		安保・全共闘世代		団塊の世代		しらけ世代		バブル世代		氷河期世代		プレッシャー世代		ゆとり世代		Z世代
		1935	1946	1947	1949	1950	1964	1965	1971	1970	1984	1982	1987	1987	2004	1995	2015
プラザ合意・日米半導体協定	1985	50	39	38	36	35	21	20	14	15	1	3	誕生前	誕生前	誕生前	誕生前	誕生前
バブル崩壊	1991	56	45	44	42	41	27	26	20	21	7	9	4	4	誕生前	誕生前	誕生前
就職氷河期	1992	57	46	45	43	42	28	27	21	22	8	10	5	5	誕生前	誕生前	誕生前
55年体制終・細川政権	1993	58	47	46	44	43	29	28	22	23	9	11	6	6	誕生前	誕生前	誕生前
ウルグアイランド発効	1995	60	49	48	46	45	31	30	24	25	11	13	8	8	誕生前	0	誕生前
拓銀・山一崩壊	1997	62	51	50	48	47	33	32	26	27	13	15	10	10	誕生前	2	誕生前
自公連立政権成立	1999	64	53	52	50	49	35	34	28	29	15	17	12	12	誕生前	4	誕生前
米国同時多発テロ	2001	66	55	54	52	51	37	36	30	31	17	19	14	14	誕生前	6	誕生前
就職氷河期終	2005	70	59	58	56	55	41	40	34	35	21	23	18	18	1	10	誕生前
リーマンショック	2008	73	62	61	59	58	44	43	37	38	24	26	21	21	4	13	誕生前
自民→民主政権交代	2009	74	63	62	60	59	45	44	38	39	25	27	22	22	5	14	誕生前
東日本大震災	20 11	76	65	64	62	61	47	46	40	41	27	29	24	24	7	16	誕生前
民主→自民政権交代	20 12	77	66	65	63	62	48	47	41	42	28	30	25	25	8	17	誕生前
トランプ大統領爆☆誕	20 17	82	71	70	68	67	53	52	46	47	33	35	30	30	13	22	2
戦後最長の景気回復宣言	2018	83	72	71	69	68	54	53	47	48	34	36	31	31	14	23	3
コロナ禍	2019	84	73	72	70	69	55	54	48	49	35	37	32	32	15	24	4
ウクライナ侵攻	2022	87	76	75	73	72	58	57	51	52	38	40	35	35	18	27	7
今ここ	20 24	89	78	77	75	74	60	59	53	54	40	42	37	37	20	29	9

これを踏まえて anond:20240223165516

確かに団塊の世代は終わり、その後の「しらけ世代」と言われる人々も引退の年齢になっているけれど、まだ企業の意思決定などをやってるのはバブル世代では？

氷河期世代と言うのは、実は10年以上ある。今54歳から 40歳が氷河期世代。なので、バブル世代の指示のもと、氷河期世代が作り上げたのが今の株価ということになるだろう。そう言う点でみると

バブル世代の優秀な層が経営層に加わる
実働部隊のメイン層が氷河期世代
バブル世代のアレな層は引退準備逃げ切り体制で、良くも悪くも邪魔をしなくなった

と言う形かなと思われる。

そのほか気づき

団塊の世代

就職したころは日本中が明日は必ず今日より良い、と信じられていた時代。バブルを引きおこしたのは団塊世代ではなくてその前の世代（安保世代や全共闘世代）が起こしたが、その後、経営層として始末をやったのがこの世代。

ただしその対応は場当たり的で、不良債権と少子高齢化の両方を先送りし、既存の雇用を守ると言えば聞こえがいいが、保身のために就職氷河期を生み出し、非正規雇用を拡大した頃に中堅主力だったのはこの世代。

現在は75歳にさしかかり後期高齢者。

実は、これに該当する年限はそれほど長くはないが、とにかく人数が多く、青春時代は学校の教室が足りない、すぐ上の世代がやれ安保闘争だ、やれ全共闘だ、とやり合っており巻き込まれたりしていた。そして年をとると年金給付年齢が引き上げられ、介護の状況も悪くなるなどに直面している。

しらけ世代

高度成長期に生まれ、前の世代の政治闘争をしらけた目で見ていた世代。バブルの一番華やかな時代を30台などで過ごし、就職氷河期時代を中堅で過ごした世代。定義上のバブル世代とはズレるけど、批判される対象としはこのあたりが遡上に上がってる気もする。

ただ団塊世代の失敗はよく見ており、リーマンショックの時の対応は諸外国に比べると上手くいったと評価されていて、その対応にあたった世代でもある。

ただし、それは団塊の世代が作った仕組みにひたすら乗っかっていると言え、学生運動にも巻き込まれず、バブル崩壊氷河期時代には就職し終えており、早期退職という名のリストラの嵐が吹き荒れる直前にターゲット世代から外れるなど、旨いこと社会変革に巻き込まれなかった幸運な世代と言えるかも。

逃げ切りやがってと言う時に「団塊の世代」とか出てくるけど、真実逃げ切ったのこいつらじゃねえかなって思うことも。

バブル世代

バブルのピーク時に就職した世代と言われる。この頃はとにかく経済が過熱しており、とんでもない売り手市場どころか乱獲状態、冷静に考えるとおかしなことが多かった。

しかし、就職直後にバブル崩壊を経験し、ひたすら悪化していく景気への対策を迫られ、ソルジャーとして使われた世代でもある。就職の時の景気が良かったたと言う一点以外は、それほど氷河期世代の初期とは差は無いはず。しかし、そこで大きな常識の断裂があって、下の世代と意識のずれがあると言われ続ける。

それは、青春時代の一番多感なころをバブルの社会で生きたからでは？

また、この世代と、次の世代との間には、ITの一般への急速な普及という大きな断絶もある。

氷河期世代

バブル崩壊前に生まれ、不安定な経済情勢に巻き込まれた世代。氷河期世代前期はまだバブルの華やかな時代に青春を過ごしているが、氷河期世代の後半は経済などに興味を持つころに山一証券崩壊、同時多発テロなどを経験しており、達観のようなものがあって「さとり世代」という区分も存在する。

その世代は、小渕恵三内閣のあたりから景気対策として労働関連法制の緩和が始まり「フリーター」という言葉がもてあそばれ、リーマンショックの時にも大打撃を受けるなど踏んだり蹴ったりであると言える。この世代から一気に婚姻率や出生率がガクンと落ちている。

現在は労働力として中核的世代になってきているが、層が薄いために過重労働を強いられたりしている。また、ITの教育が貧弱だった割に、社会に出たらIT化の波に揉まれた世代でもある。

プレッシャー世代

定義場はわずかに存在する世代で、簡単に言えば就職氷河期が終わったとされる年から、リーマンショックまでの世代を言う。この世代は近代の中で最も詰め込み教育が行われた世代で、その弊害が叫ばれた。（弊害を叫んだのはちょうどしらけ世代なんだよな）その反省から後に「ゆとり世代」がうまれることになる。

思春期をインターネットの急速な発展と共に過ごした世代で、IT ネイティブと言われる人々が登場するのはこの世代以降。

しかし、生まれた直後にバブル崩壊しており、就職直後にはリーマンショックを経験して大規模リストラなど、この世代は就職する頃には、「景気が良かった時代」を経験した事が無いため、萎縮しがちで「プレッシャー世代」と名付けられた。

氷河期世代よりは正社員で就職できたため層が厚めではあるはあるが、これは団塊の世代の大量退職が始まると言う背景から、人材不足で売り手市場になったと言うもの。それほど内情は良くない一方で団塊世代の穴埋めや、氷河期世代で歪んだ社内の人材を補填する役割を期待されて、現在に至る。

ゆとり世代

ゆとり教育を受けたと言われる世代で、実は結構長く「Z世代」とも被る。現在就職している若手はみなこの「ゆとり世代」にあたる。

初期の世代は、ようやく不良債権処理が終わり、日本経済が上向きになったころに青春時代を経験した。リーマンショック直後に就職だが、リーマンショックは高齢者や非正規雇用、不採算部門のリストラを中心に対処されたため、新卒採用の絞り込みはそれほどではなかった。

そのため、この世代の先頭組でも氷河期世代ほど就職関係の指標は悪化は経験せず（社会不安が叫ばれる中での就職活動となった点はあるが）その後少子高齢化を背景に急激に売り手市場となった。

また、この世代の後期はリーマンショックや東日本大震災は子どもの頃の出来事で、青春時代は中国景気に起因する「いざなぎ景気超え」宣言が出るような緩やかな景気回復にあったため、社会情勢は比較的安定しており、景気が悪い時代しか知らない世代に比べると、前向きでふわっとしていると称されている。

Z世代

これはオマケ（他の世代は新卒就職時機を基準にした世代の分け方だが、これだけ違う）

実はZ世代と言われている層ってゆとり教育世代と半分ぐらい被るって覚えておくと、ゆとり世代を腐してZ世代を持ち上げるような言動をする人に惑わされずに済む。

ただ、分類によると、ゆとり世代の最後の世代（20 17年あたりで区切る）をＺ世代とするものもある。ただこれだと別の「Z世代」の定義と被って面倒くさいんだよな。

Permalink | 記事への反応(5) | 18:56

2024-01-18

■anond:20240118124309

それ景気回復するまで生きてる前提やろ。吸血鬼かよ。そのインデックス投資の正しさは理論上でしかないぞ

Permalink | 記事への反応(1) | 12:44

2023-12-30

■自民党政権、未曾有の景気回復を達成していた

貧乏人は国のせいにする前にデータを見ろよｗｗｗｗ

https://x.com/yoichitakita/status/1740641177458937866?

Permalink | 記事への反応(1) | 18:04

2023-11-14

■最低賃金上げたら景気回復するんだよ。

政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。

一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。

最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。

最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。

最低賃金を上げると企業にもいいことがあります。

最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。

最低賃金を上げると個人にもいいことがあります。

頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。

この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。

もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:24

2023-11-09

■2012-06-28 ■勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html

偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。

日銀は「議論の余地無く」間違っているのか

氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。

しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。

ゼロ金利下での新しい世界

一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。

この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。

http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html

ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。

http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy

蟲毒の壺の物語

さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。

知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。