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はてなキーワード: 登記簿とは

2019-06-06

anond:20190606170136

わかるわ~

裁判は取れないからやらんほうがええけど、そこを見越してなめてるから準備だけしときぃ。

相手取引銀行と口座を全部メモ、持ってる資産調べる。とくに不動産。できれば登記簿にある代表者不動産も。

抵当無しの不動産持ってるとわかれば話は早い。

とぶときはパッタリきれいに逃げるから気を付けて。

それまで返済はちまちましてくるんじゃないかな、返済の意思無しと判断される三ヶ月以内で少額で。

逆切れされても堂々と確認電話請求、催促、督促状は残る形でせなあかん

気持ちで負けるなよ!

2019-04-01

anond:20190401201919

午前11時頃

本社にYさんから内容証明郵便が届く。その末尾に「土地権利日新プランニング株式会社譲渡した」と明記されていた。

15時半頃

本当に土地の名義が書き換わっているのかを確認するため、法務局に到着。登記簿を取得して現状を確認土地の名義はまだYさんから変更されていませんでした。

この事実だけで地主故意証明できるしなぁ

でも1226万1660円というのは盛りすぎな気はする

倉庫だと言うなら更地にして新しい倉庫立て直してもらえばええやん

500万も出せば立派な倉庫が建つぞい

※22:31文章ちょい修正

GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理

GIGAZINE運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在建物家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形解体作業であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日blog参照)。

これについて,中立ぶってGIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり,

いかなる落ち度があろうとも地主側の行為正当化できない。

②なお,GIGAZINE側に法的な落ち度がある可能性は極めて低い。

したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的GIGAZINE側を擁護すべきこととなる。

中立という用語は,中間案を取るという意味では無い。裁判所が一方の全面勝訴判決を下した場合裁判所中立では無いなどとは誰も言わないであろう。)

本件土地建物登記

現在の公図によれば,同建物大阪市西淀川区大和田四丁目97番1の土地不動産番号:1203000294804。以下「本件土地」という。)上に建っている。

本件土地

本件土地は,登記手続き中のため現時点での登記を入手することはできなかったが,幸い2019年3月6日09:16時点の登記を入手することができた。

これによれば,同土地平成5年6月4日に,大和田に住むY●●子氏が相続によって取得したとされる。

なお,3/6時点の地積と公図を合わせて察するに,今回,Y●●子氏から新所有者に譲渡するのと合わせて,97番1〜6の土地が合筆されたのではないかと予想される。

本件建物

本件建物の来歴であるが,登記によれば,

・甲1:昭和56年3月18日売買によって,N●●●氏が所有権を取得した。(昭和56年3月20日登記)

・甲2:平成17年4月11日遺贈によって,山崎恵人氏が所有権を取得した。(平成19年8月17日登記)

となっている。保存登記の時期は現在登記から不明なので,電子化前の閉鎖登記簿謄本を取り寄せる必要がある。

なお,土地建物借地権地上権または賃借権)の登記は無い。もっとも,借地借家法10条やその旧法たる建物保護法1条により,借地権はその地上に登記済み建物があれば登記なしに第三者に対抗できるため,借地権登記は無いのが通常である。余談であるが,建物保護法の立法趣旨は,同法制定以前,地主借地権登記を嫌うため借地権について第三者対抗要件を備えない建物が多くあったのであるが,それがために土地第三者に売られれば建物所有者は建物を収去しなければならず,これを利用した地上げが横行した(土地権利が揺れて建物が潰れる,ということで俗に「地震売買」と言われた。)ことから,これを防ぐためのものである

(旧法)建物保護ニ関スル法律

第一条 建物ノ所有ヲ目的トス地上権又ハ土地賃貸借ニ因リ地上権者又ハ土地賃借人カ其ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スルトキハ地上権又ハ土地賃貸借ハ其ノ登記キモ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得

借地借家法

借地権の対抗力等)

第十条 ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やす場所掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

②本件建物借地権について

本件建物は,早くとも昭和56年には本件土地上に存在し,その後,20年を超えて平穏公然と建っていたのであるから,もし万が一何らかの理由で誰かが勝手に建てた物であったと仮定した場合においてさえ,前所有者であえるN●●●氏は地上権時効取得していたと考えられる。また,そうであれば受遺者である山崎氏自身も,これを取得していたと考えられる。

普通に考えれば,非堅固建物を建てることを目的とする賃貸借契約(借地契約)が締結されていたであろう。旧借地法の適用がある借地権場合,非堅固建物借地権の存続期間は,建物が朽廃するまで初回30年,その後20年ごと自動更新となる(旧借地法2条,5条,借地借家法附則)。ちなみに,朽廃の話をすると建物耐用年数連想しがちだが,実際には,耐用年数に関わらず,人が使っている建物が朽廃することはまず無い。本件建物も,GoogleMapsの画像を見る限り,朽廃からは程遠かった。

なお,仮に初回の破壊活動によって朽廃に至ったと考え,その後に新地主がY●●子から本件土地を取得したとすれば対抗問題が生じうるが,背信的悪意者に該当するであろう。なお,登記簿謄本コピー掲示は明認方法による対抗要件の具備を指示したものと思われる(借地借家法10条2項は,借地法下に設定された借地権にも適用される(借地借家法制定附則8条反対解釈))。

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

「朽廃」せずに建物が「滅失」した場合には借地権直ちに消滅せず,借地権消長について地主借地権者の攻防となる。

借地借家法

建物の再築による借地権の期間の延長)

七条 ① 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失(借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。)があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。

2 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約更新の後(同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。)に通知があった場合においては、この限りでない。

3 略

(借地契約更新後の建物の滅失による解約等)

八条 ① 契約更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

2 前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができる。

3 前二項の場合においては、借地権は、地上権放棄若しくは消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。

4 第一項に規定する地上権放棄又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをする権利制限する場合に限り、制限することができる。

5 略

(借地契約更新後の建物の再築の許可

第十八条 ① 契約更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権消滅請求又は土地賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第七条第一項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

2 裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。)が土地使用必要とする事情その他一切の事情考慮しなければならない。

3 略

旧借地法

土地使用継続による契約の法定更新

六条① 借地権借地権消滅土地使用継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス

② 前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス

借地権消滅前の建物の築造による契約の法定更新

七条① 借地権消滅建物カ滅失シタル場合ニ於テ残存期間ヲ超エテ存続スヘキ建物ノ築造ニ対シ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ借地権建物滅失ノ日ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年間、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年間存続ス但シ残存期間之ヨリ長キトキハ其ノ期間ニ依ル

なお,旧借地法の適用ある借地権については,再築の承諾に代わる許可裁判制度が無い(借地借家法制定附則11条)。もっとも,本件のように地主不法建物解体して滅失させた場合には,地主の異議権は権利濫用として行使できないと考える。

①万一,GIGAZINE側が借地権を有しないとしても解体不法行為であること。

もし万が一,GIGAZINE側が地主に数ヶ月以上地代を支払っていなければ,地主は相当期間を定めて催告した上で借地契約を解除できるが,逆に言えば,こうした催告手続き無しには解除できない。

なお,地主側は本件建物所有者(山崎氏)と連絡がつかなかったと主張しているらしいが,ほぼ間違いなく虚偽である山崎氏の住所は,本件建物所有権の時から平成29年まで変わっていない(株式会社OSAの代表取締役平成29年重任登記における住所を参照)。加えて,借地権者の所在不明だとしても催告等を省略することはできず,催告および解除の意思表示は,裁判所等への掲示という公示方法で行わなければならない(民法98条)。

また,たとい借地権がないとしても,建物所有権山崎氏に残っているのであり,地主がこれを勝手に収去することはできない。建物収去土地明渡しの判決を得た上で強制執行しなければならず,この手続きを経なければ,仮に借地権がないとしても建物所有権侵害する不法行為である自力救済禁止)。

したがって,山崎氏建物所有権放棄ないし譲渡している場合を除けば,およそいかなる事情考慮したとしても,本件でGIGAZINE側の嘆きは正当である

(ついでに言えば,解体工事に際して標識掲示建設業法40条)を行なっていないと思われ,そもそも解体業者がヤカラである可能性が極めて高い。)

もし建物が滅失した場合GIGAZINE側が採りうる手段について

借地権保全

早急に明認方法を施した上で,2年以内に建物建設すべきである。取り急ぎプレハブでも良いだろう。

また,現状の変更を禁止するため仮処分を行うべきである

損害賠償請求

地主側の関係者全員が共同不法行為者であり,連帯債務として,損害賠償請求できる。

国家賠償請求

本件で建造物損壊罪が成立することに疑いの余地はない。故意理由に立件を拒否しているようであるが,客観的事実から故意は明白である

しかるに大阪府警はこれらの経過を知らされ,解体作業をまさに目の当たりにしながら何らの手を打たなかったのであるから,少なくとも過失がある。(故意を疑われてもおかしくない。)

2018-11-12

anond:20181112075001

司法書士です。登記のことで弁護士さんに相談、はあまり一般的ではないかもしれません。弁護士登記はできますが、登記専門家司法書士です。

弁護士もっと大きな仕事が色々できるので、ちまちま登記業務をやってて詳しいって人は多分そんなにいません。(儲からないし、せっかく弁護士になったのにわざわざ下位資格司法書士仕事しない…もちろん弁護士業務必要ならば依頼者の住民票やら戸籍やら取るのは普通なのでその点は問題ないですが)

今回の元増田登記についてですが、これは「所有権登記名義人表示変更登記」と言います不動産登記簿上の所有者の表示(住所、氏名)を変更する登記です。司法書士は略して名変(めいへん)登記、名変と言います

(よく売買や贈与、相続登記名義人を変えることを「名義変え」と言いますが、司法書士的にはそれは「所有権移転登記」と言います。今回の「名変」は登記名義人の住所氏名が変わったので現在の正しい住所氏名に登記簿を改める登記です。一般の方が「名義変え」という言葉を使うのは普通なので何ら問題ありません)

元増田結婚して姓が変わったので名変登記をすることにしたとのことですが、そもそも不動産登記権利登記に限る※)に義務はありません。住所が変わろうが氏名が変わろうが売却しようが相続しようが、登記義務は無いのです。(だから空き家問題が大変なことになっているのですが)

私も婚姻前に不動産を購入しましたが現在登記名義は旧姓のまま放置しています

住所を変えるたびに住所変更登記をしている人はほとんどいないと思います。だいたい、売却時や住宅ローンの借換時(銀行抵当権の付替の登記必要)に併せてする人がほとんどです。

登記には登録免許税という税金がかかるのですが、名変登記では不動産1筆(棟)につき1000円かかります

住所をA→Bと変更している場合でも、住所をA→B→C→Dと変更してさらに氏名も変わっている場合でも、不動産1筆(棟)あたり1000円です。だから引っ越しの度に名変登記をしていると単純に損をします。まとめてやった方がお得です。(これはあくまでも名変登記場合であって、所有権移転登記場合は甲→乙→丙→丁と移転しているのに中間省略をして甲→丁にいきなり移転登記をするということは基本的にはできません)

余談ですが、住所がA→B→C→Aと移転している場合は名変登記は便宜不要となっています。氏名でも同様です。変更登記のしようがないので便宜的にそうなっています

さて、戸籍の附票と住民票の除票が5年で廃棄されちゃう問題ですが、司法書士にとってはあるあるです。司法書士もみんな困っています。実際に5年でピタリと廃棄されているわけではないようですが、7年も経てば大体廃棄されてます司法書士業界はこの保存期間を延ばすように行政に働きかけていて、少しは成果が出ているようです。

https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/f6ba6241fbce7b4985ca4ca9be610b30

引用したブログ先生と私は何ら関わりはございません。司法書士業界では結構有名なブログです)

ブコメ勘違いしている方がいらっしゃいますが、戸籍の附票は戸籍謄本とは別の書類です。(説明するのが難しいのでググってください)

保存期間が延びれば良いのですが、それまでに転勤族の方にできる対策としては、住所を移転しても本籍地を動かさないってことです。取得する時に本籍地居住地でないと郵送で取得するしかなくなるので面倒ですが、実際戸籍謄本ってそんなに必要になることないですよね?(あったらごめんなさい)

本籍地が変わらない限り、戸籍の附票が除票にならないので廃棄されることもありません。本籍地があまり動いていない方が、将来相続人(が依頼した司法書士)が戸籍を集めるのも楽でいいなぁ…そんな将来まで戸籍制度登記制度がこのままってことはないかな…

本籍地をどこに置くかは個人自由なので例えばずっと実家に置いてもおいても問題はありません。(もちろん結婚したら新たな戸籍が編成されるので夫婦どちらかは本籍地を移さなければなりませんが…)

本籍地を移すと、以前の本籍地作成された戸籍の附票は除票となり、(今のところ)5年で廃棄されてしまうのです。

(ただし、未だに戸籍コンピューター化(電算化)されていない市区町村がありまして、そこがコンピューター化されるとそれまでの住所移転の経緯は5年で廃棄されちゃう恐れあり…)

ただ、この除票5年で廃棄されちゃう問題は本当にあるあるなので、住民票戸籍の附票で住所の繋がりが取れない場合でも対処法はあるのです。

これまた管轄法務局担当登記官によって要求することがマチマチなローカルルール問題があってこれも困っているのですが、基本的に、住所の移転の経緯が全て証明できない場合は、権利証と権利証のコピー原本還付のため)を付ければ登記受理されます

登記上の名義が「住所A、氏名 甲」で、戸籍の附票等で「住所B→C→D、氏名 甲」という証明しかできない場合登記官はこの甲さんが本当に登記名義人本人か分からないわけです。同姓同名の別人が勝手に住所を書き換えようとしている可能性が排除できません。

そこで、登記名義人しか持っていないはずの権利証の提出を求めるわけです。権利証を持ってるならば本人と判断して良いだろうという取り扱いです。

権利証を紛失している人もたまにいらっしゃいますが、その場合もそれなりに対応策はあります管轄法務局電話したら多分教えてくれます

面倒だったら全部司法書士に丸投げしてください。実費+1〜3万でだいたいやってもらえると思います戸籍の附票や住民票も代わりに取得可能です。(高いって?そこはごめんなさい!)

登記は「表示の登記」と「権利登記」に分かれてまして、表示の登記専門家土地家屋調査士権利登記専門家司法書士です。(ここでも「表示」が出てきてややこしい)

表示の登記不動産所在地番家屋番号、地積、床面積等々。権利登記は所有者、抵当権地上権等々の登記で、表示の登記は1ヶ月以内にする義務があります。例えば建物を建てたらその旨登記しなければなりません。

表示の登記をしないと過料を取られることになっているのですが、実際に取られたケースは無いみたいです。

2018-09-20

Apple納税記念】税務トピックスで打線組んだ

10年に満たないしがな経理職ではありますが、お祝いがてら。

印象的な税務トピックスで打線を組みたいと思います

「あれがない」「これが抜けている」

等は各々指摘していただければ。

1二 当たり馬券訴訟

2中 マイナンバー導入

3遊 武富士事件

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

5左 金密輸ブーム

6右 自販機スキーム

7捕 パンシャスキーム

8三 在日外国人扶養家族問題

9投 事業承継税制



それでは解説増田さん、よろしくお願いします。

1二 当たり馬券訴訟

「まず最初有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。

仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさん大量発生することが目に見えているからなんですね。

では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟ひとつキモ

結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別からな!』という内容を長々と記載することになりました。

小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」

2中 マイナンバー導入

守備範囲の広さからセンターでの起用。

現状小粒な印象ながら、今後の筋トレ広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています

飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります

さて、特にフリーランスからは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー

ですが、本丸富裕層に対する課税強化。

導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金かに対する課税)に関するデータ集めや、

中小企業における社会保険料徴収漏れの把握などに活用されつつあります

この調子で、どんどん登記簿や預貯金マイナンバーを結び付けてほしいものですね。

我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの

マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」

3遊 武富士事件

「『富裕層税金逃れで海外に逃げる!』をマジでやった事件

当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外財産相続』した場合課税されないことになっていました。

そのため武富士後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する

という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外財産相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。

その後、長々と裁判をやった挙句税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!

あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。

金額・影響共にトップクラス巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム名前必殺技っぽくてかっこいいですよね。

全盛期の王貞治MLBバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のApple関係しています

米国親会社が、アイルランド国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランド完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人ライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能しました。

↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。

現状でも合法スキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情悪化から企業自主的納税するに至っています

国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本倉庫を置いているだけか?)

これも簡単解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」

5左 金密輸ブーム

「金の価格国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙金額が違います。この差額を使って金を儲ける。

これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。

消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。

そんなわけで、これまで危ないクスリ密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。

元手1億で10グルグル回れば粗利8,000万円。

仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。

今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」

6右 自販機スキーム

建設中の賃貸マンション自販機を置くだけで消費税が返ってくる。

何を言っているかからないと思いますが、説明は以上です。

これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります

みんなやるので、今は法律改正されてできなくなりました。

だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」

7捕 パンシャスキーム

一般社団法人(通称パンシャ)を活用したスキーム

会社オーナーには財産価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産価値のある持分がありません。

このことを利用して、①一般社団法人設立してそこに財産移転→②社員親族で固める→③財産一般社団法人に移す

といったかたちの相続税逃れのスキームが大流行しました。

具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。

まりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)

薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」

8三 在日外国人扶養家族問題

「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国20扶養家族ます!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。

本国パスポート住民票実在人物かどうか確認し、送金記録で扶養事実確認する。地味にめんどくさい。」

9投 事業承継税制

中小企業相続税を払えないか会社がつぶれる、という問題回避するために国がとった大胆な作戦

これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。

乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、

かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主分散してしまい、

にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界てんてこまい

果たして税理士最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?

おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業未来はあるのか。」

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後半飽きてきて雑になってしまったね。

最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。

仮装通貨

「『イケハヤ先生銀行から金を借りたいのは、仮装通貨暴落して予定納税資金がないから』というヨタもありますが、

実際のところ、予定納税資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。

また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、

去年の黒字と今年の赤字相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。

あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査リスクがめちゃくちゃ上がるので、

イケハヤ赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死

という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。

前置きが長くなった。仮想通貨

取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しか暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、

税務当局資金の流れを追いにくく、経済活動実態が把握できない、

損益通算すんのか?できんのか?など非常に論点が多い。

たぶんどこかで大きな花火が多数上がると思います

余談ですが、仮想通貨門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、

まあ実際使われているんでしょうけど、

未だにtwitter捨て垢野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、

考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから

大多数はたぶんinsta live募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。

じゃあ何に使うんや仮想通貨。」

インボイス制度

消費税に関しては軽減税率話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。

今の一人親方天国フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、

本当にどうなることやらとハラハラしています

具体的にいうと、インボイス制度が始まると、

消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、

企業から消費税分の値下げ交渉があると思うんですよね。

建設会社社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由

ガンガン独立させて20年。

どうなるんすかね。マジで。」

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休み終わった!タワマン節税にも触れたかったけど、とりあえず以上!

2018-04-20

女性記者ツイートにみる旧態依然とした記者存在について

財務次官テレ朝記者へのセクハラ騒動に関連して、産経新聞の元女性記者だという人が、新聞記者取材とはどういうものかをツイートしたのがまとめられて、はてなでもホッテントリはいっている。


まりは、重要人物の懐に入り込んでから情報を聞き出すのが仕事である以上、そこには篭絡、恫喝バーター(取り引き)といった手段が用いられており、今回のセクハラもその延長線上で起こったことと言いたいようである

平たく言えば、朝日エロ事務次官からネタを引き出すために、女性記者を送り込んでいたんだろ?ということを匂わせたいのだろう。


現実のところ、この見立てはかなり確度が高いと思うけれど、と、同時に旧態依然とした、悪い意味での記者だなあ、という感も深い。

業界の片隅に身を置いていた一員として言えば、たしかに、「そういう記者」はある程度の成果をあげて、社内政治も上手だから出世も早いのである

ただ、そういう記者尊敬されているかというと、必ずしもそうではない。

本当にすごい記者は、恫喝だのバーターのしないでも、すごいスクープを放つのである。なぜか? 地道な取材知識の積み重ねと、そしていざという時に信用される人間性があるからである

なお、ここでスクープというものには二種類あることに注意しておいていただきたい。

一つは「いずれ明らかになることだが、どこよりも早く伝える」という速報性のスクープである


一般的新聞記者が追いかけるのは、こちであることが多い。で、こっちの場合は、とにかくネタ元に食い込むのが一番早い。だからセクハラものともせずに女性記者を送り込むことにもなる。

ところが、世の中にはもう一つ、「報じられなければ真実が隠されてしまう」という独自性スクープがある。

こちらは、実は恫喝だのバーターだのは、あまり通用しない。地道な調査報道の結果や、義憤に駈られたリークによってもたらされるからだ。

「このままでは真実が埋もれてしまう」という情報新聞記者に、託すとき必要なのは信頼関係である。人として信用できなかったり、権力に近すぎて真実を揉み消しかねない記者リークするアホはいない。

 

人間というのは、こうみえて案外「良心」を持っていたりもするもので、真実報道されないことに憤りを感じ、本当のことを話したい人というのはいるのである

そういう人は恫喝しても話してはくれないが。

古い話で恐縮だが、田中角栄退陣に追い込んだ「田中角栄研究」が書かれたとき、筆者の立花隆と文春の取材班は角栄にあったことはなかったそうである

あのレポートは、地道に登記簿謄本を取り寄せて角栄土地取引履歴を追うなど、調査報道のお手本ともいうべきものだ。

森友の土地取引は、豊中市議が建築予定の看板に感じて情報公開請求したことから始まるそうだが、こういう人の訴えも掬い上げる記者かいなければニュースにはならない。


独自性」のスクープは「速報性」のスクープに比べて、手間もかかるし記者の力も試される。

から普通に報道機関に属する記者が追いかけるのは「速報性」の方が主だ。

しかも、「特ダネ」をとって誉められること以上に、「特落ち」をやらかして怒られることの方を気にしなければならない組織が多いから、記者はせっせとネタ元とのお付きあいにはげむことになる。

だが、今の時代、速報競争にどれ程の意味があるのだろう?

情報公開なんて意識希薄で、情報伝達に時間がかかる時代なら、記者がお偉いさんに取り入って話聞いて、それをまとめて伝えることに、意味もあっただろうが、いまや、ニュースがでるとなれば、先手を打ってネタ自体ネットいくらでも発信できる時代である

間に記者なんかいれる必要もない。

となれば、自分記者フィルターを通した速報なんぞより、独自スクープを読みたい。


以上、多分業界関係者は「キレイごと」と笑うかもしれない。

そう、キレイごとである

現実もっとドロドロしているだろう。

だが、ジャーナリズムが、ほんの心の片隅にでも「キレイごと」を忘れてしまえば、それは単なる「情報ゴロ」にすぎない、と思う。

2018-03-31

anond:20180331030354

そう。法律おかしい。敢えて指摘すると

戸籍謄本行政署名がきちんと掲載されており、それを公的ウェブサイトからダウンロードできるようにしたら

というのはダウンロードしたものが「写しの写し」に相当するので、厳密には「謄本原本の写し)」の価値がないし、

それを「謄本」と偽って利用するのは公文書偽装の罪になる。戸籍法やら関連法やら非常に面倒。

唯一の解決策は法人登記簿のように全てデジタルデータ化してしまって、そこからダウンロードできるようにすればいいんだけど

データベース作成するにも人力が必要だし、ダウンロード認証に使えそうなマイナンバー制度がお粗末すぎるし、何かもうね。

2018-03-28

anond:20180328114830

例えば、ホームページに年間売上高を開示していたとすると登記簿謄本には年間売上高記載はない。それで上位互換性?

anond:20180328113257

ホームページに何らかの情報記載するということ(そもそもホームページが無いということのようですが)と登記簿謄本というのは全く次元が異なる話です。

anond:20180328113655

すまんが、webサービスとして取得できる情報登記簿謄本を取る、という行動とが本質的に異なってる? って発想はどこから来とるんだ。

決済方法にもよるけど、人によっちwebより法務局行った方が早くて安い場合あんぞ?

anond:20180328113506

であればこの場合登記簿謄本を取るのは意味がない」じゃなくて

法人番号情報検索してみればいいじゃん」って言えばいい話。

後出し

anond:20180328113103

登記簿謄本とるレベルの話ではないというです。

有限会社だろうが公開されている範疇情報をわざわざ取ってどうするつもりですか?

anond:20180328113139

その程度なら法人番号情報検索情報公開されている範囲です。

わざわざ登記簿謄本とっても仕方ないということです。

anond:20180328112752

アホは増田だ! 登記簿謄本が取得できるということは少なからずその人物架空人間ではないことを確定でき、もし有事の際はその登記簿謄本に載っている人間責任者として債権請求できるんだよ。(弁護士に頼めばそいつの現住所だって追える)

ツールとしてはそこそこ使えるぜ。

anond:20180328110226

登記簿謄本とっても何もわからないですよ?

登記簿謄本ってみたことありますか?

ご存じないならしっかりどういうものか知った方がいいですよ?

2017-09-19

はてな互助会

互助会なるものがあるのは分かった。その害悪も。言い分は分かった。

けどそれなら周知徹底を図るべく何らかのエントリーサイトを有志が作ってみてはいかがか。

俺がやまもといちろうの本性を知ったのは「ネオ赤坂丸ごと事件」の登記簿晒しを筆頭にした充実したまとめがあったからだが

あいう定期的にリマインドできる情報のまとめを作らないかぎり、初心者が取り込まれるのはしょうがないのではないかなと。

露出度がでかい分、それが何者であるか気付かないまま、ワルモノや詐欺師にふらふらついていく人は多いと思う。

それはそれでそいつバカなだけ、って見捨てて置けない人たち、

互助会スレイヤー界隈の皆さんたちが力をつけて、より多くの衆生を救っていくには、そういう手間も大事なんじゃないかと思う。

2017-08-29

代表取締役だけど、賃貸マンション法人契約したら勝手連帯保証人にされそうになった。


自営。法人にして10年ほど。自分代表取締役

親も高齢だし、他に連帯保証人を立てるのも何かと面倒だし、

最近家賃保証会社を使うのが当たり前になってきてるし、

そもそも貸す側から保証会社を使ってくれと言われるし。

で、保証会社にお願いすることにして、

管理会社から言われた保証会社に申し込んで、

決算書類とか登記簿かいろいろ提出して、審査通って。

契約書を交わす数日前になって、俺個人実印印鑑証明必要と言われた。

法人契約なのに何故?と思って問い合わせたら、保証会社書類の方で必要だと言われる。

どういうこと?ってその保証会社との契約書類のひな形を見たら、

契約法人との契約だけど、連帯保証人が俺の名前になっていて、

それに実印印鑑証明必要だと言われる。


いや、ちょっと待って。それ、おかしくない?

保証人を立てられないから、家賃の何十パーセントって保証料を払ってるんじゃん。

なんのための保証会社だよ。

自分の借りる物件を、契約法人名義で、そして自分連帯保証人って、それ、間に保証会社、いらんやん。

なんのために高額な保証料とるんだよ。って思って尋ねたら、

保証会社も近頃は倒産することも多くリスク回避のため…とか言われるし。

いや、リスク回避って。

そのために決算書類とか提出して審査してるんだし。

そのための保証料だし。

リスクって。それ、おかしいやん。保証会社意味ないやん。

レストランで言ったら、普通に代金支払ってるのに、

食材は客が持ち込んで自分料理してください!

何故なら食中毒とかお客様の口に合わなかったりとかのリスク回避のために!

皿だけは用意します!

かいってるようなもんやん。

それ、もうレストランちゃうやん。

おなじことやん。それもう保証会社とちがうやん。おかしいやん。



他にもそういう連帯保証人必要とする保証会社最近増えてきてるらしい。

連帯保証人をたてられないおっさんはもう部屋借りれなくなるぞ、これから

おかしいだろ、これ。

2017-05-22

相続したら個人情報漏れ!?

新聞に5/30に個人情報保護法改正すると載っていたので、思い出しついでに。

昨年、父が亡くなり、土地預金などを相続し、昨年中にすべての手続き登記を済ませた。

その後、

相続した土地の利用、売買の勧め、手続き代行等のDMが多数送られてきました。(少数だが勧誘電話も)

相続に特化した商品仲介DMしかないので、私が相続したことを知った上でのDMなのは明らかで、

今までに、この類のDMが送られてくるは一切無かったし、登記を済ました後に、一斉に送られてきました。

また、DMを送ってくる不動産会社は、地域に密着した不動産屋ではなく、

全国展開しているような、名の知れた大手不動産会社ばかりです。

もちろん、これまで、これらの不動産会社とお付き合いがあったわけでは無い。

まり、住所や名前も知り得ないはずです。

これって、個人情報洩れてますよね?

DMなんで、捨てればいいだけなんですけど、なんか気持ち悪い。

DMが送られてくる理由

または個人情報が洩れている、横流しされていると考えると、私の場合、4つ可能性があります

1 法務局 2 銀行 3 葬儀屋 4 卒業名簿

です。

まず、法務局ですが、自分場合相続登記自分でやりました。(面倒だが出来ます

なので、司法書士から流れることはないです。

法務局関係者から流れるのも、無いとは言えないですが考えづらい。

登記簿地番(住所表記ではない)が分かれば誰でも、その土地登記簿請求出来ますが、

たいした資産もない、うちの相続時期を知るために、わざわざ他人登記簿請求するとも考えづらいです。

次の銀行ですが、これはあり得ます

土地の他に父の預金相続したので、銀行にしてみれば、

土地相続しているだろうと推測出来ますし、住所も電話番号も知っています

しかに、預金相続後、銀行地域担当営業マンが、家までわざわざ挨拶しに来、

その時は挨拶で終わり、後日、金融商品営業電話がたびたびありました。これは許容できます

しかし、腑に落ちないのは、DMを送ってくる大手不動産会社は、その銀行グループ会社ではないということ。

同じグループ会社でしたら、私の個人情報を使いDMを送っても、法的に大丈夫なのかもしれませんが、

自分同意した覚えはないが)大手だとはいえ、他社へ個人情報を流したりするでしょうか。

しかし、合法的相続をした事実情報を得ているので、一番怪しくはあります

次の、葬儀屋。これも大いにあり得ます

その家に最近亡くなった人がいることも、住所も名前も知っています

ただ、TVCMを流すような規模の葬儀会社さんであり、グループ会社でもない不動産会社個人情報を流せば、

一発でアウトなわけで、一般常識的には考えられませんが、どうなんでしょうか。

しかしここの葬儀屋さん、不手際は多かったです。

打ち合わせで遅刻するのは毎回で、1回は約束すら忘れていた。

先日も故人宛て、つまり父宛てでセミナーDMを送ってきた。どれだけ失礼なんだ。。。

そういう会社なんで、社員が小遣い稼ぎに個人情報を流していても不思議ではないですが、どうなんでしょう。

(ちなみに○○○ニー)

最後卒業名簿ですが、

個人情報保護法施行する前は、よく名簿を使ったと思われるDM勧誘電話がたしかにあったので、

今でも、私の卒業名簿が流れているかもしれません。

しかし、その場合も生年月日から年を割りだし、

「そろそろ20歳から、30歳だからこの商品」というような営業が多かったと思います

今回の場合

父が亡くなり私が相続したという事実が前提で、

相続登記完了後の時期に集中してDMが送られてくるので、名簿からではないように思います

後、税務署も考えられますが、法務局同様考えづらいので、

盲目的に信じ、外しました。

まだ他にも可能性はあるかと思いますが、

何にせよ法的にアウトになるのではないでしょうか?

個人情報保護法2条にこうあります

”「個人情報」とは、

生存する個人に関する情報であって、

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別できるもの

(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含む。)」

をいいます。”

私の国語力だと、住所や名前相続した事実って個人情報に該当するんだけど。。。違うのかな?

23条の第三者提供制限にはこうあります

原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに本人以外の者に個人データ提供することは禁止されています

ただし、委託事業承継及び共同利用に該当する場合は、第三者提供に該当しないこととされています。”

いずれの場合も、同意をした覚えはない。

「ただし、委託事業承継及び共同利用に該当する場合・・・・・・・・・・」

これが微妙ですね。。。

法律に詳しくないので、分かりませんが、個人情報保護法では私の場合、法的にセーフなのでしょうか?

だとしたら、

個人情報保護法

って何なのでしょうか?

この辺の事情は、実際に送付している側の、不動産会社で勤務している人が詳しいと思います

どうなんでしょう?

なんで私が相続したのを知っているのですか?

現在DMの方は落ち着いています

たまに送られて来るだけです。

ただ、私が相続したという事実を、今まで付き合いのない会社に知られているということが気持ち悪いのです。

さっきも書きましたが、DMなんて捨てればいいだけで、勧誘電話も断ればいいだけです。

特に実害はなく、気分が悪いだけなのですが。。。

どうなんでしょう?

2017-05-19

県境にあるイオンモール高の原ルール

京都府木津川市奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話

分かれる警察管轄

イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川四條畷イオン半田店と違う点は、警察管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件事故に備えてイオン(当時)に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路階段駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。

ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。

実際には京都府警がまず急行

電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ(携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも)。

巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境Uターンするなんて光景も。

消防点検京都側におまかせ

京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ(よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市)、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例23条により制限される。ただし、11月消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。

消防車は両方から

火災発生時も警察同様、電話関係京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する(携帯電話場合は逆もあり得る)。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。

税金トラブル

固定資産税都市計画税土地
登記簿をもとに、地番ごとに木津川市奈良市課税
固定資産税都市計画税家屋
延床面積比で木津川市奈良市で按分。
法人事業税
住所で判断せず、テナントごとに事業スペースがある方の府県の事務所等として計上。
法人住民税
奈良側のテナント京都側に申告する問題が起きたが、自治体間で協議した結果、住所で判断せず床面積の大きい方の府県や市が課税することに。
地方消費税
統計調査において住所が京都府からと全額府に計上される可能性があったため、奈良県が数億損をすると府と総務省に猛抗議し、テナントごとに面積の大きい府県に計上するよう調整することに。この話は、「第9回奈良県・市町村長サミット」「平成23年2月2日 奈良県知事 定例記者会見」「平成24年 内外情勢調査会 知事講演」「平成24年2月 奈良県議会 定例会」「社会保障と税一体改革対話集会 in 奈良」「平成28年10月24日 知事定例記者会見」「平成29年11月28日 知事定例記者会見」「平成30年12月26日 知事定例記者会見」などで取り上げられ、研究誌「会計検査研究第57号でも触れられている。

プレミアム商品券は使えたり使えなかったり

スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県商品券奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券(20102011年)、せんとくんプレミアム商品券2011年)では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券2014年)、せんとくんプレミアム商品券2015年)ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市京都側でも使用を認めた。

最低賃金京都府だけど

奈良側でも京都府最低賃金適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。

住所は京都府

商業施設の住所決めは法務省管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原京都側のフロア面積が広く、事務所京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。

映画館あるけどない

映画館奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法条例に基づく営業許可京都府が出し、府の青少年健全な育成に関する条例適用され、生活衛生同業組合京都興行協会所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市映画館がなくなってからも、なぜか奈良市けが全国の新聞テレビラジオネットでないない言われる羽目に。

無印良品あるけどない

無印良品 イオンモール高の原奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。

一部異なる住居表示

奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。

京都子育て支援医療費に関する支給制度

京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。

市外局番は単純

京都側、奈良関係なく市外局番木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページ京都府宇治山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン京都府奈良県奈良市)は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。

水道は両方から

奈良市水道局と京都府水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。

分別ルールは2つ

搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため(奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。)、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナント床面積の大きい方に合わせる。

保健所

基本的京都府管轄

計画停電

2012年関西電力計画停電では、緩和対象だった。

届出・提出

大規模小売店舗立地法の届出

店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない(大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より)。

特定建築物再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度

京都府地球温暖化対策条例京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。

土地利用制限

奈良市側は宅地造成工事規制区域指定されている。

建築物制限

高さ制限

建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由制限を設定する考えはないとした。

しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地(現在マンションイオンモールの増床予定地)の売却を機に、木津川市都市計画審議会で高さ制限を設けた。

屋外広告物制限

木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。

  1. 自己事業に関するもの
  2. 美観風致を害さなもの
  3. 建築物の外壁に設置する広告物は、1事業所当り5箇所以内となること
  4. 建築物の壁面より突出する広告物は、高さ10メートル以下の部分に限る
  5. 建築物屋上又は屋根を利用しないもの

また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。

景観計画

関西文化学術研究都市平城・相楽地区センターゾーン京都府域)における建築物等の新築増改築移転、外観の変更(小規模行為を除く)については、関西文化学術研究都市京都府域)における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画京都府知事に提出しなければならない。

自転車放置禁止区域

木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原付近自転車放置禁止区域指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。

子育て支援パスポート事業

もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが(相互利用は可)、2018年2月28日に一部統合された。

京都初出店?奈良初出店?

住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREMEZoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設イオンモール橿原、ならファミリーイオンモール大和郡山…)が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原イオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。

地域貢献

奈良いろどり良品販売

奈良県イオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良いろどり良品販売会」を開催。また、2015年から奈良県主催する障害のある人が作った授産商品販売会「はたらく障害応援フェア」を開催している。

中学高校との協力

京都府奈良県の両方から中学高校吹奏楽部高校書道部を招いて演奏会高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原ユニクロ中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年から2月京都府南山支援学校高等部生徒の販売学習ときめきショップ」を開催している。

防災協定

2011年3月奈良県と、2011年9月京都府と締結している。

地産地消

総合スーパーイオン高の原店では、京都府木津川市奈良県平群町からの近郊野菜奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良本店」「平宗」「山崎屋奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。

2017-04-28

2015.09.05 ニュース

 メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発姿勢がある」と語るのは、元捜査4課(マル暴)の刑事として辣腕を振るい、現在組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏(仮名・68歳)。

暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例法律による取締り強化が、ある程度の犯罪抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律施行される度に白紙に戻ってしまう。反社勢力対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」

有村仁司氏

「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」(有村氏)

 第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。

「頂上作戦の結果、暴力団地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本暴力団縄張り意識が薄く、暴力頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言ねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザ名前のとおり“ブタ”(オイチョカブ893ブタの目)なんだから警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」

 その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。

「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団資金提供寄与しているタイプフロント企業捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あん大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」

 武力闘争から頭脳戦へ。非合法経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団シノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇副産物」と有村氏は推測している。

郊外大資本スーパーチェーンが参入すると、地場産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップ暴力団壊滅を目指して暴対法暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」

 暴対法によって、みかじめ料恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団トップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法生まれる。

裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデル確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」

 完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去歴史証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文/日刊SPA取材班

分裂山口組京都代理戦争の恐れ 神戸山口組指定1年

2017年4月27日16時01分

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神戸山口組本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら=3日、兵庫県淡路市

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 国内最大の指定暴力団山口組本部神戸市灘区)が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組本部兵庫県淡路市)が指定暴力団指定されて今月で1年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で20件(13日現在)発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。

特集山口組

 10日、淡路市神戸山口組本部を兼ねる俠友会(きょうゆうかい事務所で、神戸側の直系組長が集まる月1回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。1週間前に開設されたばかりの兵庫県警特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部存在淡路島にとって大変な脅威。住民一丸になって排除活動を続けたい」と話す。

 神戸山口組は5日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町3丁目の延べ170平方メートルの4階建てビル登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、3月下旬に所有者が変更。神戸ナンバー2の若頭(わかがしら)の寺岡修・俠友会会長(68)に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。

 県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやす拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径200メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。

 ここから西へ約300メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体事務所がある。別の県警幹部は「新拠点山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。

 分裂前に引退したが、今も神戸

2016-12-20

http://anond.hatelabo.jp/20161220120250

会社登記簿謄本取ったら代表取締役の住所載ってるよ。

法務局行けば誰でも取得できる書類

そんなことして就職できるとは到底思えないけど。

2016-10-28

http://anond.hatelabo.jp/20161028120308

どう考えても解釈限界を超えてるでしょ

登記簿動物死体にどんな関連性があるんだ

可能性はゼロではないのかもしれないがほぼゼロに近い

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