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2023-03-18

家賃保証会社のクソ対応不要継続保証料を払わされそうになった話

はじめに

この話の前提条件は以下である

この前提をもとにジェイリースに対して契約の解除を要求したところ、『賃貸契約継続している限り解約はできず、また継続保証料についても支払いの必要がある』との回答でありまたその説明管理会社との確認も以下のような不誠実な対応だった。

  1. こちらが契約書を確認した上でその取り決めに基づいて確認しているにも関わらず、『継続保証料は後払いの料金である』や『社内のシステムとしてそういった対応はできない』といった契約との関連が不明な回答が返ってくる
  2. 管理会社担当者を紹介したにも関わらず直接担当者確認をせず、またその確認内容についても不適当であった

結果的現在ジェイリースに対して継続保証料の支払いは行っていないが、上記のような対応があったことを公開しておくことで同じ状況の人に役立つこともあろうと思い増田に書いておく。

ジェイリースとのやりとり

ジェイリースとはコールセンターに直接電話を2回、管理会社を通して1回の計3回(電話1回目→管理会社経由の連絡→電話2回目の順)やり取りをした。本節ではその具体的なやり取りについて書く。

1回目の電話

一回目の電話にてジェイリースに対して上記説明した上でのジェイリースの主張は以下だった。

ジェイリース側の1つ目の主張について、今請求されている継続保証料が現在契約期間に対する後払いの保証であるとの主張だったので以下を追加で確認した。

  1. この継続保証はいつまでに解約すれば発生しなかった費用だったのか
  2. 契約書には居住の期間に関わらず一年分の保証料が必要とあるが、次の更新間中に退去した場合は解除時点で次契約期間分の保証料を『後払い』する必要があるのか

それに対するジェイリース側の回答は、以下であった。

  1. 現在契約間内に解除すれば発生しない
  2. 契約間中に退去したとしても、それは次契約の期間中であるから発生しない

ジェイリースの主張には大きく二つ、矛盾点があると考えられる。一つ目は継続保証料を『後払い』で発生する料金であると主張しているにも関わらず契約間中に退去した場合ではその期間に対する保証料が発生しないことである。仮に契約の期間中で解約したとしても解約までの賃貸契約についてはジェイリース保証を行っているのであり、ジェイリース保証料を後払いで受け取っていると主張するのであればその期間についても費用が発生しなければおかしい。またそもそも保証の開始時においても保証料は支払っており、これも後払いという説明矛盾するように思える(この点については一部保証料については後払い、と言った可能性はあるが契約書にはそのような記載はなかった)。よって継続保証料は名目実態も次の契約期間に対する保証であると考えられ、また契約としても全部または一部の料金を後払いするような記述はなく説明実態整合していない。二つ目矛盾点は、現契約の期間中に解約を行った場合継続保証料が発生しないという説明が真であれば、増田契約家賃保証契約更新をせずに賃貸契約更新のみを行った場合でも継続保証料の支払いが必要であるという説明は明らかに矛盾していると考えられる点である

一回目の電話ではこれらの明らかな矛盾に対する疑問点が残ったが、管理会社が間に入ることでなにか対応が変わることもあろうと期待して担当者を紹介しその日は電話を終えた。

管理会社経由の連絡

管理会社より、ジェイリースから確認電話があった旨連絡を受けた。連絡の内容は『退去日が現在契約期間よりも先であるから継続保証料が必要であり、家賃保証契約のみを解除することはシステム対応できない』とのことだった。システム対応できないことであっても契約上は賃貸人と合意の上であれば解除が可能なので対応してもらうしかなく、再度電話で連絡することにした。またジェイリースからの連絡の際に直接こちらが紹介した担当者が不在で他の社員対応して折り返しの連絡等もないとのことであった。わざわざこちから事情に詳しい担当者を紹介したにも関わらず直接確認をしなかったことについて、ジェイリースへの疑念は深まった。

2回目の電話

2回目の電話ではも主張は変わらず、『後払い』であり保証料は必要とのことだった。契約上の文言を盾にこちらの主張を続けたところ、以下のような回答を得た。

この回答はあまりにも不誠実だと感じた。そもそも増田は退去日については契約期間を超えることを最初から説明しており説明との矛盾はない。増田最初から家賃保証契約についてのみ解除したいと申し出ており、管理会社にも話を通した上で契約妥当と考える要求をしてた。また管理会社担当者を伝えたにも関わらず適当確認しかしなかったうえ、増田からの申し出だけでは信用できないか管理会社電話させろというのはあまりの横暴であり、流石にこれは埒が明かないと思ったので、管理会社対応を任せた。

ジェイリース対応問題点考察

はじめに、で書いた通りこちらの要求に対して契約上の建付けではなく独自理論説明して煙に巻こうとする点、またこちらから管理会社担当者を紹介しているにも関わらず不足した対応一方的な主張を繰り返す点で非常に不誠実であると感じました。また『後払い』という説明については1回目と2回目のどちらの電話でも同じ説明を受けたのでおそらくマニュアル等で決められているものと思います。このような実態契約と異なる説明をする理由として、契約期間を少し越えて退去する賃借人が日割り等の要求をしてきた際に、『後払い』である説明することでその要求を跳ね除けるためなのではないかと考えていますしかし上述の通りこの説明は実際の運用矛盾しています。今回の増田要求は退去日にかかわらず契約を解除したいというものであったので、誤った案内だったと考えています。更に会社を含めたやり取りは最悪で、まともな企業対応とは思えません。電話での連絡でも全体を通して金を払いたくないクレーマーへの対処という印象を与える物であり、電話対応者が自社の契約内容を適切に把握していたのかも非常に疑問でした。

その後の対応

その後、管理会社相談して『賃貸契約のものジェイリースとの賃貸保証契約間中に解除し、その後解除日から実際の退去日までの日割り賃料相当の金額を明渡しの違約金として渡す』こととしました。この説明についてはジェイリースとしても納得するしかなかったようで、結果的継続保証料は支払っていません。しかし数々の矛盾・疑問点はその後ジェイリースと直接遣り取りをすることもなかったため残ったままである

その他

電話対応中、何度かこちから声を荒らげたことがあった。これは前提部分に書いていることを何度説明しても、後払いなのでといった要領を得ない意味不明説明を繰り返されたことや管理会社確認したら違うことを言っていた、など明らかに電話先の人間が適切な対応をする気がない、またはその能力がないものが置かれていることについて苛立ったためであり、埒が明かないのでもうちょっと契約についてわかる偉い人を出してくれ、などと強い語気で迫ったことがあった。この点については、今後万が一何らかの展開があった際に自分に不利な情報を隠しているとか思われてもつまらないので予め書いておく。

2023-03-06

[] そのごひゃくきゅうじゅうさん

ルイーッス

 

本日日本において世界一周記念日スポーツ新聞の日、36の日、エステティックサロンの日となっております

36の日は36協定のやつですね、まぁこの歳になっても36協定ってなんぞやという幸せな頭はしております

わかりやすく言えば労基法では基本的に一日8時間以上の労働と週40時間以上の労働をさせてはならないし、というのが基本にあって、週に一日以上は休みを取らせなければならないし、月に四日以上の休日を取らせなければならないという原則があります

それを労基と締結、届け出をして月45時間、年360時間までの時間を使って残業休日出勤が行えるようになるのが36協定というやつらしいです。

締結した時間オーバーしたら違法になりますが、その場合罰則を受けるのは労働者を使用している人です。労働者ではありません。

また特別条項付き36協定というのもあり、月100時間までの残業休日労働可能だったりそれでも2〜6ヶ月の間は平均80時間で抑えなければならなかったり、年720時間で抑えなければならないし月45時間を超える時間労働は〜

とか書いてたらいっぱいいっぱいになりました。

から言えることはアレです。

最悪、自分の身は自分で守りましょう。

 

ということで本日は【契約内容確認いか】でいきたいと思います

契約内容確認いか契約内容確認ヨシ!

 

それでは今日も一日、ご安全に!

2023-02-04

これから60万円を預けて(1万円×12か月×5年)、5万4000円得するぞ!

タイトルを見ただけで何の話か予測できた人は、私と同じく節約資産積立が好きな同類だろう。

私が何をしたのかというと、明治安田生命の『じぶんの積立』に加入したのだ。

加入して60万円預けることで、納税額が5万4000円減少することを説明する。

理論

まずは『じぶんの積立』の説明から始めよう。

積立型の生命保険商品であり、いつでも100%以上の受取率・返戻率がある。

いつ中途解約しても返戻率が100%以上となる保険商品は、日本では『じぶんの積立』だけだ。

それゆえに、生命保険でありながら実質的定期預金として利用できる。

10年満期だが、積立期間は最初の5年間のみで以降は積立せずに放置となる。

満期での受取率は103%であり、年利に換算するとたったの約0.369%【注】というしょぼい利回りだ。

受取率だけを見るとメリットは非常に小さいが、『じぶんの積立』のおいしいところは生命保険料控除が利用できることだ。

【注:年利0.369%はネット情報根拠わからん複利計算に詳しい人は計算式を教えてくれ】

『じぶんの積立』に二口(1万円/月)加入すれば上限額の生命保険料控除が得られるので、私は二口加入した。

積立期間は5年である

これにより私は4万円の所得税控除と2万8000円の住民税控除を5年間獲得することができる。

ちなみに私が控除される所得税率は20%で、住民税控除率10%だ。

40000*(20/100)=8000

28000*(10/100)=2800

10800 ←毎年の節税

10800*5=54000 ←5年間の節税

上記計算式が、タイトルで書いた5万4000円得することの根拠だ。

ちなみに5年間の積み立てを終えた時点で解約したら返戻100%だが、解約せずに10年間の満期を全うすれば返戻率は103%となり預けた60万円は61万8000円になって戻ってくるのでさらに1万8000円得する。

しかし5年間預けて3%の利益は少ししょぼい。年利にして約0.6%だ。

5年後に積み立てを終えた時点で解約すべきか満期を全うすべきかは今のところ未定だが、その時の自身資産運用状況や金融情勢を鑑みて、今より5年分賢くなった私が総合的に判断することだろう。

話を戻して生命保険控除による節税額について、私ではなく一般的な話をする。

所得税率が高いほど控除の効果は大きく、例えば課税所得額4004万円以上の人だと控除される所得税率は45%となるので節税額はさらに増える。

40000*(45/100)=18000

28000*(10/100)=2800

20800 ←毎年の節税

20800*5=104000 ←5年間の節税

なんと、10万4000円の節税可能となる。

保険商品は同じでも偉大なる高額納税者様は高額納税をしてるがゆえに、私ごとき一般納税者の倍近くを得することができるのだ。

もちろん、年末調整確定申告をしない無収入者だと節税額はゼロだ。

ゼロ…❤、ゼロ…❤、ゼロ…❤」

このような節税スキームを黙認しているのが国税庁だ。

節税目的が明らかな金融商品を認可している金融庁だ。

政府機関から節税する権利を賜ることができるのだから、たとえ納税額の低い人でもやったほうがいい。

金融庁が「明らかに節税目的しかない『じぶんの積立』が生命保険商品なのはおかしい。認可を取り消す」と宣ったらこ方法による節税はできなくなるから、やるなら今のうちだ。

なにぃ? すでに生命保険に加入して上限額の生命保険控除を受けてるから、これ以上節税はできないだとぉ? それ以前に無収入から節税できないだとぉ? んなこと知るか! 私は同類に語りかけているのだ。

ここまではネットで調べればわかることしか書いていないが、これからは具体的な契約方法について説明する。

『じぶんの積立』はネットのみで契約ができず、対面販売商品となっているか契約方法が気になることだろう。

『じぶんの積立』はドアノック商品利益を生まないが、客とのきっかけを作る商品)と言われてるが、その実態はどうなっているのか? 順を追って説明する。

実践

2023年1月上旬

年が変わったのと正月休みで暇だったので、つみたてNISAとかiDeCoとか円定期とか外貨定期とか、資産確認していた。

その際に利回りのいい金融商品定期預金ネットで探して、『じぶんの積立』を発見する。

そして、仕事休みの翌土曜日昼過ぎ公式Webページからパンフレット請求をして昼寝する。1時間後に電話が鳴って昼寝は中断される。電話に出ると明治安田生命だった。

そういえばパンフレット請求時の個人情報入力電話番号欄があったけど、いくら何でも早すぎるよ! しか土曜日だぜ!?

目は覚めちゃったし、また電話をかけなおすのも面倒だから話を進めることにした。資料請求したのは冷やかしではなく契約するつもりだったし。

入口数の希望を聞かれたので、今のところ二口を考えていると答えた。生命保険の受取人はいるのかも確認された。

そして、明治安田生命保険窓口に来られるのはいつかと聞かれた。手続きはさっさと済ませたかったし、平日は仕事で行けないから来週の土曜日を予約した。保険料の支払いに利用する銀行口座も聞かれて当日に銀行キャッシュカードも持ってくるように言われた。

ちなみに請求したパンフレットが自宅に届いたのは契約の前日だった。パンフレット公式Webページの内容とほぼ同じだったので、読む必要はなかった。

契約当日

繁華街にある明治安田生命保険窓口に到着。到着から契約を終えて退出するまで50分だった。手続きはあっさりと終わったが、その内容をおぼえている限り書く。

20代中ばくらいの女性が出てきて挨拶名刺には『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていた。

かいお茶か冷たいお茶いかがと聞かれて、冷たいお茶を頼んだ。その日は冬なのに暖かかったからだ。

アンケートからまり、用紙にどこで『じぶんの積立』のことを知ったのかという欄があり、ホームページに〇を付けた。

資産運用として何をしているかという欄もあり、株・投資信託外貨定期預金に〇を付けた。不動産投資と他にいくつか項目があった気がするが、それらはしてないので〇を付けなかった。

『じぶんの積立』はドアノック商品なんだろ? このアンケートからいったいどんな商品を私に勧めるのかお手並み拝見といこうじゃないか、と意気込んでいたらほんの2~3分ほどしか営業されなかった。

しかも、「お客様はすでに外貨定期をしているので不要かと思われますが…」などと申し訳なさそうに切り出されたし。

ちなみに営業されたのは『つみたてドル建終身』という保険だけだ。

20年払込みをして返戻率126.1%パンフレットに書かれていたが、ドル相場の変動があるのであくまで試算であり、もっと増えることもあれば逆に減ることもあると説明されて、「まあ、そうでしょうね」と答えた。

私「終身保険には興味ないんですけどね…」

私「積み立てで相場変動リスクを小さくするのはわかるけど(注:ドルコスト平均法のこと。知らない人は恥と知れ!)、出口戦略がよくわからない。解約もしくは死亡した瞬間のドル相場に左右されるんじゃないの?」

などと思ったことをそのまましゃべり、

私「御社ホームページに詳しいことは書いてあるんでしょ? ならそこで調べて、もしよかったら検討しますわ(検討するとしか言ってない)。ここですぐに決められることでもないし」

と言ったら営業の話はなくなって、後は本来手続きの話へと移行した。

ドアノック商品なのに、そんな軟弱な営業でいいのか? というのが率直な感想だ。

まず書面で契約内容の確認となったが、すでに二口加入前提で書かれていた。電話では二口加入しようと思っていると言ったが、やっぱり加入数を変えると言ったら対応できたのだろうか?

そして契約タブレットで進められた。署名でもタブレット手書き入力だった。

面倒だったのは、WEBパスワードをその場で決めてタブレット入力することだった。もしも私がパスワードをすぐに決められなかったらどうするつもりだったのだろうか。

タブレット文字配列は、JISキーボードともスマホ文字入力とも違っていたので入力には手間取った。

最後銀行キャッシュカードICリーダに差し込んで暗証番号入力して口座振替手続きをした。ちなみに三菱UFJ銀行。他の銀行キャッシュカードでも可能だと思うが詳しいことはわからん

クレジットカード支払いはできないかと聞いてみたが、できないとのことだった。クレカポイント稼げなくて残念!

契約後にはアフターフォロー担当として30代中ばくらいの女性が出てきて挨拶をした。窓口担当者の先輩といった風貌だった。

今まで契約手続きをした人とは別の人が契約後に出てきていったい何のフォローができるんだ? と思ったが、今後フォローされる必要などないのでどうでもいい。

その名刺でも『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていたが、ライフコンサルティングファイナンシャルプランニング特にされなかった。それにしても長い横文字だなぁ。ベジータの技かよ。「ファイナンシャルプラーーン!!!!」

契約して約2,3日後

契約書類が届く。

郵送された書類に書かれていたID契約時に設定したWebパスワードを使ってログインできることを確認した。

マイナンバー手続きのお願いがあったのでやろうとしたが、スマホマイナンバーカードを読み取ること前提の手続きだった。

マイナンバーカードもICカードリーダーも持ってるけど、スマホIC読み取り機能はないのでできなかった。

とりあえず放置して、何か文句言われたらその時に言おう。

契約して約10日後

アフターフォロー担当から電話あり。

契約書類は届きましたか、口座引き落としできるだけの残高はありますか、と確認されたが問題なし。

困ったことはありませんかと聞かれて、マイナンバー手続きができないと言ったら、任意ですのでしなくても結構ですと返された。

しなくてもいいんかい

そして今日

『じぶんの積立』をネタ増田を書く。自分自身への備忘録としてだ。毎月1万円の謎の出費があるけど、それによって自分は何円得するのだろうか? などと忘れたときにこの増田を読む予定だ。

それだけでなく、この増田きっかけに他にも節税等の意見をもらえたらいいなとも思っている。

口座の引き落としは今月末からなのでまだ1円たりとも支払ってないが、保険会社からもう連絡はなさそうだし新たなネタもなさそうだから今日投稿する。


何か追加で面白いことがあったら追記するかも。

2023/02/08追記

なんで注目エントリ入りするのに3日もかかったんだよ。

せっかくだからコメント返しするか。

60万自体運用利回りを捨てて節税だけ取りに行くって個人年金ぽいな。大半の人が月10,000円で年10,800円還付ってのも同額だからその比較も載せないと

個人年金保険でも別にいいんじゃないかね。

個人年金保険料控除でも同額の減税になるけど、個人年金に加入する価値なくね?

利率が低くてインフレに弱いし、60歳近くまで資産を引き出せないし、中途解約したら元本割れするし。

60歳近くまで資産を積み立てるつもりなら、来年から始まる新NISAiDeCoのそれぞれを上限までやったほうがいいだろ。

それでも資産に余裕があって、投資信託は当然として外貨不動産貴金属などさまざまな方法資産分散してなお現金に余りがあって、それでようやく検討するレベルのもの個人年金だろ。

たぶん、月一万あれば、英会話を習ったり、資格を取ったり、自己への教育投資にまわした方が、生涯収入ベースでは儲かる。

余剰資金が月に1万円しかないならその通りだと思うよ。

もちろん自分への教育に金は使ってて、それでも金に余裕あるから資産運用をやってるよ。

それと資産運用金融とか税制とかの知識を得られるから資産運用自分への教育投資の一環だと思ってる。

5年間で9%の利益か。実質年利は1.73%ほど。リスクがないのはよいが投資としては微妙

残念!その計算は間違い!

最初に全額(60万円)を預けて5年間で5万4000円を得するならその通り。

でも5年間預けるのは最初に積み立てた1万円だけで、最後に積み立てた1万円は解約すればその日のうちに戻ってくる(さすがに即日は無理だと思うけど)。

から投資額(60万円)に対する平均投資期間は半分の2.5年になるので、実質年利は2倍の約3.5%だ。

存在は知ってたが、対面じゃないと売ってくれないからめんどくさくて諦めた。意外と勧誘されないんだなぁ

離島とか限界集落かに住んでいるのか? そうでないなら気軽に都市部に出かけて契約して、帰りに飲食や買い物やタイ古式マッサージを楽しんだらいいのに。それと、対面販売であることを利用して相手から保険知識を得るチャンスととらえるのもどうだろうか? 相談しても無料だし。

こういうのはドアノック商品と言ってな、目先の五万円に釣られて保険会社に連絡先と家族構成を伝えた増田のような人に、今後怒涛の勧誘を仕掛けてくるのだ。家族持ちなら死亡保険、単身でも医療保険があるからな。

加入してる。確かに勧誘はあったが断り続けたら諦めたのか何も来なくなった。気が弱い人は向かないと思う。初々しい新卒の子お話だけでも…と来るので

加入してたけどその後特に勧誘も無かったよ

なんだ、勧誘は大したことないのか。まあ、鬼電(死語?)されてもこまるし別にいか

全労済の定期生命プランに満期金つけても似たようなことができて、お気持ち程度生命保険もつネットで出来たはずなので比較しても良いかもね。

調べてみたけど、かなりいいな。

もしも自分資産がなくてなおかつ死んだ後に金が必要なら、加入を検討してると思う。

ちなみに私は自転車に乗るから県民共済個人賠償責任保険に加入してる。

保険民間企業よりも共済のほうが安くていいね

まりにリターンがしょぼい。ふるさと納税でもした方がマシだな

なぜ二者択一? 両方ともやればいいのに。

ちなみに生命保険料控除でふるさと納税の控除上限額は下がるけど下げ幅は大したことないので、ふるさと納税理由生命保険料控除を利用しないのは損だぞ。

じぶんの積立

この手の人に見せるためのコメントではなく、自分のためのコメント好き。

トラバにもコメントを返すぜ

明治安田生命過去不祥事が多すぎてエグすぎるから人間とみなしてない。

関係なくね?

自分が得するためなら利用すればいいのに。

こういうの見ると「NISAってやっぱ自分投資するかちなんてないと自分自分を見限るしかなかった弱者のモノなんだな」っていう気持ちがより強くなるね

所得税率が45%の人にとっては、5年間で10万円余などという金額ほとんど誤差範囲内で有難いともなんとも思わないだろう。

大資本家とか大企業経営者とか高所得者にとっては時間無駄だろうな。

でも、ビルゲイツマクドナルドクーポン券を使ったりエコノミークラス飛行機に乗ったりするから、もしかしたら日本でもみみっちく稼ぐのが好きな大金持ちはいるかもな。

寝かせるよりは面白そうだけど対面申し込みってのが面倒そう あと単身者場合生命保険の受取人って誰にしたら良いんだ…?

離島とか限界集落かに住んでいるのか?(以下略

親も兄弟もいないなら生命保険に加入するのは難しいと思うが詳しいことは知らん。

友達を受取人にして、契約の場で同性パートナーだと言い張るのはどうかな、と無責任なことを言ってみる。

2023-01-30

anond:20230130174618

SESはいわゆる技術系での準委任契約の事を言ってる。弁護士とか医者かに診てもらう時に時給でお金払って、敗訴したり治らなかった場合でも返金とか無いでしょ、これが委任契約で、技術系の奴は法律医学の話ではないから準委任って名前を変えてるだけでだいたい一緒。

弁護士医師に頼むとき契約内容はだいたい似てて、この治療法でやってくださいと依頼することはできても従う必要はないし責任も取ってもらえない。

 

派遣一般派遣技術派遣があるが、後者法律で塞がれたから前者の事を言ってると言っていい。一般派遣人材派遣を業としてやっている会社契約して、客の要求する仕様に合わせて言うこと聞く人を時給単位で貸し出すよっていう契約

貸し出された人に何をどうしてもらうかは呼び出した側の指揮に従うので、医師と違って指示はできるけど責任は同じく取ってもらえない。

2022-12-21

Colabo・東京都契約公法上の契約について

Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。

東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料存在しないとのことであった。

https://note.com/opp406/n/nd2618e696693

また、先行したまとめもあるが、

公法上の契約」の含意をググった範囲解説する

https://anond.hatelabo.jp/20221221090611

もう少し詳しく見ていこうと思う。

結論を先にいうと、

Colaboと東京都契約公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠不明であり、東京都には説明する責任がある

と考えている。

公法私法とは

一般に、法律公法私法区分される。

どのように区分されるのか。

国や公共団体市町村がその典型)の内部や相互間の関係規律するルール、および、それらと私人との関係規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係規律するルールが《私法である

リーガルイシス民法入門(第3版)(道垣内弘人)】

具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法民事訴訟法刑事訴訟法国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法商法会社法などがある。

ただし、公法区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なもの理解してほしい。

公法私法二元論公法私法一元論

公法私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論(というより区分意味がない)であり、判例・実務も一元論寄り(あえて区分しない)と理解されている。

解釈技術的に見る限り、今日公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合一元論に対比しての独自意味は余り無く、従って、どうしても二元論固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

行政意思の実現方法

公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。

行政行為

一般的に、私人間の法律関係権利義務関係を作るもの契約である

では、行政私人との関係ではどうだろうか。

契約という手段を用いることもある(後述)が、そのほかに行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。

行政行為の種類(例)

・下命(…しなさい):租税賦課

禁止(…するな):営業停止

許可(…して良い):営業許可

免除(…しなくて良い):予防接種免除

その他、特許道路占有許可)、認可(公共料金の値上げ)等

行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる(行政の好き勝手は許されない)ということだ。

行政行為権力行為象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。

行政法Ⅰ(第4版)(塩野宏)】

例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律留保原則」に至っては、そもそもそれ自体行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

ざっくり言うと、「法律による行政原理」とは、行政法律に従って活動しなければならない、という大原則(例外あり)のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政法律違反してはならないということで、簡単理解できると思う。

また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律留保原則である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用(例えば文房具を購入するなど)については妥当しないと考えられている。

行政指導

行政行為に法的な根拠必要なことは理解できた。

しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね?」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。

これは行政行為処分)ではなく、単なる事実上指導であるので、基本的には法的な根拠不要であるし、訴訟対象にもならないと考えられてきた(例えば行政指導を信じた私人不利益を被った場合行政庁に責任はないと解されてきた)。

行政行為には法的根拠必要で、手続き守らなければならず、訴訟対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導活用してきたということだ。

しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定手続きの整備や訴訟対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である

行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

行政手続法】

第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

2 行政指導に携わる者は、その相手方行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

2 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

一 当該権限行使し得る根拠となる法令条項

二 前号の条項規定する要件

三 当該権限行使が前号の要件に適合する理由

(略)

第三十六条の二 法令違反する行為是正を求める行政指導(その根拠となる規定法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

(略)

まとめ

行政行為行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政フリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である

行政上の契約公法上の契約

行政意思の実現は、これまで見てきた行政行為行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民水道局との給水契約官公庁舎の建築契約消耗品売買契約等々、幅広く存在している。

そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というもの存在する、と議論されてきた経緯がある。

しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である

いわば狭義の行政契約すなわち公法契約公法上の契約)という行為類型存在する、という主張が、伝統的になされて来た。

(略)

特に公法契約」というカテゴリー解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるもの存在可能自体否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約行政上の契約)として議論されることが多くなっている。

いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない(もちろん契約内容にもよるが)。

したがって、行政契約であることをもって、契約主体行政庁と契約相手)が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。

特に公法契約存在するとした場合行政庁と私人自由意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。

この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

今回のColaboと東京都契約

Colaboと東京都契約は、「東京都若年被害女性支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。)であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。

従来の行政法学では、行政上の契約公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律根拠必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題公法契約の許容性と可能性)を主に議論してきた。

行政法要論(全訂第3版)(原田尚彦)】

また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法(地方自治法)の規定適用されるものである

したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。

(予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠説明必要だ。)

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札指名競争入札随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

2(略)

3 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札(以下この条において「競争入札」という。)に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約目的に応じ、予定価格制限範囲内で最高又は最低の価格もつて申込みをした者を契約相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格制限範囲内の価格もつて申込みをした者のうち最低の価格もつて申込みをした者以外の者を契約相手方とすることができる。

東京都若年被害女性支援事業競争入札なのか

法律上、競争入札では予定価格を算定することとされている。

すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。

では、東京都若年被害女性支援事業競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係ウェブページが全部削除されているのである

かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。

[都]平成30年東京都若年被害女性支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募しま

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html

https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617

だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度~令和4年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。

通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。(見つけた方はぜひ御提示ください)

予定価格とは

不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。

予定価格とは、ざっくりというと契約金額落札金額)の上限だ。

不思議なところであるが、例えば議会予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする(なので980万円で入札しても落札することはできない。)。

予定価格の算定方法公表されてないが、一般的には業務ごとに一定割合を乗ずることによって算出している(例えば役務労働力)の提供であれば予算額の95%等)。

(ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので)

最後

ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。

個人的には何かの間違いだったと思い

公法上の契約」の含意をググった範囲解説する

https://anond.hatelabo.jp/20221220151735

アノン落ち着け自分も思うところでそもそも公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。

そもそも公法」ってなんぞや? という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係私人私人)について定める「私法」と、一般市民と国(私人国家)の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法民法とか商法みたいな社会生活後者憲法とか刑法行政法みたいな領域ね。

この二つの何が違うかって、公法は基本国権力を拘束する為のものなのね。国とか警察地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。

でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベル一般市民不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために(本来一般市民権利があるはずの)土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政私人権利制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法特に行政法なのね。

他にも公法私法訴訟法関係民訴刑訴行政訴訟(行政私人間の争い)とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛

じゃあ問題です。「東京都法人契約を結ぶのは公法私法どっちの領域の話?」

答えは「場合による」です。

たとえば、「東京都備品会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約私法的なものですよね。だから普通に民法商法適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都公法によって縛られるからものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法規定適用されない」の含意とは、「地方自治法契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。

じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益見地から私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益見地からセーフなんです。

このように、「公法上の契約」とは、民法商法私人契約ではそぐわないような性質契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。

http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm

公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。

ちなみに、行政契約の中でも「補助金交付」はケースバイケースでしか判断できないファジー領域なんすよね。

たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金交付決定は行政処分ではなく負担贈与契約ですという説明がなされてます

https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf

地方公共団体が行う補助金交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、

契約1の申込み(交付申請)に対する承諾と考えられています2。

一方、国が行う補助金交付決定は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下

補助金適正化法」)に基づく行政処分とされています

一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌pdf補助金を過大に交付した場合返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます

地方公共団体交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給根拠支給要件等に応じて判断せざるを得ません

colaboの委託事業はどうなのか

さて、やっと本題です。

当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約根拠法がない有償契約である」とあります

そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ!

文部科学省の公開するpdf委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/20/1242642_006.pdf

ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。

まとめ

というところで、やっぱり東京都おかしくない? というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに!

余談

この増田10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した(と思った)内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。

それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利発注側には……まさか、ない……? いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。

やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約コンサルと結んだとき検収かめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。

全部が全部事業の中身見れないか委託してるんだろうけど、保護した女の子沖縄反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。

2022-11-29

若干不謹慎だがビプロジーやらかしオッサンは徳を積んだ

USB飲み屋に置き忘れたあのオッサンのことだ

なぜなら再々委託グダグダ契約内容知らなくてとりあえず丸投げ、

みたいなグダグダ昭和関係ビジネスが淘汰されていくきっかけになったからだ

日本人グダグダ馬鹿から脱皮してスマート人類進化するきっかけを作った偉人ともいえる

あのおっさんはかなりの徳を積んだ

コンス感想

ライブ自体はよくやったと思うよ。

座席ランク付けはまあ改善してほしいかな。俺ははじめから最上ランク地雷だと思ってたけど。

でもくだらん理由楽曲を「排除」した事実を俺はずっと覚えているからな。

主催だろ?それを決めたのは。ライブ運営側にそこまでの権力は無いはずだ。

主催側の意向で「排除」したんだろ?

そのくせタイアップ曲が「排除」されうるCDが物販から除外されてなかったのガバガバすぎでしょ。

コンテンツを生み出す側が、大人の事情かなにか知らんがくだらん理由付けて自ら生み出した表現規制したという事実を、俺は覚えているからな。

元凶かもしれない何某のことを、この件に関して言えば俺は1ミリも悪いと思っていない。

まあやらかしたのが事実であればそれはそれで罪を償ってくれ。ばかやろう。それだけ。

結局、ライブから排除」するという判断を下したのは紛れもなく主催に違いない。

別に排除」しなくても良かっただろ?世間から何か言われるかもしれないが、どうせしばらくしたら何事もなかったかのように振る舞うんだろ?なんで「排除」するの?

たとえ慣例だろうと、契約内容の履行だろうと、あなたがたが何も言わずダンマリでいる限り俺はあなたがたが「排除」したと確信し続ける。

この件に関しては、俺はあなたがたを軽蔑する。

あなたがたがくだらない理由表現規制し「排除」したという事実を、あなたがたが何も言わない限り俺は覚えているからな。

そして、「排除」をしょうがないと思う社会の暗黙の風潮を俺は決して容認しない。クソ喰らえ

2022-11-28

去年引っ越して以降、電力会社のなんとかポイントプラン契約していたことを今知った

ポイント使いませんか的な封筒がじゃんじゃん送られてきて鬱陶しいか普通の従量電灯Bにしたつもりなのだが…

燃料調整制度見直し対象プランですというまさに封筒がじゃんじゃん送られてきて気づいた


しかしこのタイミング契約変更の連絡をすると、これまで安く使ってたくせに燃料調整単価の関係で支払いが高くなるとわかった途端別のプランに変更させろとゴネる客と区別がつかないな…

うーん…まあ詳しく見てなかったこっちとしても悪いのは悪いのだが…いやー…でもおかしいなあ…まあ、引っ越し中は疲れてるしなあ、いろいろがっかり

契約内容の確認はこまめにしようね

2022-11-22

[] そのよんひゃくはちじゅうきゅう

セシリアーッス

 

本日日本においてはい夫婦の日、鎮魂祭ですって。

いい夫婦の日ってのがよくわかんない、って言い出したらアレですけど、まぁよくわかんないですね。

病める時も健やかなる時も一緒にいるって誓ってんだから夫婦仲が良くなろうと悪くなろうとやるべきことはやれやって感じなんですよ。

まぁ難しいことですけどね、理想論が先走りすぎなんです。あと誓いの言葉をナメて受け取りすぎなんです。

そんな甘いもんじゃないことを二人してやるんですから気合い入れてけよって話です。まぁ自分がやんないから言ってるんですけどね。

 

ということで本日は【契約内容確認いか】でいきたいと思います

契約内容確認いか契約内容確認ヨシ!

 

それでは今日も一日、ご安全に!

2022-11-21

電通が扱うのは広告だけじゃない

電通五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ?」と訝る人が結構居る。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd

これは「電通広告屋だ」という誤解に基づいている。

そうではなくて電通スポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである

 

五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請け電通ってわけ。

 

例えば警備業では;発注自治体--電通--警備会社警察に警備計画出して許可貰う)--警備員

不動産電通--不動産会社駐車場借り上げ)--地主

広告電通--地方広告代理店--看板屋--印刷

イベント業;電通--大手イベント業者--下請けイベント業者--とび職

リース電通--イベント業者-(外注)-リース会社

建築電通--ゼネコン--工務店

芸能電通--芸能プロ--タレント/youtuber

 

といった具合で多種多様の業種が加わるが、みんな電通下流仕事貰うって形になるわけ。

因みに、広告では鉄道会社なんかは自社の子会社交通広告社通してって所もあるので広告多重請負必須

イベント業者は会場の作成で、屋外で床材敷いたりテントを設営したりステージ組んだり。

鉄管で観客席作ったりする場合はとび職を呼ぶ。

リースってのは仮設トイレ誘導LEDやぼんぼり(発電機の上に白くて大きい丸いのを光らせるアレ)とかプレハブとかね。

五輪などでは会場の作成特にトイレの改修やバリアフリー化、床の平坦化なんかが必要なので。但し小さい改修だけ。大きい箱もの建築は別建てで自治体や国から直接ゼネコン委託する。

 

ウチじゅうみんな何でも電通

要するに何でもかんでも全部であって、これだけイベントで多業種を統べて下請けに出す能力があるのって電通ぐらいしかない。

から行政が絡むイベントスポーツイベントっていうのはなんでもかんでも電通元請けになっている。

国体マラソン大会も「県主社会人野球大会」とかのややマイナー系も殆どだ。

さら最近増えてきた自治体主催のお祭や花火大会とかも同じだ。「タレントが来る祭」となったら電通とかじゃないとセッティング難しいってのは想像できるだろう。

自治体」「スポーツ」「芸能人」が絡んだら電通案件、はっきり分かんだね。

 

中川淳一郎さんさぁ…

実際、広告業に従事してる人でもこの辺の常識知らない人は居る。

例えば博報堂出身中川淳一郎は、五輪と休業助成金事務委託問題が湧きあがった時に、東京新聞に「おまいら落ち着け広告代理店電通が悪の秘密結社みたいに政財界を牛耳ってる訳じゃないだろ」というコラム掲載している(紙だけでデジタル版はないのでリンク出来ない)。

この記事でもその認識が出てる。https://www.dailyshincho.jp/article/2016/11100800/?all=1

いや、電通広告屋だけじゃないからアチコチで顔を出すんだよ。特に「国」が開催する「大」「スポール大会五輪ともなれば。

中川が在籍していた業界ナンバー2の博報堂にはイベントプランニング業務はなかったので、当然電通にもないんだと思い込んでしまってるのだな。

 

マラソン大会や大きい名産展とかの行政イベントの前日や翌日に会場に行くと、「電通」のワッペンや腕章した作業員が沢山働いているのが見られる。

無論彼等は電通職員じゃなくて下請けイベント会社やとび職やリース会社社員バイトだ。元請け電通から電通でーす」と言って入場してるのである

 

随契減らすべきの風潮

こんな風に何でもかんでも電通に投げればイベントがつつがなく終わるのだが、もう一方で行政委託先が独占だったり不透明だと良くない、という風潮も出てきた。90年代からだ。

そこでなるべく業務を細分化して競争入札プロポーザルにしようという流れになってきた。

イベント部門も投げる内容が狭ければ、総合イベント業みたいな会社も育つ。広告も直接地方大手代理店に投げればいい。建築スタジアム立て直しみたいな巨額の金が動くものでは建築土木を分離して別建てにして入札の様子も公開したほうがいい。

委託先独占は権力との癒着を生む。毎回電通っていうのは畢竟随契なんだから契約内容交渉不透明だ。

という感じで、ノウハウも独占してる電通以外に委託するのは困難を伴うが、腐敗防止と契約透明化の為にわざわざ事業を分割して競争入札の形にしてあったというわけ。

 

そこで「おめえらだけじゃ不安だしノウハウも足りんだろ。後で協力体制を敷けるようにここはこの価格提案はこの内容で、と割り振ろうじゃねーかhehehe」って感じの談合をしたのかなと想像する。

 

休業助成金のあの問題

さて、2020年五輪は流れてしまったわけだが、その年に休業助成金事務委託問題が湧きあがった。どうも受注の経緯が不透明で怪しいってやつだ。

上記業界構造が判れば、これはどうも損失補填に国が応じたって事なんじゃないのか?という疑念が出てくる。五輪流れでイベント実業分野の収入ががた落ちとなった。その代わりに派遣事務業務請負の方で補填という請願に国が応じたのではないか?と。

これがゼネコンなどではぶら下がってる土建業者や職人が食い詰めてしまうので、一見無駄だが工事して金を流すっていうのは判る。でもこの電通場合下流イベント業者などには金が流れず、電通しか救済されないのだからあの不透明随契と委託費抜き過ぎの構造はかなりいただけない。

 

 

電通広告屋なのに五輪で暗躍してるのなんで?と思ってた人については、博報堂出身中川淳一郎も判ってなかったので気にしなくていいと思うよ。

でも業界構造委託の仕組みが判れば秘密結社陰謀とかじゃなくてノウハウを牛耳ってるが故に行政スポーツが絡むイベントにはどこでも元請けしてて、癒着に近い状態であり、各自治体や国は随契から公開プロポーザルへの流れに乗っていたのにそれをぶっちぎったのが今回の談合疑惑であり、その後ろには積み上げられた社会的了承に無頓着安倍時代という「追い風」もあったのでは、という事が具体性を持って判ると思われるよ。

大きなイベントがあった翌日に会場に行くと「電通」腕章やワッペンした人らが撤収作業しているので一度見てみよう。

2022-10-14

ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた

やあ、みんな元気?ただいま、増田です。

厚労省から労働者ではないと言われてムカついたので晒します

長すぎて全文載らないか編集した。

あらすじ

埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。(詳しくはこちhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920

残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・素人悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。

論点看護師労働者性があるかどうかだと考える。

増田、その後

労基に相談

コメントを参考に労働基準監督署へ。

電話相談では実際のメール内容や給与明細を見てもらうことができないため窓口で「労働者ではないので八時間労働制に該当しないか時間労働概念もないし割増賃金を支払う必要はない」と言われて残業代が未払いだと相談員に訴えたところ、詳細を知る必要があるとして監督官に代わった。

監督官労働者性を判断するのはこちらで、使用者が決めるものではない」Fu〜かっこいい・・・

勤務場所時間指定されシフトもあり拘束されていることから労働に当たる可能性があるとして、調査が入ることになった。(県センターは四箇所あり、別センターに勤務する看護師も同様の扱いを受けていると伝えた)

鍵は埼玉県が取ってつけたように提示した保政法第569-1 (※県からメールには「保政法第569-1通知に基づく業務応援スポット応援を依頼しています)」とあった)というものの中身になるだろうとのことで、全文を確認したいとその場でセンター電話をしてくれた・・・担当者は本文はおろか何を根拠に発出されたかっていうかそれってなに?おいちいの?と理解していなかった。

偉い人によると、「保政法第569-1は厚労省から労働者として扱わなくてもいいですよと言われているのでそのように扱うけど大丈夫だよね?と聞いて埼玉県労働から承認を得ました!」という免罪符的なもののようだったが、監督官は「実態判断するのはこちらですので」と伝えてくれた。(かっこいい・・・

センター担当者からメール文面や当初配られた条件が記載された紙ぺらなどと共に、本来であればもらえていた賃金残業代シフトが削られた分)を計算し、資料として提出した。

県とのやりとり

さて、その頃センター内でも、シフト減に対して同意はしていないこと、接種者の減少を見越した運営ができていなかった埼玉県により労働の機会を一方的に奪われたのは解せぬと県職員と話し合いをしていた。

ワクチン接種業務に関する謝金支払い求人対応について」という資料2(後述)と記載された紙を一枚渡され、「埼玉県としても初日に丁寧に説明するべきであったのはごめんだけど、そもそもこれは雇用締結する”労働者”としては扱わない謝金支払いの求人であることを明示しなかった看護協会が悪いか文句ならそちらに(意訳)」という説明。(ちなみに明示はされており、割増賃金補償がないことを書いていなかったのは埼玉県

しかそもそも資料2というものの出典が記載されていないし(非公式なのではと思った)ここまで来て引き下がるかよという気持ちにもなっていたし、大本である厚労省文書確認する必要があったので、この謎を解明すべく、我々はアマゾンの奥地へと向かった・・・

アマゾンでの調査結果

資料2の大本は【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種人材確保】が目的であることが分かった。これは政府が21年7月末までに高齢者ワクチン接種完了を目指したものの、看護師不足が叫ばれており、それを解消するための切り札となる潜在看護師就業支援として、支給要件を満たした看護師就業準備金を支給すると厚労省が決めたもの

資料が添付できず分かりづらくてすまんだけど。

都道府県ナースセンター以外の職業紹介や直接申し込みにより雇用された場合や、自治体において謝金対応としている募集への就業就業準備金支給対象に含めるとした。(そして本来謝金支払い求人無料職業紹介事業対象ではないが、緊急だから掲載してよいとなった)

ワクチン接種のための潜在看護職等のさらなる活用について(厚生労働省政局看護課):準備金支給対象についてはeナースセンター都道府県看護協会運営する無料職業紹介サイト)への登録及び必要研修の受講を要件としているが、それ以外の職業紹介や直接申し込みによる雇用場合自治体において謝金対応している募集対象とする。謝金対応本来無料職業紹介事業対象外だが緊急的なので、看護師確保事業として必要情報提供支援をしてねという文書

ワクチン接種業務に関する看護職確保のさらなる推進について(交易社団法人日本看護協会):厚労省からの通知を受けて、自治体から求人では謝金支払い求人希望するところが多かったこから厚生労働省政局看護課との検討の結果、無料職業紹介事業とは別の扱いとして対応することとなったのでそれぞれうまくやってねという文書

資料2は、緊急的な看護師不足を解消しワクチン接種を完了させるために潜在看護師就業準備金を支払うことを決め、広く看護師を集めるためにeナースセンターでは労働契約ではない求人であっても扱うことになったからこのように対応しようねという資料だった。

ちなみに資料2と合わせて上記関連資料も追加で労働基準監督署へ提出した。

アマゾンでの調査結果から

資料2ってあくまでも準備金支給ワクチン接種の看護師確保)のためなら謝金支払い求人を取り扱ってもよいということのみであって、実態として労働者に見える環境であっても労働者として取り扱わなくてよいとは一言も言ってない。((特大フォント))

埼玉県の言い分はこうであった「これは給与ではなく謝金だし、命令ではなくあくまでも依頼で、依頼したら来てくれただけ(意訳)」ま、そりゃあそう言うしかないだろうよ。

ではそもそも有償ボランティアとはなんぞやということでまたしても我々はアマゾンの奥地へと向かった。

こういうものを見つけた。ちょっと脱線しているので、経過が見たい方は読み飛ばして欲しい。

「有償ボランティア」 は労働者か?ー活動実態と意識の分析から

労働政策レポート No.3「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─(第2章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理)

有給職員仕事内容が近づいてくると, 内在的意識有給職員に近くなる可能性がある。 このように外形的にも内在的な意識においても有償ボランティア有給職員に近い場合には, 労働者として扱うことが望まれよう。』(小野,「有償ボランティア」は労働者か?ー活動実態意識分析から,日本労働研究雑誌,2007)ですよ、聞こえますか。

ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的意志に基づき他人社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動性格として、「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」等があげられる。(厚生労働省社会・援護局地域福祉課)s1203-5e_0001.pdf (mhlw.go.jp)

そもそも求人サイトを介して求人募集していたんだし、お金欲しさに応募しているところから利他的でないことは明白であり利己的でしかないです。(特大フォント

給与なのか・報酬なのかといったところも問題だろうと思う。

給与ではないと言うが所得所得だし、こちとら「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して所得税が引かれており、税務署には「給与」として扱われる。

流山裁判」の話も読んでみたが、時給自体一般的ワクチン求人と遜色なく、単純なありがとう代というには高時給で対価としての性格が強く、専門性の高さからも請け負って働いていたと言えるだろうと考えている。

また、看護師の他に医師や案内スタッフもいたが看護師を除く全員が労働者扱い(みんなは派遣)されていて、看護師けがこれだけの給与を貰っていて同様にシフト制で働いていて有償ボランティアと言い張るには無理があるのではないかと感じる(賠償責任保険に加入しており、何かあれば埼玉県対応することになっていた)

長くなりそうなのでアマゾン話はこの辺で。

VS 埼玉県厚労省

1度目の聴取(21年11月頃)

監督官「県職員との話し合いで(ワイが)言っていたという回答と同じ内容だった」

というのを上に持っていったら追加の調査必要となったと。

2度目の聴取(22年1月頃)

1度目の聴取書類請求していたようでそれを提出してもらったとのことで、それを元に改めて上に照会して法違反があるかどうかを調べる。

監察官「柱は労働者性が認められるか・割増賃金適用となるか(変形労働時間制の概念埼玉県存在するか)・休業手当の対象となるか(労働者性があるなら)になる」

埼玉県会計年度任用職員制度適用すると行政職の中で一番給与安くなるけどいいの?」という話も出たらしい。

良い訳ねえだろうよ遡って労働条件の切り下げをするの?すごくない?まじアクロバティックなんだけど・・・

監督官曰く「遡及して返還するというのは聞いたことがないし、それこそ最初求人情報と異なるだろうってトラブルになるのは明白なのであり得ないとは思うけど」「埼玉県には埼玉県の決まりがあるんだろうけど、そんなことこっちは知らんし・・・労務管理を徹底してとしか(意訳)」と仰ってました。

ちなみに会計年度任用職員でも同額くらいで出てた自治体はあったので、給与自体は設定できるはずですね。

野澤企画看護師派遣を行う派遣事業者に聞き取りをしたところ、時給で大体2,000円から2,500円が相場でした。~中略~ 接種会場の設営等にかかる費用については、菅総理も申し上げている通り、国で100%措置することにしているため、自治体は、相場と比べて遜色ない水準で雇っているのではないかと考えています。以上です。

松本委員 遜色ないのではなくて、やはり、もう少し手当を考えたほうがよろしいかと思います。と申しますのが、普段仕事の時給と比較しても、2,200円は決してそんなにいいわけではないのです。非常に短時間仕事だと思うので、やはりある程度の手当は、危険手当的な意味も含めて、もう少しお考えになったほうがいいのではないかと、私は思います

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会

声に出して読みたい日本語〜!私もそう思うよ!?!?松本委員同意同意!!!

案内スタッフ1500円/h、会場ディレクターで30000円/dとかで出てたんですよ?それでどうして実働が多い看護師が2000円台?割に合わない。

医師が20000円/h出ていたことも考えて、準備して打って観察する看護師の4000円/hは妥当だろう、じゃなかったら何のために頑張って資格取ったんや・・・

経過(22年3月

はじめに、厚労省自治体とのやり取りになるのでめちゃくちゃ時間かかってしまってごめんやでとのことだった。本来企業とのやり取りならこんなに時間は要さないのだとか。

以前に柱になると伝えられていた①労働者性が認められるか、②割増賃金適用となるか、③休業手当の対象となるかの報告。

③については難しいだろうと思っていたのでふむふむやはりという感じ。時短勤務は本意ではないので悔しいけど。

これらの違反点をまとめて労務管理しっかりしてね的な感じで埼玉県宛へ交付する予定と。

一般的には、違反を認め是正してもらうという流れになるそうなのだが、そんなに素直に動くのだろうか、ちゃんと更生してくれよな・・・と祈っていた。

経過2(22年6月

県で協議中との連絡。期間中どういう働き方だったのかという聞き取りだった。

業務に関して具体的な指示があったのかとか、シフトはどういった決め方だったのかとか。上からの指示があって働いていたかどうかとかを見極めるためかなと。

結果(22年10月

監督官「クッソ時間かかったのにごめんだけど(n回目)、厚生省労働局とも話し合いをして労働者にあたるかを検討してきたし指導できそうって方向でやってきたけど、結論労働者に当たらなかった(意訳)」

は?どゆこと?イケそうみたいな方向はどうした。

アクロバティックに大技決めたかと思いきや着地失敗かよ。驚きで複雑骨折

驚きで詳しい理由を問い詰められなかったが、、一般仕事とは異なり特殊からゴニョゴニョみたいな感じの言い分。厚労省パワープレイすぎ。

労基言いくるめた厚労省担当者、俺たちの前に出てきて説明して。

誰があの時期に12人で1300人(接種者は5人)打ったと思ってんの???段々呂律回らなくなるんだぞ・・・

労基の担当者は大仕事した結果がこれでマジ時間返せよ〜と思ってるかもしれないが、それはこっちも同じだし期待した分ショックもでかい

みんなへ

これから働く皆さんへお姉さんとの約束だ!

労働を始める前に契約書を必ず貰おう

まさに今回の発端がここ。契約書や労働条件通知書は自分労働者だと認めてくれる紙切れ(pdf)を大切に保管。書いてあることと違ったらその都度確認!それはあなたが持つ権利です。

選挙行こう(飛躍)

マジで大切。今回のように力になってくれない、メールも読んでくれない都道府県議会議員あなたの町にもいます弁護士ホームページ労働者の味方とか書いておきながら労働者メールシカトするおじさん。労働者権利を守る委員会みたいなのに入っているのにその手のことは分からんので力になれませんと返信してきたおばさん。自分が持つ権利は全部使おう。風が吹けば桶屋が儲かる的なあれで、回り回って自分に影響があるかもしれないぞ。

2022-09-21

anond:20220921152935

外見が良いほうが契約が取れる、好感度が上がる、同じものが高い値段で売れる

これがルッキズムだって言ってんだろバカタレ

外見がいいことと契約内容に何か関係が?

外見がいいことと売り物の価値に何か関係が?

 

ルッキズム支持者って本当にバカで嫌になる

2022-08-29

anond:20220829215601

約款と言って、決めたルールに従えばOKってルールがあるぞ。

https://keiyaku-watch.jp/media/keiyakuruikei/yakkan

「約款」とは、事業者不特定多数の者と同じ契約をする際に用いる、定型的な契約条項です。通常の契約締結とは異なり、原則として契約内容の交渉はできず、約款の提示を受ける側は、あらかじめ用意された約款に同意するかどうかを選ぶことしかできません。

から二次創作ガイドラインを出してるコンテンツで、二次創作ガイドラインに従っている限りでは真っ白でもちろん犯罪じゃない。

二次創作ガイドラインは全権利者の合意必要から、身軽なコンテンツしか無理。だが身軽なコンテンツでは作れるから雁字搦めのコンテンツと一緒にするなよ。

2022-08-17

なんにも自信がない

自分自分のことを「何もわかってないバカ」と思いこんでいるフシがあってしんどい

心身ともにダウンして療養中とはいえそれもかなり長くなってきた

なにか仕事をしなくてはと在宅ワークサイト登録してみたりするのだけど、一件一件の募集要項とか契約内容とかが理解できてないような気がして踏み出せない

間違ってたらどうしようって怖くなる。私はバカからきっと理解できていないまま作業しておかしなことをやらかすに違いない、と思ってしま

長期契約的な募集には手が出せない。バカから。間違うから。分かってないから。

結果、特に難しい規定もないいつもその場ですぐに終わる簡単ものばかりやって終わる

世の中の人毎日こんな難しい言葉理解して実行しているのか

昔受けたIQテストは、最高値が110で最低値が88という、開きの大き過ぎる検査結果で、発達障害と診断された

得意分野と不得意分野に差がありすぎる

とはいえ本当は私もそこまでバカではないと思うし、間違ったら間違ったで訂正するチャンスもあるんだろうけど

でも"やっちまった”時の手の震えと心臓バクバクがどうしようもなく辛い。正直このエントリー登録することも少し手が震える。あんまりこういう事を書いて発信しないから。

お前みたいな発達凸凹人間は人様に迷惑をかけるだけだから大人しく引きこもってろという空気?を勝手に感じてしまって辛い

今ではIQテストで110出せる得意分野がなんだったのかも忘れて思い出せない

自分の得意なことが分からない

毎日しっかり生きて新しいことにチャレンジしようと思えるモチベーションがある人、そこまで元気でなくても、まあ自分バカじゃないしな!と思える人が羨ましい

コツはなんなんだろう。どうやったら自分バカ無能人間ではないと思えるんだろう

2022-07-18

詐欺商法に騙された経験からすると山上氏に一部共感してしま

安倍元総理暗殺は全くの筋違いであり許されざる凶悪犯罪であるという前提で。

彼の不幸な生い立ちには心底同情するし、多額の献金を強いられて一家破綻させられたこから教団に対する恨みを募らせて復讐に及んだ、という一点のみにおいては共感してしまう。

投資不動産を口八丁手八丁で言いくるめられて訳もわからず強引に勧誘されて買わせられたことがある。

将来の年金対策節税対策だ、とても割安にしてやった、将来への投資だ、儲かる、いい話だから、などと言われて、

相場の倍近い金額で買わせられていたことに気づいたのは購入してから数年経過してからだった。

相場との差損が2千万近く。

さら絶望したのは被害認識してから弁護士や他の不動産業者対応だった。

自己破産しようにも目先の返済額が少額だから「支払い不能」の条件を満たさない、

滞納してあえて期限の利益喪失して一括返済を請求されればその条件を満たすだろうが、

破産するためにあえて滞納するなどという方法弁護士が薦めるわけにはいかない、などと言う弁護士が何人かいた。

弁護士は依頼をなかなか受けたがらない。

私が騙されて搾取されている立場だと重々わかった上で、それでも依頼を断る弁護士もいた。

依頼を受けたくない理由を教えてもらえないことも何回かあった。

何の私怨もない誰かを敵に回して喧嘩代行を請け負うのは、よほど好きな相手でない限り、気が進まないのだろう。

あえて滞納することの手助けをするわけにいかいから依頼を受けられないなどという任意売却業者がいたし、

困窮している状態であることを認識した上で相談料と称して法外な手数料請求してくる業者もいた。

最終的に委任契約した消費者救済対策専門と称する弁護士相手方の業者融資元の銀行との関係を壊さないことばかり考えて、

依頼者である私の窮状の解消にはほぼ無関心状態だった。

最終的に残債相当で買い戻してもらったが、

弁護士に依頼したのは買戻しに向けてほぼ完全に合意形成ができた後で、実質的弁護士は買戻しさせるための交渉事はやっていなかったが、

それでも150万以上弁護士報酬を取られた。

法律世界では合意が何より重要で、いかに不当で不合理な契約内容であっても自分責任契約締結した以上、

それによって発生した義務は履行しなければならないものなのだ、ということを思い知らされた。

法律弱者救済にはあまり役立たず、むしろ正直者や気が弱くて拒否できない者が馬鹿を見る設計になっている。

知っていてうまく使いこなせる者が善で、知らずに自分に不利な契約を結んでしまったために背負った義務責任から逃れようとする者が、

いくらその義務責任が不当で不合理なものであったとしても、悪だとみなされてしまう。

契約なんてしないこと、実印を作らないことが騙されないための最善の策だ。

今回の事件霊感商法のみならず詐欺商法をやって他人を貪り搾取している者への痛烈な一打になったと思う。

なので、安倍元総理の死は悼むし、犯人擁護するつもりは全くないものの、痛快であり溜飲が下がったのは、事実だ。

2022-07-15

フリーランスを目指す諸君、人脈を大事にするのぢゃぞ。

文脈ITだけども、他の分野でも似たような感じかも。

フリーランス仕事の獲得方法

ITにおけるフリーランスというのは、基本的には企業から仕事を請ける、受託開発の仕事だ。稀に、発注主が個人事業主ということはあるかもしれないが。だから仕事を獲得するためには、企業契約に至らなければならない。言い換えれば、企業から信頼を獲得しなければならない、それ以前に「知ってもらわないといけない」のだ。

案件紹介サイトみたいなのはあるけれども、そういうところを経由すると費用がかかったり、契約内容に制限がかかったりすることがあるので、できるなら案件紹介サイトのお世話にはならずに仕事を獲得したいものだ。

どんな人脈でどんな仕事が入ってくるのか?

多くの場合は、フリーランスになる前の会社員勤めなどを通して、同じ職種人間と仲良くなるだろう。同じ職種の人を経由して入ってくる仕事というのは、以下のケースが考えられる。

仕事してお金が入って生活できればそれで良いんだって話もあるけど、同業者から回ってくるお仕事って、多少の例外はあるけれども基本的に「おこぼれ」なんだ。

一方で、「企業の偉い人たち」という人脈があると、以下のような話が舞い込んでくる。

こういうお仕事を良い案件にするのもクソ案件にするのも自分の実力次第なのではあるが、私にとっては絶対にこっちの方が楽しい仕事だ。

私の場合の人脈

私は、いわゆる旧帝大に入ったものの家庭の事情(主に経済的事情)で中退してしまい、派遣会社(今は亡き「特定派遣」の会社)に就職した。それでも3年間は大学にいたので、サークルなどを通して多くの人と知り合うことができた。体育会系ではないもの活動量の多いところだったので、それぞれの人となりは十分にわかるところだ。

30代前半のとき独立してフリーランスになり、仕事に困る時期も時々あったが、今は40手前。同世代の仲間たちの多くは大企業で偉くなっていたり、士業として開業していたりする。人によっては自ら起業している者もいる。彼らから仕事相談が沢山あるので、最近では仕事に困ることは無くなった。仕事をくれる皆さんに本当に感謝だ。

人脈形成大事ポイント

以下の点が重要だと思っている。

最後

これらの人脈があったら、フリーランスでなくて会社員をやっていたとしても、いろいろ有利に働くだろうし、フリーランスを目指していなかったとしても人脈は大事にするのぢゃ。

2022-05-25

■すでに10億円以上の国費を投入

 船体を吊り上げていたナイロン製の帯「スリング」5本のうち、2本が切れたことが落下原因とみられる。専門業者は曳航中、船体が作業台船に固定されているか目視していなかったようで、海上保安庁に「午前8時から10時のどこかで落下した。気づいた時にはカズワンの姿が見えなくなっていた」と説明している。10億円以上の公費をつぎ込みながら、「あまりにもズサンな扱いではないか」との声も上がっている。

 船体の引き揚げにあたって、国は調査、捜索費として専門業者と8億7700万円の契約を結び、それとは別に引き揚げ費用として1億4000万円がかかっている。再引き揚げとなると、さら費用必要になる。国と専門業者のどちらが負担するのか。

 国交省運輸安全防災担当者は、日刊ゲンダイ取材に対し「再引き揚げする場合費用について、どんな契約内容になっているのか、わかりません。費用負担に関しても事業者が負うのか、もう一度、国が負担するのか、今後検討されることになるでしょうが、現段階ではわからない状況です。落下原因にもよると思います」と答えたが、どうやら再引き揚げの費用も国が負担することになりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78058d20ac8c9f2600d9d1743bd00d9797ee9ec3

ナメてるのかこの業者

社長グルだったら天罰が下るぞ

2022-04-07

5000兆円あったらインフレさせる遊びをしたい

一人当たり1日あたり3万を配る契約全日本人に結ぶ

契約内容は何も仕事をしないこと。

日本人全員と契約しても1日3兆円しかからないので3年以上続けられる。

低賃金仕事をする労働者は消え月100万円以上稼げるやつか、労働したい奇特な奴しか仕事をしなくなる。

労働者が圧倒的に不足するので、企業は高い給料を払って労働者を雇うしかない。

商品サービスも高額になるので確実にインフレが達成できる。

2022-03-07

anond:20220307082707

元増田みたいな意識派遣はよくいるけど普通に意識間違ってる

まずやり取りされる金額サービスレベルは決まらない

契約金額がいくらだろうがそれとは関係なく契約内容で果たすべきサービスレベルが決まる

さらに雇い主は正社員並くらいの金を派遣会社に払っている

派遣社員の手取りが少なくなるのは派遣会社手数料抜かれてるから

それは派遣会社責任ではないので

派遣会社に対してサボタージュするのは筋違い

2022-03-06

anond:20220306204340

元増田がわざわざ派遣契約内容を書いているのにあっさり無視できるあたり、アレな人なんだね。

anond:20220306203207

契約内容が前者だったからすぐに切られたんだろう。

後者派遣で雇う位ならテスト仕様書を書く人にやらせしま会社ほとんどだろうけど。

テストやる時間なんてテスト仕様書を作る時間に比べたら微々たるものから

2022-02-27

VTuber と箱

まずは芸能事務所について説明します。

ということは強調しておきますが、その上でまずは一般的形式を考えてみましょう。

芸能人芸能事務所の間に結ばれるのは「マネジメント契約」です。

芸能人がカネを払って芸能事務所マネジメントというサービス提供します。

マネジメントというのは

等々です。

芸能人が受け取る報奨から一定割合芸能事務所の取り分とすることで芸能事務所芸能人価値を高めるマネジメントをするインセンティブが生まれるわけです。

ここで特に注意を払って欲しいのは、芸能事務所芸能人代理人しかないという点です。

芸能人芸能事務所から抜けるときに「解雇」ではなく「契約解除」という言葉になるのはこういうことです。

ただ、金の管理マネジメント契約に含まれるでしょうから現金の動きとしては芸能事務所から芸能人へ払うということになるでしょうね。

契約内容はともかく、意識の上では芸能事務所芸能人を雇っているような雰囲気で本人たちも捉えているかもしれません。

さて、 VTuber の箱というのも芸能事務所一種であり、マネジメント契約という形態共通します。

違うのは

というところです。

箱にとってはキャラクタ価値であり、中の人はそれを構成する部品に過ぎません。

そしてキャラクタは箱が所有しています

箱が高めるべき価値キャラクタなのです。

価値を高めたキャラクタ中の人が他へ持っていくことは (現在一般的な箱では) 出来ません。

そういう意味では VTuber中の人アイドル俳優芸能事務所に縛られるよりも強く箱に縛られていると考えることが出来ます

現実には中の人については公然の秘密ですし、演者としてクレジットしていいと思うんですけどね。 アニメ声優がいるように VTuber には中の人がいるってだけのことじゃないですか。

2022-02-22

anond:20220222130644

最後

もしくはレッドブルかたぬかなから契約内容聞き出せ。

をつけることで自分にメッチャ都合ががいい悪魔の証明みたいにに持ち込んでるのがセコすぎて笑えるよな。

ひろゆきかよっていう

anond:20220222124343

契約内容を知らない ← ふむ

契約違反と考えるしかないだろ ← ?????

自分にとって都合のいい想像ばかりしてないで ← どの口が言ってんだよおめーは

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