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はてなキーワード: 調査会とは
https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kakuki/08/bukai03/03.html
４ 「群れる，明ける」との関係を考えて「群らがる，明かるい，明きらか」とすることも考えられるが，「群(むら)」「明(あか)」を，まとまるのあるものと考えて，現行どおり「群がる，明るい」としてよいのではないか。
５ 「少ない，大きい，小さい」は，告示以前からこのように送っていたと考えられる。しかし，「少ない」については「少い」としていた例もかなりあると考えられる。
６ 「新ただ，静かだ，柔らかだ」などの形容動詞については，「新(あら)，静(しず)，柔(やわ)」などを，まとまりのある語根と考え，「た，ら，やか，らか」を接尾語的なものとして考えれば，現行どおり送ることも考えられる。
７ その他，世間では現行告示の影響からか，「補なう，驚ろく，承わる，促がす」などのように現行以上に多く送る例を見受けるが，これらについては特に取り上げる必要はない。
しかし，「伴う，貫く，実る」の３語は，明治40年に出た国語調査会の「送仮名法」でも，「伴なう，貫ぬく，実のる」と送っているし，これらの漢字の受け持つ音の意識から考えても，「伴なう，貫ぬく，実のる」としてもよい。
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。
この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、
しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。
NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。
(1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asahi.com/articles/ASR9X5JXDR9XUCVL00Y.html
(2) NHKの無料ニュース記事は「いったん廃止を」…自民調査会が .... https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230824-OYT1T50160/
(3) 「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で .... https://www.asahi.com/articles/ASR826FH8R82UCVL01F.html
NHK NEWS WEBが民業圧迫を理由に廃止されるなら、そもそもNHKの放送自体が民業圧迫ということにならないのですか？
NHKの放送自体が民業圧迫ということになるかどうかは、様々な見方があります。
一方で、NHKの放送は公共性や公益性の高い番組を提供し、放送法で定められた公共放送の使命を果たしているという主張があります。
例えば、災害や緊急事態の際には、迅速かつ正確な情報を伝えることや、教育や文化の向上に寄与することなどです¹。
また、NHKは受信料制度によって、政治や経済の圧力に屈しない独立性や中立性を保っているとも言えます²。
他方で、NHKの放送は民間のメディア市場に影響を与えており、民業圧迫の問題がないとは言えないという批判があります。
NHKは受信料という安定した財源を持っており、法人税の支払いも免除されています。
そのような優遇された立場で、民間のメディアと公平に競えないというのが、この見方の根拠です³⁴。
さらに、NHKの放送は、番組の質や視聴率に関係なく受信料を徴収できるため、効率性や透明性に欠けるのではないかという懸念もあります⁴。
NHKの放送と民業圧迫については、これまでも様々な議論がなされてきましたが、まだ決着はついていません。
NHKの放送のあり方とは何か、という根本的な問いにも答える必要があります。私たち国民も、この問題に関心を持ち、意見を述べるべきだと思います。
(1) 民業圧迫以上の「本当の危機」とは 民放連幹部がNHKに望む .... https://www.asahi.com/articles/ASR225V2LR1RUCVL05R.html
(2) NHKのネット進出が民業を圧迫？ 総務省から「耳にタコ」の改革 .... https://media.finasee.jp/articles/-/12193
(3) NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘. https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_202000.html
(4) NHKのテレビとネット「常時同時配信」は民業圧迫？ - NewsPicks. https://newspicks.com/news/3595401/
第三者調査会の報告、社長交代による新体制の発足を経て、ジャニー性加害問題は一旦ひと段落ついたといっていいだろう。
この問題の主戦場は、いよいよジャニーズ事務所やその被害者、つまり当事者を離れ、関連企業、取引先の企業や公的団体、そしてファンや視聴者という周縁に移ることになる。
簡単に言い換えると、今までは「ジャニーズ事務所がどうするか？」が問題だったわけだが、これからは「ジャニーズ事務所の出した答えに対して周りがどう評価するか？」が問題となる。
そうするとどうなるか？
我々ネット民お得意の無責任な上から目線の放言や知らんぷりができなくなる。
なぜなら、これまではネット民にできることは見守るくらいしかなかったわけだが、これからは非難したり、擁護したり、デモや不買運動などできることが増えるからだ。
当事者として行動できるのにそれをしないというのは、悪く言ってしまえば偽善者、あるいは卑怯者だ。
ジャニーズや、ジャニーズと取引する企業、出演番組に広告を出している企業に対して抗議の声をあげないひとたちは、結局のところ小児男児への性加害などどうでもいいことだと思っているひとたちだとみなされても仕方がない。
そういう人たちは今後日本社会、日本のマスメディアの環境に対して批判する権利はない。なぜならあなた方自身がその環境を支え、存続させようとする勢力の一員だからだ（当人にその自覚はないかもしれないが）。
社会を構成する一員でありながら、その自覚がなく、その役割を果たすこともなく、その責任を負うつもりもない人間の意見など、誰が耳を傾けるだろうか？
話が長くなってしまったのでまとめるが、つまりネット民は今こそおのれの存亡をかけて立ち上がらなければならないのだ。
で、ここからが本題。
今戦争が起ころうとしている。
ジャニーズを切った企業の不買運動を呼び掛けているジャニオタ勢力とジャニーズを切らない企業の不買運動を呼び掛けている反小児性加害の戦い。
いまのところ目に見える数で言えばジャニオタ勢力の方が圧倒していて、ジャニーズ擁護系企業への不買運動は全然盛り上がっていない。
このままいけばジャニオタが勝ち、ジャニーズは体制を変えることなく業界に残り続けるだろう。それを日本社会が受け入れたのだから。それが日本社会の総意なのだから。
そうなってしまったら、ネット民に立つ瀬はない。今後いくらマスメディア批判や日本の旧態依然とした社会の批判をしたところでもはや誰も聞いてくれない。できることがあったのに何もやらなかったダッセーやつなのだから。
さあ、今こそネット民の力が試されている。
かつて韓流に傾倒するフジテレビを電凸、不買、デモをはじめとする数多の抗議活動で追い込んだ時のように、日本社会を変革する一助になれるのか、それとも何もせず、変わらぬ社会に不満を垂れながらただ朽ちていくのか。
『自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は１３日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237796
これって地方生まれなら、地元が田舎で学歴に見合った仕事がなくても、田舎に帰って結婚しないと奨学金は減免されないって事だよね。
これから人口減で税収は減り、田舎は切り捨てられていき病院学校や行政サービスなど都市部に集中していくだろうに、奨学金で釣って若者を田舎に無理矢理返してどうするんだよ。
「国際政治学者」三浦瑠麗氏の夫が「10億円投資詐欺トラブル」で家宅捜索を受けた件、かなり話題になっている模様。
おそらく、各種メディアは「ポスト三浦瑠麗」探しを始めていると思われるが、その中で「有望株」を発見したのでメモ。
該当者は、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程の大学院生にして、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、ならびに一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所非常勤研究員の山本みずき氏。
https://researchmap.jp/mizukiy
研究者のプロフィールサイト、リサーチマップには記載されていないが、あの有名な「アパグループ「真の近現代史観」懸賞論文」に慶応義塾大学法学部1年のときに応募し、優秀賞（学生部門）を受賞している。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/78
また3年生のときには、産経新聞系オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長として、SEALDs批判も展開している。記憶に残っている人も多いのではないか。
https://www.news-postseven.com/archives/20151205_368301.html?DETAIL
大学院に進学してからは、特に目立った言論活動はおこなっていないようだが、三浦瑠麗氏が「メディア的に使えない人」となった今、今後の動向が注目される。
ちなみに、指導教員は三浦氏とも複数の対談がある細谷雄一氏のようだ（下記PDF14頁参照）。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/saiyo_ichiran/r03/dc2/r3_dc2.pdf
コミナティ コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）の添付文書がこれ
https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%96%87%E6%9B%B8.pdf
販売開始は令和3年2021年2月。左上に改定第10版とあり（有効期間†や小児への承認など）文書末の参考資料を見れば最低でも2021年11月のデータ‡までが参照されていることがわかる
上から見ていくと
”2. 接種不適当者（予防接種を受けることが適当でない者）”には 小項目が４つ
”3. 製法の概要及び組成・性状”には小項目が3つ（３の１製法の概要 ３の２組成 ３の３製剤の性状）
次の４は
”4. 効能又は効果 SARS-CoV-2による感染症の予防”
これだけ この20文字足らずであらわされるのがコミナティの効果である
（ちなみに次の大項目５は ”5. 効能又は効果に関連する注意 5.1 本剤の予防効果の持続期間は確立していない。”）
† この有効期間は、獲得された免疫が効果を発揮し続ける期間と言う意味ではなく、食品における賞味期限的な意味の有効期間
‡”
23. 主要文献
1） Clinical Considerations: Myocarditis and Pericarditis after Receipt of mRNA COVID-19 Vaccines Among Adolescents and Young Adults
2） 第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3 年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対 策調査会（合同開催）資料
3） 社内資料：海外第Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ相試験（C4591001試験）（2021年2月14日承認 CTD2.5.1.2、2.5.4.3、2.5.5.5、2.5.5.7、2.7.6.3）
4） 社内資料：海外第Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ相試験（C4591001試験）補助資料
5） 社内資料：海外第Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ相試験（C4591001試験）（2021年11月11日承 認 CTD2.5.1.2、2.5.4.2、2.5.5.2、2.7.6.1）
6） 社内資料：国内第Ⅰ／Ⅱ相試験（C4591005試験）補助資料
ちなみに販売承認直前と思われる2021年2月の添付文書はこちら
https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_B101_2.pdf
ただ、いまどうなってるかはわからん。
有料記事
2021/5/13 07:00（最終更新 5/14 14:44）
欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】
――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。
◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を調べれば明らかです。乗換駅や、小売店と娯楽施設で人出が増減すると、それに続いて感染者数も増減するからです。
政府が初の緊急事態宣言を発令した昨年4～5月を例に見てみましょう。東京の乗換駅では、宣言が発令された4月7日の前後で人出が減少するペースに変化がありませんでした。宣言が解除された5月25日の前後も同様に、人出が増えるペースは変化しませんでした。これは、宣言のために人々が行動を変えたわけではなかったことを示唆しています。
実はそれ以前の一斉休校が開始された3月の下旬から、乗換駅の人出は減り始めています。休校になると、共働き夫婦の多くは、どちらかが在宅勤務に…
ラジオ終了後、YouTube配信での「アフタートーク」コーナーの中の話題
https://youtu.be/wXMbV9qTftM?t=7654
TBSラジオ澤田大樹記者(澤):続きまして省庁の名前のお話を。今週ある省庁の名前が話題になったんですけど、それがこども庁ということで…
パーソナリティ武田砂鉄(武):ああ、そうこれよくわからなかったというか、何なんですか。
澤:そもそもこども庁ってなんだったんだって話なんですけど、自民党の若手有志議員の中でチルドレンファーストの子供の行政のあり方勉強会というのが立ち上がってたんですね。これ去年とか一昨年だと思うんですけど、山田太郎議員と自見はなこ参院議員と、お二人とも参院議員なんですけど、が中心となって提言を纏めて菅総理に渡したんですよ。ということで、それきっかけに子供社会の真ん中に位置づけていくということをコンセプトとした新しい省庁を作ろうと。今子供に関する行政って結構いくつかに別れていて、例えば学校とかだと文科省とか保育園とかだと厚労省になったりとかという感じで内閣府もやっているんですよね子育てのやつ。で、男女共同参画とか少子化とか担当は内閣府にいるんで、ということで省庁が跨いでいるんでそれを一本化してやりましょうということのために子供庁を作ろうという話が出ていましたと。で、総理大臣の直轄機関として強い司令塔を目指して作られているということなんですね。そこに名称を最初は「こども家庭庁」にしようとか色々名称があったんですけど(仮)で「こども家庭庁」だったんですよその時は。
武:カッコこども家庭庁。
澤:(仮)だったんだけども、勉強会の中で呼んだ虐待サバイバーの風間さん。昨日アシタノカレッジにもご出演されたと思うんですけど…
※https://www.youtube.com/watch?v=TB_ghXNq-jk
澤:あの方がヒアリングの中で家庭は地獄であるというような発言があって、その中で子どもも読めるひらがなの「こども庁」にしようと、家庭というのは敢えて抜こうと。
武:つまり、その子供のことを考えるのであって、家庭がどうあるべきかではなくて子供の権利とか生活とかということを重視するから家庭は要らないんじゃないかと。
武:そりゃそうだ。
澤:家庭が必ずしも安住の場じゃない子たちも多数いる…
武:そりゃ沢山いる。
澤:虐待の認知件数だって数十万件とかってあるわけなんで、考えるとそういう家庭も多いということでひらがな「こども」にすればいいじゃないかという事で「こども庁」という風にしていたんですね、そのチームが。で、政府もそういう風にしていこうという動きがあったんだけれども、今週になって自民党に図られた文章では名称が「こども家庭庁」に変わっていたと。
武:なんでよ、ねえ。何でだこれ。
武:加藤勝信さん久しぶりじゃない。
澤:官房長官ですけど、元官房長官。子供はそもそも家庭を基盤として成長する存在だということ、家庭における子育てをしっかり支えるということは子供の健やかな成長を保証するために必要不可欠だろう。という風に話しましてこども家庭庁にしたんですと。
武:でもそれは今澤田さんの言っていたどんな子供も全員が全員家庭というものをね、ポジティブなものとして持っているじゃないということと逆行してませんこれ。
澤:そうなんですよ。で、今日の今週の会議の中では「こども家庭庁」にしていただきありがとうございました。との声が上がった一方で、家庭を持っておられないお子さんも居られるし、あるいは家庭というものに辛い記憶を持っているお子さんもいらっしゃる。というような否定的意見が複数出た…
澤:ということですね、ただ結果的には座長らに一任ということで「こども家庭庁」で一任されたと。で、この「こども家庭庁」も会議の中でいくつか決められていて幼保一体化、要するに幼稚園は文科省、保育園は厚労省ということで就学前教育も別れている、そこを一本化するために文科省とこども家庭庁が協力していきましょうということとかですね、あとはこの組織自体は2023年中の早いうちに発足しましょうという事が了承されたということですね。ただ終わった後にやっぱり名称問題は尾を引いていて、自民党の最初のこの組織を作ろうということで立ち上げた自見はなこ参院議員は、子供の居場所はもちろん家庭にあるけれども、家庭だけではなくて教育現場や学校、あるいは地域にもあると、だからもう家庭というのを入れるのはおかしいんじゃないかという事を言っているわけですね。一方、山谷えり子元国家公安委員長ですけれども、家庭が入って良かったという風に思っていますと、様々な困難を抱えた家庭があるのは事実ですけれども、やはり家庭的な繋がりという中で子供というのは本当に子供を真ん中で育っていくと思います。と。
武:またそういう家庭を…
澤:家庭だと。
武:家庭を重視してますね。むしろこういう子供について考えると、子供の環境を用意すると考えるときに真っ先に考えるべきは大変な思いをしている子供…
澤:当事者ですね。
武:ということを考えた時にこの家庭というものを省庁の名前に入れて、この山谷さんがやっぱり家庭的なつながりという中で子供を真ん中にしないと、という風な言い方というのはなんかこう入り口からかなり限定しちゃってますよね。
澤:そうなんですよ。で、変わった理由として一部報道では党内の保守派に配慮と。
武:出た、いつもこれじゃないこれ。
澤:会議用のブリーフでは参加議員からは保守派・リベラル派とかそういう線引ではないと否定するコメントもあったんですが。ところが、12月8日先週ですね、自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会という会議があって、そこに党内保守派の教育分野のブレーンである高橋史朗さんという麗澤大の教授が講演できたと。
澤:そこでこども庁をこども家庭庁に改めるべきだと強く主張したと。その終わった後の最後の挨拶で山谷えり子議員もこの点を強調したと。
武:こども庁じゃなくてこども家庭庁じゃなきゃダメだと。
澤:ちなみに、後の取材で今週行われた会合の中でこども家庭庁というのを主張したのはこの山谷議員と衛藤晟一参院議員と、このお二人もよくこの手のだと…
武:ほー、よくこの手だと…
武:まあ、LGBT推進、とかでも…
武:理解増進法の時にも出てきたと。
武:同じ名前じゃない、この本当に一部の保守派に配慮し続けている訳じゃない。
澤:ただ、保守寄りの人たちが一枚岩かというとそうでもなかったようで、保守寄りとも言われる小野田紀美参院議員という方がいらっしゃるんですけれども、この人も綺麗な世界しか知らない方々が思う理想像が絶対に叶う物なんだという前提思考が現実に起こっている様々な問題にリアルに向き合えなかった原因でもあると…
武:なるほど。
澤:私もこども庁にすべきと考えますとツイートしていると。 割と保守寄りとされている議員もいやおかしいという風に言っている。私の取材した元閣僚で保守派とされている議員もこの勉強会、そもそも勉強会で虐待サバイバー、多分風間さんの話だと思うんですけど、家庭は地獄という話を聞いたのでこども庁を主張する人の言い分も理解できるという風に言っていて、本当に多分保守派とされる人の一部が反対している。
武:もう本当に保守派オブ保守派というか何か本当に一部の人たちが、だって別にこれどう考えても今例示してくれた小野田議員とかの言い方がそりゃそうだよって言い方だよね。
澤:高知東生さんもすごい反対していましたよねツイッターで。自分にとっては家庭はそういう場所ではなかったという風に言っていて。
武:いやでもほら、よくこういう時に持ち出される2012年か13年の自民党改憲草案の家族は互いに助け合わなければならないっていう、何その強制性はってみたいな事は言われる事はありましたけど、ちょっとそれに近づけようとする人たちがごく一部に残っているという事になりますよね。
澤:ただ、なんですけど、こども家庭庁という名称自体はこの自民党の一部保守派だけが使っていたわけでは実はなくて公明党も主張、立憲民主党もこども家庭省という省になってますけど…
武:庁じゃなくて省。
澤:はい、その名称を使ったワーキングチームを作っていて、むしろこっちの方が大勢だったと言えなくもない。ただ、だからその言葉をどういう意味で使っているかっていう事が問題なわけですよね。
澤:そうですね、はい。なので保守派の人たちも野党もこども家庭って使ってたじゃんって。
武:そっか、でそれでブーメランｗｗみたいな事を言うのかねみんな。
澤:んー、どうなんですかね。まあ野党側はここはあんまり何も今の所言っていないので、どうなったのかなという所は分からないんですが、まあ、こんな動きがありましたと。あとは中身が本当にどうなっていくか。
武:そうですよね。
澤:本当に家庭および家族が中心なんですっていう話になるんだと、子供真ん中なのそれは？って話にはなっていきますよね。
武:でもあるべき家族像とかね、あるべき子供とか結婚どうするかみたいな事で議論になる時にニュースでカギカッコ付きで「党内保守派に配慮」って報じられるといつも同じ人たちが出てくるわけじゃないですか、その限られた人達にこの僕ら個人の生活の選択肢みたいなものを狭められているという風に考えると、何でその達に配慮しなくちゃいけないのかって思いますけどね。何でずっと出てくるんでしょうねそういう人たちはね。
澤:まあ、票を持っているとか…例えばですけどね、そういう事なんですかね。多くの支持を得ているということなんでしょう。
武:なるほど。一週間色々あるなこりゃ。
北守とかいう敵対勢力なら殺害予告も茶化しだすような信頼性ゼロの人間の言うことのウラ位少しは考えたら？
オタクにさんざん叩かれてオタクを嫌ってる人間が関連する話でまっとうな意見を出すわけないんだよね。
https://twitter.com/hokusyu82/status/1450761797808508930
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hokusyu82/status/1450761797808508930
山田太郎が何で青健法について何故自信持ってるかを北守は知ってるくせに100％すっとぼけて書いてるからね。
自民党内の青健法の責任者の一人だから。仮にオタク表現規制を目論む奴がいてもこっそり通すこと出来ないよ。
んで今のところ2018年の青健法変更から中身は変わってないんだわ。
公約に青健法成立目指すにしても変更後の案がまずはベースだから。
自民党もオタクの敵みたいな印象づけたいんだろうけど残念でした。
◆分配施策 岸田４本柱
・・・大企業に対し、長期的な視点から、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「３方良し」の経営を強く要請。
・・・四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、下請取引に対する監督体制の強化。
・・・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
・・・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
・・・看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
・・・企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む
◆「成長」と「分配」の好循環に向けた政策を総動員
・オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通 じた支援など、スタートアップへの徹底支援。
・規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称） を設置。
・学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化
経済政策がないと散々言われているけど、経済政策調査会の中間とりまとめが6月に出ている。
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210616_1562/amp
はっきり言えば、これだけでは具体性に乏しいし成長戦略としては頼りなく、国民民主党と比べると方向性は似ている部分もあるが、緊縮的と言わざるを得ない。ちなみに党の公式見解ではないが、この会見で江田さんは日本が財政破綻することはあり得ないと発言をしている。
あと自民党もそうではあるが、意見を聞く有識者・学者が偏って御用的になっていて、その点を民進時代から指摘しているのだけど改善されず、その点は反対ありきと言われても仕方ないと思っている。
これから9月下旬に自民党総裁選、約3週間後に衆議院議員の任期満了、よってどんなに遅くとも11月下旬までには総選挙となる。
衆議院を解散するか、任期満了に伴う選挙にするか、何日に公示して何日を投票日とするか。
政治日程の決定権は次期総理つまり自民党総裁選の勝者が握ることになる。
野党が黙っていると、総裁選がある与党自民党の情報で埋め尽くされた流れのまま総選挙に突入する展開もあり得る。
だから、自民党総裁選にかぶせて、もし政権交代したらすぐに実施する政策、自民党では絶対に実現しない政策を発表するのは正しい戦術になる。
一週間前の9月7日（火）の政権発足後直ちに実施する7項目にしても、昨日13日（月）の実施項目第2弾にしても、SNS上ではかなりゆがめられて腐されてる印象。
産経記事ですら「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であることぐらい明記。
政権交代しただけで一瞬で変わる事項のリストという位置づけなのに、増田でも長々とミスリードな印象操作をしてる連中が大量に湧く始末。
記者会見を見れば分かることだけど、新型コロナ対策を筆頭に語っているし、そのために自民党が回避している補正予算措置をすぐに閣議決定すると明言している。
既に新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため緊急かつ当面の手当として新しい持続化給付金など少なくとも３０兆円規模の補正予算、それについての概要を用意するように政調会長と江田経済政策調査会長に指示しているところでございます。まとまりましたら改めてこれも発表することになると思いますが、そこでの方針に基づいて財務大臣及び各省に指示を出すことを決定いたします。
本当に野党に期待するところがあるなら、長文感想文投稿する前に、言ってることの正確な把握から始めてみたら。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代から枝野氏も含めて、そもそも増税の戦犯で財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代から枝野氏も含めて、そもそも増税の戦犯で財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であるどころか、自民党以下でさえもあるとさえ思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代からそもそも財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であるどころか、自民党以下でさえもあるとさえ思う。
https://anond.hatelabo.jp/20201219095651
（出来事）
1856 日米修好通商条約締結
1860 横浜の外国人居留地において、競馬が行われる（居留地競馬）
1869 戊辰戦争終了
1870 東京招魂社（現・靖国神社）において、初めて洋式競馬が行われる（招魂社競馬。1898年まで）
1874 台湾出兵
1877 西南戦争開始～終了
1894 日清戦争開始
1905 日露戦争終了
桂太郎内閣による馬券発売の公認（黙許）（公認競馬。中央競馬のルーツ）
馬政第一次計画の制定（第一期：1906年～1923年、第二期：1924年～1935年）
帝室御賞典（東京）創設
1907 小岩井農場が種牡馬インタグリオーと20頭の繁殖牝馬（小岩井農場の基礎輸入牝馬）をイギリスより輸入する
1910 韓国併合
改正競馬規程（閣令）を根拠として、産牛馬組合による競馬が開催されるようになる（地方競馬のルーツ）
主要競走に騸馬（せん馬）が出走不可に。芦毛、月毛、河原毛が出走不可に（毛色の制限は1928年まで）
帝室御賞典（阪神）創設
1911 優勝内国産馬連合競走（連合二哩）創設（ラングトンが第1回の勝馬となる）
宮崎競馬場において、商品券付き勝馬投票が実施される（事実上の馬券）。1914年までに全ての競馬倶楽部が実施するようになる
1914 第一次世界大戦開始
1918 第一次世界大戦終了／シベリア出兵（1922年まで）
1922 帝室御賞典（札幌）創設（1937年秋まで。1922年～1924年は春のみ。1925年～1937年は秋のみ）
帝室御賞典（福島）創設（春のみ。1922年春～1937年春）。帝室御賞典（函館）創設（秋のみ。1922年秋～1936年秋）
1923 関東大震災／旧競馬法制定（馬券発売再開）／馬政局廃止
帝室御賞典（函館）創設（春のみ。1923年春～1937年春）。特殊ハンデキャップ競走創設
1925 濠抽混合創設（当初の名称は各内国抽籤濠州産馬混合競走。1932年より目黒記念）
下総御料牧場が2頭の繁殖牝馬（種正・稙道）をアメリカより輸入する
1928 横浜特別創設（1943年秋まで）／連合二哩（牝馬）創設（1928春～1941秋）
1931 満州事変
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星旗・星若・星友）をアメリカより輸入する
1932 東京優駿創設（1950年より「日本ダービー」の副称が付く。ワカタカが第1回の勝馬となる）
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星濱・星谷・星富）をアメリカより輸入する
1934 中山大障害創設
1936 二・二六事件
1937 日中戦争開始
天皇賞（帝室御賞典）創設（連合二哩並びに各競馬倶楽部で行われていた帝室御賞典を統合。当初秋2600m、春2700mで施行され、第3回からは春秋共に3200mで施行。ハツピーマイト（ハッピーマイト）が第1回（1937年秋・東京）、ハセパークが第2回（1938年春・阪神）の勝馬となる）
連合二哩はこの年限りで廃止。各地の帝室御賞典はこの年春限りで廃止
菊花賞（京都農林省賞典四歳呼馬）、優駿牝馬（オークス）（阪神優駿牝馬）創設
1939 皐月賞（横浜農林省賞典四歳呼馬）、桜花賞（中山四歳牝馬特別）創設（五大クラシック競走が成立）
1941 太平洋戦争開始／セントライトが初のクラシック三冠を達成
1944 競馬開催の一時停止。この年の競馬は能力検定競走として施行される（戦前の競馬はこの年限りで終了）
2歳（旧3歳）競走が競走体系に加わる
1949 朝日杯3歳ステークス（1991年から牡馬及び騸馬（せん馬）限定のレースとなる。現・朝日杯フューチュリティステークス）創設
阪神3歳ステークス（1991年から阪神3歳牝馬ステークスとして牝馬限定のレースとなる。現・阪神ジュベナイルフィリーズ）創設
1951 中央競馬における重勝式馬券の発売（1961年廃止）
トキノミノルが無敗で二冠を達成
日本中央競馬会（略称は1986年までNCK。1987年からJRA）発足（国営競馬時代の終了）
啓衆社（競馬予想紙を発行）が啓衆賞を設け、各年に活躍した競走馬を表彰することを始める（1972年から『優駿』（日本中央競馬会の機関紙）の主催による優駿賞、1987年から日本中央競馬会の主催によるJRA賞となる。最初の年度代表馬はハクリヨウ（ハクリョウ））
1955 日本中央競馬会が英国ジョッキークラブとの間に騎手に対する制裁の相互実施協定を締結する（国際交流の始まり）
東京大賞典（秋の鞍）創設
1958 ハクチカラが戦後の日本調教馬として、初めて海外に遠征する
1956 有馬記念（中山グランプリ）創設（メイヂヒカリが第1回の勝馬となる。八大競走成立）
1963 中央競馬において8枠制が導入される
メイズイとリユウフオーレル（リュウフォーレル）の2頭が年度代表馬に選出される
1965 シンザンが天皇賞秋・有馬記念を制覇し、五冠を達成（当時牡馬が出走できる大レースを全て制覇）
1967 栗東トレーニングセンター開場
1968 中央競馬における繋駕速歩競走はこの年限りで廃止される
1970 大阪万博
スピードシンボリが初めて有馬記念を連覇し、1967年以来2度目の年度代表馬に選出される
1971 ニクソン・ショック
貿易自由化に伴い国内生産者への保護政策が実施されたことにより、持込馬が有馬記念を除く八大競走への出走権を失う
トウメイが天皇賞秋・有馬記念と連勝し、牝馬として初の年度代表馬に選出される
1972 沖縄返還
地方競馬における騎乗速歩競走はこの年限りで廃止される（中央競馬では戦前限り廃止）
ハイセイコーが中央競馬に移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める（1974年の有馬記念2着（勝馬はタニノチカラ）を最後に引退）
1974 単枠指定制度の導入（1991年10月5日廃止。最初の指定馬は同年の皐月賞におけるキタノカチドキ。最後の指定馬は1991年のセントライト記念におけるレオダーバン）
1977 テンポイントが有馬記念でトウショウボーイとのマッチレースを制し、年度代表馬に選出される（3着はグリーングラス）
1978 美浦トレーニングセンター開場
