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2018-08-02

ラノベ作家養成専門学校が酷い ~Special Edition~

前回までのタマス

https://anond.hatelabo.jp/20130830202223

https://anond.hatelabo.jp/20130901102804

https://anond.hatelabo.jp/20160813154757

※本エントリー上記エントリーを読まなくても楽しめるよ★

交通費と昼食を出してくれるというので、一日体験入学に行ってきました。

場所(校舎)は都内一等地。年110万円の学費を払うとこんなとこに校舎が作れるのだなぁ。

学校法人から税制面での優遇もあるし、これ学校経営ポシャっても不動産収入だけで食っていけるんじゃないか

パンフレットが酷い

Webでも紙のパンフでも、デビューした作家が一人しか載っていない。

他の学科アニメ声優ゲームなど)も就職実績は控えめ。

代わりにやたら紙幅が割かれているのが「学内コラボ

ノベルズ学科が書いた小説の表紙をグラフィック学科が書くみたいな。

早い話が学芸会だね。

あとは文学フリマ出展したよとか。そんなの金払えば誰でもできますけど……

それに学園提携教育ローン。年利3.5%(オリコ)。返せるの?

話がラノベから逸れるんですけど、素人目にもはっきり分かるほどイラスト系・ゲーム系のレベルが低い。2年間勉強してこれ?って感じ。卒業したあとどうなるんでしょうね。

余談ですが待合室には大量の声グラが置いてありました。声優コースは儲かるのでしょうか?

学生が酷い

積極的に私が他の参加者に話かけようとすると「やめてください」とスタッフに制止される。

「弱い子が多いんです」というのがその理由。何が弱いのか? 頭? 自尊心

あと、全体的に顔が幼い。未熟さを感じる。

授業が酷い

脚本家をコーディネートする仕事」に就いている謎のおじさんが講師

授業のお題は「公募小説のコツ」

募集要項を守れ、下手な原稿は下読みに弾かれるぞ、推敲しろといった当たり前の内容。

ちなみにこの先生の下読み時代手書き原稿を読んでいたとのこと。いつの話だよ。

次の授業は講師変わって「アイディアの広げ方」

ラノベの書き方やハリウッド脚本術といった類の本を座学で教える感じ。

もうこれ本読めば分かるじゃんといった内容で途中で眠くなっちゃた。

今回のレポはこれでおしまい。どうだい、進学したくなってきただろ?

2018-06-25

地震が起きて、サッカー話題

四国学校法人の話。。どうなっていくのだろうか。

ますます匿名化するか。

有益情報有料化して、隔離される方向へと進むのか。

もしくは、価値のない情報広告にまみれて、有益情報は埋もれるのか。

誰かまとめているよね。。。

  

人間知的生命体で言葉を操るが、一方で感情を持った動物からな。

2018-06-22

https://anond.hatelabo.jp/20180621151900

声の仕事まわりどうなってんの? 食えないの? に対しての私見

 

声の仕事

司会、ナレーションアニメゲーム)、外画と色々あるけど、必要スキルは全部違う。

もちろんかぶる部分もあるけども、同じぐらい違う部分もある。

 

最初結論だけ。曲がりなりにも芸能界なので厳しい。

声優アニメ、外画、アイドル)

 志望者は夢に夢見てる人が殆どで、9割が他の道へ行く。ギャラ安い。売れっ子でも生き残るのに必死

ゲーム

 無名はギャラ安いし、仕事も少ない。人気・実績が仕事と高い報酬に繋がる

ナレーション

 売れっ子が強すぎて参入ハードルの高さパない声優で売れてる人が参入狙ってたりする。稼げる

・司会

 鷲崎健さんという特異点を除けば、アナウンサー登録制アルバイトみたいな感じ

・その他小規模のやつ:

 ギャラが安い。食えない

 

声優養成

事務所経営する私塾みたいなもん。

営利目的のとこが多くて、最初舞台役者と同じ内容の稽古

同じ養成所に通ってても「舞台稽古を4年やってマイク前は一度もない」とかもある。

最初からマイク前で勉強するところもあるけど、そういうとこは初心者にはきつい。

結局演技だから、動いた方が勉強やすいんだ。天才は別。

ナレーション勉強するか、どれぐらいやるかは養成所・講師による。

あと「思ってたのと違った」「本当にやりたいことじゃなかった」「これで食っていくほどの熱はない」って離れる人が8割ぐらいいる。

ちなみに最後の「熱」に関しては、気づかなかったり直視できなかったりで、養成所に何年も通ってたり、実際に声優仕事をしてたりで、離れるまで期間がかかる人も多い。

まー元々本気の人が少ないってこと。人気声優になるような人はまずやる気が違う。天才は別。

 

声優系の専門学校

養成所よりミーハー向け。完全営利目的私塾養成所と違って履歴書に書ける。

あと養成所と違うのは「日数」「最初からマイク前の稽古がある」「歌の稽古がある」「費用が高い」「なにか特典がある」とか。

養成所は「週1日3時間」とか「週3日 1回2時間」とかだけど、専門学校学校法人から、週5で朝から午後まで。

大手事務所養成所で「週5の朝から午後まで」のとこがあるけど、そこは学校法人

特典は「声優ラジオCMに出演」「有名声優講義」「卒業時に十数の事務所から人が来てオーディション」とか。

ちなみに専門学校出身の人気声優は少ない。

人気声優になるような本気の人はちゃんと調べて「養成所行ったほうがいいな」って判断するから

 

声優アニメ、外画、アイドル

志望者が100人いたら数人は、事務所にお試し所属できて声優仕事ができる=なれる。

今は声優ブームで零細事務所がいっぱいあるから、お試し所属レベルなら倍率は低い。

養成所の最上位学年的なクラス10~30人)で1位ならいけるかもしれない。

ただ、零細事務所だと事務所側が仕事とってこれないかも。

最初仕事内容は、その他大勢(ガヤ)で、次は通行人Aとか予算のないソシャゲ

そこから抜け出せなくて、事務所クビになったり、自ら辞めるのが9割。

もちろん、お試し所属したけどガヤ仕事すらもらえない人もいる。

声優だけで食えるレベルまでいくと、数万人で1人いたらいいね、ぐらい。

食い続けるレベルは更に少数。

そして、死ぬまでできる仕事から売れっ子死ぬまでの仕事確保に必死

新人・若手はガンガンでてきてガンガン消えていく。

基本的にギャラはランク制。主役でも、ガヤでも、ランクが一緒ならギャラも一緒。

アニメ、外画一本いくらって感じ。詳細はWikiで見て。

イベントまわりのギャラ決めは芸能人とかとあんまり変わらない。

 

ゲームパチンコ

やってることはアニメを一人で収録するようなもん。

人気声優はギャラが高いし、無名は安い。

ワンワールドにつきいくらってのもある。

 

ナレーション

かい仕事からテレビCMまで様々。

ナレーションをしてる人も専業ナレーターから声優からアナウンサーから舞台役者から芸能人からと様々。

だけど、ナレーション収入が主軸の人は極々少数。

声優と同じくトップ層が全然変わらない上、アニメゲーム・外画より収録に時間がかからないので売れっ子は本数をこなせる。

トップ層のシェアが高いので、参入ハードルアニメ・外画声優より全然高い。

「年を重ねることで出る説得力」とかいうよくわからんのも存在するので、若年層には更に厳しい。

ただし、声まわりの仕事で1,2位を争うほど稼げる。

ちなみに演技とナレーションは、違う部分も多いのでナレーションができない売れっ子声優も多い。

 

司会

声優業界だと二人。一人は鷲崎健さん、もう一人はアナウンサーの方。

まあ片方アナウンサーから、実質一人みたいなもん。詳細はぐぐってほしい。

それ以外のイベント結婚式登録制アルバイトに近い。

司会専業で稼ぐのは、将来性とか考えると無理がある。

鷲崎さんは色々特殊なので別。

2018-05-27

森友学園に関する近畿財務局開示資料を読んで

基礎資料

財務省国会に提出した交渉記録のPDF(毎日新聞より)

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

会計検査院学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

財務省:「新成長戦略」における国有財産有効活用

https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm

財務省普通財産貸付事務処理要領

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf

例の900ページ以上の資料を私も読んだ。

以下メモ

・当たり前だけど、会計検査院報告書とおおむね一致していた

・「定借からの売却」スキーム自体は内部で問題視されていない

会計検査院報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約財務省普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるもの財務局長へ申請上げれば可能スキームであった。

昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。

もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体豊中市)が買った(平成22年3月もの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ平成24年8月)。近畿財務局ホームページ要望受付をし(平成25年6月)、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。

ターニングポイント最初軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼

平成27年4月最初軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。

ターニングポイント:一人の不動産鑑定士にの評価依頼

公有地不動産鑑定価格ベースにすることになっているのでそれ自体問題ではないが、近畿財務局担当者は一人の不動産鑑定士しか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長から突っ込み有効打を打てていない。この局面では籠池理事長情報公開で得た資料も上手く使われている。

ターニングポイント工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京

それまで近畿財務局担当者工事施工業者ゴミ撤去見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事設計業者ゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月担当者が気付く。

前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。

直後、「工事業者設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。

ターニングポイント損害賠償請求ダメ押し

平成28年3月末近くに、籠池理事長弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。

・出てきた政治家等の名前

鴻池祥肇北川イッセイ平沼赳夫鳩山邦夫柳本卓治総理夫人付(安倍昭恵)、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局説明に納得して引っ込んでいる。

・籠池夫妻の罵倒は早い段階からてんこ盛り

近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。

財務省は何を隠したかったのか

交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。

担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効反論が出来ていない。それまでは10億円前後価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。

ミスにより損害賠償請求されること、それに屈したように取られること、が許されなかったのだと思う。

詳しい方から突っ込み説明があるとうれしいです。

2018-05-26

森友問題側が、初めて早期の土地買取りに動いた瞬間の記録(2016.2.18)

豊中小学校事案に係る応接記録

〇応接日時 平成28年2月18日(木)10:00~11:20

〇応接方法 □来訪 ■訪問 □架電 □受電 □その他(    )

相手方 学校法人森友学園 籠池理事長、籠池副園長

当方 統括国有財産管理官(1)池田統括官、三好上席管理

財産概要

豊中野田町1501番地、土地:8,770,43㎡(大阪航空局処分依頼財産

学校法人森友学園に貸付中(定期借地契約10年)

【応接概要

用途指定指定期日延長に関する書類及び有益費の支払いに関する書類説明及び徴求のため森友学園訪問

一部郵送にて送付される資料もあるが、必要書類は徴求。

相)(増田注:森友学園側)

 2点話がある。

 1点目は買受時期についてであるが、貸付料も高額であるため開校年度である平成29年度にでも買受けたいと考えている。今は金利も低いし、検討したい。

 2点目はその場合評価について、本地の軟弱地盤の状況は買受け時の評価において考慮するとのことであるが、将来、学校を高層階の建物に建替えることも構想にあり、その場合には本地が軟弱地盤であることから杭打ち等の基礎工事に5億円程度を要することが見込まれる。これは最近になり業者ヒアリングしてわかったこと。買受時の評価の段階ではこのことを十分斟酌して価格を決めていただきたい。

当)(増田注:近畿財務局側)

 早期に購入していただけることはありがたい。

 評価については、地盤の要素も加味して鑑定士に評価依頼を行うが、どの程度の減額になるかは鑑定士が判断することであり、今の段階でコメントできない。

相)

 よく考えておいてくれ。

 あと、有益費の支払いに関する三者合意書は、国がお金を支払う当日に押印する。事前押印などできない。まただますつもりか。国の支払いが遅れたことをどう思っているのか。

当)

 支払い時期については改めて説明する。

(※三者合意書があって初めて支払い手続きに入れるという国の事務処理を説明するも納得は得られない状況。話が前に進められないため、大阪航空局とも相談の上、改めて手続きについて説明することと整理。)

毎日新聞 - 森友学園 財務省国会に提出した交渉記録のPDF

https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00e/010/292000c

の786p~787pより転載

(強調は増田によるもの。)

財務省と昭恵付き職員谷氏のやり取り全文(財務省提出の交渉記録より

以下を読んで「昭恵夫人夫人付き職員を使い、行政圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。

【応接メモ

平成27年11月12日(木)10:00~10:10

□来所 □訪問議員会館) □電話受 ■電話呼 □その他

【先方】官邸 谷さん(安倍総理夫人付)

当方田村国有財産審理室長

概要

先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置(定借減額)について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの

背景として、安倍総理夫人名誉顧問就任した開校予定の小学校国有地学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中)からの問い合わせがあったとのこと。

当方

国有地介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地活用の面から関係省庁と連携の下、検討を進めているもの

国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。

【先方】

了解した。本件は、大阪学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである

森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているもの理解しているが、何点か確認させてほしい。

土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。

土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。

当方

森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。

①については、森友学園側が早期に国有地使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令必要である

②については、民法上も有益費の返還賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。

契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたこから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの

【先方】

事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい。

―以上―

毎日新聞 - 森友学園 財務省国会に提出した交渉記録のPDF

https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00e/010/292000c

の732p~733pより転載

(強調は増田によるもの。また読みやすいよう、適宜改行をおこなった)

2018-05-25

民間企業学校法人経営意識の違いがはっきり出てしまった事件だなあ

大学経営陣の意識って、こんなに上から目線なんだ。

俺たち民間サラリーマンからみると、信じられないほどの後手後手の対応なんだなぁ。

民間企業と学校法人経営意識の違いがはっきり出てしまった事件だなあ

2018-04-27

タディーサプリと学びエイドの違い

自分へのメモ

タディーサプリB to Cビジネス面白い話術を持つ授業を消費者(生徒)に売る。

消費者(生徒)は意外とコストパフォーマンスを気にしない。また、教育特に学校教育)の世界は、コストパフォーマンスという言葉を嫌う傾向にある。これに必要なのは先生の話術、知名度清潔感、顔の見える授業。

学びエイドはB to Bビジネス相手は塾・学校学校法人。

学校法人や塾はコストパフォーマンスものすごく気にする。また、教育の主導権をにぎられるのを嫌う。つまりタディーサプリ講師が持つ顔が見える・話術がある・知名度があるという長所が全てマイナスに働く。

以上、思いついたので…。

2018-03-27

[]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事

お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日与党ストーリーから考えて重要ものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。

 いよいよ明日佐川証人喚問を控えて、26日の質疑も熱がこもったものとなりました。自民党もさすがに和田青山西田幇間トリオ封印し、武見敬三山本一太が最低限のロジックを備えて、現実的防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員財務省官邸総理大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉福山哲郎議員の質疑でした。明日証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が2月24日に行った面会記録などの文書は事案終了に伴い廃棄した、という答弁以降に改竄を始めた、というストーリーで、まともに答えられるはずのない佐川氏を追い詰める格好をつける算段だと思われるが、前日にこの質疑を行った福山哲郎性格の悪さはなかなかのものだと思う。

3月2日には改竄文書に基づいた答弁

福山

太田局長あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年2月から3月の答弁につきまして、基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作るのが基本だと基本的には趣旨範囲内じゃないか。書き換え前の文書、つまり改竄前の文書ですが、あるいはその事実を前提として議論がなされた、となんども委員会で答弁されていますが、それでよろしいですか。」(佐川の答弁は改竄される前の決裁文書の内容に沿って作られているから、改竄は大きな趣旨の変更はないというガースー理論ね)

太田(この人は一生懸命答えようというそぶりは天才的にうまい韜晦術もなかなかのもの。)

「お答えをいたします。委員、あの引いていただいのでありがたいんですが、基本的にはと申していたつもりです。一言一句どこまでもというふうにはできないからという意味で申し上げております。そのもう一つは、決裁文書ということを強調されておりましたが、決裁文書重要でございます。ただ国会答弁を作る際に、実際に担当していたものに聞きますと、決裁文書ももちろんですが、近畿財務局事実確認して答弁を作る、ということでございます

福山

「(太田さんへの嫌味兼牽制、省略)実際に太田局長のいうように、昨年2月から3月にかけての答弁が、改竄前の決裁文書に基づいて作られているか、というと疑わざるをえません。一枚目パネルを見てください。3月2日です。予算委員会。”平成27年1月9日近畿財務局とかごいけ理事長面談した事実をお答えください”と私は聞きました。佐川氏は"1月9日と言われましても、そこの記録があるわけではございません"、実際は書き換え前の文書(貸付決議書)には、当局森友学園訪問し、国の貸付料の概算額を伝える、と書いてあります。書き換え前の文書に基づいて答弁しているならば、実際に訪問しました、と答えればいいのに、あえて、記録がない、と答弁をしています。これ3月2日ですよ。それで、この答弁に対して、改竄後はこの1月9日が削除されています。これ改竄前の文書前提としているのに、なんでこの時に佐川局長はこのように答弁したんでしょうか」

太田

「お答えを申し上げます。今委員が御指摘なさったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。(福山:いいよ)いやそのあとがあるんです。読ませてください。1月9日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中で、近畿財務局と、先方学校法人の間でのやり取りはあったというふうに考えております、というのが議事録に載っておる答弁でございます。その上で、今委員が御指摘になられた、前段の部分に関しては、実際に訪問いたしておりますので、事実と違うという御指摘はその通りでございます。お詫びいたします。」

福山

あなたがそう言うと思って、僕も用意してるんですよ、1月9日につきましては記録もありませんし、コメントできませんってそのあと言ってるんですよ。ま、記録と違うこと言ったというのは今認めたので、まいいですけど、本当余計なこと言わないでください。じゃあなんでこういうふうに答えたのか、答えてないから答えてください」

冗長部略)

太田

「応接記録、面談記録があるかという議論の中で、やらせていますので、その時に彼は応接録、面談記録がないと答えておって、その上で、なんでそういうふうに答えたのかというご質問でしたが、その理由は、応接録、面談記録がないというふうに答えておったので、そういうふうに答えたのではないかと申し上げております

辰巳野党理事

「違います」(委員長席へ速記止まる)

太田

「決裁書、書き換え前の決裁書、それは承知をしておりました。そのことも当然踏まえて、基本的には、と私は御答弁申し上げてるつもりでございます。その上で先ほども御答弁申し上げましたけども、書き換え前の決裁文書、それはもちろん作成者、答弁を作成するものも踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも事実確認したしております。その上で、委員は答えてないとのご指摘でございますけども、答弁は一つ一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえてその中の議論の中で、ということを申し上げております議論の焦点が文書あるかないかということでございましたので、そういうことを答弁申し上げてるということこでございます。」

野党理事委員長席へ

委員長が再度の質問を促し、福山が再度同じ質問をする

太田(10秒ほどうつむき考え込む)

「お答えいたします。基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作成しておりますとなんども申し上げております。ただ、これもなんども繰り返しておりますが、決裁文書だけではなくて現地の近畿財務局にも(先ほどの繰り返し・・・)」(要は、佐川がないと言ったのは応接記録、面談記録という意味であって、決裁文書にまとめられた経緯の記録がないという意味では言っていないという理屈をなんとか成り立たせようとしている、頑張ったけどそれは通らんでしょう・・・

野党理事委員長席へ、速記止まる

太田

「先ほど委員引かれた、記録がございませんが、というのは応接録のことだと思いますが、申し訳ありません、これ以上のことは私ではお答えいたしかます

福山

「じゃあ次、同じ3月2日。国の貸付料の概算額を伝える、と書いてありますが、私”1月9日、籠池理事長近畿財務局から(予定価格等を)伝える可能性は否定できませんか”、佐川氏"私共が具体的なそういう予定価格とか賃料とかを提示することは一切ございません"。なぜ彼は私の質問にこのように答えたのでしょうか、同じ質問ですがお答えください。」

太田

「今ほど委員が御指摘の点は、我々が気付けなかったのが申し訳ないんですが、25の法律相談文書提示した時にこの経緯の部分ございまして、昨年の三月参院財務金融委員会だったと思いますが、委員からのご指示で、27年1月初旬に学園から森友学園側に賃料について問われ、その時、評価額と利回りから算定することになるが、国有財産地方議会の開催前であり、具体的な金額提示したことはなかったと説明してきているところでありますが、先ほどと同じとおっしゃいましたが、私が説明できるのはそこまでだということでございます

福山

「その説明はわかったようでわからないんです。評価額と利回りがわかれば賃料は計算できるんですよ。そんなの当たり前の話なんです。概算額を伝える、と書いてありますが、佐川さんは、国から提示することはありませんと否定しました(略)、さら佐川さんは私に改竄前の文書と違う答弁をしました。これは、軟弱地盤であるか、当時の佐川理財局長は、軟弱地盤であることが判明してございます、と言っていますが、改竄前は、特別に軟弱であるとは思えない、としています。これ改竄ですよね、なおかつ真逆の答弁をしている。なんで?」

太田

「外部の調査、それは委員書いてらっしゃる地質調査会社ですが、そこは特別に軟弱であるとは思えない、とした上で、通常と比べて軟弱かというと、通常地盤定義が困難であるため、回答は困難としてございます。その上で法律相談部門と、法曹部門相談をして、賃料は、一回目より二回目と変えています。この決裁は一回目の賃料、二回目の賃料を踏まえて最終的に記述したというものでございます

福山

特別に軟弱だとは思えない。太田さん言ったように回答不能なんです。なんで軟弱地盤であることが判明した、と言い切れたのか。全く答えてないんです。僕ね、映像見直したんです。全部佐川局長は、持ってる答弁(書)を確認しながら答弁してるんです。これ改竄前の文書でしょ、この時の答弁作ってるのは。ということは、実は3月2日の時に、すでに改竄を前提に答弁をしていたか改竄がすでに行われていたか改竄意思決定して、改竄前の文書とまったく違う答弁をしていたかしか考えられないんですが太田さん私の認識間違ってますか。」

太田

「今の委員の御指摘は、まさにいつ書き換えが行われたか、ということの一定仮定を置いて、ですから、そのこと、その質問については、誰がいつどういう目的で、と調査しておりますので、私にはお答えできません。」

福山

「このときすでに、改竄後(の文書)を前提に答弁を作っていたということはじゃあお認めいただけますね。誰がとは言ってませんよ、いつとも指示がとも言ってません。改竄を前提に答弁が作られているということはお認めいただけますか」

太田

「それは先ほど申し上げた通り、今の委員の御指摘は、まさにいつ、ということが決まっているという前提でのことでございますので、それは今まさに調査をしておりますので、お答えいたしかねるということです」

野党理事委員長席へ速記止まる

太田

「3月の2日の時点で、改竄されているという御指摘であったと思いますが、今の私には答えられない、わからないというのが正直な答えでございます。」

福山

太田理財局長は、この数日間、改竄前の文書をもとに答弁は作られている、趣旨は変わっていないと答弁をしてきているんですが、3月2日の時点ではすでに改竄後の前提で作られているんです。申し訳ないですが、太田さんの答弁はもう破綻しているんです。フェイク答弁にフェイク答弁を重ねても真実にはなりません。

続きはトラバ

2018-03-20

森友学園問題がついに民進党に大ブーメラン

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000522-san-pol

先日の審議において自民党和田政宗参院議員によって驚くべき事実が明かされた。

山梨にある学校法人不透明国有地払い下げが行われており、その学校法人保護者の会の連合会長が野党議員であるというのだ。

本件については既にネットで真実を追い求める優秀な愛国者達によって、学校法人は「日本航空学園」であり当該野党議員とは民進党の「大島九州男参議院議員であることが特定されている。

これはまごうことなく重大な疑獄事件であり、森友学園問題と並んで早急な解決が求められることは明らかである

そこでこの私が代表を務める美しい鮮明な文で家庭の統一を目指す日本国民の会(任意団体)は、与党安倍昭恵総理夫人証人喚問に応じることと引き換えに、日本航空学園理事長以下全ての理事および売買当時の学園長証人喚問を行うことを提案する。

偽証罪に問われるような後ろめたいことがないのであれば、野党証人喚問を受けて立てるはずだ。我々国民民進党が逃げることを許さない。

2018-03-16

佐川宣寿への警告

絶対自殺するなよ?

おまえが自殺したら、口封じのための暗殺偽装自殺)と国民判断してしまうからな?

 

文部科学省前川喜平前事務次官が13日夜、長野県須坂市内で講演した。

学校法人森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を受けて辞任し、国会招致要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。

2018-03-14

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011063408.shtml

神戸市内で自殺した男性職員遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社取材で分かった。

今日の夕刊

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html

学校法人森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、

本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨メモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

2018-03-12


 学校法人森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は12日、自民党幹部に書き換え文書が14あることを認めた。

 自民党幹部記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で昨年2月末以降に行われ、複数政治家名前や「特殊性」などの記述を削除していた。これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、安倍晋三首相麻生太郎副総理財務相の辞任を迫る。


14は大杉

2018-03-08

毎日「森友文書:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし」解説

かい所は間違いあるが、大枠はこんな感じ。

毎日朝日はんがいってはったのと同じ文言みつけたで。でも朝日はんがいってはった文書とは別の話やで」

https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c

毎日新聞の記事は「朝日新聞」の報道否定するものでもないし、また「改竄があった」というのも肯定していないし、加えて「忖度があった」というのを肯定している記事ではない。

あくまでも朝日新聞が報じた改竄したとされる文言と、同じ文言記載されている文書を見付けたという話。

その文言は下記である

>同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。

これだけ見て、多くの人たちが「やっぱり朝日新聞の報道は正しかったんだ!」「ナイスアシスト」と言っている人達がいるが、

そう言っている人達記事をしっかり読んでいない。

解説すると、、、

国会に開示した文書とは別の決裁文書

国会に開示した文書」というのは「売買契約の決裁文書」のことである

森友文書財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html

①>学校法人森友学園大阪市)との国有地取引の際に財務省作成した決裁文書について

①>内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書

朝日新聞は「売買契約の決裁文書」が書き換えられたと言っている。

毎日新聞が言っているのはこの朝日新聞が言っている「同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書」とは別の決裁文書の話をしている。

そして、その文書の種類は2つの決裁文書でそれぞれ見つけたという。

②>「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書

③>財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

朝日新聞が報じた①文書とは別の決裁文書②③において、朝日新聞が消えたとされる文言掲載されていますよ!

と言っているだけであり、①文書を見つけた訳ではない。

それぞれの決裁文書について書いてみると、

■やり取り相手について

①②③文書於いてのやり取りが下記の通りである

①:森友学園近畿財務局

②:近畿財務局大阪航空局

③:近畿財務局内?

文書目的

①:土地売買契約

②:土地を○○という価格で売却するよ!という報告

③:森友学園に○○という価格土地売却するよ!という予定価格の報告

目的役割相手がそれぞれ異なり、文書としては違う話のことを言っている。

また、毎日新聞は「特殊性」の表現について親切にも解説してくれているが、残念ながらそこまで読んでいない人が多い。

>「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書

>「財務局航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局大阪航空局必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。

文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性表現した可能性がある。

特殊性」は...

<地中から大量のゴミが見つかったらしいわ、ほやから新たに「国がごみに関する責任を一切負わない」という特約を盛り込んだ契約結ぶつもりやで

という流れであり、国税庁での用語である公売特殊性減価」の話であるということ。

第2章 第4節 見積価額の決定

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/140627/02/04.htm

毎日新聞が誤解するような報道をするのが悪いんだが、もう少しフラット立場記事を読めば難しくとも読み取れる話である

2018-03-06

近畿財務局東北厚生局公文書改竄問題比較する

民主政権下で公文書改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランwwwwww」と囃し立てている。

これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書改竄問題があったのは事実だ。

はいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。

という訳で、2つの改竄問題比較して、



といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。

なお、現状、私は財務局改竄はあったものだと思っている(厚生局改竄厚生省が認めているため確定している)ので、その前提に立って話をすすめる。

どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである

さて、近畿財務局改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局改竄問題ネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログ記事に埋められている。

とりあえず当時の記事としては、日経記事

A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/

毎日新聞記事(のWebアーカイブ

B: http://web.archive.org/web/20101025113044/mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm041010114000c.html

が見つかった。

上の日経記事2007年に行われ、2010年に発覚した改竄

下の毎日記事2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。

まり東北厚生局2007年2010年に二回改竄やらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。

さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。

ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日

と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事コピーであろう。……まあ、コピペされた記事改竄されてない保証はないが。

C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57

Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。

この2つが扱っている事件事件1としよう。

Bの記事2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。

事件1の概要はこうだ。

以前(2004年ごろ?)から問題医療専門学校で授業時間の不足が学生教員から指摘されていた。

再三の指摘を受けて、東北厚生局2006年11月調査実施

卒業生男性2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。

一部黒塗りの資料が開示されたため、男性2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章存在するのが発覚した。

まり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書改竄があったことが発覚したという事件だ。

一方、事件2の概要はこうだ。

問題医療専門学校解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員2010年7月8日東北厚生局資料請求

30日の決定期間延長後開示されず、教員東北厚生局へ問い合わせを行う

東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある

2010年10月1日付けで開示。ただし大幅に改変されたもの

2010年10月20日毎日新聞問題を取り上げる

2010年10月22日東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。

2010年10月23日に258箇所の改変があることが発覚

……っていうか、馬鹿なのか東北厚生局は。

記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……

そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。

それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。

まりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局問題医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。

2007年事件1と、2010年事件2は地続きの事件なのである

では、この件、責任を求められるべきなのは誰か。

事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月2007年9月自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ?

改竄が行われた資料調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である

まあ、東北厚生局安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三東北地方学校癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。

とは言え、東北厚生局問題医療専門学校癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題医療専門学校運営する学校法人設立1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。

さて、事件2に関しては、民主政権下で起きた事件である

民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党責任がないとは言えない。

とは言え、民主政権に関しては、

1. そもそも東北厚生局問題医療専門学校癒着が、自民党政権時代に培われた物であった

2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった

という点を勘案すると、自民党時代負の遺産を負わされた事件であったように見える。

民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。

この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。

しかしながら、上記検証から、当時の東北厚生局問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚独断暴走であった可能性が高い。

さて、一方で近畿財務局改竄問題である

森友学園問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。

問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格評価額の14%であった、といった報道がなされた。

それ以来、「国会空転」「モリカしかできない」などと揶揄されながら野党政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。

政権対応徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなもの存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。

そこにきて朝日による「改竄」の指摘である

改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである

疑惑が発生してから、現政権調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカしか」やらない状態になったのは、正しく現政権責任であり、重大な問題であると言える。

また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。

野党の主張を「言いがかり」とし、無能野党 vs 有能な政権演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しか政権調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。

何にせよ、真実が明らかになるのは(真実が明らかになってほしい)今日国会だ。

どのような結果になるにせよ、国民失望させるようなことにはならないことを祈る。

2018-01-24

補助事業は、文科省一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園運営する岡山理科大岡山市)が「恐竜研究国際的拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

 一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123102000118.html

糞根回しお手盛泥棒予算

2017-11-28

日経2017年11月世論調査における忖度

日本経済新聞社2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。

今回の世論調査結果について、日経Web記事になっているのは下記の3つ。

野党支持率、立民が14% ほかは3%以下

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000

保育無償化高所得者負担を」57% 本社世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000

対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮制裁強化を」5割

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000

このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党フォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。

そこでどこに内閣支持率記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経アーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな?)で、11月3日記事を27日に更新した形になっている。

内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。

加計説明「納得できぬ」71%民進結集不要」61%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000

安倍内閣支持率が52%となった。加計学園獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71%で、「納得できる」は19%。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61%だった。

記述はこれだけ。

ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの?)にようやく記述存在した。

支持率を追う

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/

安倍内閣支持率が52%となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39%と横ばい。学校法人加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71%を占め、「納得できる」の19%を大幅に上回った。政党支持率では自民党39%、立憲民主党14%。支持政党なしは30%。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61%に達した。

上記記載は「開く」ボタンを押すと消える。

いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さら新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップにの記述する。

内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。

これは忖度か、または何かしらの圧力があったのではないかと勘繰りたくなる。

2017-11-09

大学設置・学校法人審議会

大学設置・学校法人審議会だいがくせっち・がっこうほうじんしんぎかい)は、文部科学省に置かれる審議会等の一つ。文部科学大臣から諮問に応じ、公私立大学及び高等専門学校の設置等に関する事項、大学等を設置する学校法人に関する事項を調査審議する。

臨時教育審議会答申を踏まえ、文部省に設置されていた大学設置審議会及び私立学校審議会を再編統合し、1987年昭和62年9月大学設置・学校法人審議会及び大学審議会(後の中央教育審議会大学分科会)が設置された。

審議会には大学設置分科会学校法人分科会が置かれる[1]。大学設置分科会学校教育法に基づき教育課程教員組織、校地、校舎等について、「大学設置基準」等に適合しているか審査し、学校法人分科会私立学校法及び私立学校振興助成法に基づき財政計画管理運営等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」等に適合しているか審査する。

加計学園結論出た際、適切に説明する」文科相

 設置審の専門委員会は今月2日、おおむね了承との判断をしており、設置審として認可の答申をする可能性が高くなっている。

 林大臣は「答申後、申請の具体的内容、最終的な審査意見審査過程において申請者に指摘した審査意見についても公表する。最終的な結論が出た際には、これらを含めて適切に説明する」と述べた。

 加計学園を巡っては安倍晋三総理議長とする国家戦略特区で認可をする際に、官邸から働きかけがあったのではないかとの疑惑は払拭されていない。あわせて、2015年閣議決定した獣医学部新設の場合の4条件をクリアたかどうかについても政府から客観的資料に基づく説明が行われてもいない。林大臣は「戦略特区で認可された段階で、新たなニーズ対応するものだと確認されていると認識している」とし、4条件クリアかどうか検証する考えはないことをうかがわせた。

 また市民団体からは校舎建設費を巡り課題申請しているのではないかとの提起やバイオハザードに対する懸念が指摘されており、校舎建設が進む愛媛県今治市では市に建設費やバイオハザードに対する検証を行う専門家による調査が始まったばかり。

学校法人分科会 委員名簿

https://ja.wikipedia.org/wiki/大学設置・学校法人審議会

http://www.houko.com/00/02/S62/302.HTM

https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171109/Economic_77817.html

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/meibo/1374114.htm

大学設置分科会 専門委員会

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/008/index.htm

今月2日におおむね了承しちゃった大学設置分科会専門委員会のH29年度の委員名簿が無いのは何でなんですかね文部科学省さん

2017-10-03

 学校法人森友学園」(大阪市)の国有地売却問題や、学校法人加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題を調べている市民団体など五つのグループが3日、文部科学省記者会見し、今回の衆院解散総選挙を「森友・加計疑惑隠しだ」と批判し、今後は共同で二つの問題を追及していく方針を明らかにした。

 加計問題を巡り、安倍晋三首相と、友人で学園の加計孝太郎理事長に対する詐欺容疑などでの告発状を10月中にも検察に提出する予定という。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/363258

そうね詐欺なのよ

2017-09-24

 学校法人森友学園」の補助金詐取事件で、大阪地検特捜部詐欺罪などで追起訴された籠池諄子被告(60)が検事の取り調べ中に暴言を吐かれたとして、弁護側が大阪地検に抗議したことが11日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、検事は容疑内容について黙秘を続ける諄子被告威圧的な態度で接し「くそばばあ」と発言したこともあったという。

 一方、検察側は「取調官から侮辱的な暴言があった事実はない」と否定している。(共同)

https://www.nikkansports.com/general/news/1886468.html

検事も器が小さい

検事元ガソリーヌ現パコリーヌもこのような環境で発達したと考えるといろいろ察しが付く

2017-09-18

モチベーション・アップ株式会社セミナーを受けた経営者企業一覧

Source: http://archive.is/GiiV3

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【北海道】

・株式会社神出設計事務所 代表取締役 神出 学様

・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様

・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様

・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様

・有限会社ドリームヒル 代表取締役 小椋 幸男様

・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様

・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様

・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様

・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様

・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様

・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様

・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様

・三好メディカル株式会社 代表取締役 松田 健治様

・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様

・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様

・株式会社富岡クリーニング 代表取締役 富岡 重喜様

・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様

・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様

・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様

・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様

・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様

・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様

・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様

・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様

・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様

・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様

・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様

・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様

・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様

・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様

・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様

・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様

株式会社アルファ美輝 代表取締役 木田 倫子様

・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様

・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様

・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様

・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様

・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様

・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様

・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様

・株式会社エンヴェロップ  代表取締役  鎌田 寿明様

・株式会社キャスター  代表取締役  小畑 克誌様

・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様

・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様

・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様

・株式会社オーガニックマーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様

・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様

・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様

・株式会社興商  取締役会長 中原 景英様

・株式会社丸加水産  代表取締役 須田 公隆様

・株式会社20パーセント  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社シバノデンキ  代表取締役社長 西村 則之様

・有限会社デザインピークス  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社エコテック  代表取締役 林 弘人様

・東部ダイハツ株式会社  代表取締役 筧 陽介様

・株式会社摩周調剤薬局  代表取締役 竹森 英彦様

・得地ファニチャ工業株式会社  代表取締役 得地 吉尾様

・陶商工業株式会社  代表取締役社長 上村 一治様

・株式会社谷口農場  代表取締役社長 谷口 威裕様

・株式会社IMC  代表取締役 滝谷 拓様

・株式会社桧山電気工業  代表取締役 国仙 勝彦様

・有限会社イビ  代表取締役社長 滑川 鎌一郎様

・有限会社道大産業  代表取締役 柳原 義文様

・株式会社ホームセンター坂本  代表取締役社長 坂本 勤様

・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト  代表取締役 大湯 晃弘様

・株式会社プライムデンタル  代表取締役 北島 正之様

・株式会社帯広公益社  代表取締役 渡邉 一郎様

・アーバンデザイン株式会社  代表取締役 伊藤 勇一様

・有限会社藤城建設  代表取締役 藤城 英明様

・株式会社コーノ  代表取締役 阿部 俊夫様

・株式会社マルキチ  代表取締役 根田 俊昭様

・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様

・株式会社ファミリー 代表取締役社長 寺井 俊行様

・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様

・株式会社帯広自動車学校 代表取締役 小野木 成様

・株式会社大沼  代表取締役 大沼 泰三様

・株式会社アスペックコーポレーション  代表取締役社長 矢野 哲夫様

・株式会社北海道ダイエィテック  代表取締役 塩田 敏彦様

・株式会社ハシモト  代表取締役社長 橋本 慎一様

・株式会社野村  代表取締役 野村 満利子様

・丸大大金畜産株式会社  代表取締役 大金 弘武様

・有限会社ウジャト  代表取締役 平山 洋一様

・有限会社たかはし  代表取締役 �橋 義詔様

・株式会社ファミリーケアサポート  代表取締役 田中 卓様

・トーワラダンボール株式会社  代表取締役 大場 勝博様

・サンファシリティーズ株式会社  代表取締役社長 鈴木 弘幸様

・株式会社ベストミント  代表取締役 近藤 千鶴様

・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様

・株式会社ウエサカ  代表取締役 上坂 拓司様

・株式会社石川組  代表取締役社長 石川 一行様

・オール設備株式会社  代表取締役 尾形 勝夫様

【青森県】

・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様

・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様

・株式会社グランフォート 代表取締役 源新 育子様

・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様

・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様

・建築工房アルファ株式会社 代表取締役 和田 光裕様

・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様

・有限会社カー・ドメインキングダム 代表取締役 兼平 仁務様

・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様

・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様

・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様

・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様

・千葉設備工業株式会社  代表取締役  千葉 賢一郎様

・有限会社キムコーハウジング  代表取締役  木村 公一様

・株式会社相坂屋  代表取締役社長 江渡 信貴様

社会福祉法人伸康会  事務長 蒔苗 俊二様

・あおもり食品株式会社  代表取締役社長 鬼村 茂治様

・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン  代表取締役 小山内 悟様

・有限会社トータルセフティプランナー  代表取締役社長 三浦 一雄様

・株式会社帝商  代表取締役 山谷 拓英様

・株式会社朝日  代表取締役 原田 重博様

・株式会社巧建  代表取締役 原田 豪様

【秋田県】

・株式会社マスターピース 代表取締役 菊地 一博様

・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様

・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様

・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様

・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様

・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様

・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様

・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様

・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様

・株式会社サンワ興建  代表取締役  渡部 清春様

・株式会社北鹿  執行役員社長  岩谷 正人様

・株式会社進プレ  代表取締役 齋藤 幸安様

・有限会社ほんだ亭  代表取締役社長 本多 喜久様

・ダイワ工業株式会社  代表取締役 柿� 清七様

・株式会社かんきょう  代表取締役 阿部 京三様

・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様

・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様

・株式会社ドラグーン 代表取締役 鎌田 学様

・有限会社729 代表取締役 菅原 照太様

・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様

【岩手県】

富士ゼロックス岩手株式会社 代表取締役社長 成田 幸穂様

・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様

・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様

・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様

・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様

・株式会社千厩自動車学校 代表取締役 佐藤 晄僖様

・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様

・EC南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様

・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様

・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様

・有限会社富岡エンジニアリング 代表取締役 富岡 一也様

・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様

・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様

・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様

・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様

・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様

・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様

・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様

・株式会社北日本朝日航洋  代表取締役社長 岩尾 哲二様

・株式会社ホーム  代表取締役社長 瀬川 正樹様

・金子新聞販売株式会社  代表取締役 金子 眞也様

・株式会社ファーマ・ラボ  代表取締役 細田 稔男様

・株式会社昆松  代表取締役 昆 茂様

・株式会社丸東工務店  代表取締役 佐藤 東様

・花巻ガス株式会社  代表取締役 向谷地 昇様

・株式会社マリアージュ  代表取締役 鈴木 泰洋様

・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様

・株式会社岩泉電工  代表取締役 東野 元喜様

・フクビハウジング株式会社  代表取締役 川瀬 慎一郎様

・有限会社高啓建築  代表取締役 高橋 啓悦様

・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様

・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様

【山形県】

グリーンメタル株式会社 代表取締役 菅原 剛様

・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様

・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様

・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様

・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様

・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様

・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様

・株式会社システムフォーサイト 代表取締役 佐藤 隆様

・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様

・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様

・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様

・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様

・有限会社山形E旅 代表取締役 金田 史生様

・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様

・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様

・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様

・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様

・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様

・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様

・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様

・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様

・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様

・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様

・吾妻建設株式会社  代表取締役 登坂 盛生様

・日新製薬株式会社  代表取締役 大石 俊樹様

・株式会社東日本エステート  代表取締役 五十嵐 一彦様

・株式会社十字電子  代表取締役 鈴木 達様

・有限会社成澤鉄工所  代表取締役 成澤 克志様

・有限会社半澤鶏卵  代表取締役 半澤 清彦様

・ 株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

・株式会社キデン  代表取締役社長 須賀 善則様

・株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

【宮城県】

・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様

・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様

・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様

株式会社ハイパーソリューション 代表取締役 武田 圭司様

・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様

・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様

・株式会社エスポコーポレーション 代表取締役 千葉 静雄様

・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様

・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様

・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様

・東都フォーラム株式会社 代表取締役 佐藤 徳吉様

・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様

・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様

・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様

・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様

・株式会社みちのく観光  代表取締役 工藤 浩太郎様

・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ  代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社LJP  代表取締役 細川 秀元様

・株式会社仙南測量設計  代表取締役 加藤 英司様

・株式会社大崎防災  代表取締役 千葉 信男様

・株式会社功樹  代表取締役 �木 重孝様

・株式会社ミヤマ・コーケン  代表取締役 �橋 健介様

農事組合法人水鳥  代表理事 伊藤 康秀様

・有限会社県酪運送  代表取締役 高橋 武義様

・株式会社マルハチ  代表取締役 佐竹 一範様

・株式会社東北建商  代表取締役 吉田 靖様

・スガワラ技研株式会社  代表取締役 菅原 一也様

学校法人常盤木学園  理事長 松良 千廣様

・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様

・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社共同システムサービス  代表取締役 伊藤 善治様

・有限会社リディアル  代表取締役 宮田 達雄様

・株式会社ヤマザキマテックス  代表取締役 高澤 �幸様

・桜物産株式会社  代表取締役 小松 一隆様

・株式会社伸電  代表取締役 佐藤 弘樹様

・サンキョーシャッター株式会社  代表取締役 小池 圀夫様

【福島県】

・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様

・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様

・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様

・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様

・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様

・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様

・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様

・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様

・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様

・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様

・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様

・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様

・株式会社オリーブオイル 代表取締役 杉山 重男様

・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様

・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様

・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様

・天使さんありがとう株式会社 代表取締役 小平 一夫様

・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様

・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様

・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様

・株式会社ハイブリッジモータース 代表取締役 高橋 勝義様

・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様

・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様

アイテック株式会社 代表取締役社長 高橋 和之様

・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様

・株式会社フードプランニング  代表取締役 渡邊 貞雄様

・株式会社セーフ観光  代表取締役 橋本 薫様

・株式会社西部  代表取締役 藁谷 司様

・株式会社エイブル  代表取締役 堀 光俊様

・エリート株式会社  代表取締役会長 金田 義晴様

・株式会社エイティック  代表取締役社長 熊倉 太郎様

・有限会社生喜  代表取締役社長 成井 康子様

・株式会社亀岡治具製作所  代表取締役 亀岡 伸吾様

・本田板金工業株式会社  代表取締役 本田 光男様

・株式会社郡山南部佐藤新聞店  代表取締役 佐藤 茂雄様

・株式会社ジェット  代表取締役 橋本 隆司様

・株式会社青木食品  代表取締役社長 植平 明成様

・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様

・株式会社PMCテクニカ  代表取締役社長 藤岡 勉様

・有限会社ドリームクリエイト  代表取締役 岡部 君恵様

・株式会社トウエキ  代表取締役社長 根本 昇様

・希久多工業株式会社  代表取締役 黒金 泰行様

・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様

【茨城県】

・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様

・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様

・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様

・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様

・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様

・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様

・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様

・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様

・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様

・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様

・株式会社マイホーム 代表取締役 生井 保輝様

・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様

・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様

・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様

・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様

・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様

介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様

・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様

・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様

・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様

・株式会社イシイ畳リフォーム 代表取締役 石井 実様

・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様

・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様

・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様

・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様

・株式会社テンダーケアジャパン  代表取締役 宮内 啓之様

・平沼産業株式会社  代表取締役社長 平沼 憲一様

・株式会社丸羽ロジテック  代表取締役 川� 賢一様

・大栄システム株式会社  代表取締役 大森 國光様

・JPC株式会社  代表取締役 三瓶 哲也様

・株式会社あおぞら  代表取締役 上甲 龍也様

・有限会社ハウス建設工業  代表取締役 関 之様

・朝日テック株式会社  代表取締役 中西 克己様

・株式会社フォーユー  会長 菅原 隆喜様

・フジタ株式会社  代表取締役 藤田 治之様

・株式会社照沼勝一商店  代表取締役 照沼 勝浩様

・株式会社ジェムコ  代表取締役 黒田 克巳様

・株式会社KASUMIC  代表取締役 森田 栄三様

・株式会社茨城荷役運輸  代表取締役 雨谷 一宇様

・有限会社ワンオーナー  代表取締役 今郡 幸夫様

・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様

・ワークスタッフ株式会社  代表取締役 横山 聖一様

・茨石商事株式会社  代表取締役社長 鈴木 正人様

・いばそう企画有限会社  代表取締役社長 林 三弘様

・エーシーティジェネレーター株式会社  代表取締役 川島 睦美様

・セキグチ精工株式会社  代表取締役 関口 博様

・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様

・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様

・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様

・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様

・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様

【栃木県】

・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様

・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様

・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様

・株式会社テクノマイスター 代表取締役 佐藤 忠彦様

・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様

・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様

・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様

・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様

・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様

・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様

・株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之様

・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様

・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様

・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様

・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様

・ジョイコム株式会社  代表取締役会長 渡辺 早苗様

・株式会社福田機械店  代表取締役 菅沼 功様

・株式会社ネットコア  代表取締役 大澤 章利様

・株式会社栄商  代表取締役 越沼 栄様

・トーコー産業株式会社  代表取締役 塗茂 康治様

・株式会社進駸堂販売  代表取締役社長 渡辺 順一様

・株式会社栃澤金型製作所  代表取締役社長 栃澤 哲様

・株式会社ユニオン・トレード  代表取締役 近能 欣充様

2017-08-03

あの有名なポスターを作った会社セミナーを受けている企業一覧 一都三県

増田に書ききれないのでひとまず一都三県だけ

埼玉県

コーワ株式会社

株式会社三幸製作所

株式会社トーシンパケージ

株式会社ヒタチ

株式会社匠栄房

セントラル化工株式会社

株式会社富士住建

株式会社井上鉄工所

ケー・エム・エス株式会社

株式会社アーネスト

社会福祉法人熊谷福祉会

末広工業株式会社

啓装工業株式会社

株式会社不二運輸

株式会社テクノスセキグチ

株式会社天極

有限会社岩上運輸

株式会社新日本エステート

株式会社デイライン

株式会社セイワハウジング

株式会社山口技研

株式会社デンソーサービス西埼玉

株式会社SCORE

マックホーム株式会社

株式会社CK・ファニチャー

シンコースポーツ株式会社

寄居印刷紙器株式会社

株式会社関東エース

株式会社ファーム

日本技研工業株式会社

株式会社大和紙工業

有限会社いしい

株式会社環境流通システム

丸善超硬株式会社

株式会社野上工業

三協ダイカスト株式会社

株式会社トハン

川口真株式会社

株式会社小島レッカー

株式会社YNハウジング

有限会社三階菱

株式会社ワイエス

島崎株式会社

末広自動車株式会社

株式会社アールエムシー

大敏製作所株式会社

株式会社リープ

株式会社大宮電化

株式会社スポフレ21

株式会社深谷組

サーマル化工株式会社

株式会社フラワーロジテム鴻巣

株式会社キハラ

株式会社はうす壱番館

株式会社ショーモン

株式会社ヨシケイ埼玉

株式会社躍進

株式会社セキネ

有限会社スリーサプライ川口

学校法人田中学

有限会社共和エレック

株式会社オートセンター新生

株式会社東部重機

株式会社ケン・ハウジング

株式会社ティーエムエス

株式会社アクアエージェンシー

株式会社レスト

株式会社櫻谷

株式会社dohome

株式会社ホンダ二輪・新宿

株式会社ヒロタ

株式会社オレンジホーム企画

株式会社ケイビー・コム

三協自動車株式会社

タイホー株式会社

ISM株式会社

株式会社横田自動車

ヤマダ産業株式会社

株式会社セーフティ

株式会社富士環境

株式会社セーフティユニオン

千葉県

川名建材株式会社

株式会社関東消防機材

株式会社サン測量設計

株式会社糸川製作所

株式会社稲葉電機

有限会社すずとみ

株式会社ライズホーム

カタオカプラセス株式会社

株式会社カラー

ケミカルトランスポート株式会社

セイワ輸送株式会社

株式会社アイナ

株式会社テック

株式会社初石鈑金

有限会社丸原自動車

秀工業株式会社

三友工業株式会社

株式会社協和ハウジング

学校法人日栄学園

千葉産業株式会社

土佐工業株式会社

株式会社岡田電気工事

大信電業株式会社

株式会社花田食肉

株式会社ユニオンテック

株式会社ベルローネ

株式会社ドッグファイトレーシング

株式会社ナショナルアート

有限会社イセ化工

国際理工情報デザイン専門学校

株式会社太陽社

プラント設備株式会社

株式会社竜場工務店

株式会社三早電設

株式会社東葉テクノ

社会福祉法人九十九里ホーム

新葉瓦斯機器株式会社

豊福ロジテム株式会社

株式会社江戸川バルブ・プロテクション

株式会社髙橋製作所

株式会社ティ・エス・シー

株式会社テスコム

東京都

有限会社井上建工

株式会社和商工

三和建装株式会社

株式会社コバヤシ

株式会社ジュポンインターナショナル

株式会社ダイヤコーポレーション

東洋米菓株式会社

丸勤食販企業組合

株式会社メディカル技研

協栄プリント技研株式会社

株式会社ラッキーコーポレーション

株式会社シグマテクノ

東洋化学工業株式会社

ウィッツェル株式会社

ジャパンカスタム株式会社

中里会計事務所

株式会社シグマクレスト

株式会社スパイスロード

アルプス住宅サービス株式会社

株式会社測量舎

ヱビナ電化工業株式会社

株式会社堀越

株式会社映像システム

株式会社フリーエスピー

有限会社吉原工業所

株式会社富士ストア

株式会社生田化研社

東京ワーナー観光株式会社

加藤会計事務所

トータルフィットネス株式会社

筑前建物管理株式会社

株式会社日本運輸機構

株式会社地域環境計画

日本リサイクル研究所有限会社

株式会社オータ

株式会社最上建工

株式会社トーエイ

株式会社オオノ商事

東亜紙巧業株式会社

旭産業株式会社

有限会社ヤマミツ電機製作所

株式会社アート

株式会社プロスペック

株式会社大幸インターナショナル

株式会社中嶋精工

アクアエンジニアリング株式会社

株式会社マルゴ

中央東和レジスター販売株式会社

有限会社まんてんダイニング

山芳製菓株式会社

株式会社リネット

株式会社ドルフィンスルー

株式会社開発機工

株式会社システムプロダクツ

株式会社ファミリー工房

株式会社トーワソフトウェア

株式会社フロック

株式会社建材サービスセンター

株式会社コトブキホームビルダー

株式会社サンエストレーディング

中央電設株式会社

山豊護謨株式会社

東京ガスライフバル南多摩株式会社

株式会社ニッペコ

有限会社フラワープリントセンター

株式会社ジーピーコーポレーション

株式会社FSC

株式会社シマスタジオ

太陽物産株式会社

株式会社ル・シェール

三信製織株式会社

エスジー工業株式会社

株式会社玉海力

東京高分子株式会社

ハルデンタルクリニック

株式会社アレシア

株式会社トネ製作所

ムサシノ機器株式会社

関東白蟻防除株式会社

秩父石灰工業株式会社

株式会社スカイ

株式会社さくらモンデックス

株式会社上田製作所

株式会社君塚

株式会社ゲニアス・デック

株式会社アーバンフロンティア

株式会社曽我工業

株式会社伊勢惣

株式会社ウイングベル

株式会社新社会システム総合研究所

株式会社LAIZ

エスエーエム株式会社

株式会社ヤマグチ

株式会社セレモ・ワールド

有限会社藤野金属挽物

株式会社モト・ギャルソン

株式会社キタセツ

株式会社日鋲

府中自動車株式会社

誠和自動車興業株式会社

株式会社弘久社

株式会社メタルクリエイト

株式会社シルバーバック

株式会社ブルシー

武蔵オイルシール工業株式会社

株式会社森田質店

株式会社コーポレーション

株式会社あまい

JC株式会社

株式会社コムフィー

株式会社ヒッツ

株式会社東京ポリエチレン印刷社

社会福祉法人修敬会

株式会社キングホーム

株式会社アーク・ジオ・サポート

奥多摩建設工業株式会社

有限会社サブネットコーポレーション

国産化成工業有限会社

宮城建設株式会社

ノースガラス株式会社

株式会社おもちゃ箱

ホッティーポリマー株式会社

株式会社ナチュラル

株式会社三功工業所

株式会社ノブカワ

央2株式会社

株式会社事務所

株式会社アド・アクセス

株式会社銘林

東京シマダヤ株式会社

マップレンド株式会社

東京ガイダンス株式会社

株式会社山内工務店

株式会社AREAD

有限会社綜合建装

株式会社ラストリゾート

株式会社東京天竜

社会福祉法人藤花学園

株式会社エーネット

平岩塗装株式会社

ウシヤマ電機株式会社

墨田加工株式会社

株式会社増渕商店

光洋自動車株式会社

全粉商事株式会社

リスクコンサルティング株式会社

アクシス株式会社

有限会社テイクオー

三陽電器株式会社

有限会社サンエイメンテナンス

株式会社ゴーゴーカレーグループ

陣内金型工業株式会社

日本綜合警備株式会社

株式会社システムクエスト

大葉セラム株式会社

大一企業株式会社

正和興業株式会社

株式会社ヤマテック

株式会社トリネックス

コモリ運輸株式会社

株式会社サントス

株式会社須賀製作所

神奈川県

株式会社インクルーブ

有限会社湘南仲介センター

株式会社ハーツエイコー

株式会社代々木デンタルクラフト

株式会社アイクリーン東京

株式会社モリヤマ

朝日電気株式会社

財団法人富士白厚生文化事業団

株式会社レジオン

株式会社常盤製作所

すぎい設備株式会社

広和システム株式会社

株式会社水島商事

株式会社クマザキエイム

株式会社電通ハウジング

神鋼産業株式会社

株式会社美都住販

株式会社横浜グレープ商事

株式会社若武者ケア

株式会社グランドジャパン

株式会社日本消音研究所

株式会社リーブ21

株式会社室星

テクノハカルエンジニアリング株式会社

株式会社根建

株式会社メルシーフラワー

飯田測量設計株式会社

株式会社東鈴紙器

株式会社大島測量事務所

大同産業株式会社

株式会社ナック

旭工業有限会社

厚木ヤクルト販売株式会社

株式会社サン

株式会社ベニスクリーニング

株式会社鈴木油脂

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社グッドライフ

文明堂印刷株式会社

プロス株式会社

株式会社林技研

株式会社北全

株式会社栄光セフロ

屏風浦工業株式会社

富士興業株式会社

株式会社リーヴライフトゥエンティーワン

株式会社神奈川葬祭

岡谷セイケン株式会社

有限会社ピュアコーポレーション

株式会社ビプロス

株式会社エスジーエム

株式会社K2

株式会社アス

株式会社F-Design

金子自動車運輸株式会社

荻野化成株式会社

一富士電工株式会社

関矢産業株式会社

有限会社

京浜楽器株式会社

株式会社鈴和

株式会社昌和精機

株式会社

アジア金属工業株式会社

アップコン株式会社

有限会社高橋冷暖房

株式会社三和

フォークリフト株式会社

有限会社杉本園芸

スタジオ茅ヶ崎株式会社

中央運輸株式会社

株式会社ジェス

株式会社井上

有限会社樹脂リードモデル

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社ウィルフロンティア

株式会社アーバン企画開発

大島機工株式会社

株式会社伊那精工

株式会社日立ホーム

株式会社三英空調工業

有限会社定工

株式会社アイ建設

有限会社ボンペックスジャパン

東亜警備保障株式会社

株式会社北浦工業

株式会社富士消毒

株式会社新栄託建

関東航空計器株式会社

株式会社ア・ドマニー

株式会社グッド未来

相生電子工業株式会社

有富設計株式会社

ブタ塗料株式会社

2017-07-27

補助金不正受給逮捕

よし、この際だから東西地検は頑張って、他の補助金不正受給も徹底的に調査してほしい。

民間営利企業だと、補助金を受ける代わりの規制とか義務が増えるのが面倒であまり活用しない場合も少なくないが、学校法人社会福祉法人、その他公益団体社団法人とか)NPOあたりで、山ほど不正受給ある

2017-07-11

閉会中審査ウォッチャー(国会ウォッチャーではない)

前川文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、

質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。

官僚としての大学行政管理してきたプライドを掛ける?にしちゃ失うものが多いし。

まず、おかしいのは加計ありきと感じた点に関して、

前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話担当のほうに来ていたこともある。

 したがって、獣医学部問題というのは、ほぼこれは加計学園問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」

ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。

新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから

私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体文科省に声を上げていくのは当然。

ここで加計学園現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。

文科省の動きが悪いなり既得権益受益者保護のための硬い岩盤規制を感じたら、

特区での新設を目指し、その所轄官庁内閣府に話を持っていくのは、

ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。

そして前川次官自分自身で、加計学園安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、

特別関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕名前を明かす。

前川氏「総理加計理事長とがご友人だということは、私は8月終わりごろに担当から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の(萩生田氏のブログの)写真は10月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請みえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当から私が『このような資料大臣への要請があった』という報告を受けた。

 どうしてこの写真をお持ちになったか獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理加計氏の間柄が極めて親密である理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」

これでも安倍総理官邸が、行政私物化しようとしていたと主張しようとする人は、

それこそ、獣医師からいくらもらってんのかな。

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ようこそ ゲスト さん