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2020-08-28

anond:20200828225948 anond:20200402191151

[B! 増田] 子供を殺したい

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200731034501

だよな

事務次官医師母親増田民も、日本人の全員が、障碍者だったら身内だろうと殺すべきだと断言している

日本は本当に恐ろしいところだ

太平洋戦争赤ん坊が壕の中で泣いたとき息子を殺した母親は、兵隊に脅され仕方なくではなく、息子が足を引っ張ったから殺したんだろうな

利用価値がない障碍者には生存権もないと日本人の全員が思っている

そのうちアスペの息子を殺した事務次官執行猶予を付けて釈放することで、障碍者殺処分の正しさに裁判官日本国政府のお墨付きを与えるであろう

植松恩赦でそのうち釈放になる

にほんはほんとうにおそろしいところだ

2020-08-19

安倍首相は147日も休んでない!←首相向いてないよね

安倍もお年を召されたジジイであらせられるから健康って比喩じゃなく死活問題じゃん。

前はポンポン痛めて辞めてるし。

リーダーって物事優先順位つけるのが仕事じゃないの。

中小零細ならわかるよ。決定権のある人間現場に飛び出る方が話が早いし、規模が小さいならそれでも済むしね。

日本国政府って日本最大の組織だよね。

休憩したり代理人出したりできないとダメでしょ。絶対自分だけじゃ回らないんだから

一昔前に「選択と集中」って流行ったね。

当たり前だけど、全部頑張るってのは何も選んでないわけよ。

休みなしってことは、予定があいたらあいただけ予定入れちゃうか、全部大切ってマジで思ってるわけでしょ。

んで代理人をたてる人望もない。

国のリーダーとして零点だよね。選べないんだもん。

今ある仕事全て頑張るのは、官僚仕事

もう議員全部廃止して官僚国家になったら良いのでは?

2020-08-14

anond:20200814082457

から、そうすると、株式とか、社債日本国政府にやらないといけなくなるのだが、それをさして、国営企業という

2020-08-06

anond:20200806092002

あん銀行通帳の振込通知ちゃんと見た?

あんただけ振込人の名に「アベシンゾウ」て書いてあるの?

カードしか使わなくて紙の通帳なんか確認しないんだろうな)

10万円くれたのは安倍晋三個人ではなく日本国政府

その活動資金日本各地の俺やあいつやそいつ×数千万人が出している

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-29

我が家にはテレビも録画機もあるけど、日本国政府は簡易テレビ無償配布せよ!

あとできればヒロポンも街頭で無償配布してくれるととてもたすかる。

2020-07-12

anond:20200712124723

本当のねらいは、岩手感染同時多発現象

コロナ感染のビックウェーブに乗り遅れた岩手では、

誰もが一人目の感染者にならないように検査をしない、させない、

発症者は座敷牢に閉じ込め、死者は検死する前に焼いてしま

といった北朝鮮顔負けの無慈悲行為集落蔓延するようになっていた。

時の県知事達増拓也日本国政府に助けを求めた。

政府岩手県に大量の感染者を送り込むことで、1日に千人以上の感染者を見つけさせるという

大胆な施策を考えた。同時に千人も感染者が見つかれば、一人目の深刻さは薄れる。

それが Go To キャンペーンの真の狙いである。

本来コードネームは「Go To Hellであるが、公式発表では Hell の部分は削られている。

岩手に大量の感染者を送り込むためには、まず、都内に大量の感染者を製造する必要がある。

ここ数日、都内感染者が増えているのはそのためである

2020-07-08

anond:20200708111724

日本国民が、日本国政府補償を求めることに、外人が口出す余地はないし、そんな頭悪いこという外人は実際いないだろう

この話を考えた増田の頭の悪さが露になっている

2020-06-15

anond:20200615145106

日本国政府 まぁ

平家が決めたとか 源氏が決めたとか 時の権力者が決めたとかなんだっていいけど

日本国政府という団体が その管理する 日本という国土では 管理する法律がないので 違法ではない

2020-05-25

anond:20200525182053

ちょっと奇妙に思ったが、考えの違いがなんとなくわかった。

政治的選択により、この件を左右できると思ってるんだな。

俺はそう思っていないから、政治?(でどう変わるんだ?)と違和感があるわけだ。

俺は、日本国政府、とか〇〇国政府がどう判断しようが、グローバルな技術革新の前では小さな影響だと思ってる。

が、あなたから見た俺は、経済とか技術とかをバズワード的に引用して、

自分政治的ポジション・優位な経済状況を保ち、格差ブーストしたいやつのように見えるんだな。

認識あってるか?全然違うか?

2020-05-24

つくづく首相にはなりたくないもんだな

毎日新聞世論調査によると首相支持率が急落しているそうで、つくづく首相にはなりたくないもんだな、とそう思った。

他の政策賛否はともかくとして、目下の最大の問題である新型コロナウイルス防疫政策についてもっと成功しているのは日本だろう。

にもかかわらず、首相仕事というもの民衆賞賛という形では報いられてはいない。

なぜ、日本政策が最も成功していると言えるか?

それは二つの厳然たる客観的事実によって裏付けられる。

一つは死者数の少なさと、今一つは我々の市民自由への当局による制約が事実上一つもないということだ。

この二つを同時に達成した国は、他に一つもない。

なぜこの二つに注目するべきか?当たり前すぎるかも知れないが一応振り返っておく。

まず、死者数。

感染しようがしまいが、結局は命を救うのがもっと重要だろう。

苦しい病気にかかりたくはないが、死ぬよりはいいし、感染しても症状がでないまま終わるのなら免疫ができるわけでかからないよりもいいかも知れない。出歩かれても困るが。

ちなみに超過死亡という概念もあり、国際的比較にはこちらの方が有効だという議論もある。

この指数で見ても日本の状況は、諸外国比較して優れていると言える。

第一、「真の感染者数」など把握している国は一つもない。

市民自由への制約。

もちろん、経済重要だ。だが、経済のために自由人権無視して良いのか?そうではあるまい。

市民自由は我々の自由経済がよって立つ基盤だろう。

我々は今日自粛」によってさまざまに不便な生活をしている。

これは政府命令されたからではない。

我々の一人ひとりが自発的にさまざまな自由行使を控えているのだ。

自粛警察とか同調圧力かいうのは瑣末な問題で、諸外国にもあるものだし、そもそも当局による行為ではない以上、政府による直接的自由の制約とは言えない。

緊急事態宣言にともなってそれらが生じたとは言えるかもしれないが、それは間接的なものであるし、ならば間接的な制約と直接的な制約でどちらが政府による自由への干渉の程度が大きいか?問うまでもない。

もちろん「自粛警察」による他者権利侵害非難されるべきものだが、実際にそれは本物の警察によって取り締まられている。

日本政府がここまでに行った国民に対する矯正措置はなにか?

マスク転売禁止と、医療機関へ分配するためのマスク供給業者から強制買上げ。

これらも市民自由への干渉と言えば干渉なのだが、例えばフランスのように理由のない外出を禁じる(移動の自由への明白な制約)と言った強硬ものとは程遠い。

ましてや一個の都市からの移動の手段を完全に封じるとか、スマホアプリインストールさせて接触者を全部特定させるとか、「検査拒否罪」で強制的にPCR検査を受けさせるというものではない。

日本以外の国で防疫に成功している国は、どこも市民自由をかなり大胆に犠牲にしている。

生命市民自由経済、これらは三つとも重要だが、少なくとも生命市民自由を守るという点でもっと成功したのは日本だ。

経済への影響は、どこの国もまだどの程度のものになるかは分からない。

ならば現時点では、日本のCovid-19対策こそが自由世界の模範であろう。少なくとも現時点では。

強調しておくべき義務を感じるが、日本成功は「市民自由犠牲にしないCovid-19防疫は可能である」ことを示す重要証拠だ。

では、我々の対策を何が支えていたか

自粛」というのは社会的かつ自発的行為なので、その主体は我々一人ひとりの国民だ。

我々の政府選択は「社会における接触を8割減らす」という専門家会議方針バカと言われようがアホと言われようがほぼ「国民への呼びかけ」のみで実現することだった。

そしてそれは成功した。

政治は我々の社会が育んできた専門知を信頼し、愚直にそれを実行した。

その途上で、俗悪なメディアに煽られた民衆PCR検査実施拡大を求めたが、首相は拡大するとは言ったものののらりくらりと躱してきた。

こんなものを真面目にやっていたら(おそらくはできたろうが)本当に医療システム崩壊していたろう。

さて、私が首相だったらと考えてみる。

なにをしていただろうか?

PCR検査を増やすとは言わなかったとは思う。足りないから増やせという発想ではシステムの別の部分を壊すことがあることを職業上よく知っているからだ。ただ、記者低俗ワイドショーを口汚く罵って舌禍を起こしていたことだろう。

マスクは配ったと思う。暇でバカ痴呆老人がやることが無いから街からマスクがなくなっている。あいつらに我慢させるためにとりあえずばら撒いたるわ。だがやはり舌禍を起こしていたことだろう。

経済について私は何をしていただろうか?少なくとも手続きが面倒だとかなんだとかっていう連中には「お前ら、その金が必要ってことは仕事がないってことだろ。面倒でもやる時間くらいあるだろ。忙しくてやる暇ないなら商売繁盛結構なことだ」と煽ってやはり舌禍だ。

2020-05-01

anond:20200501233729

世界中で作ってるしテスト運用も始まってるけど、日本国政府採用するかと言ったらしないだろう

富士通NTTあたりを経由しないと金にならないジャーン

2020-04-22

「アベノマスク」は蔑称なのか?

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています

削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。

この項目の執筆者の方々へ: まだ削除は行われていません。削除に対する議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。また、本項目を既に編集されていた方は、自身編集した記述内容を念のために控えておいてください。

このページ名「アベノマスク」は暫定的ものです。

議論ノートを参照してください。(2020年4月

このページの名前に関して「2020年日本国政府による布マスク配布」もしくは「新型コロナウイルス感染症流行に伴う布マスクの配布」への改名提案されています

議論はこのページのノートを参照してください。(2020年4月

このページは「布製マスク」、「日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況#日本政府の対応」との統合提案されています

議論は「このページのノート」を参照してください。(2020年4月



「アベノマスク蔑称から記事削除しろ」という表現の自由侵害を受けているウィキペディア

仮に蔑称だったとしても表現の自由は守られるべきだと思うが、そもそも蔑称なのか?

アベノミクスは良くてアベノマスクダメって、一体なにがそんなに気に食わないんだ?

事実陳列罪って本当にあるんだな

アベノマスク

アベノマスク英語フランス語ドイツ語:Abenomask、ロシア語:Абэномаска(アベノマスカ))とは、新型コロナウイルス感染症流行 (2019年-)による日本国内マスク不足に伴い、2020年日本国政府が全世帯ガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという政策[1]、またはそれにより配布される布マスク俗称である

Wikipediaの「アベノマスク」の記事ができたことに発狂したネトウヨが「アベノマスク蔑称!削除しろ!」って怒り狂ってる。怖い。
政府にとって都合の悪い事実を記すことは罪」という認識が、保守界隈にまかり通ってる。怖い。


「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を私は経験してきた。(中略)それは過去のことだと安心してはおれない」(三笠宮崇仁日本あけぼの1959年より)

日本保守本質戦後70年以上、全く変わっていない。恐怖を感じる。
このままではコロナ騒動のどさくさに紛れて憲法改正から徴兵制復活もありえる。

2020-03-18

anond:20200318003404

やる方法はあるよ

非常事態宣言を出して、日本国政府の名のもとに接収すればよい

こうすれば所有者の権利無視できる

戦時中でもやらなかったよーなことではあるが


から彼らの言うことはいちいち非現実的なんだよ!

彼らはどうも映画とかの見過ぎであると思われ

2020-02-20

ネトサポ君達さ、もう日本中いるか意味ないみたな擁護してるけど、日本中感染者がいることと日本政府が封じ込め出来ない無能だってのは関係いからね。

残念ながら我らの愛する日本国政府無能なんだよ、それを受け入れてその部分は直してもらおうよ、愛する家族や親や友達死ぬのは悲しいでしょ。

anond:20200220112257

そのとおり、日本国政府はクソ無能で指揮取れないし、コントロールのために必須統計すら取ることが出来ないかクルーズ船を100%隔離したって意味ない。

よくわかってて偉いぞ。

2020-01-30

[]日本国政府が1600万円貰って新型肺炎患者3人を国内に輸入してきたってマ?

先日の5人は全員陰性だったのにね!

2019-10-31

[] メイプルソープ事件

ロバートメイプルソープ日本版写真集が、税関にて「わいせつ図画」に当たると判断されて輸入禁止に。

その是非について、出版社社長日本国政府裁判で争った出来事のこと。

最高裁にまでもつれこみ、結果は日本国政府の敗訴となっている。

日本における表現の自由猥褻の是非を語る上で、この事件判例は「四畳半襖の下張事件」や「チャタレー事件」などと並び有名らしい。

あくま自分今日知ったってことを投稿しているだけなので、詳細は各々で調べて。

2019-10-04

河村名古屋市長の公金支出理屈を不遜ながら拡張してみた

公金である政党助成金交付されている政治団体は、公金が支出されているため、日本国政府に不利な言動をするべきでない。すなわち野党内閣提出閣法に反対票はもちろん反対質疑すらすべきでなく、つまり野党内閣提出閣法に無条件で賛同するべきである。また公金を投下した政治団体意見を主張することは、いわば行政政治団体の主張を認めることになる。これはとんでもないことだ。したがって公金を受領するものが公金を支出するもの意向に従うのは、公金を受け取るものとしての義務である

2019-09-25

消費税

経済同友会: 消費税いくらだぁ?

日本国政府: いや、消費税、3%でございます(1989年)

経済同友会: その後はぁ?

日本国政府: その後は、えっと5%でございます(1997年)

経済同友会: 全く駄目じゃん

日本国政府: いや、申し訳ございません

経済同友会: 全く

日本国政府: いや、申し訳ございません

経済同友会: なぁ?

日本国政府: いや、あの本当、申し訳ございません

経済同友会: 何やってんだ、お前?

日本国政府: いや、消費税、8%にいたしました(2014年)

経済同友会: 全く駄目じゃん

日本国政府: いや、申し訳ございません

経済同友会: 全く

日本国政府: いや、申し訳ございません

経済同友会: よぉ?

日本国政府: いや同友会様、申し訳ございません、消費税10%にいたします(2019年)

経済同友会: 全く駄目じゃん

日本国政府: いや、申し訳ございません

経済同友会: なぁ?

日本国政府: いや、あの本当、申し訳ございません

経済同友会: よぉ?

日本国政府: いや、申し訳ございません

経済同友会: ……こんなに低い消費税財政を保つことができるとでもほざいてんだろ、てめぇら!!

参考文献 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

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