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はてなキーワード: 北方領土とは
■ウクライナ情勢（2014年クリミア侵攻）に関して、ロシアに呼応する日本人についてのメモ
日本とロシア、一緒に未来をつくるのは、今であります。日本人とロシア人は、労働の喜びを分かち合い、若者同士は屈託のない笑いをともにする中で、歴史上初めて夢を一緒に見る力を、そしてその習慣を育み合っているのではないでしょうか。
ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、プーチン大統領。ロシアの、若人のために。
戦いが終わって、来年で７５年です。冷戦の終焉（しゅうえん）からでも、３０年。私たちは、１９５６年に、二度と互いに戦わず、相互に敵とみなさず、平和愛好、善隣の原則に立って関係を築いていくことを堅く約束しました。
そして今、私たちは、貿易・経済、対外政策、文化・スポーツといったあらゆる分野での相互発展を、同じ方向へと向かわせるべく歩みを加速させています。
北方四島での共同経済活動、人と人との交流も、かつてないまでに進みました。日露の新しい協力関係は、我々二人の努力によって、着実に、その姿を見せつつあります。
そしてその先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。
ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。
平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう。
世界を、大きく変え始めるでしょう。
会場の皆様、ロシアの全ての皆様、日本が皆様の未来に加える新しい、そして大きな可能性に、想像の翼を、はためかせてください。
歴史を、一緒に作りましょう。
未来を、ともに、拓（ひら）いていこうではありませんか。
東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。
このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて連携していくとともに、最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉を行っていく。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1547718479419019265
@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。空前の警備を敷き、これを成功させよ。世界の平和の為に
こんなこと言っておいて結局葬式には世界の要人は殆ど誰も出なかったのが示してるように、安倍さんって世界に土下座したり朝貢したり領土献上したりヘラヘラしてるばかりで外交面では何もしなかったよね。単に無駄に8年も総理やったから各国と写真におさまる機会があっただけで。トランプみたいな嫌われ者の唯一のゴルフ友達だったけど、それも会った回数は数えるほど。韓国とは戦後最悪の関係になったし、北朝鮮との拉致者問題は文字通り「何もせず」、北方領土はプーチン、いやウラジミール（笑）に献上、中国は台湾有事は日本有事と言い切って緊張化。
岸田は直近一ヶ月でもアジア、アフリカや中東、東南アジアを飛び回り、韓国との関係を劇的に改善、G7サミットと無関係にIntelやTSMCのトップを日本に呼びつけて官邸で投資せよとお願い。今日は原爆を落とした米国大統領のバイデン含めたG7のトップに原爆慰霊碑に献花までさせて、その上ゼレンスキーまで日本に呼び寄せてるんだぜ。安倍の8年間に匹敵する仕事をした。いや、そもそも安倍の仕事はマイナスか。
こういうかんじ
私達「日本会議」は、美しい日本を守り伝えるため、「誇りある国づくりを」を合言葉に、提言し行動します。
万世一系の皇統と悠久なる歴史を持つ皇室と日本の伝統文化を尊重し、自国の文化に誇りを持てる社会づくりをめざします。
日本の伝統と国柄に基づき、国土と国民を守ることのできる憲法の制定をめざします。
日本を守るために尊い命を捧げられた、靖國神社に祀られる英霊に対する国家儀礼の確立をめざします。
国民の生活や社会の重要な基盤となる家族の絆を大切にできる社会の実現をめざします。
道徳心や豊かな感受性を育み、子供たちが未来に希望を持つことのできる教育の実現をめざします。
日本の史実に対する誤った認識を払拭し、世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立をめざします。
諸外国と友好親善を深めつつ、北方領土や竹島、尖閣諸島など、日本の領土を自身で守れる社会をめざし、国民意識を啓発します。
https://www.ifvoc.org/about_us/
①憲法改正を実現しよう
②防衛力強化、スパイ防止法制定などを通して、我が国の安全保障体制を確立する
③同性婚合法化、行き過ぎたLGBT人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観・家族観を追求する
④機関紙誌及び会員を拡大する
「中国がわが国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、領土問題は存在しません」みたいなことが書いてあるわけ。
教科書ってのは必ず文部科学省の審査を通さなきゃいけないので、書いてあることは政府の公式見解になるわけだけども。
ぶっちゃけた話、「領土問題は存在しません」ってのは日本政府のスタンスの話であって、
「領土問題は存在するんだけども、領土問題の存在を認めること自体が不利なので、領土問題の存在を認めません」みたいなことじゃん。
普通に考えて、「え、中国が領有を主張してるなら、問題があるってことなんじゃないの？」って思うよね。
しかも、竹島や北方領土と同じくくりで出てきて、そっちは領土問題だって言ってるわけだし。
しかもこの領土についての話って、小学５年生の最初の単元でいきなり出てくるんだけど、
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
“しゃもじの件、評価のプラスマイナスは置いてもかなり外交の本質的な話だと思いますよ。これまで明らかな侵略戦争でも「必勝」なんてことはやってないので。外形的なことより、そこに込められた意図については当然に議論は起きるし、大いにすべき。”
“北方領土について「第二次世界大戦の結果だ。まず認めろ」との主張を崩さなかった。 「戦争の結果」を主張するロシアに「日露戦争」をなぞる土産。凄い皮肉だよ。”
「野党を罵倒する」んなら手続きとして必要なんじゃ。こういうの当てにするんでなしに。
『プロジェクトＸ～敗北者たち』
第7話「広告ビジネスとSNSとステマで崩壊する情報マーケティング」
第8話「東芝の落日」
第二クール
第三クール
第2話「言うべき事を言わない 繰り返されたみずほ銀行システム障害の訳」
第3話「クールジャパン一粒3000円の苺はどこに行くのか？」
第5話「稲作農家最多年齢帯80歳の衝撃 瑞穂の国からの水田消滅」
第7話「増えなかった高度医療施設 見殺しにされた新型コロナ自宅待機患者」
第10話「カルト宗教を利用したのか利用されたのか 自民党と統一教会」
第12話「米国に盗聴されてるなんて信じたくない！CIAの系譜」
平和ボケしている日本人にはわからないかもしれないが、俺はそう思い生まれ育ったこの土地をいつか
離れなくてはならないんだろうなあと日々悩んでいる
日本を朝鮮カルト漬けにした安倍ポンが北方領土問題を前進させるどころかヘラヘラ笑いながら
ロシア領としてより強固な基盤ができあがっただけでなく血税ウン千億まで盗られる始末
戦争ってさあ、長年大きなものは起きていなかったけど一度起きると、それを実行するハードルってめちゃくちゃ下がるんだよ
もう日本の政治家が極端までに愛国心がないってことは完全にバレてるわけで（統一教会とフュージョンで合体してるしな）、
北海道くらいチョロいわけよ
米露韓中北「いってらー」
中国「（ヒソヒソ）日本を本気で怒らせてみたいが、難しい。潜水艦で領海に入っても怒らない」
米国「よせ、それはもうおれがやってみた」
米露韓中北「一体どうすれば…（途方にくれる）」
中・韓「俺らは日本人を怒らせようと犯罪者を大量に輸出してみたんだが、逆にビザ免除に動いてくれてるし‥」
北・露「ふーむ…」
米国「・・・あ、でも、牛肉に脊柱にいれたら、日本国民が激怒したな‥」
露韓中北「それは、おまい怒るよ」
米国「寄生虫の卵を食い物に入れて輸出しあってる奴はちょっと黙れ」
大昔に2chまとめなどで散々こすり倒された↑の文章。ただのネトウヨ好みのネタコピペだと思っていたが、昨年のサイゼリヤ議論、ファミマツナマヨ炎上、そして今年の寿司テロなどと続き、おばあさんのやってる個人店を馬鹿にしたYouTuberが炎上したのちラジオ番組が「事案の重大性に鑑み」終了(
https://www.fmyokohama.co.jp/info/10469 )というのを見て、いよいよこれは本当だったのだと気がついた
↓のブログによればこのコピペは2000年代中〜後半には存在したらしい
http://kabikake.blogspot.com/2018/10/blog-post.html
もし炎上させたいやつがいたら、そいつと食にまつわる瑕疵をあげつらえばいくらでも炎上させられるのではないか。野党議員は連帯とか言ってないで岸田の食にまつわるやらかしを発見すればあっさりクビを取れるってワケ
