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はてなキーワード: 売国とは
先日、関電の大飯原発の運転差し止めの判決が出ましたが、まったく科学知識のない裁判官が、反米、反原発の団体が騒ぎ立てているのとまったく同様な判決理由には呆れ果てました。厳正中立な立場にあるべき裁判官が、原発の危険性だけを強調していますが、火力発電は毎日、生物の生命に必要な膨大な酸素を消費し、二酸化炭素、砒素等の毒物を排出し、地球環境の点から原発以上に危険なことは明らかです。更に、例を挙げればＢ型肝炎等の判決でも、明確な原因が判明しないのにもかかわらず、国が破産しかねない莫大な賠償金の支払を平気で命じています。私達から見れば、この裁判官は国民のためでなく、国に損害を負わせることが目的で裁判を利用しているような気がしてなりません。最近、このような摩訶不思議な裁判の判決が多々見られます。裁判官は常に厳正中立な立場での判決が要求されます。このような亡国裁判官は排除、淘汰できる法律の早急な整備が必要と考えます。
https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201404201503/detail.php?id=1388572
海外では「イタリア系アメリカ人」といった前国籍を公開する事が常態化しています。日本では在日朝鮮人、朝鮮系日本人が日本名を名乗り、彼らの犯罪行為が生粋の日本人によるものであるかのように報道されるケースが多々あります。帰化した政治家が売国行為をしたケースもありました。家畜、計量器などの「トレーサビリティ」が重要視される現代では、前国籍といった出自公開も必須だと考えます。犯罪率が国籍毎に異なるため、国籍毎に入国審査の厳しさが異なるのと同様、前国籍という情報の公開は、安全保障・犯罪抑止の観点から必要と考えます。
https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201504/detail.php?id=541019
天安門事件等、中国内部では中国人も共産党に殺されており、多くの人が共産党に不満を持っています。
非難するときは必ず「共産党を非難し、人民の人権は擁護する」という立場をとれば、共感する人は増えるはず。
また、香港の親中国派、民主派、自決派。台湾の統一派、独立派。あとは、日本やアメリカに住む在外華人で利害関係が大きく異なります。
日本でも横浜中華街は、中華人民共和国支持者と中華民国支持者に別れます。
http://blog.livedoor.jp/tomtoms2004/archives/51211269.html
また、中国国内に住む人はVPNを通さないとインターネットが海外に接続できないため、多くの人が共産党にとって都合の良い情報しか知らず洗脳されています。
そして、ウイグルやチベット、南モンゴルなど独立を主張する民族もいますし、独立を主張しなくてもチワン族や満族は漢族優先に不満を持っています。
また、中国国内においても「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われるほど文化が異なります。映画十年の「方言」で書かれたように、北京語以外の言語が消されていることにも不満を持っている漢族がいます。
他にも、海外には民主活動家や独立運動家などが多数亡命しています。
https://twitter.com/red4tg3ge34tg4
https://twitter.com/biopolymath
こちらは、香港独立派と在外華人の人のtwitterですが中国語で書かれていますが、中国語がわからなくても漢字を見ればtwitterでのやりとりの会話の意味がなんとなく分かると思います。
同じ中国語を使っていても利害関係が異なり、なかなか団結しないのがわかると思います。
【尖閣や第二次大戦の歴史問題でまとまる時】がありますが、基本的にはまとまらないので【利害関係を分析】したうえで海外の民主活動家や独立運動家や、
香港、台湾の反中民主派など日本の主張に近い人たちを味方につけていく必要があると思います。
また、ボイスオブアメリカやRFAなどのメディアは、人権の観点から共産党を非難するため華人の人にものすごく人気があります。
https://twitter.com/VOAChinese
あとは、中国国内の内臓刈りの問題を知らせるNTVも人気がありますね。
https://twitter.com/ntdjp/status/923133626874658817
日本の主張を少しつづ、浸透させていくためにもこのようなものが必要だと思います。
特に現在は香港が大変な状況になっており、こちらもご参照ください。
https://matome.naver.jp/odai/2150491884694812201
また、イギリスやアメリカのように日本も声を出すとよいでしょう。
日本は東アジアにおける自由と民主の擁護者であることを前面に出さなければならないのです。
言葉が通じる為、ビジネスでは華人ネットワークは強い。一方、政治では利害が合わず協同できない。これは認識しておくといいでしょう。
経済の悪化や、あるいは好調であっても貧富の格差が拡大していたりするとき、足元の低賃金労働者や失業者、一部の若者は社会の未来に希望が持てなくなる。生活の厳しさから、彼らは自分たちの生きる理由を保つために誰でも例外なく所有している「民族」や「国家」というプロパティを大事にする。また、それらがより強力であることを政治に要求するし、歓迎する。ナチの勝利とかがいい例すな。彼らにとっては国家が強くなることこそが大事で、税金が必要ならとっていけばいいとも思ってる。つまり、経済的な保守主義とは別のもの。区別して、国家社会主義や民族主義と呼ばれるものだろうと思う。
彼らはいつでも「隣国の〇〇や〇〇を利する売国の左翼どもに投票などできるわけがない！」と言って必ず右寄りの政党に投票する。つまり税金のことは深く考えてないと思う。右傾化した若者にとっては増税って多分些細なことなんじゃないかな。そんで生活に苦しんで、「俺がこんな生活してるのも左翼のせいだ！」って言う。一方、日本はこんなに保守の多い国なのに極右の受け皿ってないよね。外国人排除運動とかいつかの都知事選でみた限りだわ。
そうでも無いのでは？
たとえば、ジョージクルーニーは移民や難民をもっと受け入れようとリベラルぶった事を言って、移住したイギリスでも国連名誉大使みたいのまでやっていたが。結局、治安が悪くなったイギリスを出て、子供や奥さんを守る為に安全なアメリカの都市に引っ越すそうだ。イギリスの人にとっては、こんなの売国と言われても仕方が無いだろう。
Report: Open Borders Advocate George Clooney Moving Family Back to Trump’s America for ‘Security Reasons’
難民・無国境支援者である米俳優ジョージ・クルーニーさん、安全上の理由によりイギリスから住居を移す…[海外の反応]
私は今の日本が嫌いだ。リーマンショック以前はアメリカよりも大嫌いだった。しかしそれでも世界3番目の大国。この国がしっかりしなければ、先進国の足並みをそろえて衰退への道に歯止めを掛けることはできない。そこで、私なりの「日本再生プラン」を考えてみた。
まず必要なことは資本至上主義発想の解体だ。良く言われているように、今の日本の諸問題は資本主義の暴走にあって、それに歯止めをかけるものがない。これは良く言えば一時期のアメリカに匹敵する経済構造を支えていた。
しかし今の日本では、資本主義が国家の味方というわけではない。むしろ弊害が増えていて、公務員でも資本主義を嫌悪する人も多い。そんな彼らからすれば「資本主義カースト上位」もモンスター思想家と同じくらい嫌悪すべき存在で、結果的に資本主義を活かしたプランが嫌われる傾向がある。
かつて大きな資本主義が必要だったのは日本の社会そのものが未熟だったからでもあるが、今の日本社会は成熟している。要するに社会主義的な考え方が導入・実践されており、たとえば高度な社会保障が持続化できるようになっている。
欧米各国で広まっている社会主義運動の流れを艦みて、日本はこの際、もう資本主義の拡張を諦めるべきではないか。勇気ある行動で示してほしい。資本主義社会も社畜思想もどうみても同じ側の存在であることは明白だ。旧来型の資本主義思想ときっぱり決別し、社会主義との共生への道を示すことを鮮明にすれば、国民は「日本は変わったな」と評価するはずだ。
日本国民はまとまりがなく「烏合の衆」とされていた。もともとが学生運動崩壊後にノンポリがごった煮になった国民なので、内心極左だった人もいれば極右もいる。その節操なさが日本国民の強みとも言われていたこともある。
ところが実際には、平成のポスト好景気になった時に、これがネックになった。景気回復問題、そして国民の荒れなど、是非が左右できっぱり分かれるテーマに直面した時に、はっきりと決断できなかった。妥協すれば国民は失望するし、一方をとればもう一方を失う。派閥抗争も激化した。
日本は当初、第二次世界大戦敗戦の際にアメリカなどの西側諸国と同盟を組んでいたが、韓国が反発し、戦前問題ではアメリカ人も躊躇するような過激思想が台頭し、2000年代の対中接近路線で一気に友好関係が破綻した。そうしたら、西側諸国との協調関係は崩壊したのである。
なので日本国民が烏合の衆である必要性はない。現状では、なんだかんだで一致団結すべき困難が続いているので、ネトウヨや新自由主義エリートたちが敵ということがわかりきっているのなら、日本国民がすべきは内部にある彼らを忖度することではなく、むしろ追放することではないか。
村田蓮舫がかつて述べた「私は多様性の象徴」という言葉にあるように。多様性こそが今の日本社会に必要なことなのである。日本社会の敵が右翼カラーの全体主義に陥る中、日本国民が示すべきは寛容な多様性主義である。そのために、まず右派なんか追い出したほうがいい。
日本社会のもとに集まるべきは、新自由主義エリートでも右派思想でもない人であり、インテリであり、社会主義になびく人ではないか。烏合の衆を脱し、多様性の国民に生まれ変わることも、日本の再起のために必要なことである。在特会みたいな小物右派をさっさと追放しろ。
かつて日本は藩閥社会(江戸時代のエリートの末裔)、帝国主義(天皇制シンパ)という大きな権威を抱える国家で彼らの末裔が総理大臣になったりした。現在も「日本2677年の歴史」であることから現状も帝国主義であると思い込んでいる人が多いが、それは間違いだと思う。日本の現状はどちらかといえばポスト帝国主義国家、つまりそれをブランドにしているに過ぎないのだ。
実際、本当の安倍政権の最大の支持者である藩閥主義者、帝国主義者は東京への搾取で裏切られ、選挙で左翼系が彼らを乗っ取る光景ももう当たり前だ。地方創生や天皇制問題を見ても、美しい伝統を民意を圧殺してぶち壊しているようにしか見えない。形は残っても中身は残っていない。
藩閥主義者や帝国主義者は安倍政権を支持しないが、高齢者なら左翼、若者は極左で大衆なら中道となると、残るは中道でも左翼でもない「右翼」というポジションである。経済面では、エコカーやコンパクトカーや安い車を作っても日本人の車離れは改善せず、公共交通の混雑は市場競争の弊害でむしろ激化するが、政治はちっとも進歩しないのだ。
そこで日本社会がすべきことは、安倍政権が見限った藩閥主義者、帝国主義者の受け皿になりつつ、歴代政権が放置し続けている諸問題（たとえば都市問題や経済問題など）に取り組むことである。ついでに共和制移行も検討してしまえばいい。なぜこれができないのか、不思議でならないよ。
今の持つ層と昔の持つ層と持たない層できっぱり考えが割れる傾向はアメリカを筆頭に共和制の先進国では当たり前になっているが、日本の場合はアメリカのような進んだ政治もなければ果てしなく富裕層を排出するような最高クラスの経済もない。「量産型化」したロボット国民の存在があまりに多いので、現役勝ち組と元勝ち組と負け組で割れない。
これら私の掲げる方向転換を日本国民が実施してくれる可能性はたぶんないだろう。だが、それくらい思い切った変化がなければいけない。あれほど圧倒的な勢いで経済成長できた日本が、わずか四半世紀で好景気終了後に凋落がとまらないのは、国家が現状維持以外の何もできずにいることに国民が失望しているからだ。
