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2018-07-29

必ず潤沢な予算のつく研究分野

沖縄平和学習デジタルアーカイブ

http://battle-of-okinawa.hatenablog.com/entry/2018/07/28/200540

中身は特に価値のない、既存資料バズワードでまとめただけの「ウェブサイト

記事にもあるように、原爆資料東日本大震災でも同様に予算が付けられる。

海外だと、ホロコーストユダヤ人虐殺に関する事業がこれに相当する。

中身は、本当に新規性のない、ありがちなバズワード(今だとビッグデータVR)で

加工するだけの「ウェブサイト」 に何億円も予算がつく。

実はもっと予算潤沢な分野があって、それはキリスト教イエスが訪れた場所

当時の道路を掘り起こす研究とか、イエス遺体を包んだ布を化学的に分析する

研究とか、「はっ?」というあり得ない額の予算が投じられている。

僕もキリスト教徒になりたかった人生だった。

2018-04-26

ネットからニュースアーカイブが消えていく時

大手報道7社の申し入れによりNAVERまとめからマスコミ記事リンクが一斉に消えた。転載された報道写真文章が消えたまではいいが、記事リンクまでも一斉に消えた。NAVERまとめ報道7社の記事URLを載せることもできなくなった。

まあ、海賊版リーチサイト問題視される中で、ハイパーリンク自由だ!なんて理想論大手を振って語ることはできないのだが、非常に残念。

これだと次は5ch系の掲示板ニュースサイトFacebookTwitterなんかのSNS社会派ブログニュース転載URL掲載なんかも、プラットフォームが中心になって削除していくことになるんだろう。

 

最近マスコミニュースサイトは、記事転載させないことに熱心だ。これは著作権侵害という話の他にも、転載サイト利益横取りさせないため、や、忘れられる権利問題とか、いろいろ理由はあるだろうが、今は、アーカイブサイトに保存させないようにサイト側でブロックしたりもしていて、これはWebアーカイブを多用している自分としては、かなりムカつく。読売新聞なんかは、さらはてなブックマーク過去記事検索できないようにもしているのだから、よっぽど過去記事を掘られることがマスコミは嫌なんだなぁと思う次第。

 

マスコミ側としては、そんなに過去記事が読みたければ、図書館行くか、デジタル有料会員になれ、と言いたいのだろうが、デジタルで読める過去記事は校生が終わった最終版の記事だけでしょう? Web版の記事は、初報の内容と、初報から数十分後の報道の内容とで、内容が変わっていることがよくある。ちょっとした修正や加筆のみならず、初報がかなりの誤報で、ごっそり内容が入れ替わっていることもある。さら記事タイトル見出しはよく改変される。しかし、マスコミデジタルアーカイブに、こういった修正、訂正、加筆の経過が全て保存されているわけではない。

 

流れの早いネットの動きを後から調べる時、いつどんなタイミングでどんな内容が報じられていたか重要で、それは訂正前の生の記事配信の動きを追わなければ、理解不可能。そんな時、Webアーカイブに保存された記事が非常に役立つことになるのだが、最近著作権にうるさい方々は、このWebアーカイブを非常に目の敵にしている。マスコミだけでなく、単なるブロガーからも「Webアーカイブから消したい」という意見を聞く。自分らで歴史を作っているという認識はないのか…

 

2017-08-20

サクラクエスト地方創生本質

サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向アニメだと感銘を受ける

ある著名な「内閣官房地域活性化伝道師」は、補助金助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな

猛烈に、著書やネット安倍政権地方創生事業批判をしている

以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った

せっかくなので、例文を作ってみた

補助金助成金を「覚醒剤」と読み替えてみた

  • なぜ、せっかく国が用意した覚醒剤を使わないんだ!!

すでに薬物中毒蔓延した北斗の拳世界のようだ

例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした

実際、著者自身補助金覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省補助金助成事業支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体市議会自民党青年会などのセミナー講演会生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている

まさに薬物中毒薬物汚染実態

著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長企業が多い

特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない

実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的他人事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている

中には、社会人学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる

それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている

地域おこし協力隊については、悲惨実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ

サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない

作中に出てくる、まちおこし手法は、


どれも10年以上前から実際のまちおこし現場で行われてきたことなのだ

20代女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディア美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている

悲しいかなこれが現実世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない

地方創生自体が、与党選挙対策(アメ)を与え、地域活性化伝道師が、セミナー講演会を開き、地方自治体観光協会発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する

間内覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ

https://anond.hatelabo.jp/20170818121139

2017-07-18

図書館デジタル化すべきか

静岡県立図書館で床が抜けそうというニュースを受けて、デジタル化について触れた大田区議のツイートがプチ炎上している。

https://twitter.com/okatakashi_oota/status/886542542866595840

図書館目的が、資料収集、整理、保存であるならば、デジタルアーカイブにして紙は破棄してもいいのかも。

閲覧もPadで足りるし。

地域資料以外は、蔵書する意味もない。

この議員の言い方もどうかとは思うが、リプの方も感情的な「紙の本が不要なんて許せないふじこふじこ!」みたいなのばかり。

じゃあ蔵書スペースはどうするの?床抜けていいの?って問題には何の代案も出てこない。

特に「紙の方が電子より保存性に優れてて~」なんてのは頭が痛い。

いくら保存性に優れてても置く場所がなければ棄てるしかないんだよアホか!

なので図書館デジタル化について知っていることをまとめておく。

法制・基本問題委員会中間まとめ

デジタル化が法的にOKかどうかは、ちょうど今年の2月文化庁から中間まとめが出ている。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回)|文化庁

資料2の53ページから

かいつまむと以下の通り。

パブコメでは図書館協会知財協会から賛成のコメントが出ている。(41ページ)

これでもう法的にOKになったのかはよく分からんが、少なくともOKの方向であるようだ。

国会図書館に任せる

上にある「国会図書館から送信」というのは既に行われているサービスで、著作権が切れていない資料でも全国の図書館パソコンで見ることができる。

大田区図書館はまだ参加していないが、パソコン1台あれば済むようだからハードルは低いだろう。

まりデジタル化さえ何とかすれば、システム構築や保守バックアップ等は国会図書館が面倒を見てくれるということだな。

現に東大図書館がデジタル化した資料11冊入っている。

デジタル自体費用

割とピンキリで、専門業者に任せれば質も値段も高いし、自炊レベルでいいなら100冊でも数万円で済む。

何にせよ建物増築するよりは遙かに安いだろう。

紙は破棄していいのか

全部は無理。

そもそも文化庁中間まとめに従うなら、貴重資料絶版資料しかデジタル化できない。

国会図書館出版業界との合意事項により刊行後5年経過したものしかデジタル化できないし、予算も大してついてないので古い資料が優先のようだ。

しかし多くの利用者が読みたがるのは最近の本や雑誌である

そのへんは今まで通り紙で買うか、別の電子書籍サービスを利用するしかないだろう。

一方でデジタル化した古い資料は破棄できる。

というか現在でもスペースが足らなくなれば仕方なく破棄しているわけで、パソコン上とはいえ紙を破棄した分も読めるなら単純に改善になる。

ツイートだと地域資料だけ紙で残してという考えのようだが、むしろ地域資料の方が電子に向いてる。気軽にペラペラめくる娯楽本、ベストセラー類は紙でないと不満が多いだろう。

もちろん「地域資料こそが地域図書館の核であり優先すべき」というのは理想論としてはそうだが、ぶっちゃけ読む人ほとんどいないんすよ…。

「利用率は関係ない!図書館の使命がうんたら」あーうんスペースが無尽蔵にあればね。でも地域資料を残すってことは、代わりに別の本を棄てるってことなんだよね。

なので地域資料デジタル化して、極たまに現れる利用者パソコンへご案内というのは運用として妥当じゃないかな。

おわりに

もっと図書館に金をかけろ。これだから日本は~」みたいないつもの反応もあったけどさ。

図書館員としてはもちろん文化上の意義は訴えたいが、じゃあ医療福祉育児治安よりも金をかけるべきかと言われたら口ごもらざるを得ない。

結局のところ趣味余暇範囲なので、生活上必需なものより優先度が1ランク下がるのは致し方ない。

その中で何とかやってくしかない。

2015-07-09

anond:20150709015357

デジタルアーカイブに関する政府の「知的財産総合本部」の声明

プリンプリン物語から判明する必要事項をかいておくってくれ。

 

デジタルアーカイブ公認によるサンクチュアリ化、

それにともなう「私的複製」に準ずる「公的複製」の許可。

からさまにいって、バックアップをとってNHKに渡すことも、

現行法では私的複製とみとめられずあとから遡及で訴えられかねない現状がある。

たとえば権利者がNHKだけじゃないとか。

ひとついうと、

ちょっとまえにかびのはえかけたβテープから

私的複製をとってあるしNHKがそれを捜していることも知っているが、

コピーワンス時代のものなので、一回コピーしたらもう二度とコピーできない

自分デッキが壊れたら次のデッキに移動しなければならないのでNHKがうかつに1回をつかいきると死ぬ)。

で、デッキごとたくさねばならないのがイヤだとかのケースもあるだろう。

今回NHK公的機関権利者だからまだ解決の道は見えるが、

プロテクタはずしが介在すればかなりややこしいことになってる筈だとおもう。

 

錯綜した著作権に、まず「つかまらないですむ」

まっとうな聖域をひろげる(悪人の口実になる形でなく)が急務。

(早くしないとってのは…

当時デッキはかなりの高級品だったよ? 

録画主は当時50歳、今80歳くらいじゃない?

相続人人形劇オタク遺産価値を全く理解しないかもしれないな…)

2013-03-24

http://anond.hatelabo.jp/20130324074151

原本電子データで持つかアナログデータで持つか、って問題だよね?

デジタルデータだって電磁波兵器やら太陽風なんかで消失する可能性だってあるし、データセンター災害アボンとか、バックアップや移行作業の失敗で消失とか、サイバー戦争とか、リスクはあるぜ。

アナログデータにも、挙がってるように消失劣化リスクがある。

原本さえあれば、あとはデジタルだろうがアナログだろうが、好きなように「出版」できる。

べつにデジタル/アナログどちらか一辺倒にならなければならない宗教に加入していないのであれば、原本データハイブリッドで持つのいいんじゃないの?

こんなのもあるよ。

石英ガラスの内部にCD並み容量のデジタルデータ

記録・再生する技術を開発

数億年のデータ保存に耐えるデジタルアーカイブを実現

ニュースリリース2012年9月24日日立

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/09/0924.html

A4サイズの紙1枚に1MBのデータ印刷してバックアップできるソフトPaperBack」を実際に使ってみました - GIGAZINE

http://gigazine.net/news/20120817-paperback/

ちなみにプラネテスの月面で生活してる人たちはオール電子書籍だったね。それは紙とか物質資源を運ぶコストのほうが高くつく、という事情があるからだけど。

2009-08-01

自民党公約が出てきた。

自民党公約が出てきた。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。

そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党公約である。

最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ医療費の大部分を占める高齢者医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。

次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康ネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。

次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性出産結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性バリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性結婚価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。

高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税増税によってという前置きが3ページ前にある。

次は雇用対策になっているが、既存の産業雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者女性障害者高齢者に働き口を作る為に、企業補助金を出すという主張にしても、既存産業雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者待遇改善については、派遣正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税増税であろう。

教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記

[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。

コンテンツデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイター利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。

経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本経済利権において敵対するBRICsアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資市場の取り込みという話になっている。公約に2%成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電電気を倍額で買い取り、そのコスト国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。

新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造責任を過大に追及する法制度排他独占に偏った知的所有権運用

(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html

といった問題を解決しない限り、何をやっても税金無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。

地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化=e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。

中小企業建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。

地域活性化地方分権については、高速道路無料化によって国民分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレス課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。

食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物生産人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラック市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家補助金をばら撒くという事であろう。

財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。

外交安全保障については、国防の為の具体的な施策が無い。

資源エネルギーについては、東シナ海地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。

環境温暖化問題。人類の活動を大げさに見積もりすぎである。

(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html

この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。

行政政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員政治任命が無い。世襲規制お茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーン運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党規約による多選規制は、議員地域利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員議員ステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。

1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党太鼓持ちになれというのでは無意味である。

国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。

議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベル議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。

最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本議会承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。

突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。

[2009.8.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

 
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