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はてなキーワード: 空爆とは
内心の自由があるからそう思うことは別に咎められるべきことじゃないけれど、公式、または二次創作であるとしてもゾーニングもせずにそれを表現として表に出すのはどうなのだろうか。
私もここに文章として書いてしまっているから人のことは言えないのだけれど。
世界の歴史として戦争があったことは事実だし、今でも空爆は行われているし、何人もの人間が死んでいることは皆知っていると思う。義務教育でも教わる。
例えばドイツの軍服や鉤十字はナチスの行った残虐行為と結びつき、明確な嫌悪の対象になる。
軍服自体そのデザインが生まれた歴史やその軍服を着た人間たちの行為を背負っているようなものである。
だから「軍服格好いい！性癖！これを着たキャラクターが見たい！」みたいな理由で安易にその国の軍服をキャラクターに着せるようなことは、「格好いい」以外のメッセージを含んでしまうことになると思う。
戦争は過去のことだから今を生きる私たちに背負わせないでくれ、という意見もわかる。
でも国際的に戦争の負の遺産や遺恨が残っていることも多いし、被害者が今も生きている場合もある。
だから大正モチーフや実在の軍服デザインの衣装が出た時に燃え盛ることが多いのかなと。
逆に軍服を着たデザインが許されるのはどんな場合かというと、WW1やWW2を舞台とした作品群や、仮想軍服を使った作品群である。
Dies iraeはナチスモチーフだし、HELLSINGだってそうだ。帰ってきたヒトラーやスターリンの葬送狂騒曲だって。
こういった作品は軍服の持つメッセージ性が作品内にしっかりと反映されている。ただ格好良いというだけでデザインを使った作品とは意味合いが違う。
また、仮想軍服を使った作品もとても多い。けれどそれは仮想軍服でその作品世界にしか存在しないので、私たちの住む世界では格好良い以外の意味合いを持たない。
個人的に軍パロはどの国のデザインもモチーフにしていない仮想軍服を使うべきだと思う。そうすれば私たちはただ単に「軍服デザインかっこいい！」と消費できるはずだ。
今の時代、誰だって文章やイラストを描いてそれを表に出すことが簡単になっている。
何かを表現として表に出す時に、格好良い！描こう！ではなくて、一度立ち止まって、その表現は本当に大丈夫なのかということをしっかりと考えてからものをつくることが表現者の倫理なんじゃないのか。
そして自分の表現したいものが何か差別的な意味合いを持ったり、犯罪助長や人権侵害を含む場合、それを愛好する人だけがアクセスできるようにゾーニングすることも同じくらい大事なことなんじゃないか。
EUのトップも真剣に言ってるみたいだからあいつら大丈夫か？って思うんだけども
国家権力の人権侵害だみたいな言い方だけど、司法だけじゃなく軍隊も警察も国家権力でしょ？
駐日欧州連合と各国の駐日大使が「日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明」を発表した。
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja
私は、死刑制度はすでに「ある」ものなので、存在を疑ったことがないタイプの人間である。多くの人が通勤時に信号を受け入れているように、人を何人も殺したことが確実と思われる者は死刑になると考えて生活している。
ただし、このような駐日欧州連合と各国の駐日大使の声明についてはモヤモヤとしたものを感じてしまう。なので、彼らの主張が本件に当てはまらない点と主張の欺瞞を明らかにしてみたい。すでに「偉い人」によってナンセンスとされている議論かもしれないので、皆さまの叱正も乞いたい。
同声明文には『どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。』と書かれている。しかしながら、オウム事件の刑事裁判において、犯罪の事実や行為自体は争われておらず、弁護側からの反論は主に責任能力だった。したがって、本事件については冤罪ということはないように思うし、本事件について冤罪を疑うレベルの懐疑心の持ち主は日常生活を送ることは難しいだろう。また、「じゃあ、過誤じゃなかったらどんどん死刑にしてもいいの?」と反対論者に聞いても絶対に賛成しないのでこの主張は本質的でない。
より説得的な意見は、同声明文の「犯罪抑止効果がない」という箇所である。例えば、人権団体のアムネスティは、「科学的な研究において、『死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する』という確実な証明は、なされていない」と主張している。さらに同団体は、以下のようなデータを示している。
「1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後で殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比べても、死刑制度を廃止していない米国よりも、1962年に死刑執行を停止し、1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。(http://eumag.jp/feature/b0914/)」
しかしながら、ここでは統計的な手法によって科学的エビデンスを示していないので、主張は信頼性が低い。要は、死刑制度について賛成派も反対派も明確な科学的エビデンスを持ち合わせていない。つまり、犯罪抑止効果については、仮説によって類推するしかないのだ。その点、わが国の法務省の主張は明瞭(もちろん皮肉だが)。
「刑罰に犯罪抑止力があることは明らかであり，刑罰体系の頂点に立つ死刑に抑止効がないというのは説得的ではない。(http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf)」
本事件に当てはめていても、(報道から)1審で死刑判決を受けたとき麻原は「何故なんだ！ ちくしょう！」と叫んだことが知られており、宗教的なインセンティブから罪を犯したものでさえ死刑対してコストを認識していたことがわかる。
ここまで、駐日欧州連合の主張が少なくとも本事件に当てはまらないことを論じてきたが、一般的に「死刑は残忍で冷酷であり、」誰に対しても行うべきではないという主張もある。この点については私も賛成する点もあるが、所謂「おまいう」案件でもあり主張は欺瞞に溢れているように思う。ここでは、EUに加盟しているフランスとチベットのダライ・ラマ法王の二つの行動に着目したい。
例えば、駐日欧州連合が「欧州における死刑廃止の取り組み」として紹介しているフランスである(http://eumag.jp/feature/b0914/)。フランスが2015年11月にISISによる同時多発テロの対象となったことは、記憶に新しい。(事実として)フランス空軍は、1週間も立たないうちに、ISISが首都とするシリア北部の都市ラッカに空爆している。そこには、過誤の議論も抑止効果の議論もない。
これに対して、もう一人の死刑廃止論者の意見も紹介しよう。こちらは、2007年のサダムフセインの死刑に反対したダライ・ラマ法王の声明文である(http://www.tibethouse.jp/news_release/2007/070118_sdm.html)。チベットは中国による人権と自治の侵害に晒され続けているが、法王は「私は、中国と敵対などしていません。私が目指しているのは、チベットの自治を確立することです。」としている。法王は、フセインの死刑に対して「とても悲しいことです。大変、悲しいことです。」と表明している。
ここまで紹介したら、欺瞞なく「死刑を批判できる人」が誰か明確になっただろうし、この問題で日本が取る立場も見えてくるように思える。「国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告」なんて知らない。
①拉致被害者を返す？
→結論「返すのやめよ」
【もし、米が空爆をしようと思っても】
【拉致被害者という「生きた肉の防壁」がある限り】
【「拉致被害者を守るという名目で、日本という名の番犬が」米を止めてくれるじゃないか！】
→結論「やっぱ返さんほうがええわ」
最終的結論
拉致被害者自身が既に死去して、拉致被害者の北朝鮮における家族を無視するならば、たちどころに解決しますけどね。
拉致被害者の血を引いているから〜とか形見(北朝鮮における家族)だから〜とか言ってたら永遠に解決しませんよ。
それこそ北朝鮮が米とドンパチなったときに拉致被害者の北朝鮮における家族を盾として利用するだけ。そうすれば、拉致被害者の会や日本が必死になって米を止めてくれますから。
