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2017-09-02

大正9年→大正12年で朝鮮人超増えてる

https://anond.hatelabo.jp/20170901172529

もしこの古賀議員の指摘や前提自体瑕疵があれば、

私よりずっとこのような事件に詳しい2氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー! バーカバーカ!」と

嬉々としてソースを突きつけ本筋の反論をするはず。

が、それをせずに迂回した。

これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。

すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員都議会において、大正9年国勢調査をひいて関東地方朝鮮人人口の少なさを指摘している。

が、この当時朝鮮人内地への渡航は急増していたのである大正9年国勢調査では、内地朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月現在内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが(多くの要因で数字に大きな差がある)、内務省統計を年次ごとに追うと大正10年38,651人、11年59,722人、震災の起きた大正12年末には80,415人に至っている。これには朝鮮植民地化に伴う小作農の貧窮化や、第一次世界大戦後の好況に伴う内地工業化都市化の進展、また大正11年末の渡航自由化大正8年以降、三・一独立運動の影響で朝鮮人内地渡航制限されていたが、企業日本人よりも安価労働力として朝鮮人を求めた)など、複数の要因が影響している。

さて古賀議員の挙げた大正9年国勢調査に立ち戻ろう。

国籍民籍別人口のうちの朝鮮人人口について、

東京府  2,485人、

埼玉県  78人、

千葉県  40人、

神奈川県 782人、

合計3,385人。

震災直後の首都圏で何が起きたのか?――国家メディア民衆 / 山田昭次 / 日本史 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/society/14990

から大正12年の数字引用して、古賀議員発言形式に合わせると、以下のようになる。

国籍民籍別人口のうちの朝鮮人人口について、

東京府  8,567人、

埼玉県  311人、

千葉県  317人、

神奈川県 3,645人、

合計12,840人。

工業化都市化の進展」に伴って多くの朝鮮人労働力としてやってきたため、東京神奈川といった都市部工業地帯に集中しているわけだが(横浜での虐殺目撃証言の多さにも反映している)、少なくともこの時点で、

6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きい

とは言えなくなる。

また自分が直接参照した一次資料として、国立国会図書館デジタルコレクションに所蔵されている『在京朝鮮人労働者の現状』(東京府学務部社会課、1929年http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1445292 には、大正12年の「在京朝鮮人労働者」は5,347人と記されており(警視庁調べ)、アジア歴史資料センター所蔵の『在京朝鮮人状況』(朝鮮総督府警務局東京出張員、1924年5月http://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B03041602800 によれば、「八月末震災直前の見込綜数は八千人を超へ」ていたという。

繰り返しになるが、とりあえずこのあたりで「6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きい」とは言えないことをご理解いただけるだろうか?

ちなみに6,000という数字の具体的な出所は、震災直後に在京朝鮮人迫害事実調査会が独自調査を行い、上海大韓民国臨時政府機関誌独立新聞』に12月5日付けで発表された数字6,661人。この調査10月末までの中間報告では2,613人という数字が出ていて(当時東京で催された経過報告会でも発表された)、その後さら神奈川県遺体発見できなかったおよそ1,800人などが追加されている。シノドス山田名誉教授は「追加合計数根拠今日解明することはできない」としていて、その点ではたしかに6,000人という数字根拠は薄いのだが、同時に帝国政府がマトモな調査を行わなかったことにより、これをデタラメであると断ずる根拠もまた乏しい(はからずも、秦郁彦が『当時ロクに調査せず公文書終戦時に焼きまくった以上、30万人に代わる数字日本から出すのは無理』と嘆いた南京事件と似ている)。少なくとも犠牲者数のもっとも大きな数として採用せざるを得ないわけである

内閣府ホームページで公開されている、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/19_chap4-2.pdf

殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の1~数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。

という書き方になっているのは、そうした事情によるだろう。

追記

b:id:y-wood 8500人のうち6000人殺せるのか、すげー。『「6000人という数字は当時の関東朝鮮人人口より大きい」とは言えない』

揶揄のたぐいだとは思うけど念のため。

「6000人」というのは虐殺犠牲者の総数である東京府朝鮮人人口比較するのは不当。ついでに、古賀議員が何故か東京神奈川千葉埼玉限定しているのもいささか不当で(たとえば群馬でも、自警団警察署を襲撃して朝鮮人17人を殺害した藤岡事件などが起きている)、山田名誉教授シノドス記事によれば茨城群馬栃木を加えた関東地方1府6県の大正12朝鮮人人口は14,144人となっている。

また、山田名誉教授の著書内容の、内閣府報告書コラム殺害事件検証http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/pdf/22_column8.pdf から孫引きになるが、例の「6,661人」のベースとなった在京朝鮮人側の調査では、東京府犠牲者数はおよそ1,000〜1,400人。最終的に『独立新聞』に掲載された数は1,781人となっている。

y-wood氏の言葉を借りるなら

「8500人のうち1800人殺せるのか、すげー」

となるが、現実味は如何?

b:id:fu-wa 戦争知らないんだろうなあ。戦車でダーってやっても6000人殺すのってものすごく大変なんだよ。

ルワンダではそれこそカマとか棍棒とかのたぐいで、およそ100日で50万〜100万人が殺害されている。こうした事態と「戦争」を比較するのは不当。まして、繰り返しになるが「6000人」は関東地方1府6県の総数である。「戦争」を持ち出すなら、せめて戦域や作戦継続期間が同程度に及んだ戦闘でなければならない(それでも戦闘員vs戦闘員では不当だが)。

2017-08-29

https://anond.hatelabo.jp/20170828223222

南京事件での虐殺慰安婦問題外務省ホームページ参照。歴代政府は実際にあったことを認めている。

関東大震災での中国人朝鮮人日本人虐殺中央防災会議 専門調査会報告書が実際にあったと認めている。

負け続けているのはネトウヨと日本会議だよね(@∀@)

2017-08-24

関東大震災時の朝鮮人虐殺否定するネット上の流言検証する−

20分でわかる「虐殺否定論」のウソ

はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明

1923年(大正12年)9月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人無差別虐殺するという事件関東各地で起こりました。この出来事は、歴史常識として中学教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいますしかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実論理常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たち社会にとって現実的危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。

その1「朝鮮人虐殺」は歴史学常識

保守派歴史学者であっても、関東大震災時に多くの朝鮮人流言によって虐殺されたことを否定する人はいません。虐殺史実は、学問世界では左右の政治的立場を超えた「常識」として確定しています

内閣府中央防災会議の専門調査会自民党政権下の2009年にまとめた関東大震災報告書でも、朝鮮人虐殺については詳しく記述されています

その2誰も暴徒を見なかった―同時代人の常識だった「暴動流言

震災直後の朝鮮人虐殺の原因が、「朝鮮人暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」といった流言であったことはよく知られた事実です。ところが「これらは流言ではなく事実だった」と主張する人々がネット上には存在します。つまり暴動井戸への投毒は本当にあったというのです。

もちろんそんなことはありません。実際には、当時も、震災の混乱が収まった頃にはこうした流言を信じる人はいなくなりました。当時の警視庁の報告も、これらが流言であり、事実ではなかったという認識を当然の前提として書かれています。なぜでしょうか。自分の目で「朝鮮人暴徒」を見たという人が誰もいなかったからです。震災の数ヵ月後には「あれはデマだった」というのが、警察などの行政機関を含む同時代人の常識となったのです。

その3「虐殺証拠はない」は大間違い

朝鮮人虐殺されたことを示す証拠はない、という人々がいます。あるいは、証拠とされているのは証言だけだと思い込んでいる人々がいます。これらはまったくの間違いです。各地で虐殺が起きていたことは、行政司法の記録によっても、当時の報道によっても確かめることができます。もちろん証言も、行政関係者知識人言及庶民の回想など、多様なかたちで残されています

その4震災直後の新聞デタラメ

「不逞鮮人1千名と横浜戦闘 歩兵一個小隊全滅か」―ネット上に、こうした類の、朝鮮人暴動を伝える震災直後の新聞記事をアップしている人々がいます

彼らは、これらの記事存在こそが、朝鮮人暴動流言ではなく事実であった動かぬ証拠だと考えているようです。しかし実際には、それらは交通通信が途絶えた震災直後に氾濫したデマ記事の類にすぎず、その後、行政機関の報告でも「虚伝」として紹介されているものです。この時期は、「伊豆諸島沈没」「富士山爆発」「名古屋壊滅」など、様々なデマ記事があふれました。富士山の爆発と同じく、新聞がさかんに伝えた朝鮮人暴動も、誰も実際には見ていない「幻」だったのです。

その5「政府暴動隠蔽した」という荒唐無稽

ノンフィクション作家工藤美代子氏とその夫である加藤康男氏は、震災当初に新聞が伝えていた「朝鮮人暴動」は誤報でも流言でもない、それらが「流言」におとしめられたのは当時の政府事実隠蔽たからだ―と主張しています。「朝鮮人暴動」を否定する公式記録のほうがウソをついているのだというわけです。しかし、工藤夫妻は隠蔽があったことを論証できていません。そもそも常識で考えて、東京横浜の各地で暴動や銃撃戦があったとしたら、多くの人に目撃されているはずです。たとえ政府でもそれを隠蔽し続けるのは不可能です。

その6「悪いことをした朝鮮人もいた」のか

ネット上に「朝鮮人暴動証拠」としてアップされている記事の中には、震災から2ヶ月近くが経ち、震災直後とはいえない1923年10月21日ごろのものも含まれています。そして、そこには朝鮮人が多くの重大犯罪を行なったという内容の見出しが並んでいます。これは司法省の発表にもとづくものであり、「デマ記事」と呼ぶことはできないでしょう。しかしその発表内容がどこまで事実かといえば、疑わしいものの方が多いのです。それは、朝鮮人虐殺の衝撃を相殺するための政府工作でした。暴動はなかったが、ごく一部の朝鮮人犯罪を行なった、悪いのはこいつらだ―と印象づけるため、流言をかき集めて発表したのです。しかし実際には、震災時に刑事犯罪によって起訴された朝鮮人12人にすぎませんでした。

このサイトについて

サイト運営者「民族差別への抗議行動・知らせ隊 + チーム1923」

内閣府中央防災会議 専門調査会『1923関東大震災報告書第2編』

9月東京路上

今井清一関東大震災

関東大震災人権救済申立事件調査報告書日弁連

記憶を刻む

工藤美代子加藤康男虐殺否定本」を検証する

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2017-05-17

内部告発リー資料文科省のは下っ端の人たちがあんたたちの言うこと書き留めて書いてるんだから認めてあげなさいよって

民進党加計学園問題調査会に出席してた官僚に向かって議員が言ってた

2017-05-06

BPOも苦言 安倍自民党によるマスコミ統制

「6月には、自民党所属する国会議員らの会合で、マスコミを懲らしめるには広告

収入がなくなるのが一番、自分経験からマスコミにはスポンサーにならないこと

が一番こたえることが分かった、などという趣旨発言が相次いだ。メディアをコン

トロールしようという意図公然と述べる議員が多数いることも、放送経済的圧力

に容易に屈すると思われていることも衝撃であった。今回の『クロ現』を対象に行わ

れた総務大臣厳重注意や、自民党情報通信戦略調査会による事情聴取もまた、この

ような時代雰囲気のなかで放送自律性を考えるきっかけとするべき出来事だった

と言えよう。」

放送倫理・番組向上機構BPO

NHK総合テレビクローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見

2015年11月6日23委員会決定

より抜粋

2017-04-19

http://anond.hatelabo.jp/20170419193757

関係ないはずなのに日本で導入すると決めたのは男女共同参画局なんやで…

以下国が出しとる議事要約からコピペ

男性暮らし方・意識の変革に関する専門調査会(家本会長

・専門調査会において、男性家事育児等への参画等を促進するための施策について調査

検討しており、委員からは、「選択肢を増やすことは重要である」、「安心感を持つ方も

多いなど、日本製製品が普及されるとよい」、「災害時にも有用」、「育児負担軽減

につながるなど、メリットは大きい」といった意見が出されている。

育児の面では、男性が参画していくことについては男性自身気持ちの中でいろんなハー

ドルがある。こうしたハードル解決する上では、具体的に液体ミルクというところがあ

ると考えている。

ついでにオムツもこないだ話題になったばかりや

社会派Twitter論者「コンビニオムツおくべき!」

https://matochan.net/th/1176770

コンビニおむつを買えないの?大手チェーンに聞いた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00010002-bfj-soci

おむつ自販機で イクメン提案実現

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00016672-kana-l14

2017-03-27

どうして自民党が籠池氏の証人喚問を、突然自分から提案したのか

この点がずっと不思議だったけど、やっと納得いく理由が浮かんだので、長文だらだらと書いてみる。

自民党(=安倍総理)の狙いは

・籠池氏を完全な悪者にし、籠池氏だけの責任にすること

・「野党4党は籠池氏と手を組んでる、グルだ」という印象を振り撒くこと

・そのイメージ戦略のもと、解散総選挙に打って出て大勝する事

だったのだと思う。

特に有権者へ「野党悪者の籠池氏とグル共犯者」というダーティイメージを抱かせて、解散総選挙で勝つことが一番の目的

以下、そう考えた理由

証人喚問が決まったタイミング

籠池氏の証人喚問は、それまでずっと自民党参考人招致にすら慎重だったのが、一挙に全てひっくり返る形で唐突に決まった。

この決まったタイミングは、3月16日参院調査会野党4党が籠池氏の自宅を訪問して話を聞いた数時間後のことだった。

証人喚問が決まるまでの国会では、総理夫人の昭惠氏が小学校名誉校長である上に、

籠池氏は安倍総理稲田大臣と同じ日本会議役員だったから、安倍内閣は籠池氏と同じ側としてずっと防戦一方の立場に置かれていた。

これは完全な推測だが、そこで3月16日野党4党が籠池氏を訪問したテレビ映像を見て

「これは、『野党=籠池氏とグル』というイメージに使える!

 野党悪者で、総理である自分夫人の昭惠は被害者正義の側という構図にして、一気に攻守逆転できる!」

と閃いて、いきなりの証人喚問を決定したのでは。

証人喚問での質問内容

自民党西田議員と葉梨議員が行った質問から野党に関する質問ピックアップする。

西田議員10時35分ごろの質問

あなたは、3月16日予算委員会調査のあと、野党議員だけを自宅に集めて話しをした。これ非常に中身がわからない。

 なぜ野党議員だけを集めて、そこで話をするとかいうことをされたのか。

 なぜ予算委員会とか、もっと開かれた場、与党側もそうだが、野党議員だけではなく。

 ここ私は非常に私は疑問を、不透明感を感じる。なぜ野党議員だけだったのか?」

(籠池:私が招いたわけではないので、私にはわからない)

葉梨議員:15時25分ごろから連続質問

あなた国会お話ししたいという事を最初におっしゃられたのは、3月16日大阪で4人の野党議員と面会したあと。

 そのとき野党議員に窮状を訴えられたことは間違いないか

(籠池:私が招いたわけではないが、ハシゴを外されて大変なことになっているという事は話した)

「そのときに4人の国会議員から、籠池さんの学園を応援したいとか相談にのりたいとか、そういう話を誰かしたか?」

(籠池:記憶にございません)

国会で籠池さんが説明することについて、何らかの示唆はその4人からあったか?」

(籠池:今日証人ではないが、参考人として出させてもらってもいいという話はした)

「それは籠池さんの側からか?議員の側からか?」

(籠池:あうんの呼吸)

「籠池さんの方から積極的に出たいというわけではなく、阿吽の呼吸

 相手は出てほしい、こちらとしても出てもいいかなと、そういうことと解釈していいか

(籠池:おっしゃる通り)

「そのときに、籠池さんが捜査対象になったとか、そういう話は無かったか?」

(籠池:捜査対象の話については、ございません)

大阪府から監査を受けることについての、危惧をしているという話はあったか?」

(籠池:はっきりと覚えてないが、身の回りのこととしてそのような話はした気がする)

「その話については、何か反応は?」

(籠池:特段ございません)

「それはまさに忖度という事で、特に何の反応もなかったという事でよろしいですか?」

(籠池:おっしゃる通りです)

「じゃあその点についてはまた、あのー、議員の方もいらっしゃる訳ですから 関係者もいらっしゃいますので、

 しっかりと確認していただいたほうがいいのかなあ というふうに思います

 えーとそれでですね、あとあの(次の質問話題へ)」

以上の通り、自民党議員は二人とも、野党との会合について繰り返し聞いている。

それも、さも鴨池氏と野党議員の間に何らかの陰謀相談があったかのように匂わせつつ。

これらの質問は、籠池氏の行為の法的な問題点事実追及からは外れた間抜け質問のように受け止められており、要旨まとめからも省略されていたりするけれど、

質問目的が、特に「籠池=犯罪者で、野党は籠池とグル共犯)だというレッテル貼り」を目的としていたとするならば、全て説明がつく。

特に葉梨議員質問などは完全に共犯者を聞き出す時のそれで、気付きにくい形で「忖度」という言葉を入れていたり

相手の話は聞かず、事前に決めた「ストーリー」だけに沿ってそれに使える言葉誘導しようとする、冤罪事件問題視された警察検察の取り調べ方法のように映る。

籠池氏の逮捕起訴というインパクト

籠池氏が悪人だという事をアピールする視点で考えると

テレビ新聞画像からは、籠池氏を何らかの罪で逮捕起訴することが最も効果的。

から偽証罪告発するために証人喚問だったのだと思う。(本来目的である事実の解明のためでも 法的問題議論のためでもなく)

特にテレビでは、証人喚問の日までの報道は、殆ど籠池氏一人だけが悪人かのような報道だったので

「籠池氏、〇〇罪で逮捕!」「いま警察の車で××警察署に到着!」

といった映像が、もしテレビ新聞で繰り返し流されたら、

NHKニュースしか見ないような普通のおじさんおばさんは、裁判での証拠とか推定無罪とかなんて考えずに

やっぱり籠池氏が悪者だった、と疑いもせずに終わっていたと思う。

こんな状況になれば、解散後の選挙活動街頭演説やチラシ配り等の会話時に

「籠池さん?やっぱりとんでもなく悪い人だったわねえ。

 昭惠さんと安倍総理はあの籠池に巻き込まれ被害者だったのね、かわいそう。

 え、民進党共産党などの野党はあの籠池氏とグルだったの?やっぱりねえ・・」

など、「野党悪者安倍総理夫妻と自民党正義(少なくとも被害者)」の構図を作って、野党に対して攻勢で進められる。

ただ、当日に籠池氏が挙動不審にもならず淡々と回答して悪人らしく見えなかったことに加えて、

内容面では証言どころかFAXという総理夫人関与の物証が示されるなど 反論どころか手痛いカウンターパンチに遭ったために、

結果として自民党側の目論見が崩れているだけの状況では。

(この視点は、弁護士や元政治家など法律国会プロも気付いてない気がする。

 事実の解明や法的問題点検証といった本来目的からかけ離れ過ぎてるから・・なのか?)

総選挙をやりたい理由動機

いま総選挙をすれば、衆院任期2021年春以降までになるので

2020年東京オリンピックまで衆院選心配をせずに、首相を続けられるようになる」

ことが、安倍総理にとって最大の理由では。

他にも、総選挙をすることによって

森友学園スーダンPKOなど不祥事の禊ぎ(を済ませたと言い張れる)

共謀罪など問題法案にも信任(を得たことにできる)

などのメリットもあるが、一番は東京オリンピックだと思う。

安倍総理は、以前から東京オリンピックまでは絶対に続けたいと 並々ならぬ思い入れを示しているから。


まあ、さすがにちょっと荒唐無稽陰謀論かもと思ったけど、

実際に週末に入ってから解散総選挙の話が出たり、籠池氏の代わりに野党辻本議員悪者にするようなイメージ戦略が出てきている。

安倍総理には、実際に「菅首相海水注入デマを振り撒き、次の総選挙では政権交代を実現した」という”ポスト真実成功体験”もあるから事実無根デマであっても躊躇する事はなさそうだし・・

ということで、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います

2015-12-16

ぎょぎょ行政がなんだって

1958年9月新日水俣工場は、アセトアルデヒド酢酸製造設備排水経路を、水俣湾百間港から不知火海八代海)に面した水俣川河口の八幡プールへ変更した[9]。

しかし、1959年3月から水俣病患者は、水俣湾周辺に留まらず、水俣川河口付近及び隣接する津奈木町や海流の下流部にあたる鹿児島県出水市不知火海沿岸全体に拡大していった。

このことによってアセトアルデヒド酢酸設備排水水俣病を引き起こすことは明らかになった(これを「壮大なる人体実験」と水俣病関係者は呼んでいる)。

1959年10月、この事実を知った通産省新日窒に対しアセトアルデヒド製造のもの禁止はせずに、アセトアルデヒド製造工程排水の「水俣川河口への放出」のみを禁止した。

新日窒は通産省の指示に従い、排水経路を水俣川河口から水俣湾百間港に戻し1968年まで排水を流し続けた。

また、同じ1959年10月新日窒附属病院細川一院長は、院内ネコ実験により、アセトアルデヒド酢酸製造工場排水を投与した猫が水俣病発症していることを確認し、工場責任者に報告している(猫400号実験)。

しかし、工場責任者実験結果公表することを禁じた[10]。

同じく1959年には、熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質有機水銀である公表しており、水俣病の原因が新日本窒素肥料水俣工場から排出された水銀である疑いが濃くなった。

同年11月12日には厚生省食品衛生調査会水俣病の原因は有機水銀化合物である厚生大臣答申したが、その発生源については新日水俣工場が疑われるとの談話を残すに留まり、直接答申である調査会の「水俣食中毒特別部会」は翌13日に解散させられた。

この水俣病有機水銀原因説に対して新日本窒素肥料日本化工業協会などは強硬反論した。

厚生省食品衛生調査会水俣病の原因を有機水銀化合物結論

一方、1959年12月30日には、新日本窒素肥料水俣病患者・遺族らの団体と見舞金契約を結んで少額の見舞金を支払ったが、会社汚染被害についての責任は認めず、将来水俣病の原因が工場排水であることがわかっても新たな補償要求は行わないものとされた。

同時に工場は、汚水処理装置「サイクレーター」を設置し、工場排水による汚染問題はなくなったと宣伝したが、のちに「サイクレーター」は水の汚濁を低下させるだけで、排水に溶けているメチル水銀の除去にはまったく効果がないことが明らかにされた。

このほかこの年には、新日本窒素肥料は、排水停止を求めていた漁業組合とも漁業補償協定を締結した。

これらの一連の動きは、少なくとも当時、社会的には問題の沈静化をもたらし、水俣病は終結したとの印象が生まれた。

実際には、それまで水俣湾周辺に限られていた患者の発生も、1959年始めころから地理的な広がりを見せており、このあとも根本的な対策が取られないままに被害さらに拡大していった。

その一方、声を上げることのできない患者たちの困窮はさらに深まっていった。

1960年政府経済企画庁通商産業省厚生省水産庁からなる「水俣病総合調査研究連絡協議会」を発足させて原因究明にあたらせたが、何の成果も出すことな協議会は翌年には消滅している。

2015-02-16

http://anond.hatelabo.jp/20150213131122

第一回調査会結果発表だよ

白菜を入れる率

2 月 16 日 1720現在

入れる派 87 票

入れない派 44 票

入れる率 66.4%

ほぼ 2 : 1 ですね。

2015-02-13

第一回 すき焼き白菜は入れるか調査会

うちは入れない派

ちな大阪

具材: 牛肉ネギ、ごぼう、たまねぎ、焼豆腐、糸こん、麩

追記: 椎茸えのき忘れてた


2 月 16 日 1720現在

入れる派 87 票

入れない派 44 票

入れる率 66.4%

ほぼ 2 : 1 ですね。


ちなごぼう

入れる派 13 票

入れない派 55 票

入れる率 19.1%

ほぼ 2 割という。

ごぼうのほうが少数派だったとはショック

2014-10-06

[]

高橋紀世子君 これもこの間と重なって大変恐縮なんですけれども、私はこのことは大変大きな問題だと思っておりますし、どうしても共生社会にとって一つの大きな要素だと思っておりますのでしつこく言わせていただきます

 今までの歴史といっても、歴史をひもとけば女性天皇になったこともございます私たちは、やはり精神的に男女平等だと、そういうことが大変大事だし、共生社会を進めていくにも男女がそれぞれ役割を持って平等に働くということが大事だと思います。そのときに、天皇制がそれとまるきり違うやり方でやっているということは、私は、私たち国民に対して暗い影を落としているというか、不安定要素になっていると思いますので、またぜひお考えおきください。

 それからまた、天皇人権というと大変恐縮ですけれども、天皇は退位できません。どんなに望んでも退位することができません。それは皇室典範に、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、」「皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。」、つまり皇室会議をしなければ天皇は何の理由があってもやめることができないということなんです。

 これは天皇人間ですから天皇人権にかかわる大きな問題だと思っておりますし、そのことはやはり天皇自身が望まれときは退位なされるようにした方がいいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人羽毛田信吾君) 現行の皇室典範が御指摘のように天皇意思によります退位の制度を認めていないということはそのとおりでございます

 そういうふうになっておりますところのゆえんのものは、一つには、退位を認めるということが、歴史上いろいろ見られましたようないわゆる上皇でありますとか法皇的な存在というもののある種弊害を生ずるというおそれがありはしないかということ、それから、必ずしも天皇自由意思に基づかない退位ということの強制があり得るということです。

 いろいろ政治的な思惑の中でそういうようなことが起こるというようなことがありはしないかということ、あるいは天皇恣意的に退位をされるというようなことになりはしないかというようなことを懸念をいたしまして、そういったことを挙げて、天皇地位を安定させるということが望ましいという観点から退位の制度を認めないということに現行法なっておるわけでございます

 そういった皇室典範制度の制定当時の経緯というものをやはり踏まえていかなければならないと思いますし、さらに今、先生ちょっとお挙げになりましたけれども、天皇に心身の疾患あるいは事故があるというような場合につきましては、現在国事行為の臨時代行でありますとかあるいは摂政制度が設けられておりますので、そういった事態の起きました場合にはそういった対応をする制度もあるということを考えますと、現在の段階で退位制度を設けるというようなことについては私ども考えていないところでございます

第153回国会 共生社会に関する調査会 第3号

平成十三年十一月二十一日(水曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/153/0035/15311210035003c.html

2013-11-27

特定秘密保護法案をもうちょっと厳密に読もう 2

以降法案を全文引用するのが無意味に思えてきたので、各人原文にあたってもらいたい。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm

第4条。

渡部弁護士

第4条 さっきの指定は5年以内が有効期間。延長もできるよ!

私の訳

第4条 行政機関の長は秘密に指定した日から最大5年間有効期間を定められるが、有効期限が切れそうな時期になっても、まだ秘密にしておいた方がいいと判断した時は、有効期限5年の範囲内で再度延長できる。延長を繰り返して30年以上秘密になってしまいそうな場合国民秘密にし続けなければならない理由を説明しろ。また、秘密にしておく必要がなくなったら速やかに特定秘密の指定を解除すべし。

第5条。

渡部弁護士

第5条 行政機関の長は,なんだかんだ手続はあるけど,「特定秘密」を取り扱う人を自分で決められるよ!

私の訳

第5条 行政機関の長は特定秘密を指定した時は、第3条で定めたように、情報秘密だと書いておく他、誰がその情報を扱えるのか制限しておく必要がある。警察庁長官が特定秘密を決定した場合は、情報の関連する都道府県警にもそれが秘密であると通知する。通知された都道府県警の本部長は、その情報が正しく取り扱いされるよう職員に指示すべし。特定秘密に関する施設の管理行政でない事業者に任せている場合は、その事業者にも秘密だということを伝えて、情報を適切に管理させろ。

渡部弁護士は「完全に仲良しこよしの出来レースじゃねーか。」と書いておられるが、どういうことなのだろう?長が自分で決められなかったらかえって厄介なことになると思うのだが。

第6条。

渡部弁護士

第6条 特定秘密を保有する行政機関の長は,必要だと思ったら他の行政機関特定秘密を教えたりするよ!(逆に言えば,嫌だと思ったら絶対に秘密にするよ!)

私の訳

第6条 特定秘密を保有する行政機関の長は、日本安全保障を守るためにその情報必要であれば、他の行政機関情報提供して良い。特定秘密を教えられた側の行政機関の長は教える側の行政機関協議し、秘密を守るための措置を講じろ。

「なんで行政機関同士の間に秘密があるんだよ。」とのことですが、この法案が取り扱う内容はテロだったり戦争だったりするわけで、防衛省の持ってる秘密情報を、全く無関係消費者庁なんかが自由にアクセスできても意味がなく、情報流出リスクを減らすためにアクセスできる範囲を制限することは意味があると思います

第7条。

渡部弁護士

第7条 警察庁長官は,警察庁が保有する特定秘密について,しょーがねーなーと思ったとき特定秘密を各都道府県警察情報提供してあげるよ。

私の訳

第7条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、遂行必要があれば当該都道府県警察に当該特定秘密提供することができる。

第6条で書いたように無関係なところにまで秘密情報を通知するのは流出リスクが増える恐れがありますので、「仲良くしてよ,警察。」とかそういう話ではない気がします。

第8条。

渡部弁護士

第8条 特定秘密を保有する行政機関の長は,しょーがねーなーと思ったときは,「適合事業者」っていう自分達が認めた事業者にだけ情報提供してあげるよ。

私の訳

第8条 特定秘密を保有する行政機関の長は、適合事業者特定秘密を利用させる必要があるときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密提供することができる。

これ、第5条のところで書いたことです。「自分達が認めた事業者にだけ」と仰ってますが、認めてない事業者にも情報提供されたら困る気がします。

第9条

渡部弁護士

第9条 特定秘密を保有する行政機関の長は,しょーがねーなーと思ったときは,外国にも情報提供するよ。

私の訳

第9条 特定秘密を保有する行政機関の長は、遂行必要があれば特定秘密保護法に基づいて日本行政機関が行っているのと同じ程度に秘密保護を行っている外国政府または国際機関特定秘密提供することができる。

テロ組織は国際化していますのでこういう必要もある気がします。

10条。

渡部弁護士

第10条 行政機関の長は,基本的に特定秘密提供しないけど,もうほんとにバラされないって思ったときは,開示してやらないこともない。

私の訳

第10条 行政機関の長は、次の場合特定秘密提供してもかまわない。「衆院参院またはその委員会」「参議院調査会であって国会法等の規定により内容が公開されない調査会」「刑事事件捜査公訴の維持に必要場合であって、それらの関係者が他に秘密を漏らさな場合」「民事訴訟おい裁判所に提示する場合(文書提出命令の申立てをして、裁判所必要を認めた場合です)」「情報公開個人情報保護審査会に提示する場合

正当な業務に必要であれば特定秘密アクセスできることを規定してる。

11条。

渡部弁護士

第11条 特定秘密の取扱い業務は,信頼できる適正評価を受けた人だけが取り扱えるよ。但し,もちろん,内閣総理大臣等は別だ。

私の訳

第11条 特定秘密の取扱い業務は、その情報を扱える組織の長が第12条で定める適正評価をして決める。評価の必要がないものは「その情報を扱う行政機関の長(本人だから当然か)」「国務大臣」「内閣官房副長官」「内閣総理大臣補佐官」「副大臣」「大臣政務官」と、12条、15条で定める者。

12条。

渡部弁護士

第12条 適正評価は,行政機関の長がするよ!こっちが決めるよ!こっちで決めとくよ!

私の訳

第12条 行政機関の長が行う適正評価で評価すべき項目が書かれている。特定秘密を扱う者の経歴について以下のことを調べる。

 二 秘密を扱う者の(以下同じ)犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

 四 薬物の濫用及び影響に関する事項

 五 精神疾患に関する事項

 六 飲酒についての節度に関する事項

 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

この適性評価は本人に、これらを調べるよということを告げた上で同意を得て行う。同意した場合必要情報は本人に提供させることもある。評価対象者の知人や所属してる団体に照会することもある。

私の感覚だとこれくらい必要なのかなという気はします。評価することを事前に本人に伝えるのは人道的ですね。

第13条。

渡部弁護士

第13条 行政機関の長は,適正評価を実施したときは,その結果を評価対象者に対し通知したりする。

私の訳

第13条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知する。また適正評価の結果、情報を漏らす心配がないと評価された場合は、評価対象者にそう判断した理由を教える。知りたくないと申告して、理由を教えてもらわないことも出来る。連合事業者情報を扱う場合で、その者が派遣社員場合雇用する事業主に伝える。

第14条。

渡部弁護士

第14条 評価対象者は,(中略)適正評価について,(中略)行政機関の長に対し,苦情の申出をすることができる。

私の訳

第14条 第13条で通知した評価の内容に不服がある場合は苦情の申出をすることができる。2項3項は苦情が申出されたら誠実に対処しろ、苦情を受けたからと行って当人に不利な扱いをしてはならない。

法令文言で「苦情」という単語が出てくるのは、あまりメジャーではない法律規則であることが多いようです。行政相談委員法や公害紛争処理法、旅客自動車運送事業運輸規則といった普段あんまり見ないところに出てきます

第15条。

渡部弁護士

第15条 警察でも同じようなもんだよ!

私の訳

第15条 第12条は行政の長が行う適正評価だったが、15条では警察庁長官が行う適正評価について定められている。12条13条が概ねそのまま準用されている。

第14条の苦情の申出がないところが一番大きな差異でしょうか。驚くようなところは最初からありません。

第16条。

渡部弁護士

第16条 行政機関の長及び警察本部長は,特定秘密をむやみやたらに悪用したらダメ

私の訳

第16条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密保護以外の目的のために、適正評価をするために得た個人情報を利用したり提供してはならない。

渡部弁護士の16条訳は誤訳だと思われます

16条で扱っているのは適正評価で得た個人情報であって特定秘密じゃないです。

17条。

渡部弁護士

第十七条 省略

私の訳

第十七条 今まで行政機関の長が情報を扱う者を定めたり、適正評価を行うと書いてきたが、その権限や事務を政令の範囲内で他者に委任できる。

事務的な条文です。よくあることです。

第18条。

渡部弁護士

第18条 政府は,特定秘密の指定等に関し,統一的な運用を図るための基準を定める者とする。

私の訳

第18条 政府は、特定秘密の指定、解除、適性検査を統一的な運用を図るための基準を定める必要がある。この基準を変更するときは、安全保障情報公開公文書管理に対する有識者意見を聞くこと。

有識者の選定基準については書かれていません。

19条

渡部弁護士は省略されています

私の訳

第19条 関係行政機関の長は、日本安全保障のために秘密にしなければならない情報保護を協力して行う。

20条。

渡部弁護士は省略されています

私の訳

第20条 この法律実施するための手続施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条

渡部弁護士

第21条 この法律適用に当たっては,(中略)国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。取材行為については,専ら公益を図る目的を有し,(中略)正当な業務による行為とするものとする。

私の訳

第21条 この法律適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。(原文ママ

渡部弁護士、肝心なところを中略してます。省略する必要はなかった気がします。

これを読むに、結構取材の自由は認められていると感じます。最終的に法律違反かどうかを判断するのは裁判所ですので、もし本当に「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない」のであれば普通に無罪になりそうです。

第22条

渡部弁護士

第22条 特定秘密を漏らしたら10年以下の懲役だ。又は情状により10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。覚悟しろ。他にも特定秘密をこの法律上知ったケースに応じて,5年以下の懲役とか未遂処罰規定とか用意している。いつでも来い。

私の訳

第22条 特定秘密従事する者が特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役、あまりにひどい時は十年以下の懲役及び千万円以下の罰金会計検査院の人が秘密を漏らした時、あるいは情報を伝えた外国政府や第10条に規定されている人たち(衆院参院委員会の人)が漏らしてしまった時は五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金。上記は未遂も罰する。その他に過失犯に関する規定もあり、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。と若干軽め。

過失で漏らしても罰されるということなので、注意して秘密を扱ってもらいたいです。

23

渡部弁護士は22条とtypoしてらっしゃいます

第22条2項以下 「特定秘密」を知ろうとし,人を唆したり騙したり,暴力ふるったり,盗みに入ったり,とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対しては,10年以下の懲役等を用意した。

私の訳

第23条 人を騙したり暴力を振るったり脅迫したり、盗んだり侵入したり盗聴したり、不正アクセスしたりといった不法な手段で特定秘密を取得した者は十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。未遂も罰する。その他刑法併合罪になる。

渡部弁護士は大げさに書いてます。「とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対して」ではないです、端的に言えば犯罪行為をして情報を得ようとした場合です。マスコミの方々が合法的に取材されてる限り犯罪者になることはないでしょう。

自分が知りたいなって思った情報アクセスしようとしたら,それが「特定秘密である場合がありますのでご注意下さい。」とおっしゃられていますが、犯罪的な手法アクセスしなければ大丈夫だと思います

今日のまとめ)
この法案が通ったら,このブログ主逮捕されると思う。

逮捕されないです。安心して大丈夫だと思います

私はもともと安全保障には秘密必要だろうと考えていたので、今回の法案が可決されることに全然違和感はありませんでした。そのため肯定的感覚での要約になってしまっていると思います

この記事も渡部弁護士の記事もそうですが、まとめだけ読んでわかった気になるのは馬鹿のやることです。twitter原発関連の嘘を自分で調べもせずに大騒ぎしてしまダメな人みたいになってしまます。原文を当たりましょう。わからないなりに読もうとしてみることです。それをしないでギャーギャー騒ぐ人は迷惑です。

この記事は法案を読みながら書きなぐったので体裁はあまり整ってません。

とんでもない間違いはないと思いますが、ありましたらトラックバックで指摘ください。

特定秘密保護法案をもうちょっと厳密に読もう 1

http://anond.hatelabo.jp/20131127083902

http://tameike.net/comments.htm

○やっている当人たちが、「これは天下の悪法ですから」と言っているところが、ワシ的には好感度大である

天下の悪法だが、天下のためには通さなきゃいけないと考えてくれるのは自民党だけである民主党時代の3年3か月はそれがなかった。

国民に好かれることだけ、喜ばれることだけをやりたい人たちの政権だった。国家というのは、それでは困るのである

○と思ったら、野党も「本当は私も賛成なんですが・・・」と言いたげである国家秘密必要であることを、頭から否定する人は

あんまり居ないはずである。「でも、ここが気に入らない」とか、「もっと慎重な議論が必要」などと賢そうに言っている。

いわゆる存在感を示したいというヤツだ。でもアンタ、特定秘密を決める第三者委員会なんて作ってごらんなさい。委員の下には、

おそらく某国からハニートラップが送り込まれてくるに違いない。ああ羨ましい、ではない、ああ恐ろしい。

2013-11-07

原発ゼロの会


11月5日原発ゼロの会主催国会エネルギー調査会政府が進めている

エネルギー基本計画の議論の状況をエネルギーから聞く。

いまだに原発の発電コストが一番低いような資料に基づいて政府の基本問題調査会で議論されているという報告に唖然とする。





菅直人オフィシャルブログ今日一言

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11674938344.html

2013-10-24

特定秘密保護法案・修正案

【第一章 総則

 (目的

 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民安全の確保に係る情報重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えい危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に 関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であること に鑑み、当該情報保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民安全の確保に資することを目的とする。

 

 (定義

 第二条 この法律おいて「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

  一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関内閣府を除く)及び内閣の所管の下に置かれる機関

  二 内閣府宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規定する機関

  三 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

  四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

  五 国家行政組織法八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

  六 会計検査院

  

  

  

【第二章 特定秘密の指定等】

 (特定秘密の指定)

 第三条 行政機関の長は、当該行政機関所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

 

 2 行政機関の長は、前項の規定による指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密となるべき情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

  一 政令で定めるところにより、特定秘密となるべき情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示をすること

  

  二 特定秘密となるべき情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合おいて、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通知すること

  

 3 行政機関の長は、特定秘密となるべき情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合おいて、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 

 

 (指定の有効期間及び解除)

 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

 

  2 行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

 

  3 行政機関の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合おいて、当該延長後の指定の有効期間が通じて30年を超えることとなるとき は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民安全を確保す るためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣承認を得なければならない。この場合おいて、当該行政機関の長は、当該指定に係 る特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密提供することができる。

 

  4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くにいたったときは、有効間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 

 

 (特定秘密保護措置)

  第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとさ れる者のうちから、当該行政機関おいて当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

  2 警察庁長官は、指定をした場合おいて、当該指定に係る特定秘密都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

  3 前項の場合おいて、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合おいて、当該都道府県警察警視総監又は道府県警察本部長は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

  4 行政機関の長は、指定をした場合おいて、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製 造又は役務提供を業とする者で、特定秘密保護のために必要な施設整備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとの契約に基づき、当該 適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる。

  5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合 事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密保護に関 し必要ものとして政令で定める事項について定めるものとする。

  6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

【第三章 特定秘密提供

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密提供

 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に 関する事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密提供す ることができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の 長の同意を得なければならない。

  2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による 当該特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

  3 第一項の規定により特定秘密提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密提供することができる。

  2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

  3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るもの提供を求めることができる。

  第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段 の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行 政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

  2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。こ の場合おいて、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

  3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密提供を求めることができる。

 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために必要があると認めたときは、外国政府又は国際機関で あって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密提供するこ とができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の 同意を得なければならない。

 

  (その他公益上の必要による特定秘密提供

 第十条 第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密提供することができる。

   一 特定秘密提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、 当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知 る者がこれを保護するために必要ものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき

   

   イ 各議院又は各議院委員会若しくは参議院調査会国会法第百四条第一項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

   ロ 刑事事件捜査若しくは公訴の維持又は審理であって、刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密提供することがないと認められるもの

  二 民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

  三 情報公開個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開個人情報保護審査会に提示する場合

  四 会計検査院法十九条の四において読み替えて準用する情報公開個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開個人情報保護審査会に提示する場合

  2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県条例の規定で情報公開個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密提供することができる。

  3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合又は同号第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密提供することができる。

【第四章 特定秘密の取扱者の制限】

 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長 が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る)において特定 秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又 は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

  一 行政機関の長

  二 国務大臣

  三 内閣官房副長官

  四 内閣総理大臣補佐官

  五 副大臣

  六 大臣政務官

  七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

【第五章 適性評価】

 (行政機関の長による適性評価の実施

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務をおこなった場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(適性評価)を実施するものとする。

   一 当該行政機関の職員又は当該行政機関との第五条第四項若しくは八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密提供を受ける適合事業者従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

   二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密提供を受ける適合事業者従業者として、特定秘密の取扱 いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から5年を経過した日以 後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

   三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

  一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、 軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製 造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国利益を図る目的 で行われ、かつ、我が国及び国民安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ)及びテロリズム(政 治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊 するための活動をいう。同表第四号において同じ)との関係に関する事項(評価対象者の家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び 子をいう)及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む)

  二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

  三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

  四 薬物の乱用及び影響に関する事項

  五 精神疾患に関する事項

  六 飲酒についての節度に関する事項

  七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

  一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

  二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求めることがある旨

  三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者質問させ、 若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

  2 行政機関の長は、適合 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2013-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20130705171744

死刑員って更生の余地がないか労働義務がないんだっけか?

これは違う。死刑という刑罰の内容が、命を失わせることにあり、労働定義上含まれていないから。

死刑囚拘置所に入っているのは、刑の執行を待っているからで、身体を拘束されているのは刑罰の内容ではない。

そもそも終身刑だと死刑と同じく禁錮刑で労働の義務が無かったりするんだろうか?

まだ存在しない刑罰について論じてもしょうがないけど、無期懲役と無期禁錮が両方あることだし、終身懲役と終身禁錮を両方作ってもいいし、終身懲役だけにしてもいいのではないか

ちなみに、死刑廃止議連が昔作った「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」では禁錮懲役の両方について「重無期刑」を作ることになっていた。

http://www.jca.apc.org/stop-shikei/data/shikkouteishi.html

2013-02-27

TPP交渉参加事実上容認 自民調査会国益確保を条件 (12:37)  ・・・ 何も起きないのが日本日本国を他国と同じ土俵においてみると、こんな感慨しか持たない。どんな不幸が起きようが、どんな悪さを政権官僚が遣 ろうとも、日本国民は反応しない。恥ずかしいやら絶望的になる。

人任せだなぁ

2010-09-03

http://anond.hatelabo.jp/20100903144923

うーむ。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html

で、「障害者」で検索して、

労働保険調査会 : 第一回総会」

の一番最後

画像でも「多数の障害者を出した場合」と読めるから間違いないとは思うが。

どうなんだろ。

2010-03-04

顧客との接点がなければコンテンツ事業者は奴隷になる」、知財本部の専門調査会ドワンゴ川上会長

ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100301/345219/

川上氏は、プラットフォーム事業者に顧客情報が集まっており、コンテンツ事業者が十分な恩恵を受けにくいという状況を指摘した。「例えばAppleAmazonなどのプラットフォーム事業者に対して、コンテンツ事業者が顧客との接点を確保することができれば、自らのポジションを強くできる」と述べた。ところが現状を見ると、ユーザーは「iTunes」などのプラットフォームを通じて楽曲などのコンテンツを購入しており、Appleなどのプラットフォーム事業者が顧客情報を握っている。  仮にコンテンツ事業者自らが顧客情報を集めて活用できれば、新たなコンテンツ制作コンテンツプロモーションに活用できる余地が生まれる。川上氏は、顧客に対する窓口をコンテンツ事業者が持つことを法律で義務付けても良いと思うとした上で、「これがなかったら、コンテンツ事業者はプラットフォームホルダーの奴隷になる」と持論を展開した。さらに、「コンテンツ事業者がプラットフォーム依存することなく、独立した事業者として交渉できるようにするとともに、きちんと利益を取ることができる構造を作ることを目標にしても良いのではないか」として、この専門調査会が取りまとめる報告書に盛り込むことを検討すべきと提案した。

2010-01-14

ttp://jp.wsj.com/IT/node_22099

グーグルは、中国での負けを認めたくないばかりに倫理的な理由を掲げて撤退しようとしているという見方が出ているが、これは誤りだ。調査会社のアナリシスインターナショナルによると、グーグル検索サービスシェア2006年の13%から2009年の第4四半期には36%に拡大してい る。

 検索サービスでトップの百度の58%からは大きく差をあけられている。しかし、この2社が市場をほぼ独占しており、このポジションは、同業他社の垂涎(すいぜん)の的だ。ただし利益は、他の中国ビジネスを展開している企業と同様、まだこれからだ。

(中略)

 グーグルは、中国で事業を展開するため検索結果への自主検閲に同意した一方で、中国政府規制を緩和する方向に向かうことを期待していたに違いない。

 しかし、反対のことが起きている。ハッカー攻撃によって、とうとうグーグルは堪忍袋の緒が切れたというところだろう。

 
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