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https://www.zakzak.co.jp/article/20231212-2MA26FSDX5KBBCRT3SWUCLGHTE/
同派の悪習は、安倍晋三元首相が初めて会長に就任した2021年11月前から続いており、それを知った安倍氏は激怒し、修正を指示していました
安倍元首相が21年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。
22年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。
この人は普段からスタンスをはっきりさせて感情を出してリポートをする人だし、今回勇み足で誤報を出したのもそういう予断に引きずられたところはあるだろうね。
爆弾がガンガン落ちてくる現場で体を張って取材してる記者をあんまり無下に叩くのも忍びないが、まあリポーターとしての資質とジャーナリストとしてのスキルは別物で、極限状態で同時に発揮するのは簡単じゃないってことだな。
ウクライナ戦争の報道量、BSは地上波より圧倒的に多い。なんでだろう?
https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/17/114603
開戦から1年半経った2023年9月、テレビの地上波でウクライナ戦争のニュースの露出は少なく
一方でBS局の夜ニュースなどを見ると結構なボリュームで取り扱われている、という話
これ実は開戦当初からBS局のウクライナ報道は今以上に強かった
しかし多くのテレビ視聴者が見る地上波の、定時ニュースでも昼の情報番組でも
ウクライナ戦争がたくさん扱われていたために、相対的にBS局は目立たなかった
地上波の定時ニュースでは政治経済から芸能スポーツと天気予報今日のニュース全般を広く浅く扱う
その中で専門家による解説の時間は数分あれば長い方といえるだろう
複数の専門家をスタジオに呼んで解説を求めたりすることもありニュース番組より詳しい話ができる
しかし、番組コメンテーターとして座っている何人かの素人にいちいちコメントを求める必要があり
平日の夜に1時間から2時間という長さ、そしてワンテーマのニュース番組
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
一つのテーマに絞って、司会と、局の解説員と、ゲスト専門家2名が放送時間めいっぱい使って解説できる
ある日はウクライナ戦争について、またある日は中国経済について
地上波との差別化、BSで報道をやる意味などを考えての各局番組作りだと思うが
言うなれば、長めのクローズアップ現代、出演者と司会の交通整理がされた2時間生テレビ
ちなみに既にご存じかもですが、防衛研究所の高橋杉雄さんは防衛省に異動となりメディアでの解説などはこの先数年はできなくなるらしいです
https://www.youtube.com/shorts/tBrvJnRdIco
求められている「今週のウクライナ戦況」は、どこかの局が初めからやっていれば継続事業として意義のあるものになったかもしれないが
ニュースとしての新規性が落ちた今になってから、毎日チェックするほどではないけれどもまとまった情報が欲しいという程度のニーズに応えるために
わざわざコーナー立ち上げるとは思えないので
https://twitter.com/RibbonChieko/status/1638034632905232384?s=20
https://twitter.com/mi2_yes/status/1638019527865954304?s=20
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1638024691637157889?s=20
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『騙されないための中東入門』発売中
@IiyamaAkari
極秘訪問のはずなのに、日テレは岸田首相のポーランド到着も列車乗り換えも取材できている上に、「列車を乗り換えウクライナに向かう」とかリポートしており、当該情報はあらゆる言語で速報されていて、日本の首相やっちまおうぜという輩にとっては大チャンスすぎて、こんなんでいいのかほんと疑問。
本当にこうじゃなきゃ岸田は死ぬよ?
50-60年代のジャズにハマり出したけど、名盤が多過ぎて「あとで聴く」が溜まってヤバい。
ディスクガイド本を見ながらサブスクで試し聞きして気に入った曲をポイポイとプレイリストに入れていったら30時間分くらいになるし、そこからさらにアルバムを深掘りして聞いたり、後の時代のものを聞いたりしたら無限に聞くべきものが出てくる。
昨日は「ウェイン・ショーターって人のNight Dreamerってアルバム、ジャケットも含めてかっこいい… あ、ウェザーリポートってこの人のバンドなんだ、名前だけ知ってるわ」と思ってたら訃報のニュースがあって驚いた。もはや伝説の時代の人で生きていると思ってなかったから。せっかくだから聞きこんでおくことにする。
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「FRBは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにCPIの重要性は高い」と述べた。
CPI統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。JPモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2%上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にS&P500種株価指数は上昇すると、JPモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去2カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4%上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らJPモルガンのチームは、CPIが前年比6.5%上昇を上回る確率を5%と分析。この場合S&P500種は2.5~3%下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、FRB当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2%前後に上昇した。今月初めは5%弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
デービッド・J・コスティン氏らストラテジストはリポートで、年初から約8%上昇したS&P500種株価指数は、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も同様の見方を示している。
ゴールドマンのストラテジストらはS&P500種の3カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも3日終値より3%低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
モルガン・スタンレーのウィルソン氏は6日のリポートで、投資家のセンチメントは改善しているものの、昨年10月の安値からの反発は新たな強気相場の始まりではないとの見方を示した。
米経済が持ちこたえる見通しとインフレ鈍化の兆候、米利上げペース減速への楽観がリスク意欲を押し上げたが、コスティン氏はリセッション(景気後退)の場合には株価に「大幅な下落リスク」があるとし、米株投資家には難しい状況だと分析した。
ゴールドマンのストラテジストは現金やクレジット、米国外の株式など、米国株に代わる投資先の方が今はより有望だとしている。JPモルガン・チェースも6日のリポートで米株の高いバリュエーションを挙げ、米国外の市場が引き続き「はるかに興味深い」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNI73T1UM0W01
JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション(景気後退)を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60%とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20%近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に今回の利上げサイクルを終え、10-12月(第4四半期)には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング(硬着陸)の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
S&P500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか4回しか起きていない。ただ、いずれのケースも2年目の下げの方がきつく、平均で24%安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想(平均)は4078と6%高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドの格差が昨年9月以降、100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱(ぜいじゃく)な社債をデフォルト(債務不履行)に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/