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2022-05-18

anond:20220518175053

また真偽がわからない知財増田が生まれている・・・いや、増田ってそんなもんか

特許事務所の話でも書くか

有休だし世間での知財への関心が(一時的に)高まっているし、せっかくだし書いてみる。

ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田過去特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。

言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。

 

一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。

 

特許事務所ビジネス

知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、

出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用代理人手数料(+外国案件であれば現地代理人のフィー等)】が含まれる。

ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。

資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービス提供する対価であり、

慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。

現在共通の料金表みたいなもの廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。)

 

1件の特許商標が成立するライフタイムには、ざっくり言うと

【出願】⇒【特許庁との権利対応】⇒【登録】⇒【年金納付での維持】

(※成立までに情報提供や異議申立で第三者から妨害される事もあり、その対応も含む)

という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料成功謝金をクライアントからいただく。

また成立した権利更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事領域であり、

特許事務所ビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。

訴訟ガンガン受任したりコンサルティング業務顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない)

 

そして特定クライアント案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので

安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業クライアントとして抱えていることが多い。

 

商標業務の実際

あくま個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、

商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。

 

特許事務所弁理士というのはまさしく専門性商売だ。

特許であれば化学機械電気電子通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、

意匠であれば美術デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。

(現に、特許庁の意匠審査官は美大芸大工業デザイン学部から主に採用される)

 

一方で、商標場合は(ディスる意図はないが)今別炎上している中卒弁理士(本当かどうかは知らん)を自称する人のように

何か学問的なバックグラウンド必要かというと、必ずしもそうではない。

ちなみに、日本弁理士試験受験資格学歴要件は全くない。

https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/

 

そのため「特定業界精通している」や「サブカルに強い」などの属性業界知識等で勝負はあるが、

基本的弁理士専門性によって差別化をすることが比較的難しく、

また手続難易度的に(質は別として)やろうと思えば出願人自身手続できないこともないので

十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。

(もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験合格することで法律知識担保されているし、

 豊富業務経験・実績を積んでいる弁理士特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い)

 

加えて、商標業務案件1件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。

最近ネットHP検索広告から流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、

そういった事務所広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。

ということは、特許より単価の低い商標利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、

皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。

 

もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見もっともだが、

先行登録商標調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、

下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。

(「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…)

 

特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、

ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアント意見を信じるしかない部分もある。

そのために業界特有特殊事情などは「情報提供制度公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから

 

結論:「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人特許庁を責めないでほしい。

   リリースを見る限りは通常の業務要求される注意を払って代理されていたと感じる。

 

おまけ:商標の周知性について

これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。

 

周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。

(例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、

 関東一円ぐらいで知れ渡っている必要があるイメージ

インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、

いずれにしても1つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。

 

また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度

場合によっては需要者へのアンケート野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの)等も駆使して、

いかに幅広い需要者(消費者だけでなく取引者も含む)の間で幅広く認知されていたかを立証する(ただ、それでも認められない事が本当に多い…)ので、

数万件程度の検索ヒット数や関連動画再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。

 

『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』

と言えば何となくイメージ伝わるだろうか。

ネットでよくされる主張には、その「人数」「属性」の部分の主張が足りないと思われる)

2022-05-17

anond:20220517182258

ワイ、ホッテントリに入った知財部員増田とは違う知財部員増田やけど、

そして増田がもしドワンゴ社員担当とかだったらごめんやけど、

あの成立した商標権に対して今の時点で俺ら一般人達(法的には第三者)に「対応」できる事は残念ながらないんよ。

(今の時点でゼロリスクにするなら「完全に動画を消す」か「名前を使わない」かとかやけど、たぶん嫌やろ?)

 

例の署名特許庁考慮しないし、訴訟必要なら改めて公式サイドが要件定義してアンケート取ったりするだろうけど

それで心が落ち着くならすればいいと思う。

 

対応」で何か(合法他人迷惑をかけない)具体的なアイデアがあるならやったらええけど、

そうじゃなくて焦ってるだけやったら一回情報から離れた方がええで。

震災の時にもそういう情報に溺れてしまうみたいなのあったけどさ。

 

ニコニコ神主サイドも今いろいろ検討してくれてるみたいだし、

不安やったらとりあえず一旦関連する動画を非公開とかにして、ニコニコ見解が出るまで考えてみるのもいいと思う。

2022-05-16

anond:20220516163210

登録公報が出て嫌でも知られてる状態になるので、自分から登録になったので異議申立してくださいね〜」と宣伝するようなことは誰も、どこの会社もやってないと思うよ。

それは悪用とかじゃなく、せっかく取った権利が消えてしま可能性のあるようなことを自分からやるのはアホやろって話。

 

法律の仕組み的に調べない方が悪いっていう理屈になってるので、

うちの会社でも新製品を出すときは必ず商標調査するし、

知財部が特許事務所に依頼して困る商標が出願されてないか定期ウォッチングしたりする。

商標先使用権がめちゃくちゃ誤解されている

anond:20220515165840

さらに別の知財増田だけど、「商標先使用権」についても出回っている理屈にすごく誤解がありモヤモヤするので、便乗して吐き出しがてらメモっておきたい。

 

先使用権というのは、ただ先に使っていればいいというものではない。

法律上は、下記5点の要件を全て満たす場合には先使用権が認められることになる。

他人商標登録出願前から使用していること

不正競争目的でなく日本国内において使用していること

他人の出願に係る商標及び指定商品役務と同一類似範囲であること

他人の出願の際現に、その使用している商標自己業務に係る商品役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること

継続してその商品役務について、その使用使用する場合であること

これを平たく言うと、先使用権を求めるということは

ゆっくり茶番劇」という言葉

 ①「私が出願日の前から使用しており」

 ②「不正目的でなく」(例えば自分動画に使う等)

 ③「出願された商標と同じ分野で」

 ④「私の投稿する動画意味する商標として幅広い人たちに認識されていた実績があり」

 ⑤「今後も継続して使っていきます

ので先使用権を認めてください。

という立証が必要になる。そして実際に認めてもらえる割合がとても少ない。

 

④の意味合いを読み違えている人があまりに多いし、周知というのは一般の人々が想像するよりずっと大きい。

そもそも同じネット民アニメゲーム好きでも、一旦東方クラスタを出ると認知度がガクッと下がると思う)

 

神主や適切なコンテンツホルダーであればともかく、大半の動画投稿者には無理だと思われる。

2022-05-15

anond:20220515165840

特許庁は出願人でも代理人でもない無関係の人の意見なんか聞かない

もちろん増田はわかっていた上でド素人相手にこう言っているのだろうけど、別の知財増田(非士業)から一言

商標審査中」であれば、「無関係第三者」でも特許庁審査官に「匿名で」情報提供ができる。

まり、「一定信頼性を持っているメディア刊行物等の記事」を示して、当該商標が出願人に独占させるにふさわしくないことを意見できるわけだ。

詳しくは以下のリンク先を読んでほしい。https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/johotekyo/touroku_jouhou.html

もちろん本件はすでに登録されているからこの方法は使えないので、元増田言及しなかったのは正解。

なお、匿名での情報提供でも意外とこれは効く(自分自身がこれを使ったこともあるし、第三者情報提供に救ってもらったこともある)

審査官がどこまで参考にしてるかは知らないが

ゆっくり茶番劇商標登録に関する考察

ゆっくり茶番劇』が、上海アリス幻樂団でもアンノウンXでもない第三者によって、商標登録がされてしまhttps://togetter.com/li/1887094

本件、企業知財部員増田考察してみた。4年ぐらい前には商標実務も担当していたけど法令上の有資格者じゃないので

現実に遭遇した具体的な事件・事案に関してはちゃん弁護士弁理士相談してね。

栗原先生あたりが何か書かないかな:同業の方からツッコミはむしろ大歓迎)

 

ゆっくり茶番劇」という商標権の範囲名称

商標権は、同一の表記だけではなく類似範囲にも効力が及ぶ。

どこまで類似判断されるかはケースバイケースだが、例えば「ゆっく~り茶番劇」のようにちょっとズラしただけで

実質的に「見た目・読み方・意味」が同じになるものについては類似判断されうる。

 

一方で、商標法上は「単に商品の産地、販売地、品質等又は役務提供場所、質等のみを表示する商標」は登録対象となっていない。

商標法第3条第1項第3号)

ゆっくり」という単語自体一般的ものであり、動画性質を示す単語とも捉えられるので、

今回の出願ではやはり「ゆっくり茶番劇」という合成語になっている事で商標登録が認められたと増田は考える。

それであれば、「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」などの他の言葉との結合語は、今回の商標登録排除できる権利範囲には含まれないと思われる。

 

ゆっくり茶番劇」という商標権の対象となるサービス

今回の商標出願がカバーする役務サービス範囲は、下記の通り。

商標登録された名称は何でもかんでも権利主張できる訳じゃなく、今回は下記の一覧に該当するサービス名称として

ゆっくり茶番劇」という商標使用すると、「この商標使用した」と法的にみなされることになる。

電子出版物提供図書及び記録の供覧,図書の貸与,移動図書館における図書の供覧及び貸与,オンラインによる電子出版物提供ダウンロードできないものに限る。),図書の貸出し,書籍制作オンライン提供される電子書籍及び電子定期刊行物制作コンピュータを利用して行う書籍制作映画演芸演劇又は音楽演奏興行企画又は運営インターネットを利用して行う映像提供映画の上映・制作又は配給,オンラインによる映像提供ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能映画の配給,インターネットを利用して行う音楽提供演芸の上演,演劇演出又は上演,音楽演奏放送番組制作教育文化・娯楽・スポーツビデオ制作映画放送番組広告のものを除く。),興行企画運営又は開催(映画演芸演劇音楽演奏興行及びスポーツ競馬競輪競艇小型自動車競走の興行に関するものを除く。),娯楽施設提供映画演芸演劇音楽又は教育研修のための施設提供

しかし、上記にあるような「インターネットを利用して行う映像提供」は、例えばプラットフォーム名称個別提供されるサービス名称等を想定していると思われ、

そもそも投稿された動画タイトルのものが「サービス」の名称とみなされるかどうかは争いがありそう。

個人的にはサービスというよりデジタルコンテンツ商品としての性質が強いんじゃないの?と思う。

 そして彼らの言うコンサルティング業務みたいなのは指定されている役務に入っていないと思われる)

 

商標権のつぶし方

商標権の無効審判請求

 その商標登録されるものでなかったことを、商標実務に則って特許庁説明して登録無効判断してもらう手続

 その際の証拠は当たり前ながら審判請求する人が用意する必要があるし、

 証拠の選定、出し方、主張の仕方に独特な実務ノウハウが要る。正直素人では無理。

(また、匿名手続きできず、個人法人実名申し立て必要あり)

②不使用取消審判

 その商標登録後3年以上不使用だった場合、その事実を以て登録の取消を申し立てることが可能

 (この場合商標権者側が使用していた証拠等を提出して対抗する)

 

商標の異議申立期間後に出願の事実を公開したのは不誠実ではないのか?」

 商標が出願されると公開公報が、登録されると登録公報が発行される。

 これらは特許庁無料DBや商用DBに当たらないと調査できないものだが、

 公報として公開されていることで商標登録存在が周知されたものと法的にみなされるので

「その商標が出願/登録されていることは知らなかったので、自分は悪くない。」という言い訳通用しない

(=たとえ一般人であっても調べなかった方に過失があるという理論

 

所感

そもそも二次コンテンツであるもの商標登録するか普通?と個人的には思うが

正当な手続方法で成立した権利ではあることは変わらないので、潰したい方はぜひ専門家と頑張ってほしい。

(そういう意味では、今なんか特許庁裁判所に提出するとかい署名活動やってるけど全然無意味だし本当に迷惑から止めて。)

↑(追記:ごめんね、ここは適切な表現じゃなかったから書き換えさせて。

  あと現段階では無関係第三者意見特許庁登録を再検討することは制度上ないので、電凸公式Twitterへの爆撃もマジでやめてあげて・・・

  特許庁は定められた基準に則って仕事をしただけだし、業務が止まると困る人が山のようにいるんだ・・・

 

ただ、少なくとも一部の人が過剰にイメージしているようにゆっくりコンテンツ全体に影響が及ぶ訳ではないし、

動画タイトルに「ゆっくり茶番劇」とつけることまで権利が及ぶかも争いの余地があるんじゃないかと考える。

知的財産権の話は難しい話が多く、出てくる度に吹き上がるが、少しでも正確な理解をして欲しいと思いまとめた。

 

追記

 リアルタイム検索ウォッチしていたけど、『特許庁に問い合わせろ(特許庁は出願人でも代理人でもない無関係の人の意見なんか聞かない)』とか

 『何か言われても先使用権がある(商標の先使用要件は、ゆっくり茶番劇が「自分商標であることが「周知」されてる必要があるから無理)』とか、

 どこかで聞きかじったんだろうなっていう素人ツイートがすごく拡散されてて頭痛くなってくる・・・

 増田非エンジニア職だけど、これがはてブに居るエンジニアの人たちが普段見てる景色か。

2022-05-10

anond:20220509175051

俺は氷河期世代の1つ上でめちゃくちゃ幸運にも就職結婚も随分とSmoothだったんだけど

まりに後輩の氷河期がひどく、優秀すぎる子が職場面接しにくるものから

一つでもポスト椅子をあけてあげようかなというのもエリートコースから退職の一つの理由だったよ。

 

氷河期の表立っての理由はたぶんリーマンショックかなんかだったとおもうんだけど

裏にはそろばん習字・こまめなファックス送付・電話打ち合わせ・足すりへらしての営業…といったアナログビジネステクニックの(パソコン普及による)急激な廃れもあったとおもう。

そして、今の40代はITに関してはものすごくぶきっちょなんよ(50代以上はほぼ壊滅)

ギリギリIT化についていける、ラインも「オジサン構文」ならなんとかなる世代

それで本人は「努力したつもり」でも

まれときからツイッター炎上案件みてた世代就職時に当然大学就職研修でITならってきたでしょ、って世代とは内心かなり違う

オーガニック男女平等クリーンネット環境の水が澄みすぎててもとの濁りのアナログ恋しいんよ

どっちにしても人生の途中でITの壁にぶつかって苦労してるんよ(ね、みずほ銀行くん)

女性にはデジタル営業親和性高い人多いしPTAでラインをやむを得ず使いこなせてる人も多いけどそういう人を社会によびもどせるルートがまったくない)

ITできてもこんどは知財の罠にはまってて、今日も同年代が「うちの商品脱法だったみたい」って悩んでた

もうちょっとデジタル法学に目端がきいたらこのくらいの年代ってボコボコ起業しだしてるはずだったんだけどなぁ

 

俺なんか30代で退職してから悠々自適ツイッター増田もつかってるけど

フェイスブックアムウェイもどきやろうとした同級生マジでたか全然出入りしたくないし

勝手に習ったフォトショクリスタで15年くらいまえから同人やってるとかいさらいえないし

個人事業主で税務バリバリ、e-tax10年目とか言えないね

別に君たちに買ってほしい商品サービスもないし

日本教育制度だと目端が利かない、他人自分も食わせられない世代はこれからも量産されるとおもうけどまあがんばって

2022-03-14

ロシアさん面白伝説

 ロシアさんは経済制裁生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。

 凄惨戦争最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。

 

軍事行動戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう(内部から漏れていた)

 

・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしま

 

・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車装甲車放置していたところ、ウクライナ農民トラクターでけん引して持ち去られてしま

 

・開始前から兵站破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしま

 

・それがネットワークカメラによって世界に放映されてしま

 

・同じ理由戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしま

 

国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしま

 

・その際住民が集まり説得されて投降してしま

 

WEB2.0悪用して世界フェイクニュース憎悪猜疑心による民主国家国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者自家中毒で影響を受けてしま

 

ウクライナ東部に多いロシア話者保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア話者地域無差別攻撃民間人殺害をしてしま

 

ロシア話者地域での攻撃焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内ロシア話者の親露派」が居なくなってしま

 

・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしま

 

・「米の脱出勧告拒否して戦闘服死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界放送されてしま

 

プーチンと側近らの距離はあるが側近らは密集隊形

 

・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報マカロン大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言ネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしま

 

中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈経済制裁打つ手も無くなってしまう(エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意)

 

海外外貨準備が速攻で悉く凍結されてしま

 

商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう(中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している)

 

日経コメンテータに「MMT実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしま

 

モスクワショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない(最早こども銀行券扱い)

 

外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国強制送還すらも出来なくなってしまう(入管施設収監されるしかない)

 

日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしま

 

外国資本リース飛行機決済手段喪失契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしま

 

飛行機の修理部品中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国飛行機部品取引せずとの達しをされてしま

 

隣国侵略殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう(航空機メーカーは「安全補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ)

 

永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう(同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている)

 

西欧の巨大海会社港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしま

 

極東廻りの海運(主に台湾EVERGREENなど)は禁輸措置されていないが、海上運賃保険料込みの契約でその保険会社契約を断るのでやはり不可能

 

ロシア国内から撤退した企業資産接収して自国民運営させる、と声明を出し戦後自国経済にも丁寧なトドメを刺してしま

 

経済制裁に加わった非友好国の知財ロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしま

 

・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前(EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から

 

・「NATO東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンフィンランドNATO加盟声明を出してしま

 

東欧旧ソ連衛星国が強固な西欧アイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしま

 

トルコ黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしま

 

RTロシアトゥデイ)やスプートニクその他の国営政商プロバガンダメディアSNSアカウントが悉く停止されてしま

 

上記メディア執筆していた面々のTwitterバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしま

 

スプートニク自国宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしま

 

原発占拠して「ロシア国営にする」と言い出してしま

 

アイルランドダブリンロシア大使館トラック突っ込みアイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしま

 

 

 ------おまけ

 

露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社保険に入っている(再保険。英ロイズが有名)。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。

 

ルーマニア革命ではチャウシェスク宮殿からヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣粛清から1日経たずに政権転覆している。

 

SWIFT排除国外ロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリストネット情宣会社ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。

2022-02-08

anond:20220208165203

https://www.jetro.go.jp/invest/attractive_sectors/tourism/overview.html

日本インバウンド市場は著しく成長しており、2019年訪日外国人旅行者数は、過去最高となる3,188万人(前年比2.2%増)となり、7年連続過去最高を更新しました(図表1)。

>同年の国際観光収入では、訪日観光から461億米ドルを獲得し、ドイツオーストラリアを抜いて世界第 7 位に順位を上げています

>また、旅行観光分野で3590億米ドル日本GDP寄与されており、この額は同分野において、米国中国に次いで、世界第3位の市場規模を誇っています


https://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf

サービス貿易において「旅行」が知財使用料に次ぐ黒字項目へ変化。

比較優位性を示す指標観光分野で大幅に改善し、観光日本経済の「稼ぎ手」に変化しつつあることが確認された。



貿易サービス収支-0.6兆円

  貿易収支 + 0.5兆円

    輸出 80.2兆円

    輸入 79.6兆円

  サービス収支-1.2兆円

国際観光収入が+5兆円だからこれがないと日本赤字になるんだよ!

2022-01-31

anond:20220130160419

経産省がおととしくらいに契約時の指導出してたけど

クライアントベンダーに「他社特許侵害をしたらベンダー侵害訴訟費用全額負担」の条項を書きいれておいた方がいいということだ

しかクライアントがうったえられたのなら、たぶん書いていなかったか侵害積極的に指示したんかもしれないな

元増田(の同僚)もnmr証券さんも「グーグルのあれ真似してつくってよ。知財?知らんがな」やっちゃってんじゃないの。

沈むとわかってる船に乗っていたいやつおらんよw

2022-01-29

国立大大学共通テストに「情報1」が必須になることについて

国立大受験共通テストプログラミング…25年から情報」追加で6教科8科目に

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/

国立大受験、「情報」追加を正式決定 25年共通テストから

https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html

国立大協会共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に

https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c

2022年4月高校入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの?」とならないように、文科省入試センター布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。

「なぜ国立大学だけなのか?」

これについては、私立大学には強制できるスキームがない(補助金をちらつかせればできるかもしれないが)のと、地方高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。

国立大学は文科省植民地だし。独法なのに独立してないし。

ぶっちゃけ首都圏などは、高校情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。

そんな情報教員採用消極的地方での、高校KPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定進学校助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方高校教員委員会への圧力になるのである

「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係いからという言い訳で、教育委員会教員採用してこなかったり、未履修問題のように高校勝手情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生大量生産してきたのではないだろうか?

教科「情報」の歴史

高校情報という授業は実は2003年高校入学した生徒から必修科目となっている(正確には必履修科目)。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。

商業高校工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。

それまでにない教科(情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが)が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである

教員免許区分も新たに誕生するということである

それが全国何千校の普通科高校で急に始まるのである。まあ、時代必要だったのでそれはしょうがないと思うが。

大学教員養成課程で、一気に何千人も情報教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。

まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。

すごい促成栽培である豆苗2世代収穫みたいな。

しか希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず(講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる)、各学校肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学理科家庭科教員が多数いるというわけである

これを時限的な教員免許とすれば、大学情報教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。

あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許有効期限が延びる仕組みである

情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである

そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省意図もあったような気がする。

恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本沈没するのが加速するだけである

入試科目となるにあたって

学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。

最初情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまものであった。

とはいえTCP/IPWWWDNSの概略や、アルゴリズム知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。

その次の世代学習指導要領で、「社会情報」「情報科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。

今度の4月から入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通範囲勉強している(これが大事)はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである

それまではどれかだけ勉強したら卒業OKという扱いで複数科目あったので。

今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの?という問いかけが国立大協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省入試センター強気に「社会情報情報科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。

情報1

情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーションデータサイエンスの基礎などが入っている。

ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。

データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね?と思う人も多いと思う。

実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算計算して、分散標準偏差偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか?」という内容であるセンター試験共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストやらかした。

次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話

劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方高校生が報われるようになるといいと思っている。

民間企業陰謀論について

あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクール情報講師を確保しているようである

なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか!」となった場合は、ベネッセやら東進高校向け教材でもやらせお金解決してください。

国立大学目指す層ならば、それで到達点はいくと思うし。

国立大大学共通テストに「情報1」が必須になることについて

国立大受験共通テストプログラミング…25年から情報」追加で6教科8科目に

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/

国立大受験、「情報」追加を正式決定 25年共通テストから

https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html

国立大協会共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に

https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c

2022年4月高校入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの?」とならないように、文科省入試センター布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。

「なぜ国立大学だけなのか?」

これについては、私立大学には強制できるスキームがない(補助金をちらつかせればできるかもしれないが)のと、地方高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。

国立大学は文科省植民地だし。独法なのに独立してないし。

ぶっちゃけ首都圏などは、高校情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。

そんな情報教員採用消極的地方での、高校KPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定進学校助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方高校教員委員会への圧力になるのである

「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係いからという言い訳で、教育委員会教員採用してこなかったり、未履修問題のように高校勝手情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生大量生産してきたのではないだろうか?

教科「情報」の歴史

高校情報という授業は実は2003年高校入学した生徒から必修科目となっている(正確には必履修科目)。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。

商業高校工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。

それまでにない教科(情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが)が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである

教員免許区分も新たに誕生するということである

それが全国何千校の普通科高校で急に始まるのである。まあ、時代必要だったのでそれはしょうがないと思うが。

大学教員養成課程で、一気に何千人も情報教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。

まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。

すごい促成栽培である豆苗2世代収穫みたいな。

しか希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず(講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる)、各学校肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学理科家庭科教員が多数いるというわけである

これを時限的な教員免許とすれば、大学情報教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。

あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許有効期限が延びる仕組みである

情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである

そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省意図もあったような気がする。

恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本沈没するのが加速するだけである

入試科目となるにあたって

学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。

最初情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまものであった。

とはいえTCP/IPWWWDNSの概略や、アルゴリズム知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。

その次の世代学習指導要領で、「社会情報」「情報科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。

今度の4月から入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通範囲勉強している(これが大事)はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである

それまではどれかだけ勉強したら卒業OKという扱いで複数科目あったので。

今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの?という問いかけが国立大協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省入試センター強気に「社会情報情報科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。

情報1

情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーションデータサイエンスの基礎などが入っている。

ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。

データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね?と思う人も多いと思う。

実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算計算して、分散標準偏差偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか?」という内容であるセンター試験共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストやらかした。

次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話

劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方高校生が報われるようになるといいと思っている。

民間企業陰謀論について

あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクール情報講師を確保しているようである

なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか!」となった場合は、ベネッセやら東進高校向け教材でもやらせお金解決してください。

国立大学目指す層ならば、それで到達点はいくと思うし。

2022-01-15

anond:20220114133403

この受験シーズンに、文学部進学への風評被害を起こすのはやめてくれ。

当方、同じく宮廷文学部卒(しかも1留)だったけれど、フツーに就活し、大手金融機関から内定をもらったよ。

フツーに宮廷・私学上位校の選考プロセス(「リク面」とか)に乗っかって就活できた。

2010年代の話だけど、現在就活戦線でも変わらないんじゃないかな。

大手金融機関」がすごいとかすごくないとかただのソルジャーだろとかそういう面倒くさいことを言いたいのではなく、

テレビ局とか広告代理店とか5ch就職偏差値ランキング的なやつで上位企業入社した文学部卒は、周囲にも数多くいた。

から、後進のためにも文学部卒だと就活がヤバくなる」みたいなデマを流すのは控えてほしい。

事実として、親の世代が言う「一流企業」に文学部卒でも行く人は多いのだから

文学部に行くと人生終わる」とか「文学修士卒だとお先真っ暗」というお決まり議論ネットで触れる度に思うのは、

「鶏が先か卵が先か」という因果関係に大きな混乱があるということ。

そもそも文学部に入る『卵』、つまり文学部に進学する人々には偏りがある。

文学部に入ったか就活に苦労するんじゃなくて、そもそも就活に苦労しそうな人が文学部を選ぶ傾向がある。

なんとな~くネクラというか、社会不適合者予備軍っぽい人が文学部には一定数いる(決してマジョリティではないが)。

おそらく、フツーの受験生というものは、将来の仕事がなんとなく不安で、経済なり法学なりを選択するもんなんだろう。

にもかかわらず、文学歴史思想美術など、あんまり金儲けにつながらないのが明白な文学部を選ぶ時点で、

文学部生は世間一般思考テンポとズレてる。

その「ズレ」は、新卒一括採用型のいまの就活で致命傷になりかねない。

就活対策本片手に浅薄な「自己分析」をひねり出し、就活戦線が本格化する前にインターン面接ではマニュアル的な話法でハキハキと語る必要があるいまの就活では。

実際、私の周囲のなんとな~くネクラ文学部生でも、

介護系とか、なんかよくわからない事務員とか、まあそういう進路になった人々は確かにいた。

「何様だよ」ってこと大胆に雑く言うけど、彼ら彼女らは文学部卒でなくとも似たような進路を辿ったんじゃないかなと思う。

もちろん、文学部という環境が、学生から就活を経てビジネスパーソンに成長するのにベストではない点には同意する。

旧帝なら特にひどいと思うけど、そもそも教員学部生に興味がない。どうせ2、3年でいなくなるし。

から学部生の就活はおろか、下手すれば学部生の教育さえあまり興味がない。

学部の教務が言い訳じみた就活セミナーみたいなのをやるけど、あまり効果はなさそうだったと記憶している。

結局あなたの言うように自分で動くしかないんだよね。

かに大学教育機関だけでなく研究機関でもあるし、「そもそも大学就活予備校ではない」という議論もある。

それにしたって、今の文学部教育に大きなミスマッチがあるのは事実だと思う。

学生社会ニーズマッチしていないんじゃないかというね。

この問題はどっかの偉い人がはやくなんとかしてくれるといいんだろうけど。

まあ、あなた日記をダシに思いつくことを自由に書かせてもらった。

あなたの批難の矛先は「文学部教育」そのものではなく、「文学部を不注意に選んだ自分自身」だということは理解しているつもり。

それでも、この受験シーズン文学部進学への風評被害が及ぶのは避けたほうがいいと思って、長文レスさせて頂いた次第です。

言うほど就職も悪くないので。

きっと、あなたにとって理想的な「勉強」は、たとえば法学部で特許権についてゴリゴリ勉強して大企業知財部に行くとかそういう種類のものだったのだろう。

でも、進路選択ミスマッチをそこまで悲観することはないよ。

知財の例を流用すると、今からでも法学部に3年次編入したり、法律大学院へ死ぬ気で「勉強」して入るとか、そういう道をたどれば知財部への就職可能だろう。

全然別のところなら、公務員試験とか、中高の教員になるという選択肢もあるし。

なんせ若いあなたにとっては、過去ミスマッチを嘆くよりも、自分が本当にやりたことを見つめ直して、そのために何をすべきかを考える方が、有意義だよ。

それは誰も教えてくれないんだから

2022-01-12

anond:20220112215402

え?オリエンタルランドの話?

ディズニーって言ったら普通映画の配給と知財ビジネスだと思うでしょ

 

ちなアトラクション撮影禁止別に時代遅れでも何でもないっていうか雰囲気を守るための当然の措置では?

経済的不安のない人間プラスアルファの有志によって知財を持ち寄る場所OSSであり、

そもそも金に窮してる貧乏人がOSSボランティアとか言ってる場合じゃないしまずフツウに働けって話になってしまうのではないか

2022-01-07

anond:20220107092852

ホロライブの規模でもそのあたりの意識低いままで

申請マネージャー仕事ぶん投げておきながら歌枠の不自由さを嘆くやついるからな

あいつら知財舐めプのしあがった連中やから

2021-11-26

著作権を学べばどこまでセーフかが分かる

コンテンツで食うなら必須スキル

人の過去努力結晶を堂々と利用出来るラインが分かる

おや知財に関する書籍参考書が売っているな

チャンスを逃すな

2021-11-21

培養肉”で霜降り和牛割烹料理

超一流の料理人かつ経営者培養肉に乗り出している

心強いと思う

優秀な人ほど未来をみているなあ

培養肉”で霜降り和牛割烹料理

2021年11月21日 0時01分

1950年代に描かれた手塚治虫漫画ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。

そこからおよそ70年。

いま、その技術現実のものになろうとしている。

培養肉”のいま

筋肉細胞培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術

ここ10年で飛躍的に研究が進んだ。

きっかけは、2013年オランダ研究チームが発表したハンバーガーだった。

パテに、細胞培養して作られた牛肉が使われていた。

培養肉のハンバーガー

ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。

大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。

いま研究が盛んなのがイスラエルだ。

ことし6月鶏肉培養肉を大量に作ることができる工場誕生した。

画像提供:Future Meat)

細胞培養するためのタンクを7基備え、1日に最大で500キログラム培養肉の製造可能になった。

こうした技術によって、ハンバーガーのパテ1枚にあたる100グラムの原価が3.9ドル日本円にして450円ほどにまで下げることができたという。

画像提供:Future Meat)

国内販売許可がおりていないため、食べられるのは従業員だけ。

ルール作りが進められているアメリカでの販売を目指している。

さらに先を行くのがシンガポール

すでに一般販売が始まっている。

去年、政府鶏肉培養肉の販売世界で初めて認可。

画像提供:GOOD Meat)

アメリカ食品企業ホテルレストランで、培養肉をつかった料理提供している。

価格は一皿およそ2000円。

チキンライスワッフルなどの料理を楽しむことができる。

スマートフォンからデリバリーの注文も可能だ。

(GOOD Meatの担当者

「今、培養肉を扱う企業は爆発的に増えています世界食肉市場は巨大で、私たちの力だけでは足りないので、今、多くの企業が参入して来ていることをとても心強く感じています

食糧危機

世界中で培養肉の研究が進んでいるのはなぜか?背景には、世界規模の人口増加がある。

世界人口は、2050年には97億人に達するとされている。

お祝いの日に「焼き肉」を食べにいく家庭もあるかもしれないが、経済的に豊かになると肉の消費量が増加するとも言われている。

人類が食べる肉の量は、2050年には2010年と比べて1.8倍に増えるという予想もある。

これに対して、既存畜産では飼料となる大量の穀物や水が必要になるため、拡大が難しい。

食肉からタンパク質摂取が難しくなる「タンパク質クライシス」が近い将来訪れるという懸念もある。

こうした畜産業では足りない部分を賄うために「昆虫食」や「植物性代替肉」、それに「培養肉」などの新しい技術が注目を集めている。

畜産業とともに食料を支えていこうというものだ。

アメリカコンサルティング会社は、2040年には、世界食肉市場の6割が「培養肉」と「代替肉」になり、培養肉の市場規模は69兆円になると試算している。

培養液中の鶏肉細胞

培養肉は、牛や鶏などの動物から少量の細胞を取り出して、動物の体の外で増やして作る。

広大な土地必要ないため、将来、安く大量に肉が作れる可能性があると期待されている。

日本では、大型研究プロジェクトムーンショット研究開発制度」などで培養肉の研究を国が後押ししている。

太陽エネルギー駆動源、藻類栄養源とした培養工場イメージ 画像提供:インテグリカルチャー)

和牛培養肉”を目指す

現在大量生産可能なのはハンバーグなどに使われる「ミンチ肉」にとどまっている。

ただ、毎日ハンバーグではもの足りなさも感じるかもしれない。

そこで日本研究者が目指しているのが、サシの入った和牛のような培養肉。

ステーキのような構造をもったお肉だ。

大阪大学松崎典弥教授は、ことし8月和牛と同じ構造もつ培養肉を作ることに成功したと発表。

松崎教授

細胞の繊維だけかき集めてハンバーグ状にしているが今の培養肉の主流です。でもそれではステーキにはならないんです」

松崎教授が注目したのは、和牛肉の構造

肉は、繊維状の赤身脂肪、それに血管などが複雑に絡まっている。

繊維自体を作ればいいのではないかと考えたのだ。

しかし、立体的な構造細胞で作るのは手作業では難しかった。

そこで目をつけたのが3Dプリンターだ。

3Dプリンター

特殊な容器の中に細胞を入れ込み形状を保ったまま細胞どうしを融合させる手法を開発。

筋肉脂肪、血管、それぞれの繊維を作ることに成功し、これらをくみ上げることで、和牛と同じ構造もつ1.5センチほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。

(できあがった培養肉)

この方法画期的なところは、赤身脂肪割合自由に変えることができるところにある。

将来的に家庭にある3Dフードプリンターで肉が作れるようになれば「お母さんは胃がもたれているからきょうは脂肪を少なくしよう」とか「高校生長男サーロインで」などと、気分によって作る肉を調節できると期待されている。

ただ現段階では繊維をくみ上げる作業は手作業で行っていて、松崎教授は、メーカーと協力しながら、自動ステーキ肉を作る装置の開発を目指している。

松崎教授

「いまは、すべての行程を食べられる成分で作っていないので、食べることができません。ただ和牛と同じような構造ができたので、食べたらおいしいと思います。これから先にいくためにはスケールアップをしないといけませんし、自動化の装置開発もしなきゃいけません。細胞を大量に培養する技術必要になります。まだまだ新しい技術開発が必要です」

料亭コースの1品に

研究は、日本ベンチャー企業でも進んでいる。

大阪にあるダイバースファームは、肉を寄せ集めたチキンナゲットではなく、焼き鳥で使うようなかたまり鶏肉培養肉を作る研究を進めている。

ダイバースファーム 島村雅晴副社長

副社長島村雅晴さんは、独自技術鶏肉培養する方法確立

できるのは薄いシート状の鶏肉だが、それを重ね合わせることで、4センチ四方で5グラムほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。

ただ、この大きさでも制作費は10万円。

提供できるようになるにはまだまだ研究必要だとしている。

鶏肉培養肉)

実は、島村さんは星の数で店を評価する世界的なガイドブックに選ばれるほどの腕をもつ料理人だ。

培養肉に興味をもったきっかけは、市場での変化にあった。

いま、特定の種類の魚が手に入らなくなっているのだ。

また漁獲高が減っているというニュースも聞いたり、仕入れ先の養鶏業者から飼料の値段があがり、経営が厳しい」といった話も聞いたりしてきた。

(ちゅう房に立つ島村さん)

そうした中で、細胞から培養することで肉を作る培養肉であれば、今の環境を守りながら、新しい食の選択肢も増えると感じ、取り組みを始めたのだ。

国のプロジェクト代表を務める東京女子医科大学清水達也教授研究室にも出向き、勉強した。

その中で、研究がメインの大学ではなかなか“食べる”ところまでたどり着けないことを感じ、清水教授を通じて再生医療研究者を紹介してもらい、ベンチャー企業を立ち上げた。

島村さんは、みずから作った培養肉をコース料理の中の一品に加えようと試作を続けている。

培養肉は血が通っていないため、コクを出すためにみそを加えてつくね制作

かぶらとシメジ、まごいも、金時にんじんゆずを加え、あんかけをかけた料理などを作っている。

培養鶏肉つくねのべっこうあんかけ

島村さんによると、培養肉はこれまでになかった薄さの鶏肉を作れるほか、骨が多くて食べることに適さなかった魚や、絶滅危惧される種類の魚の肉を増やすこともできるという。

さらに、無菌状態でつくれることから、生の鶏肉レバーなども気軽に食べられるようになるのではないかと期待している。

常連客の中には、培養肉の料理が食べられることを楽しみにしている人もいるらしい。

島村さん)

お客様提供する食品なので、すべてを分かっておきたいので自分研究も行っています。まだちょっと食べることができないですが、少し培養肉にも興味を持っていただけるような機会ができればなと思って、議論が始まっていくきっかけを提供したいと思っています

安全性は?

これまで大阪大学ベンチャー企業の例を紹介したが、食べられないの?と疑問に思った方もいるかもしれない。

察しのとおり、日本では販売のためのルールが十分に整備されていない。

培養肉に関わる基準ができていないためだ。

日本では去年10月、農林水産省のフードテック官民協議会の中に、培養肉のルールについて検討する細胞農業ワーキンググループが立ち上がった。

また、実用化に向け法整備安全基準策定を進める議員連盟設立に向けた動きもある。

細胞農業研究事務局吉富愛望アビガイル広報委員長によると、主な論点は5つだ。

1. 安全性基準

2. 食品表示基準

3. 畜産業との共存細胞知財

4. 名称

5. サスティナブル基準

消費者にとって特に重要なのは安全基準だ。

培養肉は作り方が企業によって異なる。

最終的な商品には、既存食品食品添加物として認められていないものが入っていなければいいのか。

製造過程ではそうした成分を使っていいのか。

消費者が受け入れられる基準検討しなければならない。

また、消費者培養肉だということをどう表示するのか。

日本品質の高いブランド牛があり、畜産農家の細胞知財をどう守るのか。

社会に受け入れられる名前は。

持続可能な食かどうかをなにで判断するのか。

論点はたくさんある。

多摩大学 ルール形成戦略研究細胞農業研究事務局吉富愛望アビガイル広報委員長

「超高齢化社会が訪れる日本では、健康意識して食生活送らないといけない人がいる。また、これまで動物愛護の観点でお肉を食べなかった人に対しても培養肉は需要があるかもしれない。日本はい食材がたくさんあるので、培養肉のもとになる質の高い細胞が手に入り、ブランド化ができるかもしれない。日本がいないところで新しい肉の世界基準が決められてしまわないように、ルール作りを進めたい」

科学技術振興機構の湯口玲子副調査役は、培養肉が普及するためには、情報の透明性が重要だと指摘する。

培養肉が社会に受け入れられるために必要なこととして、2つポイントがあります。まず製造過程自体安全ものであるかどうかということを、きちんと消費者の皆さんに伝えて理解いただけるかという点です。それからもう1点が、培養肉の原材料が体に取り入れて大丈夫ものであるということを、きちんと証明できるかどうかというところです。いずれにしろ消費者と作る人とのコミュニケーション重要な点だと考えます

綿密なコミュニケーション

研究が進む培養肉。

迫るタンパク質危機に対しての選択肢の一つとして、大きな可能性を感じた。

一方、専門家が指摘しているように、消費者がどのように培養肉を受け入れるのか、また、畜産業との関係がどうなるのか、しっかりと議論することが重要だ。

人口増加に伴う食糧危機への対策は待ったなし。

しっかりと議論を深めて、納得できる基準を定め、産業を育てていってほしいと思う。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013354981000.html

2021-11-02

2021年衆院選投票備忘録東京5区

自分過去にどのように考えて投票たかを書き残しておいて、後から見直すと面白そうだなと思ったので増田に投下しておく。

筆者の属性としては20代後半男性インドア派・いわゆるオタクでゲームが好き。

東京5区で、若宮健嗣自民)・比例は国民民主党

小選挙区

基本的に各候補者についてインターネットで調べて投票先を決めた。前回の総選挙の時と比較すると、コロナの影響もありフルリモートでの勤務になったので、駅前での演説みたいなのには全く触れる機会がなかった。わざわざ人の多いところに行きたくもないし......

若宮健嗣自民

公式HP: https://k-wakamiya.com/

ホームページ政策集が読みやすくて好感。内容もまあそうだねという感じ。かなり防衛副大臣・外務副大臣安保委にいたんだなあというのをすごく感じる。

オタクとしては「内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全クールジャパン戦略知的財産戦略)」なのにクールジャパンには触れておらず、知財関連も内容が薄いのは気になった。

手塚仁雄(立憲)

公式HP: https://www.t440.com/

政策集がないのはどうして......

コラムとかの内容は面白いところもあるし、ブログ記事を見ると政策の内容も掴めないではないが、若宮健嗣HPを見た後だと情報が掴みにくく感じた。まあ幹事長代理から立憲のホームページ見ろという話なのかもしれないが......

やっぱり情報簡単に掴める方が楽なので、次の選挙までには改善されてるととても嬉しい。

たぶち正文(維新

公式HP: https://tabuchi.win/

winかいドメインがあるのか......

公式ホームページは読みやすいが、トップページの6つの政策と、政策の詳細の番号が一致していないのは少し混乱した。

あとイベルクチンちょっとね......

比例

比例で考えたのは自民・立憲・共産国民

自民

なんだかんだワクチン接種に力を入れて、コロナが落ち着く状態に持っていったというのはかなり好感。

一方で、桜だとかなんだとかのそれ自体の是非はともかくとして、情報公開が進んでいないというのは評価が下がるポイントだった。

立憲

民主党の流れを汲んでいないこともない党として、情報公開という面では期待ができそう。例えば事業仕分けもやりすぎではあったし個人的には嫌いだが、プロセスの公開という意味では評価できるポイント

一方で、本多議員のゴタゴタとかもあって、現状の立憲にプロセスの公開をするという意思があるのか?というのは相当不安なところとなった。

あと共産と手を組んでいるということで投票先としての優先度が下がった。

共産

前回の比例は共産だったが、オタクなのでアニメゲーム規制をどうこうみたいなことを急に言われると流石に入れたくなくなった。

国民

先程の共産の件でもTwitterで反応していたりと、結構身軽に動いているなというイメージ政策特に不満もないが、まあめちゃくちゃ実績があるわけでもないという認識

とはいえ自民情報公開に対する姿勢には不安もあるし、今回は国民に入れるか、というくらいの考えだった。これで無茶苦茶をしたら次回は違う党に入れるということで。

2021-09-17

https://b.hatena.ne.jp/entry/4708427470261498178/comment/inose660

inose660 これほど凄いインフラにもかかわらず、Felica方式国際規格(ISO-IEC14443, 7816)に非準拠なので、海外公共機関採用にはWTO提訴リスクがあって日本国内ガラパゴスで終わりそうなのがホントに残念。何とかならないもの

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すごい、20年は冷凍睡眠されてたかのようなブコメが人気コメになってる

ひと昔前の知財教科書の事例をアップデートもせず垂れ流してる壊れたテープレコーダーのようだ

グローバルビジネス国際標準

https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/activity/standard/important_4.html

まぁFelicaもそろそろ古い技術になってきたし新しいのに取って替わるべき

新札渋沢栄一ミューチップを埋め込めばチャージ不要になると思う

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