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2017-11-14

anond:20171114203649

2020年までの女性管理職30%(今は修正されて7%)を単なる企業努力目標ではなく、罰則規定を設けた「強制」にすれば話は違ってくると思う。

しかし、それをやったら世の中の男の生き方価値観がひっくり返るよね。

2017-09-19

Tinder売春婦

普段から趣味実益を兼ねて出会い系アプリTinderを使う私(20代男性)なのだが、今回はちょっとしたレポートを書きたいと思う。

今ではすっかり有名になったTinderを使っているとたまに見かけるのが、外国人LINEWeChatIDプロフィールに載せているパターンだ。インターネット検索すればすぐに出てくるが、こういったID検索してメッセージを送ると、1回目の返信ですぐに「自分を買わないか」というメッセージが来るのだ。

しかし、検索しても実際にアポを取った、という談は中々出てこない。なので私はどのようなものなのか、どのような人々がいわゆる「売春」をしているのか興味が湧き、もし美人局とかなら死ぬなぁと思いながら予約を取った。

まず、待ち合わせは「いるホテルに呼ばれる」→「階数を言われる」→「その階数に行くと『こっちだ』と声をかけられる」というものだった。私はロビーか何かで待ち合わせるものだと思っていたので、「この部屋に入ったら間違いなく殴られて金を取られる」と思った。しかしそんなことはなく、部屋にも結局相手しかいなかった。

部屋に入るとそのまま服を脱ぎ、手を洗うように促された。これは後に話を聞いたからわかったことだが、(下衆い話だが)基本的には時間ではなく回数を限定し、すぐに部屋から出させるようにしているらしい。

プレイの内容自体普通ソープからマットを抜いたようなもので、特にこれといって着眼するものはなかった。強いていうならシャワーなどの時間のかかる行為をせず、手を洗うだけで行為に至ったことぐらいだろう。

1回目が終わった後に、休憩するように言われベッドに横になるよう促されたので、それとなく話を聞いてみることにした。すると思いの外様々なことを話してくれた。もちろん、真偽は不明なのだが。

まず、彼女中央アジア出身らしい。そして彼女家族日本に転じて来たという。また、父親がいない(わからない)子が2人いるらしい。なので家族を養うためにこれに従事しているというのだ。彼女笑顔で自らの子写真を見せてくれた。

彼女父親日本人らしく、日本病院入院しているとも言っていた。また、母親自分達に一切の援助をしてくれないらしい。

そして、彼女にはマネージャー(きっとブローカーのことだろう)がいるらしい。彼女は「もらうお金の半分はマネージャーに渡す」「一ヶ月にいくら稼いだかはわからない、マネージャー管理しているから」と言っていた。

日本法律上売春買春行為違法だが、それに対する罰則規定はない。なぜなら、「売春をせざるをならない立場の人々は政府が守るべき」という近現代思想に基づいているからだ。

しかし、売春斡旋自体はきっちりと処罰される。そのことをサラッと話されてしまったので、私は少々呆然としてしまった。

日本に来て、十分な働き口を見つけられなかったとも言っていた。なのでこの仕事をしているというわけだ。

外国人労働者流入は、今の時代もはや避けられないことだろう。しかし、日本ではまだ「外国人」という差別が大きく、また日本語という言語の特異性も相まって、金や安全を求めに日本に来たものの十分に暮らすのが困難だという人がいるのだろう。むやみに生活保護を増やすべきなどとは言えないのだが、このような現実もあるのだということを知った。

そして彼女最後に言った。「この仕事は嫌いだけど、弟や妹、子供を養うにはやるしかないのだ、彼氏でもできたらすぐにでもやめる」と。

この投稿に対して「結局ヤりたかっただけでしょ?」と思う方も多いと思う。「インタビューだけして帰ればよかったのに」と思う方も。それに対して私は反論はできない。しかし、そのことよりも、このような人々が日本にもいる、ということを理解していただけることを強く願う。

2017-08-04

https://anond.hatelabo.jp/20170804210013

栄養バランスってのがどこまで求めるのか、と言う話になるが

発育に支障が出るレベル食事しか与えないのであれば虐待だろう

煙草の煙の発育に対する悪影響ってものをどこまで考えるかにもよるが

まああくま罰則規定なしの努力目標だしな

2017-07-28

条例の「18禁の本を売ると摘発」という伝言ゲーム

巷には「18禁同人誌エロ本未成年に売ると売った側が摘発される」みたいな話があるみたいだが、これはどうやら調べてみたら独り歩きしているみたいなので書いておく。 https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q1291351987知恵袋でも、こんな回答が粗製乱造されている。試しに知恵袋で「18禁 同人誌」「18歳未満 エロ同人」でググるといい。 これは都道府県によっても細かく違うのだが、都条例だと「18禁」「成人向」などの表記がある雑誌は表示図書にあたり、

>>(表示図書類の販売等の制限) 第九条の二 図書類の発行を業とする者(以下「図書類発行業者」という。)は、図書類の発行、販売若しくは貸付けを業とする者により構成する団体倫理綱領等により自主規制を行うもの(以下「自主規制団体」という。)又は自らが、次の各号に掲げる基準に照らし、それぞれ当該各号に定める内容に該当すると認める図書類に、青少年が閲覧し、又は観覧することが適当でない旨の表示をするように努めなければならない。 一 第八条第一第一号の東京都規則で定める基準 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年健全な成長を阻害するおそれがあるもの 二 第八条第一項第二号の東京都規則で定める基準 漫画アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全判断能力形成を妨げ、青少年健全な成長を阻害するおそれがあるもの 2 図書販売業者等は、前項に定める表示をした図書類(指定図書類を除く。以下「表示図書類」という。)を青少年販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。 3 図書類発行業者は、表示図書類について、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装するように努めなければならない。 4 図書販売業者等は、表示図書類を陳列するとき(自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。)は、東京都規則で定めるところにより当該表示図書類を他の図書類と明確に区分し、営業場所の容易に監視することのできる場所に置くように努めなければならない。 5 何人も、青少年に表示図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。 <<

これ、語尾が「~ように努めなければならない」な訳で、努力規定なんだよ。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E7%BE%A9%E5%8B%99

で、なんで「売った方が罰せられる」みたいな変な伝言ゲームになるかと言うと、指定図書混同しているからなんだよね。

>>(指定図書類の販売等の制限) 第九条 図書類の販売又は貸付けを業とする者及びその代理人、使用人その他の従業者並びに営業に関して図書類を頒布する者及びその代理人、使用人その他の従業者(以下「図書販売業者等」という。)は、前条第一第一号又は第二号の規定により知事指定した図書類(以下「指定図書類」という。)を青少年販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。 2 図書類の販売又は貸付けを業とする者及び営業に関して図書類を頒布する者は、指定図書類を陳列するとき(自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。以下この条において同じ。)は、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装しなければならない。 3 図書販売業者等は、指定図書類を陳列するときは、東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を他の図書類と明確に区分し、営業場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない。 4 何人も、青少年指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。<<

これは4号以外、「~ければならない」 指定図書(不健全図書)は罰則規定もある。 指定図書(所謂健全図書)と表示図書は別。 指定図書は、最初から売り場が分けられている成人向けは対象にならないの。それに、指定図書になったらAmazonからも取り除かれる。

https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=hp_left_cn?ie=UTF8&nodeId=200460840から引用

>>以下の内容が含まれアダルトメディア商品商品登録ができません。

東京都により「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に定められた不健全図書については、商品登録をすることはできません。同条例に定められた不健全図書とは、青少年健全な育成を阻害するものとして東京都知事により指定されている図書をいう。

児童買春児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童保護等に関する法律児童ポルノ法)等、日本法令を遵守していない商品商品登録をすることができません。

主たるテーマとして、同意のない性交渉が、極めて暴力的(または虐待的に)および写実的に、描写されている作品、および、主たるテーマとして、獣姦描写されている商品商品登録することができません。<<

条例の話に戻すと、警告がこれ。

>>(警告) 第十八条 前条第一項の知事指定した知事部局職員は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。 一 第九条第一項の規定違反して青少年指定図書類を販売し、頒布し、又は貸し付けた者 二 第九条第二項の規定違反して同項の規定による包装を行わなかつた者 三 第九条第三項の規定違反して同項の規定による陳列を行わなかつた者 <<

だが、これは「第九条の二」とは一言も書いておらず、枝番号と項は全く違う。 http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column021.htm http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column060.htm https://oshiete.goo.ne.jp/qa/4384258.html あくまでも指定図書の件のようだ。 https://www.bengo4.com/other/1146/1289/b_365174/

弁護士ですらこうデマを流すのは如何なものかと思う。枝番号と項は別であるし(労働基準法を見るとわかる)、法律プロなら責任を持ってもらいたいところだ。ただ、条例の方にも問題があり、この書き方なら混同するとは思う。

>>例えば、東京都青少年の健全な育成に関する条例昭和39年東京都条例第181号)7条は、図書類の発行等を業とするものに対し、「図書類又は映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年健全な成長を阻害するおそれがあると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。」と規定しているが、仮にこのようなものを法的義務として罰則等を設けた場合憲法21条保障する表現の自由刑罰法規の明確性を保障した憲法31条に抵触する恐れがある。(百科事典Wikipediaより引用)<<

えぇ………これすらも知らなかったのかい

結論としては、「18歳未満へのエロ本販売処罰されるという規定はなく、指定図書と表示図書は別物。枝番号と号と項は全く違い、法律誤読によって生じたデマ」と私の中で結論する。

なぜこんなデマが流れるのかと言うと、「表現規制にビクビクしている」のと「お上の過信」と「18歳未満に与えて面倒事になりたくない」という心理なんだろうな。 ただ、罰されないから言って何でもしろとは言っていないし、そこは個人価値観で決めるべき所であろう。 ただ、Twitterに成人向イラストを上げておいて「未成年フォローは御遠慮ください」はないだろうと思う。 Tumblrでやりゃあいいのに。Tumblr個別エロ指定出来るしTwitterの様に一括で指定する必要はないしね(Twitterのあの仕組みは海外エロばっかのアダルトアカウントを想定されて開発されたのだろうな、とは思う)。

2017-07-27

https://anond.hatelabo.jp/20170727135852

すまんな。

俺は発達障害から障害年金なんだよ。

所得としては換算されないが収入があるわけだ。

それと働くことは国民義務とあるが、

それは憲法解釈であって更に罰則規定は設けられていない。

よってその義務を守らなくてもなんら支障は生じないわけだ。

しろ義務という言葉大義名分にして押し付けてくる人のほうが強要という罪に該当しないとも限らないわけよ。

わかるかなー

わかんないだろうなー

尚、俺は他人が分からなかろうとどうでもいい

2017-07-21

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-07

IoT黎明期のLPWA事業と法

その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

  

(法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です)

最近よく新聞テレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉2020年には何億ものモノやセンサー

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています

  

IoT事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアからメーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

  

  

前置きでした。

さて、このIoT通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能製品存在します。

  

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールサービス化に向けて提供され始めてきています

LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても

事業者基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

  

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄法規制で、日本通信事業者はどちらかに必ず縛られます

ここからは少し専門的な話になります

  

  

  

1■電波法観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルール

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています

  

特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在電波法では不特定多数利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

まとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録不要

 ビジネスモデル自由

  

・簡易無線局

 出力:250mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録必要

 ビジネスモデル:自営のみ←

  

となるので、現状の電波法において、事業者不特定多数提供できる基地局電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

  

  

  

2■電気通信事業法観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故

報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービス提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)

もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

  

基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)

基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)

基地局は、事業者任意場所公園から企業オフィスから電柱まで)に設置する。(事業法適用除外に該当しない)

・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)

電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます

※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます

例えば、基地局位置第三者宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイ相互利用(使わせ合う)も利益にあたります

※2端末系伝送路設備電気通信事業法で見た、基地局区分

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

  

この5つの条件を揃えたサービス提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者電気通信主任技術者)の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

  

NTTKDDI、各地方ケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバ電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています

登録電気通信事業者リストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls

  

このLPWA事業における電気通信事業法落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスIoT向け格安SIMカード提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

  

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役

個人的感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

  

  

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記:登録電気通信事業者リストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記:電気通信事業法による利益解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信:

電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信:

社長氏自らコメントありがとうございますリンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります登録なしに登録と同じ電気通信役務提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービス策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長自身ツイートhttps://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

  

コメント

ご指摘ありがとうございます

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております。そのため、2月より販売3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております

弊社からこの形態適法違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様登録不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月サービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッションアドバイスをいただくとともに、登録手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております

弊社も電気通信事業法電波法をはじめとした各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信:

社長氏のFacebookコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合GWを購入されたお客様電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要である認識しております

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法適用除外となる形態提供されていて、登録されてからサービス提供形態を変更されたということでしょうか。

差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

私自身、事業法学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信:

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信送信をする無線局無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備遠隔操作するために併設して利用する無線設備解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録必要はありません。(2017/07/14 18:17)

2017-07-03

https://anond.hatelabo.jp/20170703114625

今回のケースは、間違いなく対話解決できた。ストレッチャーや階段昇降機くらいなら、企業は十分合理的配慮の中で対応できるんだから

からー、今回のケースについては、対話解決を試みたけど解決できなかった、搭乗拒否されて旅行自体を諦めたっていう同航空会社の同便の利用者証言があるんだってストレッチャーや階段昇降機なら準備できるよ、でも、お願いしてもそれを準備してもらえなかったっていう証言が出てるの。一般論としての対話価値は置いておいて、少なくとも、証拠がある事は認めようよ。

から軋轢が生まれないような範囲での罰則規定なら全然問題ないと思うよ。

お前、そんなこと言ってたっけ?「罰則を設けるのはどうかと思う。対話の方が重要」とか言ってはず。意見自分の論に都合よくコロコロ変えるなよ。俺は、障碍者対策費用義務的企業負担させる制度があった方がいいね、実際あるよね、他の政策と併せて使うべきだよね、と言っただけ。罰則だけにするべきだ、みたいなことは言ってない。

しろ危険な乗り降りを強行したのは障害者の方で、航空会社はそれを禁止してた側。バリアフリー法も障害理由とする差別の解消の推進に関する基本方針世論も全部味方なのに、誰が障害者を殺すの?

違う。法律では特に危険とは定められていないのに、航空会社勝手な内規で危険を口実に一律に断っていた。世の中、口実が無いと思ってるの?何でも、それっぽい理由はつけて断れるんだよ。本当に危険かどうかの実地試験とかも、きっとやってないでしょうね。バリアフリー自体一見味方に見えるが、努力義務になっているところは、企業別に守らなくてもいいわけから普通に破る企業出て来るでしょう。そういう意味では、実体にあってないと法が逆に敵になることもあるかもね。世論については、お前みたいに、声あげた人叩く奴がいるから必ずしも味方じゃないよねぇ。まぁ、今回の件では殺す殺さないの話にはならないと思うけど、障碍者の移動・活動手段を何かしら口実をつけて奪って、閉じ込めておこうって、それ、結局、障碍者に関わりたくないから生殺しにしておこうっていうのと同じ考え方だよね。

対立する事自体問題解決に向けて何も悪手じゃない。声を上げないと、少しずつ少しずつ不便になって、そのうち、ひどいことになる。割れ窓理論。現に、俺の病気は、子供のうちに手術しないと必ず死ぬからね。うちの親は手術費用たまたま出せたし、俺が手術した時は手術自体医学研究上の価値があったから、病院としても経済的困難はさておきとにかく手術させたい方向に動いていたけど、そのうち、研究上の価値も薄れて、世論も味方しなくなり、医療費削減とかで手術費用が高額になるかもしれん。そうしたら、それだけで、俺と同じ心臓障害で生まれてくる子の何割かは死ぬよ。対話による融和にしたって、健常者が他のタイプ障碍者とだけ融和して、うちらだけ仲間はずれ…とかもありえる。結局、健常者ににらまれようが何だろうが、ちょっとでも障碍者が不利になった時に、必死で声を挙げることが重要なんだよ。

https://anond.hatelabo.jp/20170703060124

俺は、企業障害者対策の為に投資するべきだと思ってるよ。ただし、それは方針に沿った形で相互理解に基づく建設的な対話で進められるべきだって考え。企業対策にどれだけ投資すべきか線引きが必要ってことだけどもうすでに、方針が決められてる。公共施設への補助金があったか確認できなかったけど、個別障害者補助金を出して快適に移動できるようにはもうすでになってるし、企業バリアフリー化に対する税制優遇制度もすでにある。あんたが必要だと思ってることはもうすでに規定されてる。

リンクで示されてる罰金だけど、確認する限りでは本当最低限のことで航空会社ならこの程度のものならクリアするのは当たり前の内容。あんまり話を広げたくないけど、この罰則がないとバリアフリー化に踏み切れないような企業って本当に一部のワンマン中小企業とか零細企業の話でしょ。航空会社罰則規定の為に動かざるをえないような内容になってない。だから軋轢が生まれないような範囲での罰則規定なら全然問題ないと思うよ。

対話の重視はどうしても障害者の口封じで差別主義だと思えて仕方ないみたいだけど、俺はそんなこと全然言ってない。方針通り進めて納得いかないなら、裁判を起こすことも自由デモをしても良いし、メディアに訴えることも全然否定しない。ただ、目の前に解決の為の方針が示されてるのにそれを利用しないで、勝手弱者の言い分なんて聞いてもらえるわけないと決めつけるのは単なる思い込み。今回のケースは、間違いなく対話解決できた。ストレッチャーや階段昇降機くらいなら、企業は十分合理的配慮の中で対応できるんだから

あんまり極端に走られると話が逸れるんだけど、今回のケースでだれが障害者を殺そうとしてるんだよ。むしろ危険な乗り降りを強行したのは障害者の方で、航空会社はそれを禁止してた側。バリアフリー法も障害理由とする差別の解消の推進に関する基本方針世論も全部味方なのに、誰が障害者を殺すの?あんたが後半言ってることは、反差別差別増長させる典型で極めて悪手。障害者と健常者との相互理解は後退するけど、それが望みななら障害者が苦しむ為にもっと頑張るといいよ。

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170629203359

「できません」が許されるべきではないってこと。

分かってねーなー。一方的に「許されるべきではない!」と言っても、現実は何も解決しないでしょ?法律って正義棍棒じゃないし、差別解消法は刑法ではないか罰則規定もないでしょ?

許されるべきではないと定義する、そして法律に示されている指針に基づいてお互い努力しましょうねというのが差別解消法の本意だよ。怒られるための法律ではないんだ。あなた法律のこと、全然、全くわかってない。マジでちゃんと勉強して。ホントお願い。

2016-10-26

嫌煙キチガイ

http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000093-jij-pol

だいぶ頭が沸いてる方々が集まってきている。

人気になっているものだけでも、以下の通り。

id:kenjitsu

"できるだけ早く増税してほしい。歩きタバコ飲食店での喫煙を徹底的になくしてほしい。"

歩きタバコをなくす趣旨は賛成だが、増税論理的なつながりが薄すぎてただの愚痴になっている。

 増税すれば確かにそれを機に喫煙者の総数は減るだろうが、何の解決にもならない

id:hatekun_b

"逆に即死するくらいニコチンとタール増やせば医療費もかからない"

→たぶん喫煙者に近親者を殺されてる人なのでノーコメント

そうでなければこの人の頭の治療費国庫負担してあげよう(提案)。

id:ninosan

"人間にとって全く不要ものだしなあ。医療費カットも考えると仕方ないね。"

人間にとって必要もの定義する恐ろしく深遠な智慧を持っている。人類の至宝。

さて、一般的に取り沙汰される喫煙問題はざっくりいうと

副流煙による無関係他者への健康被害

体臭口臭によるマナーレベル問題

喫煙所公共に作らなくてはいけないスペースの問題

喫煙者肺癌リスク増大による社会保険における医療費問題

の4点に大別されると考えている。

それぞれ、別々の問題として考える必要がある。

結果として解決手段がおなじになることはあるだろうが、

どれも違う問題だ。

たとえば①は喫煙所以外での喫煙に対し強い罰則規定と取り締まりをおこなえば

ある程度解決するが、どれだけ喫煙場所を遵守しても②~④は解決しない。

②は根本的な解決としてはもうアイコスなどを使うしかないが、

そもそも体臭口臭ワキガ食生活でも発生する問題で、

タバコだけ取りざたされるのはおかしい。

③は深刻な問題だと思う。たばこ公共のスペースの割を食う数少ない嗜好で、

これに対する反発は非常に共感する。

喫煙所の設置・管理・維持はたばこ税による税収だけでまかなえているのかな?

調べていないので分からないが、もしその他の予算を割いて運用しているなら、

それを100%たばこ税の税収でまかなえ!そのための増税、という考えには賛同する。

タバコ問題だけではない。突き詰めると、"タバコを吸って肺癌になったやつは自業自得から死ね"と、

どこかの元レギュラー8本おじさんと似た話になる。

じゃあ酒を飲んで肝硬変になったやつも死ぬべきだし、寒いのに薄着で外に出て風邪にかかったやつも死ぬべきだ。

パッと浅い考えだけでもこれだけ違った問題が出て来る。

私もマナーのない喫煙は嫌いだ。

からこそ、この頭の悪い嫌煙キチガイが本当に嫌いだ。

黙っていて欲しい。

2016-07-09

参院選投票に行く前に】「子供たちを戦場に行かせてはいけない」と教える教師が密告されて逮捕されて欲しい人たちだけが自民党投票しましょう

産経新聞記事の紹介をまず

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html

自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校教職員政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていたという。

改正案では、政治的行為制限違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生場合は全国で約3割が私立に通学する実情があるとしている。

幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校政治活動をした教職員罰則を科す「義務教育学校における教育政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則適用する案が浮上している。

日本教職員組合日教組)が組合候補者積極的支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正についても検討するという。

記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか?に対する答えが以下の投稿フォームです

(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)

https://t.co/fx1nicYoEM

自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

???

子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか?

子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね

少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育教師言葉政治的中立から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります

またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます

https://www.jimin.jp/privacy_policy/

自由民主党本部ではホームページメールマガジンNews Packet)などにおいて、ご意見投稿アンケート調査機関紙誌・メールマガジンの購読申込のほか、さまざまな企画への参加募集を行っています。これらのサービス提供の円滑な運営必要範囲で、ホームページ利用者情報収集しています

1.個人情報とは

個人情報とは、以下の情報により特定の個人を識別できるものをいいます

・氏名、年齢、性別、住所、電話番号職業メールアドレス

・個人別に付与されたIDパスワード、その他の記号など

・その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できるもの

2.収集使用目的

利用者個人情報を無断で収集することはありません。個人情報収集する際には、利用者意志による情報提供原則としています利用者から提供された個人情報は、次の目的範囲内で使用します。

自由民主党政治活動への反映

自由民主党からの各種お知らせ

利用者から請求された資料提供

利用者から寄せられた意見質問などに対する回答

利用者へのプレゼント当選通知および賞品の発送

利用者特性を把握するため、アンケートなどのデータ作成分析

アンケートや各種企画・購読申込などで必要確認やお知らせ

・ その他なんらかの理由利用者と接触をする必要が生じた場合

3.使用制限

利用者より提供のあった個人情報は、上記2.の範囲内で利用します。

個人情報利用者同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。

まり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党政治活動」として利用されてしま可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。

政治的中立から逸脱しているという情報が寄せられた教師個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります

しかし、これって一政党がやる事なんですかね?

色んな疑問点が浮かびます

・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの?例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ?なんで自民党はいいの?

・ただの政党がこのような個人情報収集する理由は?仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの?

・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は?

・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか?謝罪及び訂正はしないの?



まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党投票すればいいでしょう。

ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります

世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます

この情報投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選明日です。



(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)

https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024

文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育重要意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的政治色の強い偏向教育を行うことで、特定イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。

2016-06-06

アキュセラショックは100%人災

先日起きた一週間に及ぶ株価暴落は、
アキュセラ会長CEOの窪田良による人災だと認識しています

なぜそう言い切れるのか?

それは、この一言に尽きます

会社未来を左右する重要な発表を
当初6月に発表すると報道しておきながら、突然5月に発表したからです。

オリンピックでいうと100M走決勝戦大衆が見守る中、
おもいっきフライングをするようなものです。

本当のオリンピックなら当然反則になりますが、ここのオリンピック東証)では、

フライングしても失格にはならない&罰則規定もないために、

公式に新記録として認定され、しか金メダルまで獲得してしまいました。

そんなことをすれば、競技を見に来た観客は怒り狂うでしょう。

サインボルト世界新記録を出して金メダルを獲る瞬間を期待していたら、

実力のない三流選手が、反則をして優勝したのですから

「こんな競技2度とみるかっ!」「こんな大会廃止してしまえっ!」

と、怒り狂うでしょう。

でも東証では実際にそういうことが起こりました。

■5日連続寄らずのストップ安の原因は何か?

治験失敗したこと ⇒ ○しょうがない。可能性としてはよくある事

5月25日ストップ安をつけたこと  ⇒ ○しょうがない。よくある事

(直近5ヶ月間で株価10倍近くに膨れていたので利益確定売りが始まってもおかしくない)

北尾CEOによる買い煽り ⇒ ○しょうがない。迷惑だがよくある事

5月26日の早朝に結果発表した事 ⇒ ☓ 窪田良会長による人災
                             (史上最大の爆弾を投下)

やはりこれに尽きます

窪田会長は、結果発表を前倒しした理由

「一刻も早く株主に伝えたかたから」と発言しています

株主はそれを望んでいたでしょうか?

いいえ、1ミリたりとも望んでいません。

トップラインデータの結果が他の社員役員が漏らしてしまうようなズブズブな管理体制なので

会社機密保持をしっかり管理出来る体制が整っておらず、

6月まで公表ぜずにいるとインサイダー抵触してしま可能性が高かったため、

前倒しして26日に発表したという事であれば、少しは理解できますが、

ブルームバーグでは、

‘アキュセラの柏野広報担当は、「情報漏えいがあったという事実はない。

 アキュセラ社は情報管理を徹底していて、役職員に対しての教育も十分行っている」と述べた。’

とあります

(アキュセラ情報漏えい事実ない-試験結果公表前の株価急落で:ブルームバーグ記事)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O82KI36S972L01

それなら尚更6月まで発表は控えるべき。言っていることが矛盾だらけです。

一刻もはやくお伝えしたかたからというのであれば、

5月6月頃に結果が出次第発表するとアナウンスしておくべきです。

この発言で分かったことは、

窪田良に上場会社経営を任せる事
 = 小学1年生にマシンガン持たせる事

ということです。

含み益のある株主は、結果公表の前に全ポジションを解消するか、

あるいは1~9割くらいは解消するつもりだった人がいたはずです。

そのため、5月下旬から6月差し掛かかれば、治験結果が良くても悪くてもいいように

防御態勢(ポジション調整)をとっていたでしょう。

防御態勢がとれていれば、5日連続ストップ安はまずありません。

どちらに転んでもいいような株主しか残っていないからです。

それに、インサイダー疑惑が浮上することもなかったでしょう。


結果的株主の期待を裏切り失望させ、その上怒りをかった本人は、

もし悪気がなかったのだとしたら、上場会社経営者として0点です。
まりにも未来を予想する能力が無さ過ぎます

※アキュセラショックとは

2016年5月25日(水)から6月2日(木)の7日間にかけてアキュセラインク株価

7,700円から1,100円まで下落し、東証市場最短で株価が7分の1に減った事象をいう。

その間、インサイダー疑惑が取りざたされたが、大株主SBIグループも窪田CEOからインサイダーは行っていないという発表があった。

このアキュセラショックでどれだけの損害を受けたか

是非窪田会長には読んでいただきたいと思います

あなた独断で多くの投資家人生を失う危機に陥ったのですから



窪田会長は以前に、私は忘れる能力が長けていると自らインタビューに答えています

集中力を鍛える「忘れる力」(PRESIDENT online)

http://president.jp/articles/-/16342


うまくいかなかったことは、すぐに忘れて次の事に集中するのだと。
そして、アキュセラショックが一段落ついた頃には
六本木キャバクラに出没していると目撃情報がありました。流石です。

でも、これだけ不名誉な記録を作り、
あなた会社を信じた株主に大きな犠牲を強いた事は
持ち前の長所で忘れているとしても、たまには思い出してもらってこれから
研究をなんとしても成功できるように尽力してほしいものです。

2016-04-14

http://anond.hatelabo.jp/20160414091716

別に法律で決まってるんじゃないんだから、どうでもいいじゃん。

たとえ法律で決まっていても、罰則規定が無ければ守る必要は無いんだよ。

人手の足りない企業は年中無休で採用活動してるよ。


堅いことばかり言ってると、どこの企業にも採用されないぞ?

2016-04-02

政治家モラルを守らせる件

現在議員国民に選ばれているのですが少し緊張感がないように見える。

何か問題不祥事を起こしても議員特権があると言うことで安心しているようです。

次の選挙問題なく当選できるという自信などでしょうか?

そこで私の提案です。

議員規則があると思いますが、罰則規定を作り選挙違反は当然ですが政治資金規正法に反する行い、規律違反を犯した場合暴言などが発覚した場合は次回の選挙時にペナルティを設けること。

その規則違反の度合いによって、

(例)

次回立候補した際の得票数を3~30%カットすること、

次回の選挙には立候補できないこと、

またはすぐに議員を辞職することなど。

こんな規則を作れば議員になっても緊張感を持って国民の鏡のような言動を行い、本来意味での国民の為の政治を行っていただけるのではないでしょうか?

みなさんはどう思いますか?

意見コメントください。

2015-12-26

http://anond.hatelabo.jp/20151226110046

別に会期中に休んでも罰則規定はないから休むのは自由、って話だけど。

問題は休んだ時に有権者から批判されるかも・所属している党(この場合自民党)に処分されるかも、って所だろ。

前者は制度あっても変わらないだろうから甘んじて受けるべきだろうし、党の事は党内部で決めることだ。

2015-09-27

マナーってなんなの?なぜ守らなければならないの?

そんなに破ってまずいことな法律にすればいいじゃん

マナーとか暗黙の了解とかマジで糞食らえだわ。本によって言ってることバラバラだったりするし、社会人とかもわかってないだろ

マナーを守ってないから失礼に当たるとか、マジで意味不明。そんなマナーまず決めるほうが悪い。それで勝手に不機嫌になる方が悪い

法律罰則規定がないことはなんでもやっていい。こう考えを改めないと新しいイノベーションは生まれないよ

2015-09-19

広告ブロック正当化する「アド割れ厨」たちの話

AdBlockという、Web上の広告非表示にするツールがある。

はてブほか、このようなアド(=広告)ブロックツールを喜んで使っているやつらは多い。

しかし、彼らは自分たちが「割れ厨」と同じことをしている自覚が無いのだろうか。

 

割れ厨とは、漫画アニメゲームなどのコンテンツソフトウェアを正当な対価を支払わず

無料で入手している人たちのことを指すのは御存知の通り。

このワードポイントは、「正当な対価を支払うことなく」、「無料コンテンツを取得」しているという点だ。

殆どのアドブロック利用者は、自分の行動が割れ厨行為類似していることに無自覚である

サービス無料ではない 

まず、サービスというのは無料運用できるものではない。

特にWeb上のサービスというものは、サーバ代がかかる以上は必ずお金がかかる。

ただサイトを公開するだけでもコストはかかっているのだ。

まりWeb上のサービスにおける広告表示とは、サービス料金がタダである代わりに利用者側が支払う対価である

からこそ、多くのWebサービスアプリで、お金を支払うことで広告非表示にする機能があるのだ。

 

すると、AdBlock利用者のやっていることは、本質的には割れ厨となんら変わることがない。

「正当な対価を支払うことなく」、「無料コンテンツを取得」しているからだ。

これは、言うならば「アド割れ厨」とでも呼称すべき存在だろう。

アド割れ厨は以下のように反論するかもしれない。

それぞれに再反論記載しておく。

 

アド割れ厨「一般の割れ厨と違って、アド割れ合法じゃないか!違法割れ厨と一緒にするな!」

厳密に言えば、マンガダウンロードに関しては現在罰則規定はない(よって、民法上の争訟しか存在しない)。

また、音楽ゲームなども、数年前は罰則規定が無かった。

一応法律上規制はあったが、歩行者信号無視自転車の並走禁止と同レベル規制しかない。

から割れ問題無いと主張する割れ厨が多かった(今も多い)ことはご存知か?

アド割れ現在のところ刑事罰対象になっていないが、それは法律問題しかなく、倫理的にやっていることは大差ない。

アド割れ厨AppleもiOS9でアドブロック機能を入れたし!全く問題ないじゃないか!」

以下の記事にもあるが、米ネット広告業界ではこの機能への訴訟検討されている。

http://zen.seesaa.net/article/425387889.html

もし訴訟で勝った場合は、アドブロック行為犯罪であることが法的にも示されることになる(あくまアメリカでだが)。

そもそも、なぜAppleはこんな機能を入れたのか?

答えは単純で、ライバル利益を阻害しつつApple自身の売上には全く響かないからである

Apple基本的ハードウェアを売って儲ける会社であり、Webサービスを売上として会社ではない。

から、このような犯罪行為を平然と行えるだけの話だ。

それでも一般ユーザーはアド割れを続けるだろう。

それはさながら、Winnyファイルを大量にアップロードしたものが捕まっても、ダウンロードしか行っていないユーザーは捕まらないので割れを続けている状況に似ている。

 

 

アド割れ厨スマホを中心に、ずっとついてくる広告がウザい!動画広告がウザい!ウザい広告が増えたかブロックされるのは当然!」

確かに、ウザい広告はある。特に小さい画面を専有する広告がウザいのは私も同意だ。

だが、それがなんだと言うのか。

「この本は、本文で著者が他の作品宣伝をしていてウザいから無料ダウンロードしても問題ない!」

「この映画は、動物虐待があるインモラル映画から無料ダウンロードしても問題ない!」

と主張することと何が違うのか?

広告がウザかろうが、それはコンテンツ信者が選択した広告なのだ

まりコンテンツ利用の対価として運営者が設定したものなのだ

その対価がウザい(=料金が高すぎる)というなら、そのサイトを見ないようにすれば良い。

幸いにして、普通のボッタクリ店と違い、うっかりそのサイトクリックしても、広告が表示されるかされないかの段階でブラウザバックすれば対価は取られずに済む。

広告がウザいからブロックして問題ないという主張は、どう考えても割れ厨自己正当化(どうせ買わない作品ダウンロードしているだけだから問題ない、など)とあまり違いがない。

コンテンツを読むなら対価を払え。それが嫌ならブラウザバック。

ただ、それだけの話なのだが。

 

最後

以上より、アド割れ厨たちのメンタリティがいかに割れ厨と被っているか、また彼らが自分たち犯罪行為正当化するために用いている論理がいかに脆弱かが分かったと思う。

しかし、割れ厨がいくら批判されても割れを止めないのと同じく、この文章を読んでもアド割れ厨たちはアド割れを止めないだろう。

アド割れ現在のところ法に触れないのだからなおさらだ

それでも、良識ある人が増えることを願ってこの文章を書いた。

2015-08-26

買春って違法だけど

この前エンコーのことを書いたらアウトーとか犯罪からってツッコミがあって、たしか買春って法律で禁止されてるけど罰則規定がないから警察は取り締まってません。

18歳未満の場合は別の法律で捕まるからそこを気をつければOK。

組織的売春も捕まるけど、風俗商売してる増田はいないよな。

ということで安心して遊んでね。

2015-07-26

http://anond.hatelabo.jp/20150726142259

過積載も避けるべきです。

しかあくまで推奨であり、罰則規定はありません。

文末の句点の省略も、ネット独自文化配慮して指摘されしません。


すみません名称が誤解を招くものでしたね。

あくまで推奨しているのは”適切な”使用です。

2014-09-20

未成年同士の男女交際

罰則規定からは除外されているが、悪いということにはなっているらしい。

(罰則適用除外)

33条この条例罰則は、青少年に対しては適用しない。この条例違反する行為をしたとき青少年であった者についても、同様とする。

【解説】

1 本条は、この条例の定める禁止規定違反した者が青少年である場合には、罰則適用しないこととしたものである

2 本条を設けた趣旨は、この条例に定める禁止行為を行った者が青少年である場合にも形式的には条例違反となるが、本来条例保護育成の対象としている青少年処罰することは適当でないので、罰則適用せず、保護補導によって対処すべきであるとの考え方によるものである

佐賀県青少年健全育成条例の解説H19

33条この条例罰則は、青少年に対しては、適用しない。

趣旨

本条は、この条例違反した者が、青少年であるときは、罰則適用しないことを定めたものである

〔解説〕

1 この条例目的の一つは、青少年健全な育成を悶害する行為を防止することであり、その責任を大人に求めようとするものである

青少年の中には、この条例違反する者がでてくることは過去非行実態から見れば予想されることであるが、その行為のものは、青少年とりま有害環境が大きく作用しているものであって、このような青少年に対しては罰則適用することな善導することによって健全青少年に立ちかえるよう努めようとするものである

2 「適用しない」とは、この条例規定している罰則適用されないが、その行為が他の法令違反する場合には、当然その法令に蒸づく処置がとられることは言うまでもない。

3 第8条第1号の青少年定義で除外された「婚姻により成人に達したとみなされた者」については、本条の青少年に含まれないので、罰則適用があると解される。

まり補導はされるということらしい。

なぜ被害は同じなのに大人だけ処罰されるのか疑問であったが、法律上は「加害者未成年場合、この法律趣旨未成年を守ることであるから、大人と同じ罰は与えずに補導で済まそう、ただ悪いことではあるんだよ、罰が超軽減されてるだけで」

という意味らしい。

実際には補導に関する部分はほとんど運用されていないに等しいが、一応「悪いこと」ということが法律上明らかにされているという点は納得がいった。

2014-07-23

みんなが結婚しなくなった本当の理由

それは会社正規雇用をやめて、非正規雇用の人員を増やしているのと同じ理由である

日本において、会社意思正社員をクビにすることは許されていない。一方で正社員の側は、いつでも会社を辞めることができる。だから会社正社員をクビにしたいときには、クーポン退職金提示して、お願いしますので自分から辞めてください、とお伺いを立てなければならない。要するに手切れ金を渡すから、代わりに辞めてね、とお願いするわけだ。

労働契約労働力と金銭の交換なのだから、その交換が終わった時点で本来は恨みっこなし(債権債務が清算された)な状態のはずなのだが、そうはいかない。労働契約最初から、片務的な解除条件内包しているからだ。だから会社側の視点からすると、正規雇用は最小限にとどめて、非正規雇用の人員を増やすのが合理的である

これは誰もが知識として知っていることだが、結婚という契約も同様に、解除条件が片務的に設定されていることは、あまり公にされていない。

自由意思による離婚は、双方が同意しなければ成立しない。つまり建前としては、双方が解除のオプションを手放していることになる。

民法第763条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

しかしここには巧妙なトリックが隠れている。

キーワードは別居と婚姻費用である

1. 別居

夫婦は一般に、同居義務を負っている。

民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

しかしこれは強制力を伴っておらず、罰則規定などもないし、正当な理由があれば同居を拒否することも出来る。DVなどが正当な理由に当たるのは当然だが、例えば単にケンカをして一方的に別居するような場合も、根本的な原因は夫婦間の不仲にあるとされるだろうから、その後の離婚裁判であまり不利になることはないだろう。

同居義務あくまでも、「清く、正しく、美しく」的な建前に過ぎない。現実的には、夫婦双方が別居を選ぶというオプションを持っていると考えるのが自然だと思う。

2. 婚姻費用

別居となった時発生するのが、婚姻費用である。この金額は有責配偶者認定されるかどうか、払う側(収入の多い側)と貰う側の収入の差、子供の有無などを含んで決定されるが、極めてシステマティック見積もられる。その金額は5~40万円まで様々だが、重要なのは別居の要因とは関係なく、収入の多い側から少ない側へと、毎月決まって支払われる、返済不能な金銭であるという事だ。

金融世界ではこのような商品永久債と呼び、その理論上の価格は支払金額を市場金利で除した価格となる。市場金利の月利を0.2%としてその金額をざっと計算すると、ざっと2,500万円~2億円程度の価値を持つ。

まぁ人の命は有限なので厳密には「永久」債じゃないし、ソブリンリスク的なもの(例えば会社をクビになるとか)もあるだろうから、この金額はかなり高すぎるのだろうけど。でも慰藉料1,000万円が高すぎる訳でもないことはわかると思う。

さて、そうすると夫婦仲が悪くなった時、収入の少ない側にとっては、別居して婚姻費用をもらい続ける事が、離婚する事を上回る支配戦略になるだろう。確かに夫婦仲が良く同居している状態が、最も快適なのかもしれない。しかしいざ夫婦仲が悪くなって別居した時、圧倒的に損をするのは収入の多い方の配偶者なのだ。そしてその時に離婚を相手に同意させるのは、相手から(手渡した覚えのない)永久債を奪うのと同じくらい難しいだろう。

このように、結婚解除条件は実は片務的に設定されている。

でもこれだけだと、結婚しない人が増えていることを説明できない。

そこでもう一度永久債計算式を思い出してほしい。

永久債理論価格 = 支払金額 ÷ 市場金利

例えば30年前は、給料も今より少なかっただろうから婚姻費用として支払われる金額もきっと今よりも少なかっただろう。その一方で、市場金利はきっと今よりもずっと高かったはずだ。今でもベトナムなどでは、定期預金金利が5%を超えるのは普通である。この両者の変化は、永久債理論価格を下げる働きをする。

この問題の解決は、テクニカルには簡単である

解雇規制を緩和して、婚姻費用を別居期間に応じて減らすようにすればよい。

何も解雇規制ゼロにする必要はないし、婚姻費用ゼロにする必要もない。婚姻費用必要な理由として、一度離職した後、再就職先が見つからない事があげられるのなら、それは解雇規制が大きな原因なのだから、両方をセットにして施行すれば、成長戦略としてはこの上ないものになるだろう。そのうえ人口減にも歯止めがかかるかもしれない。

でもこの簡単な解決法はきっと、多くの国の最大の票田(40代以上のサラリーマン専業主婦である既得権益層を敵に回すことになるので、政治的に実現はとっても難しいだろう。

本当の敵はだれ?

Occupy wall streetを見ればわかるように、非正規労働者待遇に対する不満は、企業へと向けられることが多い。しかし本当の意味で彼らの取り分を減らしているのは、窓際に座っている正社員のおじさんである

Bridget Jonesブリジット・ジョーンズ)はCommitment-phobia(結婚に踏み出そうとしない)の男性やり玉にあげていたが、本当の意味彼女が怒るべき相手は、パーティ結婚はまだなの?と迫ってくる口うるさいおばさんなのかもしれない。

2014-06-14

STAP内部告発者を守れ!理研脅迫

                                   平成 26 年 5 月 27 日

役職員各位

                     総務担当理事 最高情報セキュリティ責任者

                                         古 屋 輝 夫

             職務に関わる情報の取り扱いについて

 今般のSTAP細胞論文の問題に関する報道インターネット上において、公表

されていない重要情報が所定の手続きを経ることなく所外に出ているのでは

ないかと思われる記述が見受けられます。この状況は極めて遺憾であり、業務

の円滑な遂行を妨げるだけでなく、研究所の信用を著しく傷つけることにもな

りかねません。

 STAP細胞論文の問題に限らず、研究所役職員は、法律や諸規定により秘密

保持義務が課せられているとともに、これには罰則規定があることも再認識し、

業務に精励されるよう改めて周知いたします。

                                             以 上

参考:

独立行政法人理化学研究所法 (平成 14 年 12 月 13 日法律第 160 号)

[...中略...]

第 15 条 研究所役員及び職員は、刑法(明治 40 年法律第 45 号)その他の罰

則の適用については、法令により公務従事する職員とみなす。

23 条 第 14 条の規定違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1 年以下

懲役又は30 万円以下の罰金に処する。

定年制職員就業規程(平成 15 年 10 月 1 日規程第 33 号)

[...中略...]

第 54 条 定年制職員が次の各号の一に該当するときは、譴責減給、出勤停止、

昇給停止若しくは制限又は役職剥奪若しくは降格に処する。

(7) 研究所の重大な秘密情報等を所外に漏らし、又は漏らそうとしたとき

http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1401713853/166


日本告発者がなぜか自殺に追い込まれるケースがみられます

阪大杉野教授不正告発者が自殺

http://shinka3.exblog.jp/4604977/

滋賀大共同研究者不正告発した女性教授自殺

http://www.asahi.com/articles/ASG643PLFG64PLZB009.html


kahoさんの告発ニュース

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/06/04/kiji/K20140604008296790.html

告発kahoさんの日記

http://slashdot.jp/~kaho/journal

kahoさんの他にもCDB有志が情報のリークを行っているそうです。

2014-03-19

なぜ日本ペンクラブは今頃になって児ポ法改正案に反対声明を出したの

日本ペンクラブ声明児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対しま

http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_489.html

 

日本ペンクラブが、先日児童ポルノ禁止法改正案に反対する声明を出した。

しかし、俺が疑問に思ったのは何故今頃になってという疑問だ。

 

漫画関係団体は、去年5月児ポ法が提出されるや否や、即反対声明を出している。

日本弁護士連合会も、6月に反対声明を出している。

それなのに、表現の自由擁護者たる日本ペンクラブが、なぜ今頃になって声明を出したのだろうか。

 

例えば、特定秘密保護法の時には、パブリックコメント時、閣議決定時、国際ペンクラブ声明表明時、

衆議院可決時、参議院可決時と、計5回も何か動きがあるうちに逐次、かつ即、声明を出している。

 

それにも関わらず、児ポ法の時は法案が提出されてから10か月も経ってからという妙に遅いタイミングである

まったく訳が分からない話である

 

しかも、声明をよく読んでみると、改正案を読んでいないことが見え見えのような気がする。

 

まず、声明

政府は今回の改正に伴い、広範に漫画アニメ全般を取り締まり対象とする方針

と書かれているが、児ポ法改正案は議員立法であり、「政府が」という言葉は正確な表現ではない。

それに、「漫画アニメ全般を取り締まり対象とする方針」というが、

漫画等を児童に対する性犯罪との関連性を調査研究し、3年後を目途に必要な措置を講ずるという内容で、

法案には「漫画アニメ全般を取り締まり対象にしたい」という本音が透けて見える内容にせよ、

漫画アニメ全般を取り締まり対象とする方針」というのは、若干ミスリードであり適切な文章ではないと思う。

「「単純所持」の禁止、販売や流通関係者にまで及ぶ罰則規定とその厳罰化等は、近年の社会に不穏な影を落としている報道出版への圧迫を尚一層加速させるものとして、表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせます。」

と書かれているが、

今回提出された児ポ法改正案に書かれているのは、単純所持規制の導入と漫画規制の調査研究の他には、

インターネットでの閲覧制限に関する事業者努力規定であって、現行法罰則規定が設けられているもの厳罰化は設けられていない。

 

法案が提出されて10か月も経ってからようやく反対声明を出した上に、法案をろくに読まず、

「販売や流通関係者にまで及ぶ罰則規定」は現行法で既に設けられているということすら知らない人が、

ペンクラブ声明作成しているのではないかと思うと、暗澹たる気持ちになる。

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