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2017-09-18

モチベーション・アップ株式会社セミナーを受けた経営者企業一覧

Source: http://archive.is/GiiV3

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【北海道】

・株式会社神出設計事務所 代表取締役 神出 学様

・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様

・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様

・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様

・有限会社ドリームヒル 代表取締役 小椋 幸男様

・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様

・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様

・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様

・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様

・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様

・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様

・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様

・三好メディカル株式会社 代表取締役 松田 健治様

・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様

・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様

・株式会社富岡クリーニング 代表取締役 富岡 重喜様

・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様

・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様

・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様

・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様

・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様

・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様

・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様

・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様

・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様

・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様

・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様

・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様

・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様

・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様

・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様

・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様

株式会社アルファ美輝 代表取締役 木田 倫子様

・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様

・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様

・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様

・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様

・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様

・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様

・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様

・株式会社エンヴェロップ  代表取締役  鎌田 寿明様

・株式会社キャスター  代表取締役  小畑 克誌様

・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様

・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様

・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様

・株式会社オーガニックマーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様

・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様

・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様

・株式会社興商  取締役会長 中原 景英様

・株式会社丸加水産  代表取締役 須田 公隆様

・株式会社20パーセント  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社シバノデンキ  代表取締役社長 西村 則之様

・有限会社デザインピークス  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社エコテック  代表取締役 林 弘人様

・東部ダイハツ株式会社  代表取締役 筧 陽介様

・株式会社摩周調剤薬局  代表取締役 竹森 英彦様

・得地ファニチャ工業株式会社  代表取締役 得地 吉尾様

・陶商工業株式会社  代表取締役社長 上村 一治様

・株式会社谷口農場  代表取締役社長 谷口 威裕様

・株式会社IMC  代表取締役 滝谷 拓様

・株式会社桧山電気工業  代表取締役 国仙 勝彦様

・有限会社イビ  代表取締役社長 滑川 鎌一郎様

・有限会社道大産業  代表取締役 柳原 義文様

・株式会社ホームセンター坂本  代表取締役社長 坂本 勤様

・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト  代表取締役 大湯 晃弘様

・株式会社プライムデンタル  代表取締役 北島 正之様

・株式会社帯広公益社  代表取締役 渡邉 一郎様

・アーバンデザイン株式会社  代表取締役 伊藤 勇一様

・有限会社藤城建設  代表取締役 藤城 英明様

・株式会社コーノ  代表取締役 阿部 俊夫様

・株式会社マルキチ  代表取締役 根田 俊昭様

・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様

・株式会社ファミリー 代表取締役社長 寺井 俊行様

・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様

・株式会社帯広自動車学校 代表取締役 小野木 成様

・株式会社大沼  代表取締役 大沼 泰三様

・株式会社アスペックコーポレーション  代表取締役社長 矢野 哲夫様

・株式会社北海道ダイエィテック  代表取締役 塩田 敏彦様

・株式会社ハシモト  代表取締役社長 橋本 慎一様

・株式会社野村  代表取締役 野村 満利子様

・丸大大金畜産株式会社  代表取締役 大金 弘武様

・有限会社ウジャト  代表取締役 平山 洋一様

・有限会社たかはし  代表取締役 �橋 義詔様

・株式会社ファミリーケアサポート  代表取締役 田中 卓様

・トーワラダンボール株式会社  代表取締役 大場 勝博様

・サンファシリティーズ株式会社  代表取締役社長 鈴木 弘幸様

・株式会社ベストミント  代表取締役 近藤 千鶴様

・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様

・株式会社ウエサカ  代表取締役 上坂 拓司様

・株式会社石川組  代表取締役社長 石川 一行様

・オール設備株式会社  代表取締役 尾形 勝夫様

【青森県】

・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様

・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様

・株式会社グランフォート 代表取締役 源新 育子様

・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様

・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様

・建築工房アルファ株式会社 代表取締役 和田 光裕様

・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様

・有限会社カー・ドメインキングダム 代表取締役 兼平 仁務様

・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様

・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様

・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様

・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様

・千葉設備工業株式会社  代表取締役  千葉 賢一郎様

・有限会社キムコーハウジング  代表取締役  木村 公一様

・株式会社相坂屋  代表取締役社長 江渡 信貴様

社会福祉法人伸康会  事務長 蒔苗 俊二様

・あおもり食品株式会社  代表取締役社長 鬼村 茂治様

・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン  代表取締役 小山内 悟様

・有限会社トータルセフティプランナー  代表取締役社長 三浦 一雄様

・株式会社帝商  代表取締役 山谷 拓英様

・株式会社朝日  代表取締役 原田 重博様

・株式会社巧建  代表取締役 原田 豪様

【秋田県】

・株式会社マスターピース 代表取締役 菊地 一博様

・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様

・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様

・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様

・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様

・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様

・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様

・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様

・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様

・株式会社サンワ興建  代表取締役  渡部 清春様

・株式会社北鹿  執行役員社長  岩谷 正人様

・株式会社進プレ  代表取締役 齋藤 幸安様

・有限会社ほんだ亭  代表取締役社長 本多 喜久様

・ダイワ工業株式会社  代表取締役 柿� 清七様

・株式会社かんきょう  代表取締役 阿部 京三様

・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様

・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様

・株式会社ドラグーン 代表取締役 鎌田 学様

・有限会社729 代表取締役 菅原 照太様

・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様

【岩手県】

富士ゼロックス岩手株式会社 代表取締役社長 成田 幸穂様

・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様

・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様

・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様

・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様

・株式会社千厩自動車学校 代表取締役 佐藤 晄僖様

・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様

・EC南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様

・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様

・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様

・有限会社富岡エンジニアリング 代表取締役 富岡 一也様

・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様

・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様

・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様

・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様

・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様

・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様

・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様

・株式会社北日本朝日航洋  代表取締役社長 岩尾 哲二様

・株式会社ホーム  代表取締役社長 瀬川 正樹様

・金子新聞販売株式会社  代表取締役 金子 眞也様

・株式会社ファーマ・ラボ  代表取締役 細田 稔男様

・株式会社昆松  代表取締役 昆 茂様

・株式会社丸東工務店  代表取締役 佐藤 東様

・花巻ガス株式会社  代表取締役 向谷地 昇様

・株式会社マリアージュ  代表取締役 鈴木 泰洋様

・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様

・株式会社岩泉電工  代表取締役 東野 元喜様

・フクビハウジング株式会社  代表取締役 川瀬 慎一郎様

・有限会社高啓建築  代表取締役 高橋 啓悦様

・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様

・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様

【山形県】

グリーンメタル株式会社 代表取締役 菅原 剛様

・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様

・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様

・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様

・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様

・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様

・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様

・株式会社システムフォーサイト 代表取締役 佐藤 隆様

・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様

・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様

・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様

・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様

・有限会社山形E旅 代表取締役 金田 史生様

・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様

・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様

・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様

・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様

・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様

・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様

・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様

・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様

・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様

・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様

・吾妻建設株式会社  代表取締役 登坂 盛生様

・日新製薬株式会社  代表取締役 大石 俊樹様

・株式会社東日本エステート  代表取締役 五十嵐 一彦様

・株式会社十字電子  代表取締役 鈴木 達様

・有限会社成澤鉄工所  代表取締役 成澤 克志様

・有限会社半澤鶏卵  代表取締役 半澤 清彦様

・ 株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

・株式会社キデン  代表取締役社長 須賀 善則様

・株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

【宮城県】

・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様

・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様

・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様

株式会社ハイパーソリューション 代表取締役 武田 圭司様

・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様

・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様

・株式会社エスポコーポレーション 代表取締役 千葉 静雄様

・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様

・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様

・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様

・東都フォーラム株式会社 代表取締役 佐藤 徳吉様

・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様

・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様

・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様

・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様

・株式会社みちのく観光  代表取締役 工藤 浩太郎様

・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ  代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社LJP  代表取締役 細川 秀元様

・株式会社仙南測量設計  代表取締役 加藤 英司様

・株式会社大崎防災  代表取締役 千葉 信男様

・株式会社功樹  代表取締役 �木 重孝様

・株式会社ミヤマ・コーケン  代表取締役 �橋 健介様

農事組合法人水鳥  代表理事 伊藤 康秀様

・有限会社県酪運送  代表取締役 高橋 武義様

・株式会社マルハチ  代表取締役 佐竹 一範様

・株式会社東北建商  代表取締役 吉田 靖様

・スガワラ技研株式会社  代表取締役 菅原 一也様

学校法人常盤木学園  理事長 松良 千廣様

・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様

・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社共同システムサービス  代表取締役 伊藤 善治様

・有限会社リディアル  代表取締役 宮田 達雄様

・株式会社ヤマザキマテックス  代表取締役 高澤 �幸様

・桜物産株式会社  代表取締役 小松 一隆様

・株式会社伸電  代表取締役 佐藤 弘樹様

・サンキョーシャッター株式会社  代表取締役 小池 圀夫様

【福島県】

・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様

・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様

・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様

・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様

・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様

・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様

・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様

・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様

・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様

・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様

・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様

・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様

・株式会社オリーブオイル 代表取締役 杉山 重男様

・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様

・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様

・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様

・天使さんありがとう株式会社 代表取締役 小平 一夫様

・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様

・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様

・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様

・株式会社ハイブリッジモータース 代表取締役 高橋 勝義様

・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様

・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様

アイテック株式会社 代表取締役社長 高橋 和之様

・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様

・株式会社フードプランニング  代表取締役 渡邊 貞雄様

・株式会社セーフ観光  代表取締役 橋本 薫様

・株式会社西部  代表取締役 藁谷 司様

・株式会社エイブル  代表取締役 堀 光俊様

・エリート株式会社  代表取締役会長 金田 義晴様

・株式会社エイティック  代表取締役社長 熊倉 太郎様

・有限会社生喜  代表取締役社長 成井 康子様

・株式会社亀岡治具製作所  代表取締役 亀岡 伸吾様

・本田板金工業株式会社  代表取締役 本田 光男様

・株式会社郡山南部佐藤新聞店  代表取締役 佐藤 茂雄様

・株式会社ジェット  代表取締役 橋本 隆司様

・株式会社青木食品  代表取締役社長 植平 明成様

・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様

・株式会社PMCテクニカ  代表取締役社長 藤岡 勉様

・有限会社ドリームクリエイト  代表取締役 岡部 君恵様

・株式会社トウエキ  代表取締役社長 根本 昇様

・希久多工業株式会社  代表取締役 黒金 泰行様

・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様

【茨城県】

・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様

・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様

・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様

・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様

・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様

・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様

・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様

・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様

・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様

・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様

・株式会社マイホーム 代表取締役 生井 保輝様

・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様

・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様

・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様

・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様

・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様

介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様

・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様

・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様

・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様

・株式会社イシイ畳リフォーム 代表取締役 石井 実様

・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様

・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様

・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様

・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様

・株式会社テンダーケアジャパン  代表取締役 宮内 啓之様

・平沼産業株式会社  代表取締役社長 平沼 憲一様

・株式会社丸羽ロジテック  代表取締役 川� 賢一様

・大栄システム株式会社  代表取締役 大森 國光様

・JPC株式会社  代表取締役 三瓶 哲也様

・株式会社あおぞら  代表取締役 上甲 龍也様

・有限会社ハウス建設工業  代表取締役 関 之様

・朝日テック株式会社  代表取締役 中西 克己様

・株式会社フォーユー  会長 菅原 隆喜様

・フジタ株式会社  代表取締役 藤田 治之様

・株式会社照沼勝一商店  代表取締役 照沼 勝浩様

・株式会社ジェムコ  代表取締役 黒田 克巳様

・株式会社KASUMIC  代表取締役 森田 栄三様

・株式会社茨城荷役運輸  代表取締役 雨谷 一宇様

・有限会社ワンオーナー  代表取締役 今郡 幸夫様

・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様

・ワークスタッフ株式会社  代表取締役 横山 聖一様

・茨石商事株式会社  代表取締役社長 鈴木 正人様

・いばそう企画有限会社  代表取締役社長 林 三弘様

・エーシーティジェネレーター株式会社  代表取締役 川島 睦美様

・セキグチ精工株式会社  代表取締役 関口 博様

・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様

・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様

・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様

・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様

・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様

【栃木県】

・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様

・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様

・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様

・株式会社テクノマイスター 代表取締役 佐藤 忠彦様

・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様

・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様

・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様

・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様

・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様

・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様

・株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之様

・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様

・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様

・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様

・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様

・ジョイコム株式会社  代表取締役会長 渡辺 早苗様

・株式会社福田機械店  代表取締役 菅沼 功様

・株式会社ネットコア  代表取締役 大澤 章利様

・株式会社栄商  代表取締役 越沼 栄様

・トーコー産業株式会社  代表取締役 塗茂 康治様

・株式会社進駸堂販売  代表取締役社長 渡辺 順一様

・株式会社栃澤金型製作所  代表取締役社長 栃澤 哲様

・株式会社ユニオン・トレード  代表取締役 近能 欣充様

2017-06-28

スタートトゥデイ出身株式会社BANKさんの様子

インターネット質屋さんのCASHを開設した株式会社BANKさんの様子です。

http://bank.co.jp/about/

代表取締役CEO 光本勇介

2008年10月STORES.jp運営するブラケット創業し、2013年8月ZOZOTOWN運営するスタートトゥデイへ売却。

2016年10月スタートトゥデイ社よりMBO実施ブラケット社の取締役会長就任

2017年2月株式会社バンク創業代表取締役就任現在に至る。

まり一旦自社(ブラケット社)を売ることでスタートトゥデイ傘下に入り、スタートトゥデイからもう一度ブラケット社を買い直した経緯がある。

3年ほど、この人はスタートトゥデイ村で働いていたことになる

それとMBOした経緯はこの辺が詳しそう。

ほぼ同業のメルカリでの対談ってのがなんか面白い

2017年2月記事なのでバンク開設時期とほぼ同じ。

http://mercan.mercari.com/entry/2017/02/03/111425

光本:おもしろいね!似てる気がするんだけど、僕もインターネットで息してない。

僕ね、ビジネスが大好きで、いやらしい言い方するとお金を稼ぐ手段が好きなんだよね。

経済として成り立たせるためにはお金を稼ぐしかないし、株式会社である以上は、どれだけイケてるお金の稼ぎ方のしくみを作るか、に一番興味があるんだよね。

まとめると「調子のいいSTORES.jpは別の人に託してバンクで新しいことをする」みたい。主にお金稼ぎの。

リリースされたCASHは2ヶ月後にキャッシュ返金か現物回収を要求するスキームだが、ZOZOTOWNがあの有名なツケ払いシステムを導入したのが16年11月。そしてこのツケ払いの支払期限日も2ヶ月後。

CASHがこのツケ払いのシステムを参考にしてるは想像に難くない。

余談だがこの2ヶ月というのが絶妙で、1ヶ月だと支払い者の給料日に間に合わないかもしれず、3ヶ月以降だと回収が遅すぎて運営にならない。2ヶ月なら個人が1ヶ月働いて当月締めて、翌月の給与払いのタイミングでちょうど回収できる。

BtoC/CtoCサービス運用する上でこの2ヶ月というタームは一種基準になりそう。

そしてZOZOTOWNと違うのが飽くまでツケ払いが売買取引のサービスの一貫であるのに対して、CASH資金回収それ自体が売上や利益になる。

この点については下記の記事で「弁護士相談して問題ない」としている。

http://jp.techcrunch.com/2017/06/28/bank-cash/

ただ普通質屋消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法質屋営業法といった法律回避してサービス提供するのだという。

まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内商品を送る(キャッシュを返さない)か、買取キャンセル手数料をつけてキャッシュを返す)するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンク古物商許可を取得している。

このスキームについて「監督省庁とは話していない」(バンク)そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービス提供しているという。

で、この「弁護士」というのが面白くて、冒頭の会社概要顧問弁護士事務所として森・濱田松本法律事務所という国内4大法律事務所名前をわざわざ出している。

この事務所には電子マネー業務分野を担当している部門があるので、当該の顧問弁護士はこの中のパートナーアソシエイトの誰かだと思う。

そもそも普通会社概要顧問弁護士事務所名前を載せる必要はない。

大手弁護士相談してうちのサービス問題いから」という強い意志をありありと感じられる素晴らしい1行だと思う。

それにCASHユーザ規約違反で取り立てする時は、もちろん森濱田松本監修の取り立てスキーム運用する手筈でしょう。

ユーザ各位に置かれましては大手弁護士からの取り立てに注意しながら当該サービスで遊んでください。

  • 追記

森濱田の名前が消えたそうですが、おそらく現場担当レベル以上のパートナーからストップかかったんでしょう。

普通に考えてグレーゾーンかいくぐりまくってできあがってるサービス担保者として事務所名出すなんて事務所の信用度考えるとリスク高すぎます

どういう法人契約になっているか不明ですが、CASH的にはサービストランザクション処理できないことより、万一、森濱田が契約打ち切って手を引かれたときのほうがヤバいんじゃないでしょうか。

他の事務所が手を挙げるなんてこと考えにくいですし、外部から突っ込まれた時に法律カバーしてくれる人がいないとやっていけない気がします。

2017-05-19

日本銀行は、戦前から天皇ロスチャイルド株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行コントロールし、その先に大企業群を従えてきた。

出典

株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 2 - るいネット

皇室日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、208000株(額面で2080万円分)を保有する日銀の株だった。

出典

日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

横浜正金銀行

出典

farwestto.exblog.jp

横浜正金銀行

横浜正金銀行は、東京銀行現在三菱東京UFJ銀行)の前身とされている銀行です。

貿易金融外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行HSBC)、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展

出典

横浜正金銀行 - Wikipedia

天皇家日銀株のほか、横浜正金銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)などの株式保有していた

出典

日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

天皇家日本郵船三菱財閥)の関係

丸の内支配する三菱財閥

出典

plaza.rakuten.co.jp

丸の内支配する三菱財閥

皇居がある東京駅周辺の丸の内ビル3分の1が三菱財閥保有となっています

天皇家日本郵船明治から深い仲にあった。日本郵船大株主天皇三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船日本貿易命綱である

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昭和天皇戦争狂になった訳 中川

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春強制されました。

出典

天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばし日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物自分の喉を突き刺して自殺した。

出典

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html

出典

www4.big.or.jp

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性人身売買で金儲けし、また日清戦争日露戦争中国ロシアから得た賠償金自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。

出典

天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

1945年、日本敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。

出典

天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

三菱財閥政治家癒着

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

出典

henmi42.cocolog-nifty.com

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学卒業しています

安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事執行役員就任することが決まった。

出典

三菱商事で「七光り」抜擢:FACTA online

成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会トップ成蹊学園の理事長を務めている。

出典

成蹊大学 - Wikipedia

第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱から寄付で賄われていた。また1917年大正6年)開設の成蹊実業専門学校三菱合資会社要請によるものであり、実業界特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。

出典

成蹊大学 - Wikipedia

現代財閥の復活

出典

members2.jcom.home.ne.jp

戦前日本経済財閥支配していた。三井三菱住友安田の4大財閥を中心に、古河川崎浅野中島日産大倉野村日本窒素などの中小財閥があった。

出典

書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンさなか1997年のことである現在ではなんとかホールディングス(HLD)を名乗る持株会社が数多く存在する。

出典

書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

戦前天皇家株式国債土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は4大財閥の10倍程度の規模があった

出典

書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

天皇家ソニー癒着

出典

plusi.info

ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています

1953年昭和28年)に宮内庁次長宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社監査役就任する。これが後のソニーで、取締役会長相談役歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。

出典

田島道治 - Wikipedia

天皇皇后陛下昭和天皇と現皇太后陛下)の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワー都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。

出典

Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの

昭和天皇ソニーに興味をお持ちくださって、葉山御用邸に行かれるとき、うちの工場(注 ソニーのこと)がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、<田島会社ソニー)はまた大きくなったね>って、いつでもお話になったそうです」

出典

書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

2016-11-06

最近竹中平蔵欺瞞

最近竹中平蔵欺瞞

昔の発言が掘り起こされることが多いが最近コラムと経歴を調べてみた。

「」は日経Bizの竹中平蔵の「日本経済インバウンド」より

1.内閣会議有識者として不適格

竹中平蔵氏は複数内閣会議に「東洋大学教授慶応義塾大学名誉教授」を肩書にし有識者として参加している。

それと同時に竹中平蔵自身民間企業会長株式会社パソナグループ取締役会長である

竹中平蔵氏はこのコラムでは、通訳案内士、民拍、Doornobなどの規制緩和を訴えている。

しかし、パソナ自治体観光協会などの団体対象にした「インバウンドビジネス」を行っている。

パソナ インバウンド」でググればいくらでも出てくる。

例として、(宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局パソナ観光立国ソリューションサービス』、

株式会社VISIT東北地方創生インバウンド機構

竹中平蔵自身「公に近い民間」という規制緩和から離れた人物であるにも関わらず(であるからこそ?)、

自身関係のない部分は「規制緩和」を主張しているようにも見える。

また竹中平蔵氏は元国務大臣でもある。

おそらく竹中平蔵氏は非正規問題を引き起した当事者として今の非正規問題を語れないのでは?

あるいは認識できていたとしても語る権限がないのではないの?


2.「非正規」について語れない。

そもそも日本では観光業非正規比率が他の職業に比べて多い。

聖域なき構造改革

例えば、通訳案内士は数が足りていないので柔軟な発想で(資格取得規制を緩和)というコラムがあるが、

格取得後、多くの合格者が就業しない理由として「生計を立てられない」を挙げているのには全く触れていない。

あるいは、「シェアリングエコノミーを利用することによって低迷する日本中間層に大きな利益がある」とするが、

日本中間層の低迷」に言及できても、「日本低所得層」についてはコラムでは触れられていない。

観光地の魅力としてはフランスイタリアを引出し、規制緩和ではアメリカ中国を引き出すが、

日本との労働環境の違いについて全く語られていない。

(例えばアメリカでは懲罰的損害賠償があり、誰でも訴訟をする文化がある、中国政府の統制力が大きいなど。)

非正規問題労働問題について語れないので問題認識もできなくなる。


3.問題認識できない

そもそも、コラム上で竹中平蔵氏が問題としている日本の現状は竹中秘蔵氏自身政策が行われた結果ではないのか?

例えばパフォーミングアート日本の伝統芸能を取り上げたコラムでは、

毎日どこかで外国人が観たり聴いたりできるようにはなっていない。」

としているが、日本人が平日にパフォーミングアートを見たり聞いたりできる労働環境にないからではないのか?

「他の国に比べパフォーミングアート日本で圧倒的に不足している。」

パフォーミングアート継続的に楽しめる環境はまだまだ整備されていない」

欧米などでは、寄付制度も充実している。日本では民間資本ファン文化支援する構図がまだまだ成り立っていない。」

寄付税制改正なども含めて、文化へのアクセスを充実させていく」


他のコラムを見ても多くが

欧米に遅れる日本」、「規制緩和」、「労働力の安売り」に帰結している。

これ以外にも「2000万人の観光客が1週間滞在すれば40万人の人口増と同じ効果」という

比較するのがそもそもおかしものがあるし、

インバウンド効果一時的もので終わらせないためにも日本人不断努力必要」としながらも

日本労働環境について書いていないのはおかしいと思う。


竹中平蔵の「日本経済インバウンド

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/

第2回通訳案内士制度のあり方に関する検討会の開催結果について(概要

通訳案内士として就業する人が少ない理由生計を立てられないということが一番大きい。」

http://www.mlit.go.jp/common/001069389.pdf

2016-01-14

マンガ図書館Zというサービスについて/赤松健が本当にやりたいこと

以下文章全て推測になりますが、一文毎に断りを入れると冗長になるので断定口調で書いていきます

長くなったので要約

  1. マンガ図書館Zには現在、2種類の漫画アップロードシステムがある
  2. 新しい方のアップロードシステムには問題もあるが、それは抜け穴などではなく、最初から織り込み済みだろう
  3. このシステム漫画家収益をもたらすという点において、損のあるものではない
  4. 赤松さん絶版以外の漫画マンガ図書館Zで扱うことを視野に入れて現在アップロードシステムを導入したのだと思う

マンガ図書館Zとは

この記事を開いてマンガ図書館Zというサービスを知らない方、というのは余りいないかも知れませんが一応説明しま

マンガ図書館Zとは旧称を「Jコミ」あるいは「絶版マンガ図書館」という、漫画家赤松健さんが運営されている電子書籍サイトです

http://www.mangaz.com/

但し、より正確には赤松さん運営されているのではなく赤松さん取締役会長を務める「株式会社Jコミックテラス」という会社運営をしています

代表取締役社長株式会社GYAOの方が務めており、赤松さんには難しいサイトの構築やサーバー保守など技術的な部分はGYAO担当しています

どんなサービスかを具体的に知ってもらうには公式サイトを見てもらうか、赤松さんが書いている下記のブログを読んでもらうのが一番正確だとは思います

http://d.hatena.ne.jp/KenAkamatsu/

前提

さて本題ですが、その前に話の前提として

マンガ図書館Zには現在、2種類のマンガアップロードページがあることを知ってもらわなければいけません

ます一つ目です

こちらはトップページ上部にある「アップロードボタンを押すことで辿りつくことができます

ファイルアップロードに会員登録などの必要はなく、誰でも気軽にファイルアップロードできるようになっています

ここからアップロードされた漫画は、一旦非公開という形でサーバーに保存され

当該マンガ権利者がZオフィシャル作家契約というマンガ図書館Zとの正式契約を締結した場合のみ公開される仕組みになっています

逆に権利者が公開を許諾しない場合永遠に公開されることはありません

次に二つ目です

こちらは会員登録後、マイページからファイルアップロードする形になっており、具体的には

会員登録 → マイページ → 作家メニュー → アップロード → アップロードページ

と辿ることでファイルアップロードできるようになっています

一つ目との最大の違いは、会員登録必須なこと、そしてアップロード時にも規約への同意を求められることです

規約の中身は以下URLから見ることが出来ます

http://www.mangaz.com/company/rule

特に重要なのはこの部分です

15. 投稿権限および内容の保証

会員が投稿できるコンテンツは、会員ご自身作品を含め、会員が投稿必要権限を有するコンテンツに限ります

会員は、本サービス投稿することにより、本サービスへの投稿必要権限を有していることを当社に対して保証したものします。

また、会員は、投稿したコンテンツ第三者著作権その他の権利侵害せず、かつ名誉棄損その他の本サービス掲載することに問題がないことを、当社に対して保証するものします。



この規約役務提供者、つまりマンガ図書館Z損害賠償責任回避するための規約です

鋭い方はこの時点でお気付きになると思います

二つ目アップロード方法、こちらの方法アップロードする場合は、この規約同意ファイルアップロードした時点で、即座に公開が可能になります

作者であることの確認はこれ以上は行われません、それも当然の話で規約同意した時点でアップロード者=権利であるという前提のもと話を進めているからです

但し収益の分配は、銀行口座登録及び厳密な権利確認がない限り行われません

本題

ここからやっと本題です

ねとらぼというサイトで以下のような記事掲載されています

皇国の守護者コミック版がマンガ図書館Zで突然の無料公開の後、削除 海賊版対策の抜け穴が問題

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1601/13/news147.html



ここまで読んだ方はもう分かると思いますが、これは抜け穴ではありません

それどころか少なくともマンガ図書館Z内においては問題にさえなっていません

なぜならこれは最初から想定された使用方法、起こり得ると予測された事態からです

マンガ図書館Zというサービスは、非公認漫画サイトへの対抗、絶版漫画有効活用という二つの目標を掲げています

特に重要なのは非公認漫画サイトへの対抗という点です

これを聞いて多くの方は英語中国語で書かれた日本漫画画像掲載されたインターネットサイトを思い浮かべるかもしれませんが

ここでいう非公認漫画サイトとはそういった違法サイトのことだけではありません、例えばyoutubeです

youtubeには、数は少ないですが漫画動画形式にしたコンテンツが確かにアップロードされています

当然ながらyoutube合法サイトであり、運営会社はあのGoogleです

ではそのGoogleから漫画作者、権利者に収益配当されるでしょうか?当然ながらされません

では他の合法違法サイトからは?もちろん収益分配などありません

これは改めて考えてみると不思議な話ですよね、Googleや他のサイト運営者は確かに他人漫画作品によって広告収益なり様々な収益を上げているのに

その殆ど漫画作者、及び権利者には行き渡っていないのです

違法サイトならばまだわかりますが、なぜGoogle逮捕なり告発なりされないのでしょうか

これについては赤松さん自身が上記のブログでわかりやす説明しています

・・・動画投稿サイトは、著作権侵害コンテンツ掲載していても、なぜ罪に問われないのでしょうか?

それは、プロバイダ責任制限法があるからです。

この法律では、権利侵害被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダ被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしています

http://d.hatena.ne.jp/KenAkamatsu/20160113/p1



ずばり、マンガ図書館Z非公認漫画サイトへ対抗する、というのはこの仕組みを取り入れるという事に他なりません

赤松さん海賊版を撲滅する方法はより便利に正規方法公式漫画を読む方法を作るしか無いと繰り返し言っています

それがまさにこの方法最初に前提で説明した二つ目アップロード方法なのです

この方法では当然ながら権利者以外からアップロードが行われることになりますが、そういったものに対しては事後削除で対応することになります

これはベスト方法ではないかも知れません

しか海賊版のおかげで発生している機会損失やこれから起こり得るであろう業界の変遷を考えた時、この方法ベターなのではないかと考えているのです

多少暴論ですが

分かりにくいかも知れません

赤松さん当事者であり、建前も必要となります、時には多少回りくどい言い方になったりもしていますので

多少砕けた言い方をしてみます

Googleやその他海外黒船サービスプロバイダ責任法という法律を盾に違法コンテンツである事を半ば承知の上、漫画というコンテンツで儲けています

これは国内サイトも同じです、◯◯まとめといったキュレーションサイト、◯◯速報などといったブログ形式サイトニコニコ動画等など

漫画というコンテンツで儲けているサイトは数えだすとキリがありません、そして何より海賊版配布サイト

これらのサイトで発生した収益漫画作者に行き渡ることは決してありません

で、あるならばマンガ図書館Zという仕組みを用意して、収益漫画作者達、本来お金を得てしかるべき人たちに分配することを許して欲しい

仕組み的にはYoutube海外違法サイトと変わらないかもしれません、ある漫画権利者以外の人間によってアップロードされ、違法状態で公開されるかもしれません

しかし、マンガ図書館Zにおいて公開されなかったとしても、その絶版漫画絶対に他の違法サイトにおいて公開されるはずです

その時、収益はどこにいくのでしょうか?マンガ図書館Zならば収益プールされ本来権利者があらわれるまで絶対他人に渡ることはありません

どうでしょう?多少強引でしょうか?しかマンガ図書館Zというサービスの有無に関わらず常に海賊版漫画という問題存在し続けます

海外海賊版サイト違法合法サイトにおいてまったく作者と関係のない人物がお金を儲けることに対して、もしかしたら諦めの様なものを感じているかもしれません

もしそうなら、同じ方法マンガ図書館Zお金を儲け、漫画作者達にお金を渡す準備をすることを容認、黙認してほしいのです

長々と書いたけれど

と、長々と書きましたが、これらは全て赤松さんブログ内で主張されていることです

最後の部分については多少ニュアンス等が違うかもしれませんが概ね間違っていないと思います

ブログ記事を読んでいる方にすれば、既知の話なので、下記のねとらぼ記事に対するブックマークコメントページでも同様の反応が多くあります

http://b.hatena.ne.jp/entry/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1601/13/news147.html

え、じゃあつまり赤松さんブログを読めば分かる事をこんな長々と書いていたの?と言われるかも知れませんが、はいその通りです

しかしそれだけではありません、実は言いたいことはもう一つあります

ここからは、更に輪をかけて推測、憶測の話になります、ご了承下さい

赤松健がやりたいこと

上段長文でマンガ図書館ZへのYoutubu式アップロードシステム導入の必要性を述べました

しかし実際の所、本音の話、絶版漫画を集めるという目的のためにそのシステムって必要なのでしょうか?

権利確認簡素化、確かにあれば便利かもしれません、でもこれってなくてもいいですよね

いや、自分で言っといてそれはないだろ、とツッコまれそうですが、ツッコミ承知で論を進めます

確かに、去年年末に導入されたこの新型アップロードシステムがあれば、今まで違法サイトに掻っ攫われていた収益

マンガ図書館Zという場所プールされ、漫画作者に還元されやすくなるかもしれません

でもですね、実際問題絶版漫画という括りでの話であれば正直な話、それほど海賊版サイトに対する被害ってないですよね

身も蓋もない言い方ですが、やはり絶版漫画というのは平均するとあまり需要がないので絶版になったというものが多いです

上記、皇国の守護者など例外例外ですね、つまりネット上でも総じてそれほど活発に違法なやり取りがされてる漫画では無いということですね

ということは、こと絶版漫画に関しては、従来の方法、一つ目のアップロード方法のみでも十分にその目的を達成できるはずです

わざわざリスクなど取る必要はないのです、キチンと一人一人コンタクトを取り、その意志確認する

これで絶版漫画有効活用する、海賊版に対抗するという問題は解決できるはずなのです

ではなぜマンガ図書館Z二つ目システムを導入し赤松さんブログでその必要性を訴えたのでしょうか?

それは赤松さんが本当にやりたいこと、それが更にその先、次のステップにあるからです

続き

http://anond.hatelabo.jp/20160114205059

2013-06-28

インデックス民事再生についてプレスリリースから読み取れること

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130627078929.pdf

そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。

そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。

2. 負債総額(平成25年5月31日現在

約245億円

スポンサーがつくのであれば通常民再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外企業食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。

3. 今後の見通し

今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡実施することを検討しております

ということで事業譲渡検討示唆。ただ、通常民再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。

なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。

民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。

また、当社が平成25年5月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年6月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反有価証券報告書虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます

これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。

5.本件に関するお問合せ先

本件に関するお問合せ先は、当社の他、以下の民事再生手続開始申立ての代理人弁護士を窓口とさせていただいております

関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。

2013-06-22

渡邉美樹さんは選挙に通るよ。我々のせいで。

より正確に言えば、日本社会は彼を政治家にすることを仕組み上拒否できない。

法律よりも情動を尊ぶ

最近車いすの人と料理のお店で揉め事が起こったときに、強く感じた。

現状の法律がどうであるとか、法律にどう違反しているかではなく、それが正しいのか間違っているのかを話そうとした。

少なくとも、僕が見聞きしたネットではそうだったし、会社や知人もそうだった。

「これは名誉毀損から、客側が悪い」

侮辱罪だから、店側が悪い」

といった、「法律違反しているから悪いのだ」という話にはなっていなかった。

まず社会的にはこうあるべきだろうという理想があり、それに対して法律がどうだろうか、という話になっていた。

これはある意味ではとても正しい社会の有り様だとも言える。

法律が先にあって、その結果として正義が成されるのではなく、

正義がまずあって、その結果として法律が形作られる。

から法律はその解釈正義制度趣旨)を念頭において、世の中に合わせて柔軟に運用される。

我々はそれを自然なことだと感じているし、法律が間違っていると考えることも出来る。

公職選挙法が具体性故に現状にそぐわない(時代に追いついていない)と考える人が多いが、

公職選挙法に沿わない現代は、間違って進歩してしまった(時代が誤っている)と考える人が少ないのと、ほとんど同じ意味だ。

情動を尊ぶので、正義不正義は変質する

これは、とても良くまとまっていてかつ、典型的な例なので、是非読んで欲しい。

モズグス型」という類型――渡邉美樹戸塚宏永守重信などの共通点

http://www.amakanata.com/2013/06/blog-post_21.html

法律の枠組みや、その会社が良いかいかではなく、その創業者人間性で店に行きたくないと始めている。

もちろん彼(もしくは彼女)に悪気はないだろうし、不当に貶めてやろうという悪意があるわけでは無いと思う。

ごく自然に、「一私企業はい社長なのだし、ほぼ公人だから、多少の揶揄は許されるだろう」と考えているだろうと思う。

厳密に法解釈すれば問題ないかも知れないが、さきに言ったように、我々は法律に縛られて何かを判断しない。

まり、「自分正義に照らして間違っている(不正義)のであれば、多少の揶揄は良いのだ」と考えてしまう。

素直に読めば、渡邉美樹さんはブラック起業創業者で、その人間性に傾倒するのはカルト宗教にはまるのと同じで、

漫画キャラクターでは悪役として描かれる「モズグス」とそっくりだと言っているわけだ。

これを、好意を持って解説しているとは受け取れないし、中立的に公益性のある情報開示ともやはり言えない。

「ま、有名税だろ。それに当たってるし面白いし」と、思ってしまう。

少なくとも僕は面白いと思ってしまった。

ブコメで袋だたきにあって大炎上するような構造なのにも関わらず、だ。

これがTwitterで「俺のクラス渡邉と永守って、すげー気持ち悪い。モズグスそっくりだ」と

特定できる形で解説して、クラス全員で笑いものにして楽しんでいるとしたら、どうだろうか。

すなおに笑ってまとめを読んで、サイコパスやっかいだよな、狂信者はどの時代でもこまったモンだよなとコメントできるだろうか。

僕はそれは、やってはならない不正義だと感じるし、恐らく不愉快な気分になるだろうと思う。

まり、ある役割、ある属性を持つと感じる人物に対して、我々の正義感は少し変質するのだ。

正義不正義は変質するので、立場を重んじる

なぜ変質するかと言えば、情動を尊ぶからだ。トートロジーではなく。

具体的に言えば、電車が来ないことに対して、自分の友人を怒鳴りつける人はたぶん凄く少ない。

たとえ、その友人が予約をした特急が来ないとしても、いらだつ人はごく少数だろう。

なぜならば、その友人には責任がないのだから

でも、これが「駅員」などの「属性」が付くと、簡単にタガが外れる。

その駅にいるその駅員の責任電車が遅れたわけではないのにも関わらず、「駅員であれば電車の運行に関して責任があるはずだ」と感じる。

その駅員は、その鉄道会社の一員で、つまり鉄道会社責任は、「その駅員」にぶつけても構わないと感じる人は、そこそこ居るハズだ。

実際に怒鳴るかどうかは自制の問題で、ある会社に属している一社員を、ある会社と同一視する事は、そこまで特殊じゃない。

近所に住む53歳のおじさんを実名ネットさらすことは不正義だと感じるが、

ワタミ株式会社取締役会長なら、少なくとも不正義ではないと感じる。

これも個人ではなく属性で判断するからだ。

まり属性正義不正義を変質させる。

属性とはつまり立場だ。

「ある立場にいる人は、ある責任を背負うべきだ」と感じているからだ。法律とは無関係に。

「ある責任を背負っていないのであれば、ある立場にいてはならない」と感じているわけだ。

(その思いにはもちろん個人差があるし、あまりにも突出していれば「モンスター」と言われるだろう)

これは容易に「その立場なら、これぐらいの責任を負うのが当然だ」にすり替わる。

道徳規範が、責任の要求になる。

立場を重んじるので、責任も重んじる。

そう、ネット上でも多く感じるし、実際に知人友人に聞いても、自分でもそうだが、

法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。

企業トップであれば、本人が知る知らないは別にして、その企業責任を取って当然だ、と言いたくなる。

法律とは無関係に、だ。

それは企業トップから見ても、同じだ。

法律とは無関係に、ある立場に対して、自らの正義でもって責任を問いたくなるのだ。

従業員であればこの程度の責任を持って仕事に臨んで当然だ、と言いたくなるし、実際に言うだろう。

法律とは無関係に、だ。(もちろん企業は個人よりもずっと遵法精神を問われるが)

法律がこうだから自分はこれを正義としよう、ではなく、

自分はこれが正義から法律はこうあるべきだ、この立場人間はこの責任を負うべきだ、そう感じるわけだ。

そしてそれは、全員が一致しているわけではない。だから、議論になるのだ。

その議論の結果、各々の正義感をすりあわせた結果が、法律になる。

責任を重んじるのは正義感故に。そしてそれは法律になる。

まったく逆の発想で言えば、法律違反していないことは、社会的不正義ではない、とも言える。

ある正義感を持ち、そのうえで法律違反していなければ、「自分正義は、他者の正義と競合していない」と感じる。

ある人から見れば「法律が不整備なだけで、それは不正義だ!」と感じることも、

他者には「正義なのだから当然法律規制されていない」となりうる。

これは単に、世の中という漠然としたものが、何を不正義だと思うかにかかっている。

例えば、FX外国為替証拠金取引)の証拠金割合は、自己責任論で言えばいくらでも良いはずだ。

でも「無制限のままで、良く判っていない人が取引をした結果、大きな損失を負うのは、社会的不正義だ」と考えられた結果、

金融庁は取引の額の4%以上の証拠金を預けることなく取引することはいかん、と証拠金規制を行った。

でも、証拠金取引のものを禁止するところまでは行かなかった。それは不正義だとはみなされなかったわけだ。

児童買春・児童ポルノ処罰法単純所持の禁止を加えようとするのも、つまり正義感故だ。

だが、誰の正義感だろうか。ネット上ではずいぶんと反対されているように見える。

世の中とは、なんだろうか。もちろん我々日本国民のことだ。

では、全国民を代表しているのは?国会議員だ。

まり国会議員正義感が、法律を作る。

これは他でもない我々が、法律よりも情動を尊ぶからだ。

国会議員を選ぶ人達が、正義を規定する。

ワタミ株式会社取締役会長渡邉美樹さんの正義感を、どう感じるだろうか。

彼は悪意を持って従業員を搾取しているだろうか。

ネット上ではそういう声はあまり聞こえてこないし、僕も違うと思う。

彼は、自らの信じる正義の基に行動しているし、当然その行動が正義だと感じている。

そして、我々と同じように、法律よりも情動を尊ぶ。

公職選挙法が世の中にそぐわない、時代遅れだと感じるのと同じように、

自らの正義が世の中と違った場合時代遅れだと感じているわけだ。

それは、我々となんら変わりはない。

単に「正義」が異なるだけだ。

そして、そういった「正義」を是とする人達が多いからこそ、選挙に担ぎ出されている。

(分かりやすく言えば、例えそれが不正義であったとしてもなおメリットがあると思われているわけだ)

そしておそらくそ正義は、投票率の高い人達にも正義だと見なされている。

東京都知事選で100万票を集めているというのは、選挙に行った人達17%が、彼の正義を肯定したという事だ。

どうすれば、自分正義を通せるだろうか

まず法律を守ろう。正義感よりも現状の法律こそが絶対だ。

そんな立場は結局、「幸福であることは義務です」と書かれる未来になる。

我々は、自らが信じる道徳正義感社会のあるべき姿を信じて、それに沿った形で法律が整備されることを望む。

まり、自らが信じる正義に従って欲しい。

社会的に正しい事だと明記し、そういう社会になるように強制して欲しいと思っている。

でもそれは、国民一人一人がそう思っている。

厳密に法律を守れ、自らの権利を主張したいときには、相手の権利も尊重しろ

ネット上で相手を揶揄しても醜悪なだけだし、裏付けなく広げるのはデマと同じだ、

そこまでは僕も言えない。

それが一個人の人権から言えばマズイ事だと理解できても、モズグス型とは面白いと思う自分がいるし、

経営者立場が重いか情報開示だという主張は理解しても株主手紙はマズイんでないの?と裏取りせずに考える自分がいる。

から投票には行こうと思っている。

そして、自分正義に関しては、周りに伝えていこうと思っている。

国会議員国民の代表というのは、全ての国会議員がそうだ。

何かをするときには多数決をとって、全国民多数決に代えている。

から自分正義を託せる人に投票して、自分不正義と思うことを正義だという国民の代表と戦って欲しいと思っている。

から自分と同じ正義感を持つ国会議員が、自分と同じ正義を信じる人達が増えて欲しいと思っている。

から、僕は自分の信じる正義の基に、不正義は不正義だと声高く言い続ける。

渡邉美樹さんが選挙に通るのは、我々が法律よりも情動を尊ぶからだ。

そして、それぞれの正義が異なるからだ。

からこそ、日本社会の仕組み上、彼は不正義だと信じて選挙に行く人が多ければ、彼の正義は「世の中」では不正義になる。

即効性はない。報われるかも分からない。やらない理由は星の数ほど思いつく。

でも、投票しないことで口をつぐみ白票を投じることで選挙揶揄するよりも、ずっとずっとマシなハズだ。

僕はそう信じている。

2013-04-25

色々出てくる、家入一真さんと悪ふざけな方々の未払い祭り

ここ数日、何かと話題になっている家入一真氏と若野桂氏のデザイン料未払いのやりとりであるが、家入氏の未払い問題は今に始まったことでも何でもない。

叩くと色々出てくるが、まずは数年ほど前に家入氏が経営していた会社、party company社の運営していた海の家での未払い問題をご紹介しよう。

江ノ島海の家Colcci(コルチ)音楽イベント ダブルブッキング事件

http://therightwing.blog129.fc2.com/blog-entry-1.html より引用

2010年8月江ノ島海の家Colcci(コルチ)で行われる予定だった音楽イベント

株式会社パーティーカンパニー株式会社アマゾナスヴィダ(子会社)の一同によるダブルブッキングにより中止となった。

当初、被害弁済の話しで折り合いをつけると見せかけ、話しを持ちかけてきたが、8月海の家の営業が終わると同時に、今度は弁済しないと言ってきた横暴ぶり。

しかも、株式会社ウィルコープ代表取締役 松田という、関係ない幽霊会社(住所も電話も飛んでる)の代表が出てきて、連絡はバックレるは知らぬ存ぜぬという始末

株式会社パーティーカンパニー側が株式会社ウィルコープに頼み、けつを拭いてもらおうとしたが、相手が悪かったみたいだ。

要は、株式会社ウィルコープは株式会社パーティーカンパニーの都合の悪い事を、一手に引き受けていると思われる。

来年海の家をやろうとしてるみたいだが、自分達の都合で中止をし被害弁済もしない企業来年もできるとは思えない。ていうか、できないでしょ!噂が回ってるから

株式会社パーティーカンパニーの情けない所は、担当者萩原氏に責任押し付け会社としての監督責任を果たさない点である

責任者は彼かもしれないが、上役1人出てこないのは、不思議ものである

上場会社も率いている、家入一真氏には、社会に対しての責任をしっかりと感じて頂きたいと思う。

これ以上、日本という国で、好き勝手できるとは思わないで頂きたい。

お金があれば、何をやってもいい、弱者には強くあしらい、上場会社の方ではお金を集め、いい顔、悪い顔が見え隠れしている事を皆さんには、知って頂きたい。

被害総額150万円程

■本件の流れ

7/10

江ノ島海の家コルチでのイベント開催の為、イベントブッキング担当斎藤陽氏とやり取りが始まる。

7/15

8/22のスケジュールの押さえる。

イベント開催に向けて出演者のブッキングプロモーション活動、等の準備を進める。

8/4

江ノ島警察指導によりイベント終了時間が20時から19時に変更される。

8/5

江の島花火大会の際に、一部の海の家が大幅な音量オーバーと営業時間オーバーをした為に、警察から海岸組合指導が入り、組合江ノ島西浜全域に厳重注意を勧告され、それによりイベント開催に対する規制が更に厳しくなる。

8/10

現地の状況が更に厳しくなったことを理由にキャンセルを勧められる。

8/11

違う日程に予定されているイベント主催者に連絡をとり状況を聞いたところ、こちらが齋藤から伝えられているような厳しい状況ではなく、全く問題なく開催出来るとのこと。開催したいという意志を伝えると齋藤から、コルチ側のスケジュール管理ミスによりこちらのイベントダブルブッキングされ、コルチでは開催不可能である旨を告げられる。なおダブルブッキングのもう片方のイベントは、コルチの関連会社イベントである為にどうしても外せないとのこと。

コルチの運営会社パーティカンパニー萩原から謝罪の連絡があり、他店での開催を提案される。

8/12

齋藤氏より、イベントキャンセル場合は経費の総清算をコルチ側にさせる旨を告げられる。

8/14

イベントプロモーションのために制作したラジオ番組の再制作にかかる費用等を様々な要因を考慮して検討した結果、他店での開催は不可能と判断しキャンセルする意向を伝える。

8/16

パーティカンパニーとコルチを共同経営するウィルコープの松田氏より、今後は最終責任者として対応するとの連絡がある。

8/23

松田氏と渋谷で会って話をする 請求してくださいとのこと。

8/24

メールで請求内容を送るが、その後松田から連絡なし

9/10

こちらから松田氏に連絡すると、弁護士をいれたので弁護士から明日にでも連絡すると告げられたが、弁護士からの連絡は一切なし。

9/23

齋藤氏と会って話をし、以下の約束を取り付ける。

ウィルコープは全く対応する意志がない様子なので、萩原氏またはパーティカンパニーの代表からすぐに電話をさせること。

齋藤氏はスケジュール管理については全く関与せず全てパーティカンパニーウィルコープの責任ということなので、その証明と今回の事件の経緯を文章にまとめてこちらに提出すること。

9/24

齋藤氏より連絡があり、萩原氏は多忙により時間が出来次第に電話するとのこと。

その後、萩原氏より電話なし。

9/25

萩原氏にパーティカンパニーの代表役員もしくは担当者から和解交渉の連絡がない場合訴訟も辞さないと連絡をする。

齋藤氏に下記の提出をお願いする。

1 ダブルブッキング事件のやり取り詳細(全履歴)

2 過失がコルチにある事を証明する書面(スケジュール管理してない事の証明

3 株式会社パーティーカンパニーとの契約

9/27

齋藤氏より

義務ではなく善意で協力している立場なのでそのような要求は受け入れられず、

今後は法的に義務が生じた証言、提出物のみ出すとのこと。


今回の関係悪徳企業会社概要

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悪ふざけ文化創造企業/株式会社パーティカンパニー(partycompany Inc.)概要

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所在地

 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-1 美竹野ビル2F

 (東京メトロ渋谷駅 13番出口より徒歩0分) Google Map

【TEL・FAX番号】

 03-6427-3185(TEL)  03-6427-3186(FAX

【事業内容】

 カフェレストラン事業(直営店運営/企画プロデュース委託運営)

 アート文化事業(ギャラリー運営/クリエイタープロデュース及びマネジメント

 オフィス事業(オフィスプロデュース及び企画運営)

取締役会長

 家入一真株式会社paperboy&co. 創業者

代表取締役社長

 永岡裕介

専務取締役

 澤圭次郎

資本金

 3千万

売上高2011年4月期見込み)】

 5億円

決算

 4月

【従業員数】

 100名(アルバイト含む)

URL

 http://partycompany.co.jp

Twitterアカウント

 partycompanyinc ( http://twitter.com/partycompanyinc

役員 プロフィール

 家入一真(イエイリカズマ)取締役会長

 1978年12月福岡生まれ福岡育ち。paperboy&co.創業者

 2001年株式会社paperboy&co.の前身 である合資会社ダメ企画を設立

 2003年paperboy&co.設立代表取締役に就任。

 2008年ジャスダック証券取引所上場

 その後、2009年代表取締役CCOを経て、2010年取締役に就任。

 2010年4月、悪ふざけ文化創造企業 株式会社パーティカンパニー設立

 代表取締役に就任。

 2010年11月、同社 取締役会長就任。

 著書に『こんな僕でも社長になれた』(ワニブックス)など。

 趣味カメラインターネット、飲み歩き。

 イエイリカズマ Official Blog http://ameblo.jp/ieirikazuma/

 永岡裕介(ナガオカユウスケ)代表取締役社長

 1980年10月兵庫生まれ兵庫育ち。

 2003年株式会社バックオフィスサービス取締役就任。

 2005年株式会社paperboy&co.入社

 2006年、同社 常勤監査役に就任。

 2009年、同社 常勤監査役退任。

 2010年4月株式会社パーティカンパニー取締役就任。

 2010年11月、同社 代表取締役社長就任。

 澤圭次郎(エビサワケイジロウ)専務取締役

 1973年福島県生まれ。

 2001年吉祥寺に「 A.B.Cafe」をオープン

 2002年有限会社 A Style Works 設立代表取締役就任。

 2005年笹塚に「202market」をオープン

 2009年中目黒に「中目黒Lounge」出店。

 2010年株式会社パーティカンパニーへ飲食事業を譲渡、同社 取締役就任。

 2010年11月、同社 専務取締役就任。

関連会社

 株式会社アマゾナスヴィダ

 (アパレルブランド「Colcci」日本国内輸入販売総代理業)

【沿革】

 2008年5月渋谷に1号店「HI.SCORE Kitchen」をオープン

 2009年10月代々木上原に「入 iri」をオープン

 2009年11月中目黒に「ie」をオープン

 2010年3月有限会社A Style Works よりカフェ事業(都内3店舗)を事業讓受

 2010年6月渋谷宇田川町に「宇田川コロニーオープン

 2010年7月片瀬西浜に海の家「theBeachCafe」、渋谷に複合プロジェクト

       (カフェON THE CORNER」/アートラウンジSUNDAY ISSUE」/

       シェアオフィス「partyground」)オープン

 2010年11月:「宇田川コロニー」一時閉店

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株式会社アマゾナスヴィダ 概要

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【商号】

 株式会社アマゾナスヴィダ

役員構成】

 代表取締役社長 家入一真

 取締役 永岡裕介

 取締役 大塚弘澄

 取締役 石井恵二

所在地

 東京都渋谷区渋谷1-17-1 美竹野ビル2F

資本金

 2,250万円

決算

 3月

【事業内容】

 アパレルブランド「Colcci」日本国内輸入販売総代理業

【従業員数】

 10

URL

 www.colcci.com

国内店舗

 お台場ヴィーナスフォート店(直営)をはじめ、百貨店、全国セレクトショップにて展開中

代表取締役社長 プロフィール

 家入一真(イエイリカズマ)

 1978年12月福岡生まれ福岡育ち。31歳。paperboy&co.創業者

 2001年、(株)paperboy&co.の前身となる合資会社ダメ企画を設立

 2003年paperboy&co.設立代表取締役に就任。

 2008年ジャスダック証券取引所上場

 その後、2009年代表取締役CCOを経て

 2010年取締役に就任。

 2010年4月、悪ふざけ文化創造企業 株式会社パーティカンパニー設立代表取締役に就任。

 ITアパレルPRなど、幅広い事業への投資も積極的に行っている。

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斉藤 陽(サイトアキラ

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今回の海の家COLLCCI(コルチ)のブッキング担当

所属 WanderLust Inc./ 株式会社ワンダーラスト

http://www.wanderlust-inc.co.jp/index.html

斉藤陽氏は都内でDJとしても活動している。

今回のブッキングの件は業務契約を結んでいると言っていたが、責任は両者なすりつけあいで、株式会社ワンダーラスト株式会社パーティーカンパニー株式会社アマゾナスヴィダとの業務提携だとすれば、株式会社ワンダーラスト責任が問われるであろう。

社長同士が知人関係だという)

現在斉藤陽氏は自身に非はないとして主張を繰り返している。

株式会社パーティカンパニー側に落ち度があり、斉藤氏は弁済の約束も取り付けたというが、その約束はどこに行ったのか、果たされていない。

ここに、挙げられている企業グループ企業・協力企業であり、秘密裏に会合をしていると思われる。

よって、彼の言っている事も、日々変わってきているので信用はできないという。(もっともだ)

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株式会社ウィルコープ

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住所・電話番号 ともに存在なし 通称幽霊会社

社会に出せない・出すと不利益になる案件のケツもち会社

⑤背後にある企業 家入一真創業者

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株式会社paperboy&co. ジャスダック上場企業 大阪証券取引所 証券コード3633

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http://www.paperboy.co.jp/

関係者の話しによると、ここが全ての母体になっており、背後で動いていると思われる。

本件は現在も調査中です。

音楽イベントをやる時は、皆さんも注意して下さい。

2012-10-29

ワタミグループ電子書籍に参入!

 2004年介護ビジネスに参入して話題となったワタミグループが、電子書籍に参入することが明らかになった。「黒船アマゾンに続く「ブラック企業の参入に、今年こそは「電子書籍元年」と呼ばれる年になりそうだ。

 ワタミ株式会社渡邉美樹取締役会長は、2013年をめどにワタミグループ電子書籍事業に参入することを発表した。ワタミグループの運営するインターネット電子書籍ストア「座・和民ブックストア」では、『まんがで学ぶ 成功企業仕事術』全3巻のほか、20万冊の和書提供する。

 電子書籍制作は、和民の従業員が客のいない時間帯に店内でパソコンに打ち込み、店長クラス睡眠時間を当てて校正作業を行う。また、専用の電子書籍端末「karo」(中国ハーウェイ製)を特別価格提供。販売ルート和民店舗を使い、おもに泥酔した客に向けて直販される。

 ワタミ渡邉氏は、「(電子書籍事業が)失敗したら、担当者ビルの8階とか9階から飛び降りてもらう!」と意気込みを語り、消防本部の使う「飛び降り保護マット」関連株が急上昇した。

 なお、ワタミグループ2016年をめどに社内公用語中国語に移行する予定。

 
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