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はてなキーワード: 事業所とは

2018-07-18

新社会人に教えるビジネス用語

毎々お世話になります

毎々お世話になっております

首記の件、~ について

頂きたく・致したく・お願いしたく・使用したく (で、文章が終わる)

拝承

拝復

為念

多謝

調整乞う

検討願う

  • 以上-

名前を “丸” か “括弧” で括ると、敬称となる「例 : (鈴木)」

(もともとは丸で囲うことがルールであったが、メールでは 丸で囲めないので括弧で代用しているだけと思われる)

さらに、課長職以上はカタカナ文字で良い「例 : (スズ)」

被る場合は、苗字 2 文字 + 名前 1 文字などで代用する「例:鈴木太郎 → (スズタ)」

(被っていなくてもこのルールに なっている事業所存在する)

事業部クラスは、カタカナ 1 文字で良い「例 : (ス)」

“丸” か “括弧” の後には、所属を表す何かをつける「例 : (スズ)n」

(このあたりは、場所によってローカル ルールがあるらしい)

anond:20180717173436

クローン病でここまで病状が進んでいたら、障害認定できると思う。年金申請しましょう。

グループホームが近くにあるといいんだけど。そんでケアしてもらいながら働ける場所を探す。

A型B型事業所とか。働くのに慣れて、あるていどスキルがついたら独立できるかも。

2018-07-17

anond:20180717173436

クローン病障害者総合支援法対象疾病ってことは知ってる?障害者年金について調べてるなら知ってるかな…

障害福祉サービスの方から就労支援のものを受けられないだろうか

もう知ってるとか選択的に難しいとかだったなら申し訳ない

厚生労働省 障害者総合支援法対象疾病(難病等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html

障害者総合支援法対象となる難病等の範囲について(PDF

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/332-2revised.pdf

平成27年7月1日から障害福祉サービス等※1 」の対象 となる疾病が、151から332へ拡大されます

対象となる方は、障害者手帳※2をお持ちでなくても、必要と認められた支援が受けられます

※1 障害福祉サービス相談支援・補装具及び地域生活支援事業 (障害児の場合は、障害児通所支援障害児入所支援も含む)

※2 身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳

手続き

対象疾病に罹患していることがわかる証明書(診断書など)を持参し、お住まい市区町村担当窓口にサービスの利用を申請してください。

障害支援区分認定支給決定などの手続き後、必要と認められたサービスを利用できます。 (訓練系・就労サービス等は障害支援区分認定を受ける必要はありません)

◆詳しい手続き方法については、お住まい市区町村担当窓口にお問い合わせください。

厚生労働省 障害福祉サービスの内容

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

>13 就労移行支援

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場開拓就職後における職場への定着のために必要相談、その他の必要支援を行います

対象者】

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます

・(1)就労希望する者であって、単独就労することが困難であるため、就労必要知識及び技術習得若しくは就労先の紹介その他の支援必要な65歳未満の者

・(2)あん摩マッサージ指圧師免許はり師免許又は灸師免許を取得することにより、就労希望する者

>14 就労継続支援A型雇用型)

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(2)特別支援学校卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(3)企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

>15 就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業雇用されることが困難となった者

(2)就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当判断された者

(3)上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

(4)上記に該当しない者であって、一般就労就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業所が少ない地域において、協議会から意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村判断した者(平成27年度までの経過措置

2018-07-02

anond:20180702105421

口車に乗せられたってやつですね。

正社員登用あり」とかでバイトを集める事業所結構あるから

あなたが気に病む必要はないよ

半年たったら契約社員になれるってことでバイトスタートして

半年たっても契約社員になれなかった経験があるから

2018-06-22

anond:20180622132638

たことないのですがググってみたところA型事業所批判的な方なのでしょうか?

私は穴を掘って埋めるだけの仕事でも内容はどうでもいいのでとにかくまともに食っていける雇用があればあるほど望ましいと思っているのでちょっとピンと来ないという印象でした

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-16

モスキート音転職先を制限されてつらい

20代後半なんですが、いまだにモスキート音が聞こえています

それも、場所によっては出力が強すぎてイヤホンつけるか耳を塞ぐかしないと

耳と頭が痛くて通れなかったりします。


最近訳あって転職活動を始めたのですが、

会社は週5日、年間200日以上も行くところであり、そんな頻度でモスキート音の鳴っている場所行きたくないので、

会社周辺でモスキート音が鳴っていないor鳴っている場所が少ない」ことは転職先の絶対条件とし、

都内かつモスキート音密集地帯丸の内有楽町銀座汐留錦糸町池袋東口等)でないところが勤務地になっている企業のみを中心に

応募してみました。


しかし、ある企業の1次面接に行ってみたら、ビル入り口エレベーターホールで、かなりの高出力でモスキート音が鳴っていました。

その企業最近事業所移転したばかりで、移転前のビルではモスキート音が鳴ってないことを把握していたのですが、

移動後の、最近新築されたビルではめでたくモスキート音発生装置が導入されていたようです。

面接後、そのビルの周辺を歩き回ってみたのですが、他にモスキート音が鳴っている場所は見つからず、

その新築ビルのみが新たにモスキート音発生スポットになったようです。

モスキート音に関して完全にノーマークの地域だっただけに、ビル入り口モスキート音が鳴っている可能性を全く予想していませんでした。

求人票の時点では非常によい企業でしたし、これから選考こちから中止しなければいけないのが辛いです


求人票に、事業所周辺にモスキート音発生装置があるか否かを書かなければいけない法律が欲しい。


いや、モスキート音発生装置のない世界モスキート音の聞こえない耳のほうがもっと欲しい。

---

2018/6/19 21:00

思ったよりトラックバックTwitterの反応をいただいたので、ちょっと追記します。

質問返答:

その他便利情報

https://www.google.com/maps/d/viewer?hl=ja&mid=1ZWgNIhzjppDUQpTdwkqTRz1zZ6k

有志の方々がまとめたモスキート音発生マップです。

https://itunes.apple.com/jp/app/id1245046029?mt=8

iOS用のスペクトルアナライザです。(Androidにもきっと同様のがあるはず)

↓こういうのが観測できます。(これは件の企業ビルで撮ったやつではなく、新宿西口の某居酒屋ビルの前で撮ったものです)

https://pbs.twimg.com/media/DgDJZXDUYAEcNzK.jpg

2018-05-28

弊社の募集要項労働環境について誰か助言をくれ

◆書いてる人

新卒入社数年目、非営業

◆聞きたいこと

弊社の状況は労基違反といえるか?

◆状況

1 弊社は営業にのみ「事業所みなし労働時間制」を採用している

2 営業職の業務は恐らくその辺の一般企業と同じで、たまに直行直帰もあるが普通に客先にいって営業活動をする形

3 会社支給携帯電話社員全員所持

4 会社申請すれば個人スマホ会社メールカレンダーの閲覧編集可能(ほぼ全員申請している)

5 上記3,4から、「労働時間の算出が困難」ではないと筆者は推定している

6 また、あまり詳細は書けないがクライアント官公庁がメインであるため、ほぼすべてのアポイントは9:00~18:00の間である

7 労働時間の集計は配布されるエクセルファイル手打ちだが、営業職はそもそも時間を記入する欄がなく、業務内容と有給取得などの休日のみを記載する

8 7によって、営業職の人間はどれだけ時間外労働を行ったとしても9:00~18:00の所定労働時間勤務したこととなっている(もちろん事業所外に出た・出ないにかかわらず)

9 中途採用募集の要項には「時間外勤務あり」の記載がある

10 一方で、「営業職には残業手当はありません」の記載がある

11 詳細な金額不明だが、営業手当として営業職には一律月1万円~2万円程度が支給されている

12 雇用条件に関する一切は労組ではなく労働者代表によって合意がされている(少なくとも私が入社以来合意拒否した代表はいない)

◆考える事

不勉強申し訳ないが、弊社の営業職の業務内容を考えると「事業所みなし労働時間制」の要件を満たしていないと考える

また、この環境改善するためにはどこにどのように、何を揃えて提出すればよいかを教えてほしい

ねがい~♪

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-25

サラリーマンだけど副業して開業届だした

としても

今は事業所得として認めれないと聞いてつら

失業手当もらえなくなるだけでマイナスばかりやんけ!くそが!

2018-05-23

サラリーマン赤字副業して、損益通算する裏ワザって

今はもう通らないってまじ?

俺は今からYouTube芸人も目指して、

そのためにいろいろと設備投資するから開業届だして事業所得にしたかったのに、

なんか雑所得しかならんという情報を得た。

マジで年収450万円なんだからその辺たのむわ

手取り300万円だぞ

損益通算できなかったら生活保護以下だぞ

2018-05-16

厚労省担当者記者会見で「残り9千超の事業所を確保し、統計上も有意だ」と述べた。

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180515/ecd1805151415002-n1.htm

統計学会あたりから異議が出てないということは、「有意」で合ってるの?

2018-05-13

初カキコども

35歳からプログラミング

今日学習記録

N予備校プログラミングコースJSコレクションループ論理などを習う。

事業所就労A)でCを学習しているのですが2つの言語を同時にだと

私の場合混同してしまます。for文はほぼ同じ印象だったけど配列ではJS、柔軟すぎて戸惑いを隠せませんでした。

私は就労継続支援A型事業所という福祉的な就労の場で就職しました。事業所からアプリ制作を期待されています

プログラミング言語といえば職業訓練学校VB入門書を半分(一冊ではなく)やった程度の素人同然の状態です。

現在研修期間でC言語をやるよう指示されています。何故Cなのか?それはわかりません。少し不満はあります

しかし、プログラミングに興味を持ちながら年齢や障害理由に諦めていた時期に比べれば

前を向き学習している今は充実しているといえるでしょう。

ハイブリッドアプリ制作に興味があるのでこれからJS学習を続けていきます

お読み頂きありがとうございました。

2018-04-24

NTTコミュニケーションズNTTドコモアクセス制限煽りを食うISP一覧

これにまつわる情報です。

海賊版サイトへの接続遮断実施へ、NTTグループ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29718540T20C18A4000000/

NTTコミュニケーションズNTTドコモバックボーン事業所なので、

その回線を利用するISPMVNO事業所などはその煽りを受ける可能性があります

同社が回線を利用しているサービスを列挙します。

誤りなどあればコメントお願いします。

NTTコミュニケーションズ回線を利用するISP

https://www.ocn.ne.jp/:OCN]

http://flets-w.com/:NTT西日本フレッツ光]

https://flets.com/?link_eastid=ext_s001:NTT東日本フレッツ光]

@くりぽ

スマート

@虹ネット

@ARKみらい

George

@T COM(アットティコム

@amo

@ip

@nbn(アットエヌビーエヌ)

@nifty

@sorae.net

21ip.jp

3WEB

3sweb

4ix

7-dj.com

99ネット

A-Netエースネット

ABC-NET

AIRnet

ALE-NET

LPTEC-NET

OL

Ai-Link

AllBlue net

Amusement BiG-NET

Anyuser

B-CUBIC

BB群馬

BB.excite

BBCAT

BBFLEX.JP

BBM-NET

BEKKOAME//INTERNET

BFORTH

BIGLOB

BIGLOBE(法人会員向け)

MT BEAM-TVi

Boso Internet

Brastel IP Connect

BroadNet

Broval BB

Broval BB(ブローバル ビービー)

Business eXchange Network

CC-NET

CITYFUJISAWA

CL

CL-BB

NETプラザ

COKKYNET

CSNET

CTNET

CYBER OZ NET

CYBER STATION

CYBERHOME

Canonet

CiTV

Cloud Walker

Clovernet

net Communications

ComSpace

Comel Internet Service

CyberBB

Cypressインターネット

DCNインターネットサービス

DDNet

DIX

DS Networks

DTI

DTIプラチナオプション

DTI(法人会員向け)

DeWA-Web

Do!Mo net

E-JA

ECNTコネクトサービス

MOBILE光

EditNet

na’T‐クラブ

F!nelink

FCOM

FENICS

FFBB

GB

FITENET

FITWeb

FREADWAY

FUSION GOL

FeiNET

Fiber Bit

Futaba-net

GBネット

GENOAインターネット接続サービス

GLBB

GMOとくとくBB

GNS

Gulf-Broad-Band-Wide

HIT Wave

HT-NET21

Hanamaru Internet

Hi-VOXネット

HotWeb

IBR-NET

IC-NET

IIJ FiberAccess/Fサービス

IIJmio

INKOC

INTERBROAD

ISP-NET

ISPNET

ITガーディアンズ接続サービス

IT-NEO

Iam-net

InfoSaky

InfoSphere

InfoToyota

J-StarNet

JOMOインターネットサービス

JSDインターネットサービス

KAGOYA Internet Routing

KINET

KISNET

KKNS

net

oCoEインターネット接続サービス

MAC InterNet

MAGM

MEDIAS

MEGA-NET

MINDインターネット

MMMインターネット

MO

MOW-NET

MTECH

MYBB

Megagate

MicNet

Mnet

Momoたろうインターネットクラブ

N‐plus

N-NET

NANET

NET24インターネット

NETAGE INTERNET

NEXTBB

MTnet

NSCSNET

NSW-BizISP

NetBeet

NetVALUE

Nexyz.BB

NiceTown

OC

OD

OKBNET

OKS

OSS!ねっと

OZZIOプロバイダサービス

Olivine

コネクト

PRNetピーアールネット

PSインターネットサービス

PXBBサービス

ParaBox

ParkNet

atネット

Perfect-1(パーフェクトワン)

Pikara(ピカラ)

ProntoNet

Qit

RBS

RIMCOM-NET

RIZING

RMネットワーク

aidway

RingNET

SAC-NET

SIGNA

SKNet

SKTネット

SNW Internet

SOLCOM Internet

SPACE NET

SPEED BB

SUNYNET

SYNAPSE(シナプス

aiNet

ShareLine(シェアライン

kynet

kyLink

So-net

Solnet

Somanet

SonixNet

SpinNet

StepBB

T-IPネット

TINS-NET

TMネット

TOPPA!

TOQネット

Takenet Service

TechnoWave

The FSI Network

Tigers-net.com(タイガースネット コム

TikiTikiインターネット

oddle-net

ogther Net

Trant

U-Pa!

U-netSURF

UCOM光(法人会員向け)

VC-net

VECTANT

irual Gat

WAKWAK

WINGS(ウイングス)

WITH U-NET

Wide Net Japan

XES-NET

Xinet

Yahoo! BB

ZERO

ZOOT(株式会社インターリンク

aisu

aki-net

annie internet

at-mインターネットサービス

au one net

avis

beat/isp

bit-drive

biwako-inet

broad space

ccom-net

dnsipホスティングサービス

e-おうちネット

e-Broad

famille

fitコール

hi-ho

hisp

i-plus

i-revo Access

iNEXT

iPlus

iTSCOM.net

ic-net.or.jp

ice-netサービス

icn

iinet

incl

info新潟

infoPepper

interQ MEMBERS

intermix

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intio-NET

pc東海インターネットサービス

isao.net

miaネット

mitene Internet Service

mopera U

nekonet

pal.to

pppネットサービス

purenicjapan

tcp-ip

tiaraインターネットサービス

winpal.net

woonet

あいあいネット

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2018-04-20

A型事業所

A型事業所助成金スタッフ給料にあてちゃいけないと聞いたのですが、

事業所商品自分助成金)で買ってそれを売り上げとしてスタッフ給料として支払うのは

ありなのかな。しかしそれで経営できるものなのかがわからない。

2018-04-16

anond:20170325024739

新卒入社二年目みたいだから一社の一事業所だか営業所だかの一部署の一つの課内の中での一つの担当見習い程度の経験しかないと推測するが、その僅かな経験世界の全てのように語るのはいただけない。

2018-04-14

anond:20180413002003

①のシステムで受け持ち件数を見た時に、ケアマネ一人あたりの件数があまりにも多い事業所も避けたほうがいい。

一人35件以上(要支援者を含めて39件以上)受け持つと報酬減算になるから、そんなに沢山受け持っているケアマネはあまり居ないはずだが、たまにいる。

受け持ちが多いケアマネは、心身に余裕がないか、一人ずつへの対応をテキトーにしてるかのどちらか。


あと、個人的には医療ニーズ高くても看護師あがりのケアマネじゃなくていい。

看護師資格を持ってても、ほとんど看護師経験がなかったり、たいした医療知識アップデートをしてない場合が多かったりする。そもそも優秀な看護師ならわざわざケアマネしてない。本気で在宅介護に関わりたいなら訪問看護とかしてる。

高齢者特有病気なら、介護職あがりのケアマネでもそれなりに知ってたりするし、

医療依存度が高ければ主治医とか訪問看護とか医療専門チームと連携を図ればいい。ケアマネ仕事ケアマネ本人が病気を治すことではなく、専門家との連携を上手く図ることだ。

介護経験者のほうが、親身になって話聞いてくれるし、アドバイスくれたりする。もしかしたら認知症については看護師より詳しいかもしれない。

それになんか看護師ケアマネ怖いし。

会社飲み会

新卒二年目

うちの会社飲み会が多い。会社予算が降りているもの以外の、有志企画飲み会が多い。

結局幹部の人らがお金だしてくれるので、タダのことも多いが、有志企画飲み会に行かなかっただけで、なんで注意されねばならんのだ。

注意してきた人には社内企画飲み会や、時間と体力とお金に都合のつく飲み会だけは出ているし、行きたくない有志企画飲み会は行かない旨を伝えた。

昔の自分を見てるみたいだ、自分も昔はそう考えてたけど、最近は仕方ないかな、と思ってるとか、出ろっていわれるとかグダグダ言ってたけど、お前の都合など知ったものか。

自分が出来ないからって嫉妬してるの?

後輩に対して「強制じゃないけど、出た方がいい」みたいなそういう同調圧力というか、半強制するのやめてくれない??

私は絶対行かないけど。

1つの部署で3事業所にまたがっていて、普段さないような人もいたりするから、と言われるが、4、50人ぐらいの部署で、月一のミーティングで全員本社に集まっているし、新年度会と、イベント打ち上げ合わせて年11回は社内企画での飲み会がある。

充分じゃない???

ほんとは、社内企画だって残業代出ないのに、会社のことに時間を使わなきゃいけなくて嫌すぎるんだけど、こういうの法律とかでなんとかできないの?

社員の懇親は仕事を円滑に進める上で重要とか、接待からかいうやつ、それなら業務の一部では???

休みもしっかりしてるし、残業ほぼないし、あっても残業代全額出るし、給料めっちゃよくて、飲み会以外はめちゃめちゃいい会社なのに、これのせいで転職したい。

新しく配属される子たちには、こういう思いはさせたくないなぁ。

2018-04-13

ケアマネジャーの選び方(4/13追記あり)

これからケアマネを探す人、

既にケアマネ契約しているがケアマネチェンジしたい人、

ケアマネ選びの参考にしてほしい。

(※追記…今回は所謂「居宅ケアマネ」のみ。施設ケアマネや小規模多機能ケアマネは除く。)

まず前提としてケアマネになるのはそれほど難しくない。

実務(介護職だったり相談援助業務だったり)経験を積み→筆記試験合格研修受講→ケアマネになれる。

試験もここ数年は合格率が下がっているが、言うほど難しくない。

ケアマネという仕事に限らずだが、重要なのはケアマネになってからだ。


それでは以下、参考に。

追記…信頼できる口コミや紹介があればそれはそれで良いと思う。でもそういうツテがない人や、紹介されても自分とは合わなかったけど今更断れないってことのないようにやはり情報として知っててほしい。


①『介護サービス情報公表システム』を使う。


ネット検索して、家の近所の事業所が探せる。

因みにケアマネがいるところは「居宅介護支援事業所」という。(デイサービス施設系もこのシステムでチェック出来る)

この公表システム介護保険サービス事業所は毎年必ず入力しなければいけない。

にも関わらず、一般の人々にあまり認知されておらず活用されていない気がする。

慣れていないと少し使い辛いかもしれないが、その事業所にいるケアマネの人数や経験年数、受け持ち件数や前年度の退職者数なんかもわかる。

この時の主なチェックポイントとしては、

ケアマネの入れ替わりが激しくないか(退職者数が多くないか)

特定事業所加算を取っているかどうか

ケアマネの基礎資格は何か

・同一法人サービス事業所は何か


退職者が多い事業所は言うまでもなく、何かしら問題がある。そういう意味では求人をチェックしてみてもいいかもしれない。

「同一法人サービス事業所は何か」とも重なるが、法人(会社)によっては利用者に不必要サービスを入れられる場合がある。それが嫌で辞めてくケアマネも少なくない。

(同一法人サービスだと連携が取りやすいといったメリットもあるにはある)

(特定事業所「集中減算」というものもあり、これを取っている事業所は止めたほうがいいと思うが、公表システムでは分からない)

特定事業所「加算」を取っている事業所は、

ケアマネの人数が多くいたり、経験年数が5年以上の主任ケアマネと呼ばれる人がいたり、24時間連絡が取れる体制を整えていたり…と、いくつかの要件を満たしているはずだ。

(でも正直、主任ケアマネから出来るケアマネとは限らない。経験年数があれば簡単研修を受けるだけで主任ケアマネになれる。そして今回の制度改正で居宅介護支援事業所管理者には主任ケアマネしかなれなくなった)

※追記…加算を取っていなくてもフットワークが軽くいつでも対応してくれるケアマネも居る。利用者家族にとっては良いケアマネだが、本当にお疲れ様です。


ケアマネの基礎資格に関しては、あくまでも参考程度に。

もし医療ニーズが高いなら看護師資格を持っているケアマネを…(福祉出身ケアマネ医療知識に乏しいことも課題になっている)

障害サービス生活保護など介護保険以外の福祉制度に詳しい人をと思えば社会福祉士を…

ケアマネ介護経験が全くない人でも取れる資格なので、介護の実技的アドバイスが欲しければ介護福祉士を…。

もちろん資格を持っているからといって、その方面で優秀とは限らないので、目安程度に。


ただ注意点として、公表システムあくまでも年一回の入力義務なので、

新規開設事業所がまだ載ってなかったり、既に廃止した事業所が載っていたり、情報一年から変わっているおそれもある。


※追記…このシステム情報をもとに実地指導監査をしている自治体もあるので、虚偽の報告はしていないはず。もし掲載情報と異なる場合には、直接聞いてみて、納得いく回答でなければその事業所はやめといたほうがいい。

公表システムだけで長くなったな…。



②包括に聞く

各自治体には『地域包括支援センター』というのがある。

そこでこんなケアマネを探してるけど居ないか、と聞いてみるのもいいかもしれないが、

包括にも地域差があるので、①の方法と組み合わせて、包括に紹介された事業所自分で調べてみるといい。


※追記…基本的に包括はその地域情報収集に長けているはず。行政直営型と委託型があるので、委託型だともしかしたら系列法人サービスを…となるのかもしれない。あってはならないことだが。包括が紹介する事業所は良くも悪くも包括との繋がりを大切にしているとも考えられるので参考程度に聞いてみる価値はある。逆に包括に嫌われているケアマネは例え人柄が良くてもやめといたほうがいいと思う。



説明が分かりやす相談やすいかどうか


①でも書いたが、主任ケアマネかどうかとか、経験年数とかよりも、自分と合うか否かは重要

正直、自分と合う合わないとか言わせないのが専門職だと思うが…それでも「この人はなんか苦手」っていうのがあると思う。

専門用語を使わず、分かりやす説明してくれるか

ケアプラン契約蔑ろにしてないか

・他のサービス事業所(デイサービスヘルパーさん達)、病院などと連携がきちんと出来ているか

地域情報を日々更新しているか

個人的には、ケアプラン蔑ろにするケアマネは『無し』だと思う。


※追記…ケアマネの選び方について検索すると②や③についての記事はそこそこある。でも①の活用について記載のある記事を私はまだ読んだことがないので書いてみた。③にいく前に①や②を参考にしてほしい。


※追記…「選べるほど近くにケアマネがいない」という地域も確かにある。そういう時こそ①の公表システム活用してほしい。ケアマネサービス提供エリアが載っている。勿論、家に近いほうが何かと便利だが、そこを優先して苦手なケアマネ我慢して付き合うというのは本末転倒だと思う。(それでも近くにケアマネ居ない人は本当にごめんなさい。包括に相談してみて)

因みに提供エリアにも関わらず、遠いからという理由ケアマネは断ることができない。「利用者受け持ち件数が35件を超える」等の妥当理由があれば別だが。

また、事業所によっては交通費を支払えば担当になってくれるので、お金を払ってでも担当してほしいケアマネがいれば聞いてみては。勿論、その地域に強いというケアマネも居る。でも本当に出来るケアマネ自分地域開拓していく人だと思う。




本当はもっと書きたいことがいっぱいあるけど、ここでやめとく。

ケアマネに色々要求するなら介護報酬上げて」と言うケアマネも、まずは自分スキルがそれに値してるか考えてほしい。

介護保険って公費なんだよ…不必要サービスを入れるレベルの低いケアマネほど介護報酬のこと言う気がする。




ケアマネによって在宅介護は変わる。

疑問を感じたら、ケアマネ管理者に聞いてみて、納得のいく対応でなければケアマネを変えてみては。

ただ、何人も変えて、それでも納得いかないのならば、ケアマネけが問題ではないのかも。


因みに、ケアマネが煩わしくなったら、

『マイケアプラン』や『セルフケアプラン』といって自分ケアプランを作って介護保険サービスを使うことも出来る。


以上の内容は個人的考え及び経験が大きく影響しているので、重ねてになるがあくまでも参考程度に。




追記…色々書いたけど、ケアマネへの介護報酬は全額介護保険から出る。自己負担は今のところ無い。自治体や要介護度、加算で異なるが、1人の利用者で月3500円〜10000円くらいがケアマネに入る。これが多いか少ないかは人それぞれだろうが、現在介護給付費が増大しているのは高齢者が増えているだけではなく、ケアプランを作る「ケアマネ資質」と「そのケアマネを選んだ利用者家族」にも少なからず原因がある、ということも頭の片隅に入れといてほしい。

勿論、介護サービスを使わないと、どれだけケアマネが動いても1円も入らない月もある。本当にお疲れ様です。

知識経験が無くてもアナタにとっては良いケアマネなのかもしれないし、その逆もあるだろう。介護は辛いだけじゃないはず。本当はおこがましいのは重々承知で私の知識経験をフル活用して、1人ひとりの相談援助したい。拙い長文読んでくれた人、ありがとう

素敵なケアマネに巡り合って、ハッピー介護ライフを送ってほしいと心から願っている。コメントにも為になること書いてくれてる人いるから読んでね。

2018-04-11

JR東労組から万人単位組合員が抜けている件

何が起きているかを追いたい時はどこを見れば良いんだろう。それだけ人間自分意志で動くとネットで何らかの痕跡をたどることができるのではないだろうか。と思ってググってみたが難しいな。

産経新聞の書いた記事が中心にあって、それに対して大勢の人、多くは部外者ウヨサヨの方々が言い合った一般論で埋め尽くされている。2月12日の記事から世間の注目を集め始めたようだ。

産経新聞の他の一次、二次情報組合機関誌、ビラくらいである。どこそこの課長が部下の切り崩しをしているとか、社長があちこち事業所を回って脱退を呼びかけているとか、真偽はわからないが経営から違法な切り崩しを受けているという認識を持っているらしい。

社員個人がどう感じ、思っているのかはよく分からない。5ちゃんねるの鉄道総合板はそういうのが垣間見れる数少ない場所かもしれないが、レッテルの貼りあい、謎の透視能力合戦業界隠語でやっぱりよく分からなかった。

https://www.logsoku.com/search?q=JR%E7%B7%8F%E9%80%A3%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%AC

2018-04-06

[]千鶴子以外わかってなさすぎてつらい

 そして千鶴子には時間がない。

 国会ウォッチャーです。昨日の農林の森ゆうこさんも気になることを言っていましたが、ちづこ。

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180405115201 

 厚生労働省ではFAXが来ても、相手が誰なのかを慎重に確認してからでないと1日経っても電話もできないらしいというお話、これもまぁ情けない話なんですけど、立憲:初鹿明博さん、尾辻かな子さん、希望大西健介さん、柚木道義さん、山井和則さん、みんなロジックがないからせっかく局長きてるのに追い詰められなくてつらい。4日の西村ちなみさんと高橋千鶴子さんだけなんだよなー条文根拠を迫ってるのは。

 勝田さんの舌禍を攻め立てて何がしたいのかと。大きな目標がなく質問してるような。クソみたいな発言してるのは責めてもいいけど、せめて一人だけにしてほしい。次からからプレゼントはどういう意味だとか聞いていくのは何なんだろうね・・・議事録が出てるんだから、もうそれを読めばいいと思うんですけどね。嘘は一回吐かせればそれでいいでしょ。

ポイント:1.過労死事案を含んだ是正勧告からの社名公表なら普通手続きなのに、なぜ是正勧告事実を伏せたままの恣意的特別指導をしたのか

     2.政権による取り締まり実績としてのアピールする事例にしたいがためではなかったか

これを明らかにするための質疑をしていただきたいのれす。

政府の言う通りなら、野村不動産だけ公表されるのオカシクナイ?

高橋千鶴

 「私がずっと疑問に思っているのは、なぜ特別指導なのか、なぜ野村不動産なのか、と繰り返し聴いているんですが、合理的説明ができない理由が見当たりません。3月30日の会見において、記者から、"是正勧告したのというのは認めてらっしゃるんですけど"、と聞かれて、"本当はいけないんだなぁ"、と答え、"あっいいのか"と答えちゃって、"それは個別のことにはかかわらないんですか"、と聞かれ、"もうしょうがないですよね今回は"、と言った後に、"通常は是正勧告しても言えないです"と、この"今回は"、どういう意味ですか」

勝田智明東京労働局

 「今回は、12月26日の時点で、野村不動産HP公表しているということで、否定できないということについて、しょうがないですね、と」

高橋

 「過労死もでている、是正勧告も5本でている、こちらは会見でお認めになっているわけですが、そういう案件から仕方ない、とおっしゃったのかと私は思いましたが、そういう意味ではないということですか。」

勝田

 「野村不動産に対して、特別指導を行った理由ということをお答えすればいいのかと思いますが、(従来の公式見解をつらつら述べる)」

高橋

 「それはずっと山越局長が言ってるのと同じことなんですよ。私は野党ヒアリングでも繰り返し聴いてきたんですが、裁量労働制是正勧告または指導を受けたのは272、対象業務違いは70あるのに、一年間でですよ、そういう中で、なんで野村だけかっていうのにはやっぱり答えてない(ここをつくんだ!)。それでですね、2016年に電通過労自殺認定され、労働局長が、経営トップを読んで直接指導を行ったということがありました。私は、これが特別指導の1回目だと思っていましたが、あのーいつの間にか、違う、と。これいからだったのかちょっとからないんですが、この事案を受け、過労死0緊急対策を12月に出し、翌年の(17年)1月20日には、企業トップ労働局長が直接指導し、必ず公表する基準公表通達(基発0120第1号)が出されています。今回の案件は、会見の中で、勝田局長自身が、公表通達とは違うと、沿わないと、答えてるんですよね。これいよいよもって不思議でならないんです。公表通達にはこう書いているんです。

複数事業場を有する、社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業違法長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取り組みを行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること

とある、この表現そっくり野村に当てはまるんじゃないかと。本社と4事業所是正勧告を行ったことは認めているわけですから公表通達に沿ったものではないのか、また沿わないというのであれば、どこが違うのか、お答えください(ちづこー!かっこいいー!)」

勝田

 「野村不動産における指導については、先ほども申しましたように、私自身が、呼んで、特別指導を行ったものでございます

意味不明。ごまかす答弁をする質問はいたい質問ということですね)

高橋

「どこが違うのかと聞いています

勝田

いちばんの違いは局長が直接やるということかと思います」(クソ答弁)

(ヒント:基発0120号取り組みの概要の3、局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表) 

高橋(笑ってしま

ちょっとwちょっとw何言ってるんですか。局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表って公表通達に書いてありますよー?一緒じゃないですかー社会的に影響力のある、事業所複数指導、いいですか、少し考えてる間に聞きますけどね、公表通達の中に局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表とあるんです、略しますけども、その条件のアにもイにも、是正勧告を受けている企業であることが条件になっています企業名を公表するということは、これは余程のことがないと、できないと、まぁずっと答えてきたわけですから、それでこう言う公表通達を作ったわけでしょう?これに沿わないんだとしたらこれ以上すごいことだっていう意味になりませんか?」

勝田

「もう一度答弁させていただきますちょっと考えたんですね)、公表基準に基づきます公表措置につきましては、複数事業場において、指導を行い、それでも是正が不十分である等で、必要場合に、本社に対して指導するものでございますが、(概要の1ー(2)について答えていますね、ちづこが効いてるのは3−(1)、ちづこがすぐに気づいてないのが残念)今回は本社で直接問題が起こったことでありまして、本社、及び、社長を呼んで直接指導したものであります。」

高橋

ちょっと待ってくださいよ。本社と4事業所って答えてるじゃないですか。何言ってんの、会見で答えてるでしょ」

山越が出てこようとする

高橋

勝田さんが会見で言ったこと聞いてるんだから山越さんじゃダメよ」

山越

「お答えをいたします。えー労働基準監督官公表でございますけども、送検をした場合、今委員がおっしゃいました是正勧告段階での企業公表制度、その他の必要性を生じた場合過労死等の重大事案とされている)には公表するとされています。今申しました、是正指導段階での企業公表制度は、複数事業場で、違法長時間労働が、一定の人数、あるいは割合で起こった場合など(などに隠しましたー)に行うものでございます

高橋

「だから本社と4事業場って答えてるじゃないですか、それでなぜ当てはまらないのかと聞いてるんですよ」

山越

「(繰り返す)今回の野村場合は、複数事業場で、違う理由公表を行なっているものであります。」

高橋

「ですから、この、あれ、) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、 11か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2労働 時間関係違反是正勧告を受けていること(3ー(1))、となっていて、私これ、ずいぶんじゃないの?とずっと言ってきたんです、そうじゃないけど、特別指導トップを呼ぶっていうのは、よほどこれ以上の理由がないとできないだろう、と聞いています(逆説的に、該当するんだろうと迫っている)」

勝田

野村不動産の事案について、公表事案に該当するかどうかについては、申し訳ありませんが、個別案件については申し上げられません、ただし、これについては、全国的な遵法意識観点から特別に私の方から指導させていただいたという経緯であります。(やっと正しいはぐらかし方を思い出した模様)」

高橋

「そうなんです、だから前回の質問でもあのー恣意的にあってはならないということをずっと指摘してきたんです、それを私の判断で、遵法のために、ってそれは余程のことがないと、じゃなかったら不公平じゃないですか!(ちづこー!かっこいいー!)たくさんそんなね、問題があるところがあるのに、野村だけっていうのはなぜかというのは合理的理由必要だと言ってるのに。(略)」

参考:これな

3 局長による企業経営トップに対する指導及び企業名の公表

(1) 対象とする企業

複数事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイの いずれかに該当する企業であること。

上記2(3)の監督指導等において、上記2(1)ア又はイの実態(ただし、上記2(1)イにあっては、労働時間関係違反是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。

イ 概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記 (イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。

(ア) 監督指導において、1事業場10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、1.1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、2.労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。

(イ) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、1.1か月に80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2.労働時間関係違反是正勧告を受けていること。

なんで是正勧告したこと日本語能力やばいレベルで認めないのかっていうと、これが理由だよね。原理原則以外にも、是正勧告複数でやっていて、黒塗り外しちゃったらこれがふっつーに公表通達に沿った原則に則ってるのがわかるからだよね。

12月26日の記者会見ですでに記者が怪しんでいることがわかる部分がある。

記者

 通常勧告って発表しないですよね

基準部長

 勧告は発表しません。だから今回は会社勧告ってもうしてるんで、まぁその部分については、こう、事実として、我々としても認めざるをえない状況にあるかなと思いますけど。

記者

 影響が大きい企業だしっていうことですよね。

局長

 呼び出して何かやった企業他にあるかないか、と言われれば、皆無だとは言いませんので。

記者

 これはでも震え上がるんじゃないですか?

局長

 私優しいからふるえあがらないかもしれないです。

記者

 いやいやいや。これだったら事業場外みなしの方が良いとかになりかねないですけど。

事業場外みなしは労働基準法第38の2の制度で、こんな軽度な事例で、社名公表までされるんなら、裁量労働制をやめて、事業場外みなしの条件契約をした方がマシだと考えるんじゃないですか?と聞いてるわけですよね。この記者が誰かは知らないですけど、のちに朝日が3月4日に野村不動産過労死を突き止めるに至った動機としては、「何かおかしいな」という感触があったのではないかなと思います

 実際、この”特別指導”の公表基準が、大企業にだけでも適用されるのならば、ずいぶん状況は改善するのではないかなと思いますけれども。だから野党としても、「今後も同様に、過労死等の事案がなくても、社名公表を含んだ特別指導を行うということでいいですね」と言質をとるんだ、サァ早く!

そういったことはなしに、高度プロフェッショナル制度を用意するのが安倍政権安倍政権たる所以ですが。

 ちなみに「対案を出せ」教の方もいらっしゃるしょうが、立憲、民進希望、全部対案出してますからね。



 

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