はてなキーワード: 宜野湾市とは
故山田真山画伯が制作し、宜野湾市普天間で保存されている沖縄平和祈念像の原型を修復、公開するため、宜野湾市は17日から本年度のクラウドファンディングを開始した。目標金額は200万円で期間は9月14日まで。
(略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c3ccb6ecd2532098c27d3da721934191a6c12a
修復には約5億円掛かる見込み。クラウドファンディングでは公開予定の2025年までの7年間で年間350万円、計約2500万円集めるのが目標。
山田真山という画家も沖縄平和祈念像も知名度という点では微妙すぎる。
奈良の大仏が10000パワーとすれば10かそれ以下の存在だ。
こんなものを観光の目玉にするのは意味不明だし平和の発信ってなんだそりゃ。
これで5億円って。5億だぞ5億。おまえらはどう思う?
ていうかコレの修理になんで5億かかるんだ?
16日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やSNSでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、1日10万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の9割、9万人が1キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、5年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
沖縄県内では2月20日に3人目の感染者が発生してから新たな感染者が出ていないことから、市町村が次々に学校を再開する方針だ。
おれは疑問だ。
症状が出ていなくても感染していて、周囲に感染を広げる可能性があることは充分に裏付けのある事実だ。
既に感染者が大勢いるかもしれない中で、学校再開でさらに感染者が広がって重症者が急増するのではないか。
なお、2019年は夏から年末にかけて通常のインフルエンザで学級閉鎖が相次いだ。
新型コロナだってインフルと同等以上に広がる可能性があるだろう。当たり前だ。
子どもの健康が不安なのはもちろん、老人が多く、観光で成り立っている島で、本当に学校を再開していいのだろうか。
沖縄で生まれ沖縄で育ち、沖縄で働いている純ウチナーンチュである身として、一度は教養としてみておくか、と思い、宜野湾市民会館で上演された、沖縄お笑い米軍基地14を見に行った。
沖縄のローカルラジオ、テレビではひっぱりだこで、県内に知らない人は(たぶん)いない芸人さん、小波津正光さんことまーちゃんさんが座長として企画・脚本・演出を行っているコントショーが、この「お笑い米軍基地」である。
今回で14回目を数えるこの公演は、沖縄では非常に人気が高く、私が見に行く旨を人に話す度「あい!いいはず~感想聞かせてね~」という反応はあれど「なにそれ?」という人は誰もいなかった。実際、1200人キャパの会場はほぼ席が埋まり、私が行った公演以外にもあと何回か沖縄県内各地で上演されるということである。そもそも毎年上演し、今回で14回を数える辺り、企画側の熱量とそれを受け止めるだけの県民の人気があるんだなあと感じる。
コンセプトは「基地を笑え!」。沖縄県の面積の内およそ10パーセント以上を占めており、沖縄県について語られるときに必ず問題の一つとして触れられる米軍基地だが、ぶっちゃけ県民の(主に若者の)大半は「反対運動とかが激しいのってあれでしょ、本土から来た人とか政治団体とかそういう人たちなんじゃない?…わかんないけど…まあなんか窓とかヘリとか飛行機とか色々落ちてるし、戦闘機はうるさいからまあ、なくなるならもちろんそのほうがいいけど、わざわざ座り込みとか行くのは違うかな~左翼とか右翼とかよくわかんないし…」などと言う人がほとんどである。(あくまで私の体感ではあるが)
若者の政治参加の主体意識が足りない!と言われてしまうとほんとその通りではあるのだけど、恥ずかしながら私もそういったその他大勢のひとりである。正直基地がどうとか言う前に、政治してる人たちは生活に密着した問題からどうにかしてくれ、と思う。子どもの貧困とか。いや、その辺とも繋がってたりするから根深いのか?よくわかっていない。
山積みになっている沖縄県の問題のど真ん中にドンと居座り続けている「基地問題」。そこをどう笑いに落とし込むのか。前評判は良すぎるほど良かった。期待半分不安半分で会場に足を踏み入れた。
そして観終わった感想だが、「100点!最高!面白かった!」とは正直まったく思えなかった。
なお、細かい内容は「SNSには書かないでください」というアナウンスがあったので割愛する。
まず、全体を通して(「米軍基地」という「沖縄県民にしかわからないあるある」を扱っている以上、前提がそうなので当たり前ではあるのだが)めっちゃくちゃ内輪ノリがすごい。
そこがハマると面白いのかもしれないけど、沖縄県は究極の「ムラ社会」の文化なので、各地域の文化の隔絶もすごい。なので県民でも「いや、わかんねーし…」が結構多く、ハマらないとむしろ見続けるのが非常にしんどくなる。最後辺りには完全に「業界の内輪ネタなんだな」とわかるものだけでひとネタ作られているものもあり、関係者席らしきところからは爆笑すら聞こえたが、業界人でもローカルテレビ大好きマンでも何でもない私は正直置いてけぼりだった。
沖縄県にはM-1グランプリならぬ「O-1グランプリ」という番組がある。お正月時期に放送される、名前の通り沖縄の芸人の1番を決めるという番組だ。そのネタを見てもらえばわかるが、沖縄の芸人は「沖縄らしさ」を前面に出したコント・漫才、つまり「内輪のあるあるネタ」を組み込んだものを作ることが圧倒的に多く、またレースにおいてもそのほうが有利である。その番組にはもちろん今回の「お笑い米軍基地」に参加しているFEC(沖縄にある芸能事務所「演芸集団FEC」)の芸人さんも数多く出場しているので、その流れを汲んでいるのも当然といえば当然である。
そして、気になったのは「お笑いだから」「俺たちはバカだから」という言葉を盾にした、差別やいろんな権利の侵害の嵐だった。もちろんすべては洒落であり、まじめに取り合うほうがアホであるというのはわかるのだけど、正直現代の「ボーダーレス」な風潮からは相当遅れた認識があるんだなということは感じた。
私個人として特に興味があって学んだこともある界隈の問題だったのもあって、過剰反応してしまったところはあるが「いや、ダメでしょ…」と引いてしまうような描写・演出が非常に多かった。
違和感の何よりの原因は、前説で座長が「所詮俺たち三流芸人の言うことなのだから怒ったりしないで聞き流してほしい」という旨の発言をしていたことだったと思う。
私たちは無意識に差別をしてしまうものだし、気づかずにだれかを傷つけてしまうのは仕方のないことではあるが「差別?いやいやネタだから。何マジになってんの?」という言い訳を用意してしまうのは、ちょっと違うなあと感じた。この公演に誇りをもってやっているのなら「差別的な表現かもしれないが、より伝わると思って選択した」と言い切ってほしいな、と思った。イジりとイジメの境界線はあいまいだが、「強者や権力を笑うのがお笑い」だというならば、自分たちが本当に強者としての力を持っていないか?というのも常に問い続けてほしい。
また、全体を通して「左」より「右」を笑うことが多かった、というのも違和感のひとつとしてあった。どっちも滑稽な部分はあるのだからもう少し両方を笑ってくれたらよかったのかな、と思う。あと「右」を揶揄するネタの時に、笑いどころでもなく盛り上がりどころでもないセリフで「よくいった」というようなかけ声や拍手があがっていたのは驚いた。どちらでもないフラットな状態で見に来たつもりなのに、いつの間にか政権批判団体の集会に参加させられていた、みたいな気まずさがあった。怖い。
以上のように全体的に右寄りかつ品がなく沖縄県民の県民性の悪い部分を煮詰めたような「内輪に甘い」感が強く、正直全体を通して「また行きたい!」とは全く一ミリも思わなかった。私は特にスクールカースト下層だったタイプの人間なので、沖縄の芸能界に蔓延する「スクールカースト上層部っぽいノリ」(ウェイ感とでも言うのか)にはついていけなかった。この辺はたぶん好みの問題なのだろうと思う。
ただ、ここまでゲロカスに批判してきたが、この公演を見たあと、文句を言いながらも私は「じゃあ右や左のそれぞれの主張ってどうだったけ?」「ほんとうにこの芸人さんたちが言っていたことは正しいのか?」「自分は偏っていないのか?」ということをいつの間にか考えていた。
まーちゃんさんの著作を図書館で借り、基地問題についてネットで自主的に調べ、右翼と左翼についても少し勉強した。
そうして、ハッと、こうして主体的に考えているこの行為自体が、この公演のねらいである「基地について、何かひっかかりを感じて考えてほしい」というところにばっちりハマってしまっていることに気が付いた。
なるほど、ならば。この公演は私にとって意味があったのだなと納得できた。してやられてしまったな、と思った。チケット代2000円もったいねえことしたわ、だったのが、安いじゃん、になった。
エンディングで歌われたFECの社歌の中に「とにかくやることを大事にしている」というような歌詞があった。沖縄県民は先ほども言った通り「内輪に甘い」。そして変化を嫌う。そんな中で新しいこと、前に進むようなことをするのは、本当に難しいことだと思う。勇気がいることだと思う。「まじめ」をバカにする風潮のある沖縄で、「まじめ」にバカをやるというのも、ほんとは難しかったんじゃないかなと思う。その勇気に敬意を表して、私はこの感想を書こうと筆をとった。「とにかくやる」そしてやることで誰かを動かす、それはほんとうにすごいことだ。と、何もできない私は思った。
でも、個人的におもしろくなかったのは事実なので、沖縄の芸人さん各位にはマジでもっとがんばってほしい。笑いどころを説明してしまう癖があって全体的に冗長だと思う。言葉選びが雑。オチやツッコミのワードが説明的で長すぎる。「金の斧銀の斧」のいさお名護支部さんのくだりと、タイワンオオカブトの幼虫のくだりは勢いがあって好きだった。
https://twitter.com/ihayoichi/status/940782639132188672
米軍大型ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校は、普天間飛行場の滑走路の延長線上にあり、米国連邦法が米軍飛行場に義務付けている「クリアゾーン」内に入っている。1969年に小学校が建設された後、日本政府によって滑走路が延長された。政府は見て見ぬふりをし続けている。
に対して
「何でそんな所に小学校を建てたんだ」という、小学校が建設された後に滑走路が延長されたと書いてある事すら読めないバカは救いようがないとしても
「何で移転しないんだ」ってのは、「沖縄のあの辺に移転出来るような土地なんかねえよ」と言う前提が分からないんだろうな…
ネトウヨは沖縄を自然いっぱいの田舎ののどかな島だとでも思ってるフシがあるが、実際は建物すし詰めで土地が全然足りない。
那覇市の人口密度は横浜市並みってのは割と有名なようだが、宜野湾市は米軍基地分の土地を除けばそれ以上じゃなかろうか。
小学校は当然その学区の子供が通える範囲内に無ければならないわけで、その範囲に移転出来る土地なんかないだろってのは現地を知ってる人なら分かるんだが。
・自分としては「普天間基地は早急になくすべき、そのためには国外・県外移転が望ましいが、それを望まない日本政府の決定があるならば、『沖縄県は(普天間基地の代替としても)県内に新基地を作ることに反対したが、日本政府が地元の反対を権力で押し通して基地を作った』という手順、ストーリーで作るべきだろう。それが将来的に沖縄県民の利益に繋がる」と考える、以下理由
直線距離にして600kmほどでかい、それぞれの地域・島によって歴史も現在置かれている状況も違う
那覇市などの南部に住んでいるとそんなに米軍を意識はしない、でも中部に住むと、広大な米軍基地の周辺にへばりついて、分断されぎゅうぎゅうに押し込められて生きている感を受ける、場所によっては騒音がほんとにきつい。北部は…実はよくわからない、『北部』という主語も相当でかくていろんな立場がいるだろう。
南西諸島などの離島は沖縄本島とはだいぶ状況が違う、まず米軍基地や訓練空域がない、交通事故をMPに仕切られた経験もないので米軍問題がどこか他人事だ。それより実感としてあるのは本島・宮古島間の中国艦船通過だったり、尖閣諸島問題だったりするので、気分的に日本政府に強くあって欲しい、保守よりの風潮があると感じる、歴史的にも沖縄本島の政権からの差別や軽視があったらしいが、その辺はよくわからない。
そんな感じなので、ひとこと『沖縄県民』と言ってもその意見は多様で一つに絞れないのは当然だと思う。九州電力の川内原発についての福岡や奄美大島の人たち意見も同じようになるのでは。
ケンカになるから、ほとんどの場合自分と在日米軍・国防関係で自分と違う意見や明らかに間違っている知識(沖縄県が負担している米軍基地の割合は実は22%だとか)と出会っても、なるほどあなたはそういう考えなのですネーとスルーする。大体の人がそうじゃなかろうか。なので、声高に自分の考えを主張出来る人は、自分の周りがほぼ同じ考えだと誤解しやすい状況が生まれるのではないかと思う。
しかし中国に関してはだいぶヘイトがたまっている、親戚一同が集まっている席でTVで中国関係のワイドショーなど始まると、まるで『1984年』の二分間憎悪のようにその場が中国への罵倒で満たされ、中国に寛容な意見などは一切ない。ネットなどで、(基地反対派の)沖縄県民は親中派など言われているのを見るとう~ん?と感じる。おそらく、アメリカの覇権は絶対派、強い日本をとりもどせ欲しい派、基地には反対だが中国のため作らないといけない派、いま沖縄県民が分断されている状況は中国のせいだ派など、いろんな現状に対して不満を持っている人たちの、非難の矛先として中国が選ばれ続けているのだろう。中国観光客がお金を落とし続けているお土産物屋やホテル業界の人でも、中国人を語るときはまずは悪口から入る気がする。
・そんなわけで、『沖縄県民の意見』については、切り口によってでどんな意見でも出せるだろうと思う
基地内に土地を所有し土地使用料が入ってくる人、軍人・軍属相手の商売で生計を成り立たせている人、そもそも基地内で働いている人、基地のすぐそばに住んでて毎日轟音でテレビの音声が聞こえなくなる人、毎日基地を大回りして通勤する人、過去に事件事故で家族が被害にあったことのある人、米兵さんと結婚した人、数年前に大阪から引っ越してきた人、その子ども、みんな沖縄県民であって、その意見は統一できない思想は自由なので当然だ
・ただ一つあるのは『選挙の結果』だろう
手続き論として多少の瑕疵はあるかもしれないが、選挙の結果で先の知事の決定は間違いだったとの判断が出たら、地方自治体として決定を考え直す権利ぐらいは当然あるのではないかと思う
(米軍基地はどうするべきか)
・普天間基地はなくすべきだろう、それは日本政府、米軍、沖縄県民、宜野湾市民、ほぼ全員が危険なので早くなくしたいと考えていて、それを人質に取る形で新たな負担をどうするかというのが現在の問題だと考えている
・そもそも普天間基地及び在日米海兵隊の問題は、そのまま廃止する、国外(グアムなど)に移転する、沖縄県外(徳之島など)に移転する、といった選択肢がある中、日本政府の、米軍の協力な武力を引き続き国内に置きたい、という思いと、沖縄県外に置いてもらうよう説得するのは無理だった、という調整不足の結果、まるでそこしか唯一の回答がないかのように沖縄県内新基地の建設が進められているが、要するに日本政府の意向と失策の結果を押しつけられているだけじゃないかと思う。
・よく「防衛は国の専権事項」だから地元自治体は黙って国の決定に従え、という意見を見るが、本当にそうならば日本国中どこにでも好きに置けるはずで、「唯一の選択肢」なんておかしいことになる、自由じゃ無かったから現状があるんだ。
・ではなぜ沖縄県内に代替基地を作るかというと、沖縄県の位置とか、離島という閉鎖された環境とか、亜熱帯のジャングルが訓練に向いているとか、連携すべき他の米軍部隊が多くいるとか、歴史とかとにかくどんなにでも理屈はつくが、結局は『現在そうだから今後もお願い』につきると思う
・「現在そうだから今後もお願い」これを呑むと終わりだ、沖縄県の基地負担は未来永劫、永遠に続くことになる
この国では『現状』の強制力がとにかく強い、どんな理不尽も、不平等も、論理破綻も、現状を維持すべきとの意思の前にはなすすべがない。抗うにはすさまじい労力が必要になり、そもそも論理が通用しないため、結果反対派を自力救済、暴力に向かわせる力がある。
まあ現状維持って結局、楽な方、楽な方、低い方に流れてるだけなんだが。
・なので新基地建設については、暴力に訴えてまで反対するのは悪手だし、どのような反対があっても最終的には建設されてしまうだろう、それが日本政府、ひいては日本国民選択の結果なのだから、という思いがある。
・その上で、沖縄県という地方自治体としては、新基地建設を絶対認めてはいけない、と考える。認めたらそれこそ最後、沖縄県民の将来的な損失を、これから永遠に撤回不能な悪しき前例を産むからだ。
・そもそも沖縄県内にある米軍基地は、沖縄県がここにどうぞと言って作られたところは一つもない、すべて銃剣とブルドーザで住民の意思を無視して作られた物だ、という前提がある。なのでそれを変更が困難な『現状』として引き継ぐのだ。新基地建設に同意してしまうと今度は『沖縄県、地元住民は新しい基地を建設することに同意した』という新しい現状が生まれてしまう、そしてそれを覆すことは絶対に出来なくなる。あの日あのとき新基地建設を認めたんだから今度もお願いね、と言われ続けてしまう。
・政治的な決定は言った言わない、0か100かでどんな条件を付けても無駄だ
前世紀に普天間基地の代替として、名護市への新基地を認めようとした際、「軍民共用」とか「15年期限」とか色々条件を付けたはずだが、それらはすっかり忘れ去られ、「一度は認めると言った」という一部のみが取り立たされる、ヤクザの脅迫を一緒だ。なので絶対同意せず、『地元の反対を国が強権で押し通し、強制建設された基地』というストーリーを持った基地にする、というところが落としどころではと思う。
(余談)
みんな『次の戦争』に備えるとき、記憶の中にある先の戦争がまた繰り返されると勝手に思ってしまう。だから今度もうまくいく、今度こそうまくいく、と戦争の準備を整える。
第一次大戦を教訓にマジノ線を作ったらベルギーから攻め込まれてあっという間に降伏したフランスや、日露戦争みたいな一発逆転を夢見て沈没した日本海軍とか
みんな『次の戦争』を考えるとき、太平洋戦争みたいに島々を巡った占領戦が行われるはずだ、そのときは今度こそうまくやってやる、と無邪気に考えすぎなんじゃないか。次に日本が宣戦布告されたり、するときは
「65カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠
2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里(約120キロ)の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ(約192キロ)離れ、「65カイリ基準」を満たさない。
じゃあこれ↓何なのよ?
海兵隊の地上とヘリ「120キロ以内」 米が日本に伝達
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「65カイリ(約120キロ)」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことがわかった。鳩山政権が移設先として検討している鹿児島県徳之島は、地上部隊が駐留する沖縄本島から200キロ弱離れており、この要件を満たしていないことになる。
政府高官が21日、明らかにした。日本政府はヘリ部隊の大部分を徳之島に移す案を検討しており、岡田克也外相とルース駐日米大使が話し合いを続けている。米政府筋によると、米側は沖縄本島と移設候補地の距離などをもとに技術的な検討作業に入っていた。同高官は「(65カイリは)徳之島との距離の半分だが、米国がそこをどうするかだ」とし、今後の調整の焦点になるとの見方を示した。
週末に美術館に行ってきたら、「香害」というのだろうか、「香水や柔軟剤の香りで気分が悪くなる人がいるから配慮してね」というポスターが貼ってあった。それ自体に異論はないのだが、そこに「化学物質過敏症」の文言があって、ん?となった。しかもごていねいに※印で、「化学物質過敏症を知っていますか」と注釈までついている。
美術館のスタッフに「化学物質過敏症」の人でもいるのかな、と思ったが、よくよく見ると下の方に四角い枠があって「ここに施設名を入力してください」と書いてある。つまり、旗振り役がどこかにいて、公共施設でこういうものを掲示してください、と活動しているということなんだろなーと推測して、そのまま忘れていた。
さっき、はてブのトップにこのエントリが上がっているのを見て、あ、そういえばあのポスターはなんだったんだろう、と思いだしてググったら一発でヒットした。
市かー。市が主体かー。
こういう自治体って結構あるのかな、と調べてみると、2010年現在で50以上というから、いまはもっと多いだろう。
どうやらこれは、患者さん(団体?個人?)がロビー活動を頑張った結果のようで…。
市長ポストへのメール(化学物質過敏症に関する職員周知について) | 出雲市
職員の方に対しての化学物質過敏症の周知について。 | 宜野湾市公式ホームページ
(文章がほぼ同じ)
いや、実際問題、強すぎる香りはだれだって迷惑だと思うんですよ。とくに美術館のような一定時間滞在する施設で、近くにクッサイ人がいたらそりゃイヤですよ。でもそれなら「マナー」だけを焦点にしたって啓発ポスターは作れると思うし、そこにわざわざ賛否ある「化学物質過敏症」を入れなくてもいいでしょ、と思うんだけどね…。自治体の立場からすれば、要望書が届いたら検討せざるを得ないのか…。
ずっとこの問題を追ってる人には当たり前の話なのかもしれないけど、こんな形で「化学物質過敏症」が浸透してるのを初めて知ったぜ。
していない」と回答した。
沖縄保守層から基地押し付けを軽減するクリーンな政治家と期待されたが
戦後レジームを強化する方向で
安倍晋三も 結局は
沖縄の人々にとって良かったと思えるよう
日本人全体で心を尽す」という
天皇陛下のお気持ち※3を踏みにじった
※1 沖縄返還交渉に当たった吉野文六外務省元アメリカ局長が政府側として初めて「密約」の存在を認めた。密約の存在は情報公開法により米国政府が公文書で認めている。北海道新聞2006年2月8日参照 (リンクは吉野告白記事を取材した徃住嘉文記者の講演要旨)
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hokkaido/report06/0923tokosumi/youshi.htm
※2 貿易収支は2兆7900億円の赤字。1979年の統計開始以来最大の赤字を記録。大和証券・チーフマーケットエコノミスト永井靖敏氏は「1月貿易収支で、円安が輸出増に結び付かないことがほぼ確認された。日本経済の自律回復は難しいかもしれない。輸出を基点とした景気回復シナリオが崩れるという観点で、株安要因」と述べ、「アベノミクスは、現段階で好循環が生じていない」と結論づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J00U20140220
※3 平成15年平成15年12月18日天皇陛下会見記録 質疑応答
「この沖縄は,本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ,いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし,ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません。沖縄が復帰したのは31年前になりますが,これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間,沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び,沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし,それであればこそ沖縄への理解を深め,沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました。」
「沖縄は離島であり,島民の生活にも,殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが,これから先,復帰を願ったことが,沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう,日本人全体が心を尽くすことを,切に願っています。」
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h15e.html
普天間基地問題正念場~固定化の危険性も~
12年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。11年12月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。
一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。
今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される7月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は6月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。
沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。
政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。
さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。
普天間基地には12年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
普天間基地移設問題で抑えとく要点
http://anond.hatelabo.jp/20100520084546
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140521.html
普天間移設「期限設けぬ」 米国務次官補、先送りを容認
【ワシントン=伊藤宏】米政府の対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」と明言した。米政府として、今春の菅直人首相の訪米までの決着にこだわらない考えを示したもので、事実上先送りすることで日米が一致した形だ。
普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府が昨年8月末に出した報告書で、次回の日米外務・防衛担当閣僚会合(2+2)までに、位置や工法などが最終決定されることが明記されている。
次の2+2は首相訪米前に開かれる見通し。キャンベル氏の発言は、こうした期限にこだわらず、中国や北朝鮮などの東アジアの問題や、より広い地球規模の問題に日米が対処するための協議に重点を置く考えを示したものだ。
ゲーツ米国防長官が、日米両政府が見直し作業に入った2005年策定の「共通戦略目標」を普天間問題と切り離して進める考えを示しているが、対日政策の中心となっている米高官が米政府の方針をさらに明確に述べた形だ。
キャンベル氏は「我々は昨年、普天間問題に焦点を当てすぎたために、日米間の多くの課題を進展させることが困難になった」と指摘。普天間問題の扱いについて「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」と述べた。
沖縄県の仲井真弘多知事が県外への移設を強く求めていることには「コメントしない。我々は、これは日本の国内問題と認識している」と述べ、日本政府の対応にゆだねる考えを表明。菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している2014年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ。
経過は違うが結末はおおよそ的中しつつあるな。
普天間:近隣施設「移転を支援」 外相、沖縄知事に打診
前原誠司外相は21日沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と昼食を交えて会談した。会談後の記者会見で前原外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺地域の危険性除去に向け、学校や病院など近隣施設を一時的に移動させることに対し、政府として支援を検討する考えを示した。名護市辺野古への移設にめどが立たないなか、同飛行場の当面の継続使用を前提に、近隣の危険性除去に前向きに取り組む姿勢を見せることで沖縄の理解を得たい考えを示した形だが、基地撤去を求める沖縄側の反発も予想される。
会談では仲井真知事が、普天間飛行場の危険性除去に向けた政府の取り組みを要望。前原外相は「飛行場の周りで危険性除去の要望があれば出してほしい」と応じた。さらに「具体的な施設の移動や、それに対する対応策について、要望があれば政府の責任で対応したい」と話した。
この後の会見で前原外相は「代替地が決まるまでは普天間飛行場が継続使用されることになる。万一の事故による被害を最小限にするために、例えばバッファー(緩衝地帯)を作るといったことを考えている」と述べ、危険性除去に向けた一時的な施設の移動に言及。「具体的な施設については知事から改めて言及をいただく」と述べ、個人的な見解として「普天間第二小学校や近接の病院など子どもやお年寄りにかかわる施設」を挙げた。
また、前原外相は会談で、5月の日米合意で普天間移設とパッケージ(一括実施)になっている沖縄本島南部の基地の返還・縮小や米海兵隊のグアム移転を挙げ「全体として沖縄の負担軽減につなげたい」と強調。これに対し仲井真知事は「パッケージだと何も前に進まない」と述べ、普天間以外の基地の先行返還を政府に求めた。「先行返還すれば、県民に対して目に見える負担軽減策となる」(県幹部)という意図があるが、前原外相は「パッケージは維持しながら、部分的に先行返還できるものがあるか、事務レベルで議論している」と述べるにとどめた。【西岡省二、井本義親】
「普天間継続」って、何だかんだでこれが一番丸く収まる案なんじゃないの?
反基地活動家は活動の名目が存続し続けるし、近隣住民に補助金は継続支給されるし、与党としても「代替候補地を協議中」の看板をダラダラ掲げられるし、県知事は県外移設の建前を捨てずに住むし、移転費用も節約できるし、良い事ずくめだよな。普天間の危険性に怯える住民の意志がガチ無視されてるって点を除けば、だけど。
「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員
社民党の照屋寛徳衆院議員は29日、11月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。
パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は直ちに(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。
照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。
鳩山氏、重ねて引退撤回の意向「最終判断は今年中に」
【ハノイ=今野忍】ベトナムを訪問中の鳩山由紀夫前首相は25日、ハノイ市内で記者会見し、「国難というべき時に、自分だけ首相を終わったから『はい、さようなら』では失礼ではないか、との思いが募っていることは事実だ」と述べ、政界引退を撤回する意向を重ねて示した。
鳩山氏は会見で「後援会や若手議員から『お前の仕事は終わっていない、むしろしっかりやってもらいたい』との意見をたくさんちょうだいした」と強調。「最終的な判断は、後援会のみなさんに、できれば今年中に申し上げたい」と語った。
お前の仕事は終わっていない