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はてなキーワード: 知財とは
小池勝雅、任介辰哉、吉崎佳弥、岡口基一が、法的確実性の論理を知らない、ぬけものであるというだけ。ネットにあがっている判決文は、
最高裁 ・・・ 糞みたいな作文が大量にあがっており、論理性や魅力的なところは１つも分からない。
民事、知財 ・・・ 高レベルな知識の言葉がダラダラ書いてるだけで知識自慢してるだけで、論理性や面白いところは何もない。しかも誰も読んでない。
行政 ・・・ 老人を相手にしたどうでもいいことが大量に書いてあり小学生の作文で、論文の体を成していない。
刑事 ・・・ 気持ち悪い事例や専門知識がダラダラ書いてあり誰も読まない。
生成AIに関わる話題でプラットフォーマー各社のAI開発やユーザーデータ売渡の話題が絶えない
そんな中、インターネットに入り浸っているなら聞いているであろうDMCA申請や開示請求の話題に触れることがあり、ふと思った
「インターネットで事業やるとき、通報窓口って利益出ないよな……」
法令による定めだったりユーザー各人の個人情報やデータを扱う上での信頼性を確保するのに、各種通報窓口を設けることになって久しいけど、あれはコンプラとかガバナンス以上に何をもたらすものなんだ？という問いに答えるのが難しい
人置いても利益が出ないからって大部分を自動処理しようとしている現在の運用で(自分の肌感覚として)非難轟々になってる状況で「人運用にしてみよう」とは判断しづらい
サービス運用のメンタリティとしても、また出資側としても「責任を負う部分は少ないほどよい」という考えになるのはそうかもしれない
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
どの条文かというと、「当該行為に付随して」というところと「軽微利用に限る」の部分。
社内向けに流布するネタバレサイトみたいになってるので普通にだめかと。
https://www.pressnet.or.jp/statement/20220215.pdf
Ｑ６ 言語の情報処理によって、記事の要約・抜粋といった加工は技術的に可能だが、そうしたものを外部に提供できるのか。
Ａ 記事の抜粋については、Q4・Q5 で示した範囲・分量を超えた利用はできません。また、最近、人工知能（AI）技術の進展で、記事を自動で要約したり簡素化したりするプログラムがあるようですが、要約された記事によって、報道の目的や意図がゆがんだり、正確性が損なわれたりする可能性があり、これらを外部提供するなどの場合は必ず、事前に著作権者（各新聞社の知財担当窓口など）に相談してください。
ここで呼ばれているQ4とは
可能とされるのは、「必要と認められる限度」でかつ、結果表示に「付随して」「軽微なもの」といった要件をすべて満たす場合とされています。新聞記事の場合には、「新聞名」「日付」「見出し」「ごく短い本文一部表示（スニペット）」「サムネイル写真」が該当する想定です。
ただし、参考資料②（16 ページ）で紹介されているように、見出し等を表示させること自体を目的とするサービスについては、「別途不法行為による保護が図られる途がある」という意見が
Q5には
それだけで利用者の情報ニーズや視聴の欲求を充足し、オリジナルの著作物の市場に悪影響が及ぶような場合は、目的から外れます。サムネイル・スニペット表示が、新聞記事の代替とならない限度を保つこと
とある。
その記事は検索エンジン的に、元記事を読むように誘導するものではなくて
と言う手順になっている。要約・翻訳して投稿するところがメインで、軽微利用に限るための処理は入ってない。
47の5は過大解釈されがちだけど、ちゃんと基準があって、文化庁の解説などには結構明確化されていて
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_17.pdf
一言で言ってしまえば他人の作り上げた知財を利用して商売するなってなんだろう。
ただ、気になるところは一般的にゲームシステムのパクリは許容されているのにキャラクターデザインのパクリはなぜここまで反発が起こるのかということである。
ゲームのコアとなるのはむしろシステムの方であり、デザインの方は多少変わってもゲーム体験は変わらないことが多いので、本来パクられて怒るべきなのはシステムの方なんじゃないか？
ここで一旦システムとデザインの違いについて考えてみると、システムの方はパクリ元と比べた時に改善・改良がわかりやすいが、デザインの方は進歩・進化がわからない。
デザインというものはシステムに比べて良し悪しというもを判断することが難しく、論理としてこっちの方がいいよねみたいな話ができない。
システムをパクってもそれぞれ改善点や独自性が見られたりするので問題になることはなかったが、デザインでは両者に違いを見出すことが難しいためどうしても同じような評価や感情を持ってしまう。
それでも一般的にデザインをパクるようなゲームは低品質であることが多く、それならオリジナルを遊べば十分であり、話題になることもないのでさほど問題になることはなかった。
しかも同時接続1Mを超えるほどでパッケージを買っただけでなく実際に楽しんでプレイしている人が多いと思われる。
そうなれば、話題になった時だけ批判する感情はもはや「嫉妬」なのではないだろうか。
対等な見た目をしているはずのパクリゲーがより楽しまれているという。
また、システムの方はプレイしないと良し悪しがわからないが、デザインの方はプレイしなくても外見だけで判断して批判できるのでやはり批判する人が増えてしまうのだろう。
割れとかwares知ってる世代て俺と同世代だよ。もう50代よ。おっさんからおじいちゃんに変わるところよ
あたらしい時代についていけませんと声高に叫んでるようなものじゃないか
それにさあ、知財について普段から情報を入れていれば何が保護されて何が保護されないのか当然に知っているべきなんだよもう子供じゃないんだから。おじさんおばさんなんだから
自分の飯のタネだったり自分がいったいどのような権利のもとに活動しているのかだったりそういうことに無知な50代ってどうなのよ
絵柄が画風が保護されない（厳密にいうと絵柄の類似によって他人の著作物に対して自分の著作物の権利侵害だと主張することは極めて難しい）のってもう初歩の初歩じゃん啓蒙書読むだけでわかる話じゃん
服とかのファッションの保護が思ってるより全然ゆるゆるなのとかと一緒で勉強したら最初のうちに驚いとくところじゃん
知財って色々な慣習やら権利の綱引きやら条約やらの制約の上で立法して決まってるものなのでほんのちょっと動かすのも大変
そして来たるAI時代に向けてだいぶ前に日本は相当に自由な方へ舵を切った。法整備が追い付いてない！なんてのをみるとげんなりする。大きな決断をして明確に動かした！ってタイミングあったじゃん。ばっちり整備済みだっつうのよ君らが知らんだけで
別で書きたいので大まかに書くか
自分の求めてる生成AI規制は、AI利用によるユーザの生成行為よりかは、大元の学習モデルに権利者非許諾の知財が多量に含まれていてかつ(モデルデータという形で)再頒布を行う行為が問題なので、国で率先して対策を打たないと手遅れになるぞっていうところ
一応個人でも訴訟なり起こせるとは思うが、裁判や仮処分は時間がすごくかかるので、被害拡大のペースに間に合わないし、個別に訴訟して件数が膨れあがってもしょうがない
生成してる個人ユーザのほうはもう多分……界隈がわりと過激な物言いを繰り返しているので、名誉毀損とか営業妨害あたりでそれなりの数立件があれば先細りすると思う
