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はてなキーワード: 事業所とは

2018-09-14

新卒一括採用廃止になるとかならないとかの記事読んで、改めて今の会社の中途面接思い出した。

よく「前の会社はクソなので辞めました」って退職理由で採ってくれたな。

まあ2ヶ月で辞めたからどう綺麗に建前を取り繕おうと無駄だったって所もあるけど。

事業所に残った最後に一人も俺が退職した2ヶ月後に辞める手筈だったけど事業所引き払ったのかね。

それにしても最近の子判断いね

2ヶ月の間に2人若い子入ったけど一人は1週間、一人は初日で辞めたから見切りの良さを見習いたい。

2018-09-12

戦術レベルの敗退を繰り返してじり貧になったNEC

昔の格言か何かで、『戦略レベルミス戦術レベルでは取り返せない』というのがある。

かに、近年電機業界で大きな損失を出した会社を見てみると、この戦略レベルミスが非常に目立っておりなるほどなと思う。

プラズマディスプレイ社運をかけて大赤字を出したPanasonicPioneer、巨額の開発費をCell Processor投資して爆死したSONYWestinghouseの買収でやらかし東芝等。

ところが、最近増田話題NECを調べてみると、こうした会社とは不振の状況が違うように思えてきた。

なんというか各事業競争力を失って徐々に敗退していくというような。言い換えれば戦術レベルの敗北を繰り返してじり貧になったとでもいうか。

半導体がらみの仕事をしていてNEC事業所にも出入りしていたことがあり、個人的にも興味があったので歴史を少しまとめてみた。

なお、この記事を書くのに参考にしたのは下記NECIRで、1990年からの業績データと、1995年から会社紹介資料が閲覧可能

https://jpn.nec.com/ir/index.html

NEC 事業撤退歴史

1999年 半導体メモリ事業日立統合して分社化。後のエルピーダメモリ2012年経営破綻

2000年 家電部門NECホームエレクトロニクス事業停止。

2001年 有機EL事業サムスンSDIと合弁化。2004年有機EL事業から撤退

2004年 プラズマディスプレイ事業パイオニアに売却。

2010年 半導体子会社NECエレクトロニクスをルネサステクノロジ統合半導体事業から事実上撤退

2011年 パソコン事業レノボとの合弁化。

2011年 液晶事業天馬グループとの合弁化。2016年に完全売却。

2013年 携帯電話事業から撤退

2017年 リチウムイオン電池事業から撤退

NECのかつての栄光

1991年 NEC研究員だった飯島澄男がカーボンナノチューブ発見

2001年 スーパーコンピューター地球シミュレーターが世界一の性能を発揮

2001年 2000年3月決算過去最高の売り上げ5兆4000億円達成。 ※バブル期1990年度でも3兆7000億円程度。この時期までは比較的うまく経営ができていたと思われる。

2003年 小惑星探査機はやぶさ打ち上げ

1985年-1991年 半導体世界一

2001年-2004年 携帯電話日本一

NECの業績に影響のありそうな政治案件

1989年 アメリカスーパー301K発動

1998年 防衛庁談合事件

個人的経験に基づく雑感

NECに出入りしていたころに思ったが半導体事業部に新卒で入った社員は大体優秀かつ深夜残業休出当たり前なモーレツリーマンだった。

設備投資研究開発費も年間3000億円コンスタント投資しており、今の水準で考えても少ないことはなさそう。

しか20世紀終わりから21世紀にかけて爆発的に伸びた情報通信産業に社内のリソースを集中してて、バックに住友財閥もついている。

会社の置かれた状況を考えると韓国サムスン電子中国Huaweiみたいに、今でも世界を席巻できていただろうに。マジでどうしてこうなった

当時気になったのは本業関係ない関連会社が異様に多いことぐらい。(不動産NECファシリティーズ運送業NECロジスティクス食堂運営NECライベックス、企業研修NECラーニング等)

どうでもいいけど最近スローガンのOrchestrating a brighter worldってのはマジで意味不明。迷走ぶりを象徴している。

https://jpn.nec.com/press/201507/20150701_01.html

https://anond.hatelabo.jp/20180911165115

anond:20180910145207

労働安全衛生法に基づく省令労働安全衛生規則事業所トイレの数の決めが明記されているから読んでみ。

大きな会社なら満たしているんじゃないか

2018-08-30

裏紙。

増田の所の職場は裏紙使う?

うちは個人情報載ってようが、事業所の売り上げが載ってようが、何なら始末書の裏側だろうが裏紙で使う意識の低さ極まりねぇ職場なんだが、遂に同じビルの別のテナントさんが棄てた紙ごみを回収して裏紙に宛て始めやがった。

「これで当分裏紙を気にしなくて良いな、」と社長ウキウキでワロエねぇ。

2018-08-28

場所はよくわからないオフィスの中だ。広々としている。大きさは体育館といったところか。なぜかみんな走っている。コースに沿っている。私も走っている。年代小学生ぐらいの子から年寄りまで様々だ。走り始めは同年代ぐらいやその上の年代の人が多かったが、ゴールと思われるところには小学生ぐらいの子しかいなかった。多分周回差ができてしまったのだろうという予想だ。小学生を抜いたら、どうやらそこはゴールのようだ。汗で体を濡らしているが、体は暑くもないし、寒くもない。ゴールから少し歩いたところに小さな看板が立っていた。その看板には当選者番号といった文字が書いていた。この走るとき必要チケット番号を見ていると、どうやら自分当選したようだ。商品サッカー無料観戦チケットだった。早速貰おうと思ったが、どこに行けばいいのかわからない。近くにスーツ姿の男性がいたが、あまり看板をジロジロ眺めていただけで、主催者の人かわからない。その横に部下の男性らしき人もいた。何かを待っているようで、じっと佇んでいる。仕方がないから、通路の奥に行って、オフィスを移動した。廊下の奥の扉を開けると、事業所だった。全員パソコンの前で作業をしていた。ここではチケットは引き換えれそうにないと思い、さっきの場所に戻った。まだ、脂ぎっている、少し小太りのおじさんとその部下らしき人物はいた。とりあえず、その上司らしき人に話をすることにした。「このチケットはどこで引き換えられますか?」と聞くと、「それはもう終わったよ」と返した。窓に目をやると外はすでに真っ暗だった。オフィスに居ると時間感覚がわからなくなる。「じゃあどうすればいいですか?」というと、「さあね」とめんどくさそうに答えた。周りを見てみると、さっきまで走っていた人たちはどこにもいない。仕方がないのでオフィスから外に出た。ムッとした熱気に包まれながら、その後の記憶はない。そこで目覚めてしまった。

2018-08-21

税金関係Amazon批判する人たちへ

https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

Amazon日本法人10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。

うわ~Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。

別に特定の誰かを貶める意図はないので、ブコメだけ抜粋

>> Amazonスケープゴートにしてるけど、トヨタ2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇実効税率は10%程度だよ。 <<

かにトヨタ2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年赤字だし、2012年はその繰越である

じゃあ2009年2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。

ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金益金不算入という制度を利用している。

まり子会社外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである

どういうことかというと、それら配当基本的子会社外国法人利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである

まり一度課税されたものトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。

二重課税のものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。

実効税率10%程度というのも大体にはここらへんがあるから

ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。

>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたか税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<

どこで儲けたか税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル

え、Amazon日本ほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって?

そうだね。だからAmazon日本法人ほとんど儲かっていないってことだね。

かにAmazon日本法人あんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ?

当然アメリカ本国Amazonのおかげだよね。

じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料ちゃんアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。

(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)

ていうかこれ記事読んだうえでブコメしてるのか...?

一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。

売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。

儲かってないのに税金だけとられるって意味わかんないよね。

一応 消費税ある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。

>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍無能だよな。 <<

ネタ枠。

政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単問題じゃない。

上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである

課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ!みなさん来てください!みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。

個人的解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。

まりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである

まとめ

当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。

最近になってEUAppleGoogleAmazonMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。

あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。

もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。

米中もそうだけど、こんだけ国家無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。

果たしてほぼインフラとまでなっているこれら企業に大して強く出られる国は、一体どれほどあるのだろうか。

2018-08-14

サマータイム実現に必要なのはコンピュータの設定変更なのか

2018-08-07

あっちの事業所には監督署が来たので残業代払います。ここは払いません。

同じ会社やぞ

anond:20180806105126

担当説明おかしい。かなり適当なこと言ってるので書面にしてくれと言えばたぶん違う言葉が返ってくる。その前に断られるだろうけど。

共産党公明党事務所相談して同伴で行ってもらうと話が変わるだろうけど、後々付き合うはめになる。

地元障害者支援センターなどには登録してないの?こういうのはネット知識得ただけで「独り」で戦っても無理だよ。

話を読むかぎり地方ハロワの話で仕事は少なそうだけど、いきなりハロワ求人より障害者就労支援事業所で訓練してそこ経由だと障害者枠の会社に入りやすい。

フリーランスはいいけど結局誰かから仕事をもらわないといけない。発達ということだけど対人関係を築くにあたって問題はないですか?

自分障害者枠で働いてるので色々書いてみました。

2018-08-02

anond:20180802204842

元増田です。辞めるつもりでいます。ここがいつ潰れるかは分かりません。

地域では既に悪名高い事業所なので淘汰されていくと思います

anond:20180802204039

で、ちゃんとその事業所は潰せそうなの?

さっさとそんなところやめた方がいいよ…

就労移行支援A型事業所

発達障害者として雇用され、通所しているけれど、まあひどい。

当初やらせてくれると言っていた事は何一つやらせてもらっていない。

購入すると約束したものも購入されず、要望書や質問書を作っても無視されている。

この危険猛暑の中、野外の地面に直座りで作業をさせられている。作業服などない。

1つでも業務を渋ろうものなら首にするぞと言わんばかりの威圧的な態度をとられてしまう。

こんな事をしにきたんじゃない、○○をしに来たのだというと、雇用契約書を盾にパワーハラスメントのようなことを言われる。

「みんなやってるんだからあなたもやって」がうちの運営の口癖のようだが、これは福祉について詳しい人達によるとアウトなのだそうだ。

一人ひとり障害状況が違うのに、「みんな」と同じことをさせるのは矛盾である車椅子の人も、日光に弱い人も、聴覚過敏の自分も、全員同じ作業をしている。

ところが「みんな」と同じ作業をしなくて良い人がいる。それが知的障害者。どうしてこの人を入れたのかは既に言わずもがなである

この知的障害者のみやらなくて良いことであったり、免除されている作業が多い。

利用者個別支援計画書には「適切な支援を行う」とだけ書かれており、その支援内容は不明

自分発達障害特有の、見通しの立たないことがとても苦手なのだが、平気で突然作業変更を言い渡す。

事前にそのことを伝えていても、何の前置きもなく(しかも全く向いていない)作業をやらされる。

何の支援も受けていない。むしろ不適切支援を受けている。

何に使うのか、いくらの儲けがあるのか、全く知らされないままよく分からない何かを作らされる。

やれという割にしっかりとした手順や作成方法不明で、明確にして欲しいと要求しても曖昧表現ばかりで自分には理解できない。

出来上がるものは売れるようなクオリティではない。ちょっと綺麗なゴミである

その割に代表者は「会社から利益がいる」を繰り返す。自分たちはその利益いくらかも知らない。

ちゃんとした建物とも言えない場所に詰め込まれ仕事とも言えないような何かをやっている集団である

こちらのこれまでの経験など全く活かせない。やらせてくれると言っていたのに、何もない。

そしてやったことがないことをやらされて、「分からない」と言うと叱責される。

こちらが理解できる説明方法を伝えても無駄で、ならばと見よう見まねでやると失敗する。そして叱責される。

せめて経験のある分野をやらせてくれと訴えても無駄利益が出ないのだそうだ。自分はそれで利益を出す仕事をしていたのだけど。

パソコンはろくな動作をせずに重たい。専門的な器具は何もない。

入り口の周りには生ゴミ臭いが充満することもある。

自然な加算を取って人員配置違反しているのに、病気悪化した利用者のことを違反していると詰る。

建物基準も勿論違反している。プライバシーを守って相談できる場所がない。それらしき場所はあるが声は全部筒抜けである

何かを作る為の材料利用者が「家で余ったから」と言って持ってきたものが多い。

写真撮影利用者スマホに頼っている。

求人票には耳触りの良さそうな業務内容を並べているが、ほぼ信義則違反と言って良い。

書いてあるはずの設備がない、業務もない、あったとしても幼稚園児のお遊戯会のようなレベルお話にならない。

土曜開所日はその月にならないと分からず、週末の予定は立てようがない。

代表者従業員パワハラで辞めさせる等、過去には人権無視も甚だしいことをやっている。

こちらの発達障害についても、ほとんど全く理解していないような言動を繰り返している。

突発的な(しかも向いていない)作業を入れないで欲しいというのは合理的配慮範疇だと思うのだが、それを伝えても全く意に介さない。

仕事から」「みんなやってるから」「そんなんじゃお給料出せない」等々の言葉が返ってくる。

まともな会社ならそれでも納得できよう。だがあくまA型鋭利福祉が半々であるべき場所だ。

省令改正されたり厳しくなったりして焦っているのだろうが、そのしわ寄せが利用者にいってはいけない。

雇用契約書の内容を守れと言うなら、雇用契約を交わしたあとに結んだ購入物や諸々の約束を守れと言いたい。

詳しくは書かないが、補助金利用者給料に回す方法だって、実に巧妙で尻尾を出さな方法を取っている。

つくづくお粗末で、幼稚で、低レベルで、悪質でずる賢いやり方で補助金を回している。

元はと言えば、確固たる事業理念もなく、ただ補助金が出て儲かるからという理由だけで立ち上げた代表者が悪い。

本人は指導員としての仕事もろくに果たさず、毎日何やら難しい顔をしながら自分専用のいいパソコンと向かい合っている。

サビ管は障害福祉に携わったことがないようで、発達障害他の障害についての適切な対応を取っているとは思えない。

主にこの二人が事業所を回している。人員配置違反である。そうならないように名前を貸しているだけの人間もいる。

気まぐれで事業所に現れ、適当な事を言って去っていくだけの、変な人達だ。

そんな、大した理解もない人間がやっていることなので、障害悪化する人が出てくる。

障害悪化した理由自分たちにあるにも関わらず、体調管理ができないと利用者を詰る。

ちなみに代表者本人は知られていないと思っているようだが、過去にどんなことをやらかしたか、たいていのことはこちらは把握している。

どんな素性で、どんな経緯でこの滅茶苦茶なA型を立ち上げたのかも、分かっている。そういった情報はどこからでも入ってくる。

そしてそれを各関係機関に報告もしている。勿論、不適切支援を受けていることも、こちらの障害状況が悪化していることも一緒に。

ある関係者は「そんな安らかな潰し方はしない」と言い、別の関係者は「易々と廃業などさせない。相応のものを背負ってもらう」と言っている。

今後A型ゆっくりゆっくり締め付けられていく。

人を人とも思わず、それぞれの障害に対してまともな配慮もできないようなA型は潰れていくべきだ。

A型事業所に行こうとしている人はしっかり見極めた方がいい。悪い事業所に引っかかる人が一人でも減る事を願う。

2018-07-18

新社会人に教えるビジネス用語

毎々お世話になります

毎々お世話になっております

首記の件、~ について

頂きたく・致したく・お願いしたく・使用したく (で、文章が終わる)

拝承

拝復

為念

多謝

調整乞う

検討願う

  • 以上-

名前を “丸” か “括弧” で括ると、敬称となる「例 : (鈴木)」

(もともとは丸で囲うことがルールであったが、メールでは 丸で囲めないので括弧で代用しているだけと思われる)

さらに、課長職以上はカタカナ文字で良い「例 : (スズ)」

被る場合は、苗字 2 文字 + 名前 1 文字などで代用する「例:鈴木太郎 → (スズタ)」

(被っていなくてもこのルールに なっている事業所存在する)

事業部クラスは、カタカナ 1 文字で良い「例 : (ス)」

“丸” か “括弧” の後には、所属を表す何かをつける「例 : (スズ)n」

(このあたりは、場所によってローカル ルールがあるらしい)

anond:20180717173436

クローン病でここまで病状が進んでいたら、障害認定できると思う。年金申請しましょう。

グループホームが近くにあるといいんだけど。そんでケアしてもらいながら働ける場所を探す。

A型B型事業所とか。働くのに慣れて、あるていどスキルがついたら独立できるかも。

2018-07-17

anond:20180717173436

クローン病障害者総合支援法対象疾病ってことは知ってる?障害者年金について調べてるなら知ってるかな…

障害福祉サービスの方から就労支援のものを受けられないだろうか

もう知ってるとか選択的に難しいとかだったなら申し訳ない

厚生労働省 障害者総合支援法対象疾病(難病等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html

障害者総合支援法対象となる難病等の範囲について(PDF

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/332-2revised.pdf

平成27年7月1日から障害福祉サービス等※1 」の対象 となる疾病が、151から332へ拡大されます

対象となる方は、障害者手帳※2をお持ちでなくても、必要と認められた支援が受けられます

※1 障害福祉サービス相談支援・補装具及び地域生活支援事業 (障害児の場合は、障害児通所支援障害児入所支援も含む)

※2 身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳

手続き

対象疾病に罹患していることがわかる証明書(診断書など)を持参し、お住まい市区町村担当窓口にサービスの利用を申請してください。

障害支援区分認定支給決定などの手続き後、必要と認められたサービスを利用できます。 (訓練系・就労サービス等は障害支援区分認定を受ける必要はありません)

◆詳しい手続き方法については、お住まい市区町村担当窓口にお問い合わせください。

厚生労働省 障害福祉サービスの内容

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

>13 就労移行支援

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場開拓就職後における職場への定着のために必要相談、その他の必要支援を行います

対象者】

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます

・(1)就労希望する者であって、単独就労することが困難であるため、就労必要知識及び技術習得若しくは就労先の紹介その他の支援必要な65歳未満の者

・(2)あん摩マッサージ指圧師免許はり師免許又は灸師免許を取得することにより、就労希望する者

>14 就労継続支援A型雇用型)

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(2)特別支援学校卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(3)企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

>15 就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業雇用されることが困難となった者

(2)就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当判断された者

(3)上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

(4)上記に該当しない者であって、一般就労就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業所が少ない地域において、協議会から意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村判断した者(平成27年度までの経過措置

2018-07-02

anond:20180702105421

口車に乗せられたってやつですね。

正社員登用あり」とかでバイトを集める事業所結構あるから

あなたが気に病む必要はないよ

半年たったら契約社員になれるってことでバイトスタートして

半年たっても契約社員になれなかった経験があるから

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-16

モスキート音転職先を制限されてつらい

20代後半なんですが、いまだにモスキート音が聞こえています

それも、場所によっては出力が強すぎてイヤホンつけるか耳を塞ぐかしないと

耳と頭が痛くて通れなかったりします。


最近訳あって転職活動を始めたのですが、

会社は週5日、年間200日以上も行くところであり、そんな頻度でモスキート音の鳴っている場所行きたくないので、

会社周辺でモスキート音が鳴っていないor鳴っている場所が少ない」ことは転職先の絶対条件とし、

都内かつモスキート音密集地帯丸の内有楽町銀座汐留錦糸町池袋東口等)でないところが勤務地になっている企業のみを中心に

応募してみました。


しかし、ある企業の1次面接に行ってみたら、ビル入り口エレベーターホールで、かなりの高出力でモスキート音が鳴っていました。

その企業最近事業所移転したばかりで、移転前のビルではモスキート音が鳴ってないことを把握していたのですが、

移動後の、最近新築されたビルではめでたくモスキート音発生装置が導入されていたようです。

面接後、そのビルの周辺を歩き回ってみたのですが、他にモスキート音が鳴っている場所は見つからず、

その新築ビルのみが新たにモスキート音発生スポットになったようです。

モスキート音に関して完全にノーマークの地域だっただけに、ビル入り口モスキート音が鳴っている可能性を全く予想していませんでした。

求人票の時点では非常によい企業でしたし、これから選考こちから中止しなければいけないのが辛いです


求人票に、事業所周辺にモスキート音発生装置があるか否かを書かなければいけない法律が欲しい。


いや、モスキート音発生装置のない世界モスキート音の聞こえない耳のほうがもっと欲しい。

---

2018/6/19 21:00

思ったよりトラックバックTwitterの反応をいただいたので、ちょっと追記します。

質問返答:

その他便利情報

https://www.google.com/maps/d/viewer?hl=ja&mid=1ZWgNIhzjppDUQpTdwkqTRz1zZ6k

有志の方々がまとめたモスキート音発生マップです。

https://itunes.apple.com/jp/app/id1245046029?mt=8

iOS用のスペクトルアナライザです。(Androidにもきっと同様のがあるはず)

↓こういうのが観測できます。(これは件の企業ビルで撮ったやつではなく、新宿西口の某居酒屋ビルの前で撮ったものです)

https://pbs.twimg.com/media/DgDJZXDUYAEcNzK.jpg

2018-05-28

弊社の募集要項労働環境について誰か助言をくれ

◆書いてる人

新卒入社数年目、非営業

◆聞きたいこと

弊社の状況は労基違反といえるか?

◆状況

1 弊社は営業にのみ「事業所みなし労働時間制」を採用している

2 営業職の業務は恐らくその辺の一般企業と同じで、たまに直行直帰もあるが普通に客先にいって営業活動をする形

3 会社支給携帯電話社員全員所持

4 会社申請すれば個人スマホ会社メールカレンダーの閲覧編集可能(ほぼ全員申請している)

5 上記3,4から、「労働時間の算出が困難」ではないと筆者は推定している

6 また、あまり詳細は書けないがクライアント官公庁がメインであるため、ほぼすべてのアポイントは9:00~18:00の間である

7 労働時間の集計は配布されるエクセルファイル手打ちだが、営業職はそもそも時間を記入する欄がなく、業務内容と有給取得などの休日のみを記載する

8 7によって、営業職の人間はどれだけ時間外労働を行ったとしても9:00~18:00の所定労働時間勤務したこととなっている(もちろん事業所外に出た・出ないにかかわらず)

9 中途採用募集の要項には「時間外勤務あり」の記載がある

10 一方で、「営業職には残業手当はありません」の記載がある

11 詳細な金額不明だが、営業手当として営業職には一律月1万円~2万円程度が支給されている

12 雇用条件に関する一切は労組ではなく労働者代表によって合意がされている(少なくとも私が入社以来合意拒否した代表はいない)

◆考える事

不勉強申し訳ないが、弊社の営業職の業務内容を考えると「事業所みなし労働時間制」の要件を満たしていないと考える

また、この環境改善するためにはどこにどのように、何を揃えて提出すればよいかを教えてほしい

ねがい~♪

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-25

サラリーマンだけど副業して開業届だした

としても

今は事業所得として認めれないと聞いてつら

失業手当もらえなくなるだけでマイナスばかりやんけ!くそが!

2018-05-23

サラリーマン赤字副業して、損益通算する裏ワザって

今はもう通らないってまじ?

俺は今からYouTube芸人も目指して、

そのためにいろいろと設備投資するから開業届だして事業所得にしたかったのに、

なんか雑所得しかならんという情報を得た。

マジで年収450万円なんだからその辺たのむわ

手取り300万円だぞ

損益通算できなかったら生活保護以下だぞ

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