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はてなキーワード: 罰則規定とは

2019-08-16

anond:20190816103504

罰則規定なんて、どんなに重かったとしても運用されなきゃ意味ない。

エスカレーター歩いてる人を片っ端から捕まえるようにするとかしないと。

2019-06-30

anond:20190629192946

...という中で保育園無償化が始まる。

こういうのの是正に対して補助金を出す仕組みにすればよいと思うのだけれど、現状維持金持ち保護者お金をばらまくシステム

まず、保育園収入結構あるんだけれど、保育士いくら払うかは確か保育園で選べるのね。

人件費割合一定以上ないと補助金を出さないとか言わないと、保育士収入は増えないんじゃない?

あと、園児当たりの保育士割合も多ければ多いほど指数的に補助金額が増えるようにしてあげたほうがいいんじゃない

あと、保育料の上限も職員数とその給料を考えたら安すぎるよねって思う。もっと累進性を強化して、収入の多い人にちゃん負担してもらったほうがいいと思う。

あと、この園については何で手書き至上主義なのって思う。これだけスマホが普及して、保護者手書き文字を見なくなったら、手書きサービスというより単に癖があって読みにくいだけなのだけれど。それに加えてコピー禁止となると、園の安全管理はどうしてるのって思う。コピーなら誤植があっても園側で確認、訂正ができるけれど、手書きだったらそれが不可能だよね。人間コピー機はパソコンスマホも使えない老害自分たち時代の悪癖を若者押し付けているようにしか見えない仕組みだと思う。

最後に、労働環境についても、定時で帰れないのが当たり前になっているということ自体おかしいよ。保育士って高度プロフェッショナルじゃないよね?だとしたら、残業代が付いていないのは違法じゃないの?これってちゃんと出社時間、退社時間を記録して、証拠を集めて労基に駆け込み、未払いの残業代を求めて裁判起こせると思うけど。

あと、大企業なら今年から中小企業でも来年4月から残業は月45時間が上限で、罰則規定もあるんだけれど、大丈夫か?

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

2019-06-20

anond:20190620091557

記録自体は残るから別件の時に心証が悪くなるとか

罰則規定はなくても違法行為なのは間違いないか

その行為で損害を被った人に民事に持ち込まれたら圧倒的に不利とか聞いたことあるけどな

2019-06-10

意外とみんなが勘違いしてる犯罪知識

たまにニュース勘違いしてコメントしてる人がいるから教えとくね!

売春は罰せられない

売春防止法で、売春することも買春することも禁止されてるけど、罰則規定はなし。なので捜査対象になっても逮捕刑罰を受けることは無いってこと。

売春罰則があるのは、「斡旋した人」に対してのみ。だから本番行為をしちゃいけない風俗店従業員やらせてたら斡旋から捕まるわけ。

よくニュースになってるのは相手未成年から。その場合児童買春・児童ポルノ禁止法違反ね。お金を渡してなくても青少年保護育成条例違反

大麻使用は罰せられない

麻薬関係はだいたい製造栽培)、所持、譲渡、売買、使用罰則があって、覚せい剤なんかはもちろん全部違法。でも大麻使用のみは罰則規定無し。

とはいえ使用するのには少なくとも所持しないとだめだから結局はそっちで捕まるよ!

あれ?でも、大麻合法の国で吸ってきてまだ体内に成分が残ってて帰国して、検査されても使用しか当たらないんじゃない…?いやいや、、、

合法な国で大麻使用しても日本逮捕できる

大麻取締法の国外犯規定というのがあって、海外での栽培や売買に対してそのまま国内法を適用できるよ。合法の国かどうかは関係無し。

これは殺人とかも同様だよ。

他にもあったらみんな教えてね!

2019-03-25

公務員ツイッターヘイトスピーチの件で思ったこと。

個人的」と言ってるので私用の、勤務外のプライベートアカウントだろう。職業地位公表していたのだろうか?

特殊公務員である警察官には公務中の肖像権がないらしいが、年金事務所職員はどういう扱いになるんだろう?

不寛容には不寛容でなければならないし、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」もある。

しかし、表現の自由との兼ね合いか禁止規定罰則規定はないらしい。

本人の投稿ミスで身元が分かったらしいが、個人情報拡散人格否定などのネットリンチをしてもよいとされる法的根拠はあるのだろうか?

職務外のプライベートな場で公務員ヘイトスピーチをした場合、どのような対応をするのが妥当なのか。

これが会社員ならどうだろう?学生ならどうだろう?無職なら?経営者なら?

所属する職場学校などの組織ごとに対応は異なるのだろうか。

そもそも所属団体から排除されるなどの社会的制裁必要なのだろうか?

具体的には、労働者プライベート使用者がどこまで制限処罰をできるのか?

個人的関係性のない個人個人的表現に、別の個人がどこまで制限処罰をできるのか?

うやむやなことが多くてすっきりしない。

教えてください。

公務員ツイッターヘイトスピーチの件で思ったこと。

個人的」と言ってるので私用の、勤務外のプライベートアカウントだろう。職業地位公表していたのだろうか?

特殊公務員である警察官には公務中の肖像権がないらしいが、年金事務所職員はどういう扱いになるんだろう?

不寛容には不寛容でなければならないし、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」もある。

しかし、表現の自由との兼ね合いか禁止規定罰則規定はないらしい。

本人の投稿ミスで身元が分かったらしいが、個人情報拡散人格否定などのネットリンチをしてもよいとされる法的根拠はあるのだろうか?

職務外のプライベートな場で公務員ヘイトスピーチをした場合、どのような対応をするのが妥当なのか。

これが会社員ならどうだろう?学生ならどうだろう?無職なら?経営者なら?

所属する職場学校などの組織ごとに対応は異なるのだろうか。

そもそも所属団体から排除されるなどの社会的制裁必要なのだろうか?

具体的には、労働者プライベート使用者がどこまで制限処罰をできるのか?

個人的関係性のない個人個人的表現に、別の個人がどこまで制限処罰をできるのか?

うやむやなことが多くてすっきりしない。

教えてください。

2019-02-15

私的録音録画小委員会議事録を斜め読んだ

[津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化約束反故歴史』](https://togetter.com/li/1319239)を読んで気になったので

議事録こちら(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/rokuon/index.html).

## [平成19年第2回(2007年4月16日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07042414.htm)

津田委員) (増田中略) あと、もう一つやはり重要なのは、30条の外に違法複製物をするというときに、録音録画に限るのか限らないのかという問題結構重要だと思っていて、インターネットの利用の実態というのを考えると、よいかいかというのは別として、インターネットWEBページ上には、いろいろな雑誌とかほかの例えばオフィシャルサイト掲載されているアイドルとかタレント写真というのはどんどんブログかにコピーされてアップされたりするわけですよね。それはやはり許諾はほとんどとっていない、ある意味違法作成物ですから、そういったタレント画像自分壁紙にしたいかパソコンに保存してということというのは日常的に行われていますし、例えば僕がどこかWEB媒体寄稿した記事とかというのも参考資料として使われるためにパソコン上に保存されて、それが印刷されてみたいなというのもあるわけですよね。

 そういうときにやはり、それが全部違法複製物、違法サイトの複製というので、いわゆるキャッシュという一時的蓄積ではなく、明確に自分パソコンに保存するというときに、そういったものがもうブログとかでカジュアルある意味そういう著作権侵害というのが行われている利用の実態があるわけですから、そういったものが全部この30条の外に置かれることによって、カジュアル犯罪者というのが増えてしま可能性というのは非常に大きくなるのですね。

 そういったことを考えると、もともとこの委員会は音楽映像補償金というある意味さな話をするところだったと思うんですけれども、もうちょっとネットの広範な利用実態にすごく大きな影響を与える可能性があるので、それは十分慎重な議論をしなければいけないのかなということと、当然この30条の外に置くというのは、海賊版ですとか違法状態等を何とかしたいという、そういった意図があるのかと思うのですけれども、でも、それであれば日本というのには送信可能化権があるわけですし、アップロードした人を摘発するという運用で十分なのではないのかなという気がしていて、やはり画像とかテキストというのは本当にネットではカジュアルコピーされますから、そういう意味ではそれがやはり犯罪という形になってしまうと、私的複製の外になってしまうということになりますと、エンドユーザー無用な混乱を与えることになってしまうのではないかなという懸念が1個あります

 もう一つの適法配信からの複製に関しては(増田中略)

## [平成19年第5回(2007年6月15日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07061916.htm)

津田委員) (増田中略) その30条のところに関して言うと、やはりいろいろな問題はあると思いまして、どうしても海賊版から私的複製とか違法配信からダウンロード規制したとしても、家庭内の複製行為を取り締まることは実質的にはほとんどできないですよね。物事すべてそういった形で法改正目的として家庭内違法からコピーソースにしたコピーを取り締まろうということ、実際に取り締まれなくても抑止効果があるのであろうということであっても、じゃ実効性としてどれだけ意味があるのかという議論は当然あるでしょうし。僕はそこで大きな問題になるなと思うのは、ユーザーの側で自分が接している著作物というのが、利用許諾のもとに提供されたものなのか判断する手がかりというものがないという。特にインターネットみたいなデータ中心のものであると、これが違法ものなのか、これが合法的ものなのかというのはわからないまま、自動的機械コピーしてしまっているというところがあるわけで、そういった違法ものコピーしているかしていないかということがユーザーにとってわからないという意味では、それが違法ものからコピーすることは違法になってしまうのだよということが前提になってしまうと、常に不安状態ユーザーインターネットというのを利用しなければならなくなると、そういった意味の悪影響というのはすごく大きいなと。

いろいろな議論がある中で、情を知って行なってというところで、そのコピーに関しては違法にするというような規定も、そういった制限規定みたいなのを用意するみたいな議論もあったと思うのですが、これ自身利用者保護に役に立つかというとまた疑問もあって、結局ユーザーからしてみれば、情を知ろうが知るまいが、結局結果としてできるコピーというものは同じものになりますし、そうなったときにその辺は司法判断でどうにでも認定できてしまうのかなという問題がありますし。いろいろな権利団体の方というのは大体インターネット犯罪ですよということはよくキャンペーンも行なっておられますから、そういう意味ではユーザー情報を知る機会というのは非常に増えているという考え方もありますし。

あと、もう1つ大きな問題としては、今「知的財産推進計画2007」のほうでもありますけれども、著作権法違反非親告罪化ということがその検討項目として入っていて、これとセットで組み合わせたとき違法ダウンロードのものが30条の外になってしまうというときに、本当にいろいろなもの著作物に対して論じたり研究したり楽しんだりということが、インターネットを使うこと自体が常に何か犯罪行為に近くなってしまうというような意味でのエンドユーザーに対してインターネットが楽しめなくなってしまうという、そういう意味で悪影響というのはすごく僕は懸念されています

話を多分その立法目的のところの話に戻していくと、何でそういった30条の外に置くのかという話の目的としているのはもちろん海賊版対策ということだと思うのですよ。海賊版対策というところで、でも、今の現行法海賊版対策はできないのかというと、それはそんなことはなくて、当然日本には送信可能化権というのがありますし、海賊版をばらまく行為自体基本的には禁止されているわけですから本来海賊版規制したいのであればその送信可能化権海賊版頒布のそれを禁止というところで、そこで対処していくというのが本来筋道ではないのかなと思います。やはり著作物を守るための保護日本は甘いのではないのかという意見も多分あるかと思うのですけれども、ただ、やはり罰則という意味ではこの前の著作権法改正で5年以下から10年以下になっていますし、非常に罰金というところも上がっていますよね。そういう中で世界的に見ても水準というところでは非常に厳しい著作権保護の水準になっているというふうに僕は考えていて、そういうところでさらにそういった強化を、特にエンドユーザーに対して影響が大きい30条の変更を行って、また強化をするということはやはりその本筋からも外れているし、エンドユーザーに対してのすごく萎縮効果というのが大き過ぎるというところがあるのかと思います

僕が最後に思うのは、この議論を持っていてユーザー的に極論的に言うと、今回の文化審議会議論でこの30条を変えるのか、それとも補償金を残すかというもし二択なのであれば、おそらくエンドユーザーはある程度補償金があることによってユーザー自由コピーできるのだったら補償金があったほうがいいだろうと。そうじゃなくて、インターネットとかの自由コピーができなくなってしまうみたいな、そういう可能性がある、インターネットを使っているだけで犯罪になるかもしれない。しかも、それが非親告罪化されて、いつの間にか自分犯罪行為にわからないうちになっているかもしれないということ、そういったものの萎縮効果しかも、それがよくわからないうちに法改正が進んでいるというのは、非常にエンドユーザーに対しては問題が大きいのではないのかと思います。幾つか論点ありましたが以上です。

(川瀬著作物流通推進室長) 委員、少し誤解をされていると思いますが、私ども前期の小委員から今期にかけて30条の見直し議論はいろいろな意見を頂戴しておりますが、その中で現行法私的目的の複製に関しては、それが30条の範囲かどうかにかかわらず罰則適用は除外しております。私どもとしてはその流れから言うと罰則適用はないのではないかという資料は出させていただきました。

 それに対して私どもの理解では、罰則適用する必要があるという意見は1件もなかったわけですから、その自然の流れから言えば当然今回違法サイトからの複製について30条の適用範囲を外すとしても、特に罰則適用必要だということであればまた別ですけれども、今の審議の流れから言えば同じように罰則適用がないということになると思います。ということですから、まだこの委員会の結論は出ていませんから、今の時点で言明するわけにいきませんけれども、今までの委員会の審議の流れからいえば罰則適用排除するという流れになると思います

津田委員) まさに本当に、それはインターネットというメディア特性というのがおそらく今までの著作権ビジネスと相いれない部分というのは多々あるというか、インターネットというのはやはりネットというのがコピーを前提にした新しいメディアであるから、ゆえに従来の著作権法齟齬が出てきているというのが、今こういった問題のおそらく根本的なところにあると思うのですけれども、仮にその罰則がないままいって、でも違法状態というのばかりが増えていくといったときに、それはユーザーにとってどうなのか、それが本当に正しい状態なのか。であれば、もともとそういった法改正をして、罰則がなくても違法状態ばかりが増えるという法改正をすることにどれだけ実効性があるのかという意味で、そのところの根本的な議論というのはする必要があるのではないかなと僕は思います

## [平成19年第6回(2007年6月27日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07062817.htm)

## [平成19年第14回(2007年11月28日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm)

生野委員

 違法サイトからダウンロードに関して3点ほど意見を述べたいと思います

 まず、1点目は対象著作物範囲に関してでございます著作権分科会におきましても、ゲームソフトビジネスソフト等のプログラム著作物についても対象にという意見がございました。これにつきましては、著作権法でも随所に一般著作物と異なる規定を置いているところであります。つきましては、被害実態が明らかであり、迅速な対応必要音楽映像といった私的録音録画に関しまして、まずまとめていただいて、プログラム著作物に関しては別途検討適当なのではないかと考えます

 2点目は利用者保護善意者の保護に関してでございます。このパブリックコメントを見させていただきますと、違法サイトからダウンロードにつきまして、これを違法とすることの反対理由といたしまして、一般ユーザーが知らないうちに、気づかないうちに犯罪者となるとか、損害賠償請求を受けるといった恐れが指摘されているわけでございますが、この中間整理でも明らかなとおり、インターネットの利用の萎縮効果を招かないように、利用者保護観点に立った手当がされているところでございます

 具体的には違法サイトからダウンロード罰則対象としない、損害賠償請求についても「情を知って」等の要件を満たした場合はじめて責任を問われるということになっているわけでございます。これに対し、反対意見の中には中間整理の内容が必ずしも正確に理解されているとは思えないようなところが見受けられますので、特にここは重要なところであると思いますので、国民あるいは一般ユーザーに対してきちっと理解していただくような周知活動といったもの必要なのではないかと考えております

 3点目として(増田中略)

津田委員

 この30条のところでいうと、今、生野委員から必ずしも正確な理解に基づかない意見が多いのではないのかというお話があったんですが、例えば9ページの日本俳優連合さんの意見で言えば、抑止力として使うために早急に罰則規定を法定すべきであるという意見もあって、その権利者さんの望むところは法的な保護強化をという声があって、そういった状況と込みに今までの著作権法がどのように変わってきたのかという歴史的な経緯などを踏まえた上で、ユーザーがそういったところまで心配した上での反対であると。そういった文脈も込みでの反対の意見が多いということだと思っています

 もう1つは、今、生野委員から録音録画は切り分けて早急に対処すべきではないのかというご意見がありましたけれども、すべての著作物を30条で適用していただきたいという意見パブリックコメントでもありますし、著作権分科会でもあったということは、著作権法30条の問題を考えるときに非常に大きな話であると思うので、私的録音録画小委員会で全部話し合うことが果たして正しいのか。ちょっとツウマッチ問題なのではないかなということがあるときに、パブリックコメントでもありましたけれども、30条から外すことはどうなのかということを一から根本的に議論するべきではないかという意見に僕は賛成で、それは私的録音録画小委員会ではなくて、これより上の法制委員会とか、もうちょっと大きなテーマを扱うところで議論すべきではないかなという気がいたします。

## [平成19年第15回(2007年12月18日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm)

中山主査

 ありがとうございました。

 もう時間を過ぎておりますけれども。特に一般人のダウンロード問題ですが、ここは著作権の審議の場ですから著作権しか見ておりませんけれども、知的財産一般関係しておりまして、例えばニセブランド、これを外国から買ってもってきた場合どうかとか、それを日本で使っている場合どうかとか、一般人を知的財産とどう絡ませるかというのは非常に大きな問題です。したがって、これは非常に大きな問題ですが、それは置かれているその問題ごとに解決していくしかないと思います

 一番大事なのはやはり利用者保護であり、不意打ちをくらうということがないという配慮必要でしょう。情を知ってとか故意という要件が入るので、それは恐らく一番大きな利用者保護になるでしょうし、実際の訴訟を考えてみますと、警告をするといったって警告するときダウンロードは終わっていますから合法ダウンロードは警告で違法になることはないわけですね。ずっと継続的にやっているような人に対しては警告の意味があるかもしれませんけれども。そうなると余り訴訟としてどれぐらい使えるかという問題の疑問はあるのですけれども、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、違法にすることによる国民意識の変化は期待できるかもしれませんし。

 恐らく一番大きな問題は、You Tubeのような投稿サイト等、あれいくら違法投稿を削ったってまずなくならでしょう、絶対不可能なんですけれども、ああいもの合法のほうに取り込んでいくかという場合ダウンロード違法としておくことは意味があるのかなとか。そういう広い意味はあろうかと思いますけれども。恐らく個々の国民がこれでひどい目に遭うということは多分ないだろうと思います刑事罰もついておりません。アップした人には刑事罰が科せられますダウンロードには刑事罰がついておりませんので、まあこれに関しては一般ユーザーはそれほどひどい目には遭わないだろうという感じはしております

おわり

2019-02-10

anond:20190210144709

罰則規定がないもの犯罪とは呼ばないってことを言いたいのか

2018-11-25

テレビおっぱい丸出しはなんでNGになったの?

罰則規定あったっけ?

2018-11-07

anond:20181106132747

子供は騙しやすいからな、色々な意味子供を守るため、

親も子供売春してるとか知ったら嫌な気持ちになるからやろうな。

親の気持ちを守るためってのもあるだろうし、と思わないでもないかな。

だけども、否!

私的には

市場の統制と秩序のために子供売春禁止になり罰則規定ができたのではないかと。。。

子供売春合法なら、というか売春合法になると困る人達がいるんじゃないかな?

性という市場はビックビジネスだし、誰でも参入できる市場だと困る人達がじゃんじゃかいるわけですな。

ビジネスの独占のために表向きに色々と罰則規定や取り締まりをしているのだと思います

子供売春もその流れのなかで取り締まった方がうまくいくってなったんじゃね?

んで、

今のような流れはになったのではないでしょうかと思います

結論

ビジネス市場の統制と管理のために今のような形になったのではないかと推測されまする。

後、

この手の記事嫌悪感を抱く人間基本的性的我慢している人達が多い傾向性があるなーと思ったかな。

2018-10-15

anond:20181015175205

売春防止法女性の中でも更に経済的やらなんや弱者女性が付け込まれ売春させられるのを救済するのが目的で、別に大人の女が好き勝手売春する分には罰則規定は無いのでご自由にどうぞ

2018-08-02

男性育児家事休暇の取得を義務化せよ

東京医科大の入試問題にしても、問題点を突き詰めて考えてみると、女性出産子育て強制的キャリアが分断されてしまう点があげられる。

ならば、男性場合子育て家事によって、強制的キャリアを分断する仕組みを作ってしまえばいいのだ。

積水ハウス男性社員の育休の取得義務化が数日前に話題になったが、問題点解決のためのヒントになってくれた。

男性医師子供が生まれたら、強制的に数カ月ほど育児家事休暇を取ってもらう。

男性産休は取れないから、育児休暇の期間を女性よりも長く確保すれば男女平等の形になるだろう。

いくら男性の家庭進出必要性が叫ばれようと、この20年間その改革は全く進まなかった。

男性労働時間の長さが固定化されている以上は、思い切って罰則規定付きの義務化にしてしまった方がいいとおもう。

2018-06-10

東洋経済は英ザ・サン紙に倣い職員実名を報じればいいのでは?

英国での事例の顛末を読んでから東洋経済オンラインJSONよろしく児相をバッサリ断罪するコラムをご覧ください。

児童虐待事件が起きた時に児童保護関係職員を無闇に非難すると果たしてどのような顛末になるのか、イギリスの事例です

マシュー・サイド 『失敗の科学』第5章「犯人探し」バイアス より

https://twitter.com/yuiseki/status/1005274185034186754

愛ちゃんを見殺しにした児童相談所の大罪

サボタージュ職員への罰則規定必要

https://toyokeizai.net/articles/-/224517




関連

『「かわいそうだ!なぜ救えなかった!」という電話香川県児童相談所や本課にバンバンかかっています』『その対応に追われることで、今、保護必要子どもたちへの対応ができにくくなっている』

https://togetter.com/li/1235452

虐待される子を救うためにはまずその親を救わねばならず、まずその親を救うためには児相をも救わねばならない。

https://togetter.com/li/1235070

2018-06-04

https://anond.hatelabo.jp/20180604145952

児童虐待の防止等に関する法律

児童虐待に係る通告)

六条 児童虐待を受けたと思われる児童発見した者は、速やかに、これを市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない

罰則規定がないので、何もしなかったとしても犯罪にはならない。

頭の中に泣き声が残っているんだな。

個人的経験では、何もしなかった記憶は、後を引く。

カレーを食べるたびに思い出す。赤ちゃんの泣き声を聞くたびに思い出す。

そして自問自答のループに入る。あのときのあの子はどうなっただろうか。あの時の自分にはもっと出来ることがあったのではないか思考迷路に迷い込んでいる間、現実から離れている。食べ物の味を感じない。人との会話も気が乗らない。ボーッとしてるうち、気づけば何時間も経っている。

これがずっと続いていく。

虐待されて育った親は、子供虐待やすいという。

おそらく彼女に悪意はないと思う。だから彼女を憎む必要はないんだ。

ただ、気づいてないだけ。

そして来週もその次の週も、これからずっと赤ちゃんカレーを食べさせられるだろう。その度辛い思いで泣くだろう。

それに実は、親が与えてる虐待カレーだけではないかも知れない。赤ちゃん感情を軽視する彼女は、もっと酷いことをしてるかも。児相相談すれば店に連絡がいく。親子はまた来るかもしれない。それどころか常連可能性もある。店員さんがシフトの都合で気付かなかっただけで。上手くいけば追跡できる。

赤ちゃんを救える。

それが出来るのは、増田。君だけだ。

いまこそ動くべきだ。「怒りの瞬発力」を発揮するときだ。

もしも杞憂だったなら …それはそれでいいんだ。母親大袈裟だっただけで普段カレー王子さまを食べているとか。今回の増田意見反省して態度を改めたとか。

まあ増田は、右往左往しただけムダだったかもしれないが、アレを言えるぜ。伝説のあのセリフを言えるぜ。

「よかった。 …虐待されてる赤ちゃんはいなかったんだ」

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

2018-05-17

選挙の男女候補者数の均等目指す法律無意味

16日に成立した女性政界進出を後押しする推進法だけど、はっきり言ってザル法というか意味のない法律になると思う。

政党政治団体努力義務を課すだけで、罰則規定のある強制法になっていないという批判もあるけど、それ以前の問題として、政治家になりたい女自体が少ない。

恋愛結婚をあきらめることが出来るような女でしか積極的政治家になりたいと思わないのではないのか。

そもそも日本国会にいる女性政治家を見ていても、芸能人出身だったり世襲だったり、まともな政治家が少ない。

一流大学卒業して官僚などの行政経験を積んで政界に入ってくるような女性政治家はいないのだろうか。

2018-04-27

anond:20180427134124

から多かったが、ここ何年か都内自転車酷すぎるね

そろそろ実践できる罰則規定バッシングが始まると思っている

2018-04-18

はてサ買春しても結婚してないならセーフ!辞める必要ない!」

買春って罰則規定がないだけで立派な違法行為なんですが・・・

売春防止法

第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

2018-04-06

原稿用紙

どうやって書くのか忘れて調べたら

タイトル二字下げとか出てきて

へーって思ったが見てると二字だったり三字だったり

名前の下のマス目を開けるのも二だったり三だったり

なんか法律でもあんのかよ

罰則規定でもあんのかよ

2018-03-22

性的虐待を受け続け、乳児殺害懲役4年

乳児殺害虐待受け続けた末 義父の子4度妊娠

ツイッター悲惨事件リンクが流れてきた。

とりあえず記事を読んでほしい。

リンク朝日新聞デジタル

https://t.co/ak0RWF9rc0

乳児殺害虐待受け続けた末 義父の子4度妊娠

朝日デジタルだと全文読めないので、全文よめる産経

http://www.sankei.com/region/news/180307/rgn1803070002-n1.html

望まない妊娠乳児を2度殺害 「お母さんにばらすぞ」と義父に追い込まれ

おおまかに説明すると。

被害者は義父から13歳から性的虐待を受け、15歳で妊娠.出産。その時に子供を殺め、成人してから性的虐待によって妊娠出産、そして子は殺めざるを得ない。

その裁判員裁判判決は、執行猶予なしの実刑判決懲役4年。

性的虐待を受け、望まない妊娠をし、おろすこともできずに痛い思いをして子を産み、そして自分の手で殺さざるを得なくなる。これが懲役4年。

ちょっと厳しすぎやしないか

裁判官人間か??

鬼か悪魔じゃなかろうか。

私がこの事件について、こんなにも腹が立っているのには理由がある。

それが昭和48年の尊属殺法定刑違憲事件だ。

またまたリンクを貼らせてもらう

https://matome.naver.jp/odai/2140671323055729801

尊属殺法定刑違憲事件まとめ

おおまかに説明すると、

昭和28年女性当時14歳女性は実父から性的虐待を受けるようになり、17歳の時に妊娠。その後29歳までに実父の子を5人出産(2人は死産)。29歳の時に、結婚したいと実父に打ち明けると実父は(育てていた実父と被害者女性の子)3人の子供を殺すと暴れ出し、耐えきれなくなった女性は実父を絞め殺して出頭した。

この事件では、第一審では刑罰免除最高裁では執行猶予がついた。

どちらも、最大限に情状酌量が認められた結果だ。

当時は、親に対する殺人(尊属殺という)は、普通殺人よりも罰が重く、無期懲役かそれ以上に重い罪にしか該当しなかった。その罰則規定違憲にしてまで、彼女刑罰免除執行猶予を与えた。

本当に画期的裁判だったと思う。

この事件最高裁判決が出たのは

昭和48年

昭和48年だ。

今は何年だ???

カレンダーを見てくれ。

私の持っているものには2018年と書いてある。

そう、今は2018年

平成なら、もう終わりかけの30年だ。

時代は進んだはずだ。それなのに、懲役4年の実刑判決

何度も言うが虐待によって出産せざるを得ない子を殺した。

言い方は悪いがそれだけだ。

運悪くレイプ被害者になり。

そして前科までつく。

無罪放免でも誰も文句は言うまい、義父の判決が相当重いものになるように期待するだけだ。

本当に本当に、心の底から腹立たしい。

前置きが非常に長くなったが、腹立たしさの詳細を語らせてくれ。

まずはこれだ。

実刑理由が、2度目の殺人について、「被告人は当時すでに成人しており、手段を尽くして殺害を避けるべきだった」

13歳から性的虐待を受け、15歳で妊娠出産、そして子殺し、その後も性的虐待を受け続けた被告に、普通の成人と同じように判断できたと思うか。

被告は13歳からずっと義父の支配下にあった。脅迫もあったとされている。そんな状態で、正常な判断はできなかっただろう。

彼女は2度の出産以外にも、何度も妊娠中絶を繰り返しているようだ。

2度目の出産は、中絶費用がなかったのが理由のようで、

中絶費用の工面を、他の人になぜ頼まなかったのか、という検察側の問いに、被告

私自身、諦めてしまった。赤ちゃんの命を軽はずみに扱ってしまった」と答えた。

被告は、中絶の時点で諦めてしまっていた。

諦めるほど、追い込まれていたのだ。

それほど追い込まれていた被告に、

手段を尽くして殺害を避けるべきだった」

などと、よく裁判官も口走れたものだ。

(これは賛否両論あるだろうが、そもそも中絶自体殺人だろうと思う、今回の事件のような例を減らすためにも妊娠中絶には賛成だが)

まずは彼女がこれ以上性的虐待被害を受けることがないことに安心すべきだろう。

腹立たしいポイント2つ目。

裁判長は「体に気をつけて務めを果たし、2人の子供の供養をしてほしい」と被告に声をかけたらしい。

2人の子供の供養???

かに理由もなく殺された子供不憫だ。

事実被告は子を殺したこと良心が痛み、出頭している。

でも、それでもだ。

まず被告がするべきは自分を大切にすることだ。司法判決すら大切にしてくれない被告本人を。

被告がするべき最大で最優先のことは自分の身の上に起こったことに怒り、義父を憎むことだ。

2人の子供の供養なんてその後でいい。

自分タイミングでするかしないか決めればいい。

自分がやりたかったらすればいいし、ましてや裁判官に言われることではない。

そのための実刑判決なんて必要ない。

そもそも2人の子供の供養をするべきは義父だ)

裁判では、裁判官の中では、殺された子が被害者かもしれないが、最大の被害者被告本人だ。

15年以上も性的虐待に耐え、何度も妊娠中絶に耐え、出産しても、耐えた。

耐えて、被告は今も生きている。

その良心を痛めている、死んでしまった子のために。

ここまで読みにくかったと思う。

怒りで文章が読みにくかったら申し訳ない

それでも、読んでくれた人に問いたい。

この女性懲役4年はふさわしいか

2017-12-29

使用罰則規定大麻取締法には規定がいまんとこ無いけどその他の大麻所持譲渡に関する罰則規定はたぶん法律に書き込まれてるから引用した文言譲渡を受け所持せずに大麻使用しただけだから無罪と言うのは難しいってことかなはぁめんどくせぇ法律だなあ

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