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はてなキーワード: 教化とは
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/189/054189_hanrei.pdf
これは引用しないの？
一般に、政教分離原則とは、およそ宗教や信仰の問題は、もともと政治的次元を超えた個人の内心にかかわることがらであるから、世俗的権力である国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）は、これを公権力の彼方におき、宗教そのものに干渉すべきではないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。
社会的・文化的諸条件に照らし、国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いをもたざるをえないことを前提としたうえで、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが、問題とならざるをえないのである。右のような見地から考えると、わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。
憲法二〇条三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定するが、ここにいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動であるが、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、その目的、効果が前記のようなものである限り、当然、これに含まれる。
政教分離の射程範囲を、条文と学者の本の引用と議会の議事録だけによって、「宗教が政治上の権力を行使するかどうか」の話に矮小化するのはよろしくないと思うよー。
→全く違うと思う。ガザ地区には200万人以上の人口があり、今のペースではあと200倍の期間を同じ火力で攻撃し続けなければならない。それに執拗かつ徹底的な爆撃でもその地域の人々が全滅しないことは、何よりも日本人がよく知っているはずだ（ベトナム人もよく知っているだろう）。この人数を殺害するにはそれこそナチスドイツが行ったように収容して一か所に集めて殺し、焼却して埋葬する設備を用意してシステマチックな殺害のための機関を作る必要がある。ナチスのホロコーストは単なる瞬間的な殺害を超えてシステムとして熱量なく淡々とユダヤ人を集めて殺し続ける点において他と一線を画しており、軽々に持ち出すべきではない。
→これも違うように思う。パレスチナ（ハマス）とイスラエルの軍事力は相当な差があり、人質の救出だけなら得意の暗殺や単なる地上部隊の投入で済みそうなところを空爆まで仕掛けるのは明らかにおかしい。ハマスもハマスで人質の用途が拘留されている同胞テロリストの解放だから空爆された程度で人質を殺すことはないだろうという読みかもしれないが、いくらなんでも乱暴すぎるように思える。一連の攻撃には政治的動機による報復とハマスのインフラ破壊に伴う占領地域の再支配の意図が透けて見える。アメリカも1000人殺されたらそりゃ報復は必要だろうと支持した後で無茶苦茶な攻撃ぶりを見て慌てて態度を変化させたのではないだろうか。
→これが一番近いと思っている。ハマスはガザ地区に突然湧いた悪のテロリストではなく、革命後のイランから影響を受けたパレスチナ住民からなる武装集団である。イランのイスラム原理主義を引き継いでいるのでハマスの目的は「イスラエルからの弾圧に対する抵抗運動」などではなく「イスラエルの完全消滅」で、西側陣営から見るとちょっと対話がキツい集団である。この点でかつてイスラエルに何度もテロを仕掛けたPLOとは立場が明確に異なる。PLOとイスラエルの和平が中途半端な形で止まりアラファト議長が死に、影響力が弱まるにつれてハマスがパレスチナ住民の支持を受けて勢力を拡大、ガザ地区を実効支配するに至った。
そんなわけでイランの影はあるもののハマス自体はパレスチナ内から生まれたもので、他所から現れて無辜のパレスチナ住民を支配している連中ではない。そんなだから国連から送られる支援資金の何割かはハマスが中抜きしているし、支援物資は武器に転用されている（過去にその件でガザ内でデモが起きたが、逆に言えばそれができるぐらいに行政機関もどきとして機能しているわけだ）。というわけでパレスチナ住民＝ハマスではないがパレスチナ住民≠ハマスという訳でもない、しかもハマスは（本人らの自認はともかく）国家として成立していないし住民を守ろうという気もない（イスラエルを攻撃することが最優先だ）ので、平気で民間人に紛れるし自爆テロもやる。自爆テロに関しては歴史が古く80年代からパレスチナ住民に神の国に行けるだの殉教すれば殺されても実質勝ちだの言って教化し自爆テロを指示してイスラエルの軍人・民間人問わず殺傷しまくっている。
先述した通りハマスは正規の国家でも軍隊でもないし、その目的はイスラエルの消滅なので軍人も民間人もなく殺す。そんな奴らが無辜のパレスチナ住民に紛れて活動している。そんな状況でイスラエル側の指導者が右派リクードのパレスチナのアラブ人なんて全部テロリストだろみたいな奴らとなると報復攻撃の在り方はガザ地区のパレスチナ人の全滅まではいかなくても「ハマスを攻撃する上で現地人が何人死のうと知ったことか。パレスチナ人の犠牲がいくら出てもハマスに損害を与えることが最優先だ。あそこにいる時点で大なり小なりハマスに与しているんだろう」という態度になり、今回のような惨状を引き起こしたのではないだろうか。
首相のネタニヤフは右派のリクード党首でありながら敵のハマスの攻撃を許し、イスラエル側に空前の死者と捕虜を生み出してしまった時点で大幅な失点がある。そしてその失点を補うべく現在の過激な報復攻撃に出たと思われるが、当然そんな殺戮は右派の多少の留飲を下げても既にイスラエル国内でデモが起きているように左派が強い拒否反応を起こす。紛争が続くにつれて200人以上の捕虜達も無事とはいかないだろうし、その結末が知らされる度に左右から「先制攻撃を許した間抜け」と「大量殺戮でイスラエルの地位に泥を塗る悪党」のWバッシングは避けられないだろう。
イスラエルの政治は戦争とテロを軸に左右に揺れているので、今回の紛争を機にネタニヤフは退陣し総選挙で中道のカディマあるいは中道左派の労働党らが政権を取るのではないだろうか。カディマはガザ地区からの完全撤退を掲げているし、ガザ地区をPLOに引き渡して今度こそオスロ合意が履行される…期待が少しは持てるかもしれない。
しかし中東に和平の兆しが生まれる度にイスラエル右派は自らの政治生命のために挑発行為を行い、パレスチナ過激派勢力（とその後ろにいるイラン）もテロによってイスラエルの憎悪を煽るのだった。人間はクソっすね。
現在はクソ外道として名の知れたネタニヤフ首相も、若き頃は軍の精鋭として大規模なハイジャック事件解決のための突入部隊として活躍し、一方で別のハイジャック事件では同じく軍に入った兄を作戦で亡くしている。いずれもパレスチナの過激派勢力によるテロだった。ハマスらテロリスト達が何の背景もなくハマスをやっているわけではないように、イスラエルの右翼も右翼をやっているだけの壮絶な理由がある。平和を実現するには右手で握手しながら左手でナイフを払いのけ、あるいは刺されても握手を継続しようとするとてつもない覚悟が必要なのかもしれない。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
ある人間に「死にたさ」が上がってきたときに、それを打ち払う便利な思想を自分の人生経験から編み出したので、それを紹介したいと思う。
これは自分はリアルでたくさん言っているのだがなかなか言うべき機会も少なく、普及しないので増田にも書いておく。
いってみよう！
「仮に10億円あってもまだ死にたいか？」と自らに問うてみて、直感的に出てきたその答えについて分析する手法だ。
「死にたさ」が上がっているときは「そんな夢みたいな荒唐無稽な話を聞かせてくれるな」などと言い出す人が多いが、それはすなわち「それが叶うなら生きてもいい」という証である。
ほとんどの問題はこれに帰着する。金があっても死のうとする場合は衝動的なものか、金持ちの道楽のようなものである。
「もし10億円あるなら死なない」という答えになった場合、そこから「5億あったら死なないか？」「1億あったら死なないか？」「2000万あったら死なないか？」などのように逆算する。
ここでたとえば「200万あったら死なない」のような結論が出た場合、死にたさの答えは明らかである。金がないことが問題であり、その金を稼げないこと、どのようにして稼げばいいのかを知らないことが問題である。
金があるなら仕事を辞めることもできるし、一時的に1年休むだとか、転職活動をすることもできるし、広い家にも住めて生活にゆとりとハリが出て、喧嘩も減り、やりたいことにも挑戦できる。
以上によって、死にたさの問題は金に帰着した。あとは這いずり回って稼げばよい。守銭奴のように金を求めれば救われる。
生死の問題だと思っていた人に「あなたの問題は200万円の問題ですよ」と示したとき、衝撃を受けたその人の顔を見るのはなんとも痛快である。
「死にたい」という思考が出てきたとき、通常は「望んで死にたい！！！！！！！」という朗らかポジティブるんるん思考ではないはずだ。
「自分は生きることは全然余裕綽々なんだけれども、でも、自分は絶対に死ななきゃならないんだ！！！！！自分は死ぬために生まれてきたんだから！！！！！死にたい！！！！！！！！！今すぐに死にたい！！！！！！！高らかに！！！」
のような気分ではなく、たいていは「死にたい…………（絶望）」のような気分になっているものだ。
重要なことは「本当は生きたいのだけれど、なんかうまくいかなくてめちゃくちゃ苦しくてもう無理……せや！！ 生きるよりも死ぬことの方がマシなのでは？？？？」という消極的な選択をしているという事実を認識することである。
「叶うことなら、本当はハッピーにしあわせに生きていきたいのだ」という自分の心を解放すると、周りの環境から「お前はハッピーでいてはいけない」「苦しみに耐えればいつか幸せになれるよ」などと教化されて、いつしか「苦しむことこそが自分の幸せなのだ！」という信念が強固になってゆく。
冷静に考えてみると何かおかしくないだろうか。
「なぜこの俺様がこんなに我慢を強いられているのか？？？俺様をお前らは殺そうとしているのではないか。鞭を打てて、かつ虐げることができる生贄として、ギリギリ生かされているだけなのではないか？」などという外に向ける凶暴で凶悪な怒りが実はあるはずなのだ。
死にたいのではなく、「周りの環境からの抑圧によって殺されつつある」という自覚がただひたすらに重要である。
ただ弱い、ただ無力、ただザコなのである。弱いから死にたいという気持ちがあがってくる。無力だから虐げられる。ザコだから一方的に攻撃される。
「仮に健康的で体力があって自分が笑顔でるんるんでもまだ死にたいか？」と自らに問うてみて、直感的に出てきたその答えについて分析する手法だ。
そのような気分にはなれないかもしれない。いや、そのような気分に、なりたくないのである。
なぜならそのような気分になっていた場合、周りから不審な目を向けられるからだ。
「お前には人の心というものが無いのか」「悲しまなければならないときになぜお前は悲しんでいないのか？」「絶望すべきときに、なぜ絶望しない？」「お前は人間ではなく、化け物だ」と扱われることの甚大なる恐怖によって、お前の感情は規定されている。
さて、通常、肉体が健康的な状態になっているならば死のうという気持ちが起こることはない。
つまり死にたさがあがったとき、そのような肉体を保持していることに原因がある。これは運動・睡眠・食事などの、肉体的なもので解決する問題である。したがって頭でこねくり回しても無意味である。
つまり外に出れば良い。
また、外見によって人は態度を大幅に変える。病的な人間には人は苛烈に対応する。とてもか弱い歯向かってこないひよわな人間に、人は優しくなどしないものだ。一見味方のフリをして、本当は支配したい人間も寄ってくる。支配したいのに「あなたの味方ですよ」という顔をするからたちが悪い。
所詮、手のひらの上で転がされているだけなのだ。飛び立とうとしてみろ。奴らは足を引っ張り出す。いつまで籠の中の鳥の気分でいるつもりだ。お前はインコか。
人生は不公平なものであり、なかなか思うようにうまくいかないものだ。どんなに言葉を取り繕ったとて、自分より明らかに楽をしていい思いをしている人々が多くいる。
自分は苦しい思いをしていて、呪縛され、どうにもならない、人生とはそんなものだという無力感を持っている。
「こんなにやったのに」「こんなに頑張ったのに」「でも自分はだめな人間だ」「もうどうしようもない」という自責の念・罪悪感を持っている。
「だから自分など、苦しんだほうがよいのだ」というふうに考えているのだ。仏教的、儒教的、アジア的、日本的な価値観である。
これは苦しんでいるようでいて、実は楽をしており、快楽を得ている。「苦しめばおっけ〜！」という甘いスイーツに酔いしれているのだ。
お前は簡単に苦しんではならない。もっと、より、高度に苦しまなければならない。お前の苦しみなど苦しみではない。せいぜい最大でも1人分の苦しみだ。
より苦しめば楽になるのである。
にもかかわらず、楽になろうとすると恐怖が湧く。見えている苦しみ、どうせ人生はトータルでいうとこれぐらいの苦しみだろうという予測以上の苦しみを得ることに恐怖を感じているから、現状の苦しみで安定する。
「自分が苦しみさえすればいいんでしょ？」「自分が全部悪いんだよね」という攻撃性をうまく覆い隠して、悲劇のヒロインを演じている。男も女も変わらない。お前はシンデレラか。
より苦しむべきである。
この世に期待などするな。それでももし諦めたくないのであれば、自分がその希望になる他ない。お前が無条件に他者に愛を注げ。
お前が他者に愛を注ぐような利他で無私の心で、その一部を証明せよ。愛はお前が与えなければこの世に存在しない。
だいたい、他人も生きていて、他人もその人の人生で手一杯である。どうしてお前を救えようか。
死にたいなどと思っているうちは、お前は利己的で自己中心的でわがままなのである。死にたい人間に生を与えろ。誰かの希死念慮を打ち払え。
人の価値を金銭で考えるべきではないといううぶな考え方を抱いている人が多いが、人命は金と交換可能である。
建前上、人命は金に変えられない高価なものだとされている。もちろん、この精神自体は素晴らしいものだ。理想として、そうあるべきだ。
しかし、現実はそうなっていない。200万円が無いことで死にたさが湧いて、そして実際死んでしまうというのは、命の値段が200万円であるということだ。
金を誰かがくれるわけではない。なぜ俺が赤の他人の、しかも俺に攻撃を仕掛けてくるような精神性の持ち主に金をやらねばならないのか？
お前の人生だろう。俺の人生ではない。なぜ俺だけがお前を一方的に助けなければならない？お前だけが生きているのではない。
誰も無償で助けてはくれないのだ。お前が助けてくれとヘルプを出さなければ誰も助けることはできないし、ヘルプを出したからといって必ず助けてもらえるとは限らない。
自分で自分を助けるしかない。他人に縋るな。絶望が足りない。だからシンデレラ思考だと言っているのだ。
世の中は不平等だ。それを改善しようとする動きもあるが、全然追いついていない。
なぜそれを待つのか。待って待って待って、待って耐えれば満足か？そんな日は来ない。だからシンデレラ思考だと言っているのだ。
優しくがんばれがんばれと言われたらそれで満足か？それがお前の人生か？そいつはお前の人生に責任など持たないぞ。
まずは自分で自分を鼓舞しろ。なぜ他人に身をまかせるのか。「どうにかしてくれ」ではない。お前がお前でどうにかしろ。
お前は死にたいのではない。生きたいのだから生きればいい。努力してもしても無理だったんだろうが、まだまだ絶対的に足りないのである。全く足りない。やってないのだ。
俺がお前のことを何もわかってないことが憎いか？殺したいか？怒りがこみあげたか？万能薬でないことに絶望したか？
逆にお前は俺の何を知ってるんだ？
クソザコに生きる術を伝えてるんだ。お前の無知の範疇で理解した気になるな。ちゃんと全部読めてんのか？眺めてるだけでは何一つとして読めんぞ。これはそういう文章だ。ありがたく精読して頂戴しろカス。
数年前に話題になった「羅小黒戦記」という中華アニメを劇場で見た。
クオリティは高かくて驚いたし、主人公たちが住んでいる精霊の故郷と人間の住んでいる街がただ単に「物理的に離れているだけ」なのに中国広いからそうなのかも、と思わせられたりという面白さはあったけど、ストーリーはどうも心の中に消化できない黒い澱のようなものを感じるものだった。
人間の街で明日も生き残れるかという境遇の主人公の精霊、幼い小黒がとある精霊仲間に助けられて彼らの街に行き、共に成長するが、その仲間は人間の開発によって故郷を侵食されていることを憂い、武力による戦いを志向していた。
小黒は彼らに愛着を感じつつも、人間界からきた保護者によって確保され、彼から教えを受けるうちに精霊仲間は極端な思想と恨みに凝り固まっていると改心して、彼らと戦う、という話だったように思う。
小黒の視点もそうなのだが、話が進むにつれ、キャラづけも精霊仲間は怒りた震えて狭窄なテロリストで、人間界の側は彼らを教えきれないことを理知的に嘆きつつ制圧せざるを得ない苦悩を滲ませる、しかし正しいのはこちらで、精霊たちはこちらが教化してあげることによって健やかな未来を共に目指せるのだ（でもできなければ武力で従わせるしかない）という感じ。
これって「中華こそが正統な大陸の支配者で、辺境の民は中華に教化され従うべき」という中華思想じゃん？って思った。
脇の話題に一旦逸れると、声優も務めた宇垣美里さんが「単純な戦いより大事なことを言っている作品で、ぜひみなさんに見てほしい」というようなことを言っていたが、戦う側が大喜びなわけはないとか、戦うにも理由があって一面的な悪みたいな単純なものではないというところなのかもしれない、でも大枠、最終的には主人公の小黒が人間側の理屈について恩ある精霊たちと袂をわかち、彼らを説教して戦うという流れではあるし、ロシアが「ウクライナなんて我々に率いられて大ロシアを共に目指すべきなのだ」っていう思想の枠組みでウエメセの暴挙に出てる今ふりかえっても、「そりゃ自分が関わったお仕事だからいいところ見てコメントするの当たり前だけどさ・・・」って思ってなんかがっかりした感じはあった。
本題に戻って、中国のアニメがクオリティ高い大作も作れるほどであるので、多分興味深い作品はある。
でも気合い入れた作品に外国人が見たら「これおかしなこと言ってるんじゃ？」っていう思想が練り込まれて、受け手はクオリティに感激してそこをスルーしてしまうような状況になっていくとしたらなんか微妙だなって思う。
人々に崇められてるびんずる尊者が本当は人心を惑わして不幸をもたらしてきた悪神で
善神に導かれてびんずるを埋めて封印しようとした物狂いのおじさんのほうが実は正義だった、なんて妄想をしてしまう
びんずるはらだって自らが得意とする神通力をむやみに使ったことで釈迦に自らの救済を奪われる罰を受けた人だから
闇落ちしてその強大な力を邪悪なことに使うようになっていても不思議じゃない気がする
もとは立派な人であったのになまじ大きな力を持っていたせいでそれに振り回されて闇に落ちる、そういう話ってよくあるでしょう
賓頭盧頗羅堕 《(梵)Piṇḍola-bhāradvājaの音写から。不動の意》十六羅漢の第一。白頭・長眉の相を備える阿羅漢。神通に達したが、みだりに用いて仏陀 (ぶっだ) にしかられ、仏陀滅後の衆生の教化を命じられた。中国では像を食堂 (じきどう) に安置して祭った。日本ではこの像をなでると病気が治るとされ、なで仏の風習が広がった。おびんずる。
アーカンソー州は、トランスジェンダーの生徒が公立学校で自分の選んだトイレを使用することを禁止する法案を制定しました
アーカンソー州は、トランスジェンダーの生徒が公立学校で好きなトイレや更衣室を使用することを制限する 4 番目の州です。
エリザベス・プリチェット エリザベス ・プリチェット フォックス・ニュース
サンダースのスポークスパーソン、アレクサ・ヘニングは、アソシエイテッドへの声明の中で、「知事は、私たちの子供たちを教化するのではなく、保護と教育に焦点を当てた法律に署名すると述べており、私たちの学校は過激な左翼の目覚めたアジェンダの場所ではないと信じています」と述べた.プレス。「アーカンソー州は、一握りの極左支持者を喜ばせるためだけに生物学のルールを書き直すつもりはありません。」
新しい法律はまた、学校がトランスジェンダーの生徒に一人用トイレなどの合理的な配慮を提供することを義務付けているが、反対派は、この措置は学校にそのための資金を提供していないと主張している.（一応バランスは取っている）
禁止に違反した教育長、学校管理者、および教師は、州の委員会から少なくとも 1,000 ドルの罰金を科される可能性があります。新しい法律が施行されない場合、親は私的な訴訟を起こすこともできます。
日本のLGBT活動家はインチキ。G6の大使が言うこともめちゃくちゃ。
↓の通り国際男性デーは現状、
になってて、非常にグロテスクな構図となってるんだけど、
連載「「男性を生きづらい」を考える」一覧 - A-stories（エーストーリーズ）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/rensai/list.html?id=1658&iref=sp_rensai_article_short_1658_above_bn
Media - International Men's Day
https://internationalmensday.com/media/
判決の格差、平均余命、子供の親権、養育費、虚偽のレイプの申し立て、刑事裁判所の偏見、ミサンドリー、失敗、教育で遅れをとっている少年、ホームレス、退役軍人の問題、幼児男性性器切除、子供が妊娠した後の親の選択の欠如、家庭内暴力の男性被害者のためのリソースの不足
問題提示の直後にフェミニズム的解釈と治療法を提示し、フェミニズムへの回収を図るのが定番の流れだが、そうはなっていない。
だから冒頭のそれは、企画者と執筆者の国際男性デーの独自解釈であり、かなり特異なスタイル、ということは認識しておいていいと思う。
私からしたら、別に現状も冷笑やニヒリズムが過剰だとは全然思わないんだけど、現状を「冷笑が多すぎる」って問題視する人たちが見てきた時代は、今より少なかったんでしょ？
真面目にやったら報われる、善行をすると幸福になる、他人を思いやると満足感がある、虚構ではなく真理としての正しさがある、とかって本気で信じてたの？
それとも、何らメリットはないけどそれでも真面目に熱くやろう！っていうモチベがあったの？
どっちにしても、洗脳や教化された狭い集団ならともかく、日本や世界でそのように考える人間が多数派になることなんてちょっと想像しづらいんだわ。
どんな世界だったんだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20211103120800
割り箸の品質ばっかり延々アピールされて「割り箸が争点だ」って言われても大丈夫かこの店ってなるでしょ。
肉好きなお客がみんな与党に集まってて苦しいのは分かる。
でもそこで「与党よりいい肉を出してみせるぞ」っていう気概を捨てちゃったら最大野党の存在意義がないでしょ。<<
これ、私自身、昔はこちらの世界にいたから分かるんですけどね。
言ってることはごもっともなんですけど、違うんですよ。
普通の店なら、「いいコンセプトを打ち出しているのに客がこない……もしかして、このコンセプトはずれているのでは？」ってなるでしょ。
けど、あっちの人たちは、「いいコンセプトを打ち出しているのに客がこない……そうだ、このコンセプトを「いい」と思ってくれる客を増やせばいいんだ！」って考えるんですよ。「割りばしを争点と考えてくれる人を増やそう！！」ってなるんですよ。
彼らはそれについてのノウハウもあれば、成功体験ももっているんです。
そう、いわゆるオルグとか、マスコミを利用した社会運動ですよね。実際すごい成果挙げたんですよ、昔は。
で、ですね。実際彼らは今回、「やった！！割りばしが争点だと思ってくれる人がこんなに増えた！！我々の努力の成果だ！！これなら勝てる！！」って考えてたんですよ。これは間違いないです。
あっちの人たちのTwitterとか観てれば分かるでしょ。「〇〇を争点にした初めての選挙」とか、選挙前は大はしゃぎしてたでしょ。
これ、なんでこういう勘違いをしちゃったかというと、もちろん色々理由があるんですけど、一つには彼らの従来のノウハウが極めてエコーチャンバーを作りやすいノウハウだからなんですね。元々、「極めて狭い範囲をピンポイントで教化する」為のノウハウであって、「自分たちの思想を知らない人たちを広く浅く教化する」為のノウハウじゃないんですよ。だから、非常に狭い範囲の人たち同士で「あいつらは馬鹿だ」「国民はおろかだ」とかやってるでしょ、ちょうど今も。あれ、別に何も分かんないでやってるわけじゃなくって、ちゃんとノウハウに沿った言動なんですよ。アレが刺さる人たちにとっては、「そうだ、その通りだ！俺はあいつらとは違う！」ってなって、人々が目覚めてくれる筈なんです。
