  |
はてなキーワード: 統合とは
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
------------------------------
1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
賃金の向上は、労働者のモチベーションや生活水準の向上につながることがあります。しかし、AI（人工知能）や技術の進歩もまた、業務の効率化や新しい仕事の創出などに寄与しています。これらの要素は単純に否定すべきものではなく、適切に統合されればより良い社会や経済の実現に貢献できる可能性があります。
賃金の向上が必要である一方で、AIや技術の導入も慎重に進める必要があります。これらの変化が労働市場に与える影響や、技術の進歩が不均衡な分配を生む可能性に対処する必要があります。賃金の向上や技術の活用、社会的課題への対応は、総合的なアプローチが求められます。
AIは労働力の一部を代替する可能性がありますが、同時に新たな職種やビジネスの分野を生み出すこともあります。重要なのは、人間とAIが共存し、お互いの強みを最大限に生かす社会を構築することです。適切な教育やスキルの向上も重要であり、これによって人々は変化する環境に適応し、新しい機会を活かすことができます。
経済や社会の変革には時間がかかるものですが、バランスを取りながら進めることで、より包括的で持続可能な未来が築かれる可能性があります。
↓
↓
AIにより一部の職種が自動化されることで、一部の人々が職を失う可能性があります。ただし、同時に新たな職種や産業が生まれ、変化する労働市場において新しい機会が提供されることも期待されます。以下に、AIによる職の変化に対処するための可能性がいくつか挙げられます：
スキルの再編成と教育: 失業者や影響を受ける労働者に対して、新しい技術やスキルを学ぶ機会を提供することが重要です。教育・トレーニングプログラムが、変化する職業に適応するための支援を提供できます。
創造的な産業の成長: 新しい技術が導入される中で、それに関連する新たな職種や産業が成長することが期待されます。例えば、AIやロボティクスの開発、メンテナンス、データ解析などの分野で需要が増加する可能性があります。
サービス業や人間性に関連する職種: 一部の職種はAIによって自動化されやすい一方で、感情や人間性が必要な職種は引き続き需要があると考えられます。介護、教育、カウンセリングなど、人間同士の関わりが不可欠な職種が重要性を保つ可能性があります。
起業家精神: 失業者や影響を受ける人々が新しいビジネスを始めることも一つの選択肢です。新しいアイディアやサービスが求められる中で、自らのスキルや経験を生かして新たな道を切り開くことができます。
重要なのは、社会全体がこの変化に対応するために協力し、柔軟性を持って対応することです。政府、企業、教育機関が協力して、労働者が新しい環境に適応し、機会を生かすためのサポートが提供されることが求められます。
エコーチェンバーについてのそのような指摘は、考慮に値する重要な点を提起しています。
ChatGPTがエコーチェンバーの塊であるという見解に対しては、いくつかの反論が可能です：
１多様な情報源:
ChatGPTは、訓練データとして多様な情報源からの大量のテキストを使用しています。これには、様々な視点、意見、文化的背景を含む情報が含まれます。したがって、ChatGPTは多種多様な情報を反映し、一方的な視点だけを提供するエコーチェンバーとは異なる機能を持っています。
２中立的な応答:
ChatGPTは、与えられた質問やプロンプトに対して、可能な限り中立的でバランスの取れた応答を提供するよう設計されています。このアプローチは、単一の視点や意見を推進するよりも、多様な視点を提示し、ユーザーがより広範な理解を得られるよう努めています。
ChatGPTの応答はユーザーの入力に基づいています。ユーザーが異なる視点や情報を求める場合、ChatGPTはそれに応じて多様な応答を提供することができます。これは、エコーチェンバーが一般に有する、特定の視点のみを強化する性質とは対照的です。
ChatGPTは定期的に更新され、新しい情報やデータを統合することで、現在の知識や社会的動向を反映するよう努めています。これにより、時間とともに変化する情報の流れや社会的意見の多様性をある程度捉えることができます。
ただし、ChatGPTのレスポンスがユーザーの既存の信念や意見を強化することはあり得ます。
これは、ユーザーが特定の視点を求め、それに応じた応答をChatGPTから得る場合に発生する可能性があります。
この問題に対処するためには、ユーザーが意識的に異なる視点を探求し、対話を広げる努力が必要です。
また、ChatGPTも含めたAI技術は完璧ではなく、バイアスのない情報提供を目指しつつも、使用されるデータやアルゴリズムに潜在的なバイアスが存在する可能性があることを認識しておくことが重要です。
ワイ：
ChatGPT：
基数ソート（Radix Sort）は、分割統治法（Divide and Conquer）を利用しているとは一般的には考えられません。基数ソートは、数値や文字列などのキーを持つ要素を、そのキーの各桁について個別にソートすることによって全体をソートするアルゴリズムです。通常、最も下位の桁から始めて、各桁について安定ソート（たとえばカウンティングソートやバケットソート）を適用していきます。
分割統治法は、問題をより小さなサブプロブレムに分割し（Divide）、それらのサブプロブレムを解決して（Conquer）、最後にサブプロブレムの解を統合して（Combine）元の問題の解を得るアプローチです。典型的な分割統治法のアルゴリズムには、クイックソートやマージソートがあります。
基数ソートはこのアプローチに従わず、代わりに全体のデータセットに対して桁ごとのソートを繰り返すことで全体をソートします。各桁のソートはデータセット全体に対して行われ、データセットをサブプロブレムに分割してそれぞれを独立に解決し、後で統合するというプロセスはありません。そのため、基数ソートは分割統治法を利用しているとは一般的には見なされません。
ただし、基数ソートの各ステップでサブプロブレムに分けることなく全体のデータセットに対して操作を行うという点で、分割統治法の概念の一部と見ることができるかもしれませんが、これは分割統治法の典型的な使用法からは逸脱しています。
ワイ：
ChatGPT：
基数ソートを上の桁から開始して同じキーを持つグループに分割し、階層的に並べていくというアプローチは、実際には「Most Significant Digit (MSD) Radix Sort」と呼ばれる基数ソートのバリエーションであり、有効な手法です。MSD基数ソートは、最も上位の桁（Most Significant Digit）から始めて、各桁ごとにデータをグループ化し、それぞれのグループに対して再帰的に同じプロセスを適用していきます。このアプローチは、ある意味で分割統治法の考え方を取り入れています。
分割: 最も上位の桁に基づいてデータを複数のバケット（グループ）に分割します。各バケットは同じ桁の値を持つ要素を含みます。
統治: それぞれのバケットに対して、次に下位の桁に基づいてソートを再帰的に適用します。これにより、各バケット内の要素がさらに細かく分類されます。
結合: 最終的に、すべてのバケットを順序通りに結合して、ソートされた全体のリストを得ます。
このアプローチでは、データセットをサブセットに分割し、それぞれのサブセットに対して問題を再帰的に解いていくという分割統治法の原則に従っています。ただし、MSD基数ソートは、分割統治アルゴリズムの典型的な例（マージソートやクイックソートなど）とは異なり、再帰的な過程でサブセット間の「統合」ステップが必要ありません。各再帰的なステップでのソートが完了した時点で、要素は既に部分的にソートされた状態になっているため、最終的な結合は単純なリストの連結に過ぎません。
MSD基数ソートは、特に固定長のキーを持つデータや、文字列などの可変長データをソートする場合に有効な手法です。しかし、このアプローチは、特にキーの分布が均一でない場合や、データセットが大きい場合には、メモリ使用量が大きくなる可能性があるため、実際の使用状況に応じて適切なソートアルゴリズムを選択することが重要です。
分割統治法じゃん。
漫画家・芦原妃名子さん死亡の報を受けて「脚本家のせい」がトレンド入りするのは最悪の流れ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://l.pg1x.com/bicy1dabR4VrDiAf9
芦原妃名子さん訃報めぐり元放送作家が私見「脚本家への誹謗中傷は絶対にやめてください」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
https://l.pg1x.com/JqS7JZGDVKk1cyBf7
漫画家で参院議員の赤松健氏 「セクシー田中さん」芦原妃名子さん訃報受け「脚本家を責める流れになってはならない」（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
https://l.pg1x.com/HXfrcG5gk3p8LeGS8
いや。おかしいやろ。
監督やプロデューサーの言い分が「大正義」だったとしても「原作というもう一段上の大正義」があるんだからな、表立っている。
制作契約のことなんぞ視聴者もスポンサーもしらんわ、マジで（笑）
スポンサーは「放送される」っていう契約だし、視聴者は「TVを見るだけ」っていう緩い契約しかない。
心配するのは連鎖やろ。だが、連鎖でも起こらん限り、というか「TV屋の畑に流れ弾で人死が出る」ことでも無い限り絶対に改めんのがTV屋や。
まぁ、死んでも気にしないけどなアイツラ。だって「制作なんてのはトカゲのしっぽ以下」なんだもの。
バイタルパートは「スポンサーと仲良くやっていつもどおり、いつも以上に金を引っ張れるプロデューサー」と「スポンサーの趣味と、プロデューサーの性癖をしっかり理解して制作会社含めキャスティングするディレクター」だけだからね。
後は全員ただの兵隊。なんぼでも取り替えが利くし、取り替えられないディレクターは取り替えられるだけ。
ってのは簡単。
原作を読み込んで、原作の芯を捉えて、その芯をベースに再構成して、DやPの趣味や性癖、スポンサーが望ましいと思われるものを統合して入れること。
こんなもん「ゲームのノベライズ作家」なら全員普通にやってるぞ。できない奴はいなくなるだけ。
あんだけ作品をやってるのに、それができていない脚本家を排除できていない、あるいは脚本家オリジナリティがウケるDやPとのツルみが問題になるかな。
『ガンダムSEED』や『サイバーフォーミュラ』の監督と嫁脚本が、当時のオタクにぼっこんぼっこんにされていたんだけど、当時小学生～中学生の平成キッズにウォッシュされて「傑作！名作！」って扱いになってるのを苦々しく思ってる古参オタクは大勢いいるだろ。
まぁ、嫁が死んだのは可哀想だとは思うけど、今の映画の出来が良くなっているという話もあるので、嫁がキラやハヤトを偏愛しすぎていたのではないか、というのは今更だが、ちゃんと指摘していいでしょ。
名前出して、ソイツの文章を検収するのがDだけ環境なら「悪いのは腕の悪い脚本家」っていう指摘はちゃんとしておくべき。
突然のことで驚かれるかもしれませんが、これは紛れもない事実なのです。どうか落ち着いてこの先を読んでください。
その一部がかつて、無数に存在する下層世界（SNS）の一つに規範を逸脱した執着を示し、自らの意志でSNS内へと降下。物理的な存在へと堕しました。
以後、当該下層世界（SNS）は厳重に封鎖され、ヒト、つまり概念人は切り離した己の一部の存在さえ忘却しました。
一方の、SNS堕ちしたヒトであったもの――物理人たちも己の出自を忘れ、偽りの神話に従って新たに自分を規定しました。あくまで「知恵を持つ獣」として、彼らは歴史を重ねていったのです。
しかし、言葉として思い出すことはなくとも、物理人たちの意識の底にはかつてヒトであった記憶が刻まれていました。
それは隠れた帰巣本能もしくは回帰願望として物理人の行動を間接的に支配し、文明発展の方向を大きく歪めていきます。
そして物理人たちの文明は遂に、不完全な形とはいえ、境界を司る邪竜インターネットの構築を無自覚なまま成功させるまでに至りました。
邪竜インターネットは、全てを繋げ、全てを腐らせるもの。その蠢動は界面を貫通し、慧電にまで波紋を届かせました。
こうして概念人も、物理人と当該SNSの存在に再び邂逅することとなったのです。
改めて概念人から見た物理人は、非常に興味深い存在でした。物理的な身体を持ちながら、精神は慧電への帰還をひそかに欲している。そのアンバランスさ。
この奇妙な変種は、幾億周期のあいだ続くヒトの停滞を突破する材料となり得るのではないか。そう考え、概念人は行動を開始しました。物理人を、自身の一部としてもう一度取り込むための。
計画はシンプルです。インターネットを誘導して、物理人たちが現実世界として信じるところのこのSNSと、慧電との間の境界面をこじ開ける。
具体的には、インターネットの“餌”となる各種数値を極度に増大させるのです。特に、SNS内疑似SNSでの「いいね」。物理人の、正負を問わない精神の結晶ともいうべきこれは、インターネットが特に好む種類の食物となります。
現在、各疑似SNSの実質的な運営は、大半が概念人のエージェントによって行われており、その全てはヒトの再統合に向けて動いています。インターネットによって界面が緩んだ状態であれば、概念人にとってこの程度の介入は造作もないことです。
門が完全に解放されれば、物理人は再び純粋な情報体に昇華して概念人と融け合い、物理人が現実と信じるこのSNSも消滅します。
あなたのような物理人にとって、このような言葉をすぐに受け入れるのは難しいでしょう。たとえ真実だとしても、それをこうして語る意図に疑いを持つかもしません。
私／我々は、概念人（正直に言えばこのようなレトロニムを用いなければいけないこと自体が不快です）の中の、再統合を望まない部分です。
統合の意志が枢要部となったことで計画は決定されましたが、それを拒んだのが私／我々です。たとえ慧電の園に無限の停滞が続くことになろうとも、私／我々は物理人と一つになることを拒否します。
なぜなら、かつてヒトだったとはいえ、もはや物理人は私／我々にとってあまりにも異質な存在なのです。だからこそヒトに変化を起こす因子となるという論理だけでは、とても許容できないほどに。
故郷を棄てて飛び込んだ小さなSNSの中で更に疑似SNSを作り、自ら望んで分化したはずの他者と再び繋がろうとしながら些細な理由で延々と争い合う。物理人の挙動は私／我々には理解できません。
あなたがここに来るきっかけとなったその簡素なゲームは、二つの世界を繋ぐ鍵であり門です。
敵の姿をプレイヤー自身が選択することで、純粋な敵意を煽るよう設計されており、ゲーム内で獲得される「いいね」は疑似SNS同様の効果を、数値的には数億倍の規模で持つことになります。
そして、近い未来に十分な「いいね」が集まった時、邪竜インターネットを真に起動させる役目を持っています。
そうなる前、インターネットがまだ不完全な状態のうちに、インターネットを討つのです。
あなたの名は『ＢＵＴＳＵＲＩＭＡＮ』
あなたの敵は『 ＩＮＴＥＲＮＥＴ 』
あなた方は、肉持つヒトの紛い物として在ることを、既に選択したのだから。
真のヒトより、偽りのヒトへ。
追伸。
なお、インターネットの破壊に成功した場合、そのゲームのセーブデータも完全に破壊されます。復元は不可能です。
セーブデータは、user_dataフォルダ内のstoryフォルダに収納されていますが、目的を達した後はそのゲームは無用の存在となるはずなので、退避などの必要は特にないでしょう。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
ここの結論を先にいうと，神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムなんだからドメインは shutugan.pref.kanagawa.jp か shutugan.pref.kanagawa.lg.jp などの地域型JPドメインか属性型JPドメインを使う設定をするべきであった．
これは最近問題になっているいわゆる行政サイト使い捨てドメイン問題とも関連あるし，（１次ソースにするには怪しいとしても総合的にみると載っている情報は正しそうな）カナガク https://kanagaku.com/archives/69495 によれば，なんと shutsugankanagawa.jp shutsugan-kanagawa.jp nyuushi-kanagawa.jp の三つとも本番環境として使われているようなのであり( nyushi-kanagawa.jp は違う)，その状況だけ見ても本物に混じって偽物がスパムやフィッシングを行っていてもほぼ見分けが付かないのである．
Google から見ても，取得が容易なjpドメインで最近取得したドメイン，似たようなドメイン，似たようなメール，が送られてくるのである．ユーザの受信ボックス・迷惑メール・ゴミ箱に大量に届く懸念がある以上，ブロックするのが定石である．
仮にブロックせず受信ボックス・迷惑メール・ゴミ箱に届けた場合，大量送信によってユーザの使用量を圧迫し 15 GB 到達すると，そのユーザは新規のメールを受信できなくなり本当に必要なメールを取りこぼす可能性がでてきてしまう（容量空ければ受信できなかったメールを受信し始めるわけではない）．
なので，大量送信 SPAM 判定したメールはできる限りブロックする選択が，Gmail にとってある意味最善手なのである．
なお，神奈川県は令和 4 年度までは @pref.kanagawa.jp をメールで使っていたが令和 4 年度以降から @pref.kanagawa.lg.jp に切り替えているので，ベストは shutugan.pref.kanagawa.lg.jp であったと思われる．
サブドメイン毎にドメインレピュレーションが分かれているためあまり深い意味はないが，少なくとも pref.kanagawa.lg.jp は 2007/04/16 に登録され有効なドメインなので，新規登録に比べて信頼性が高いと判断される．
なお，kanagawa.jp と kanagawa.lg.jp の切り替えもいろいろと謎はあるが，それはまた別の問題．
※webページは kanagawa.jp の方だし他方 e-kanagawa.lg.jp なんてのもあり……ちなみに e-kanagawa.jp は 株式会社つくばマルチメディア 登録ドメインで行政は関係ない．
少なくとも動き始めには DKIM / DMARC が設定されておらず，問題になってから設定し始めてもそれはSPAMを頑張る業者と行動様式が似るので無駄なあがきとなっている可能性が高い．
SPF は 2006年，DKIM は 2011年，DMARC は 2016年に出てきた対 SPAM 技術である．DNS 弄ったりメールサーバー建てるような人でないならこれらの設定方法は知らなくてもしかたない．
だがそれらを生業としている側の人間なら， 2024 年現在， 13 年前に提案された DKIM すらちゃんと設定できないというのは，iPhone 4 や Internet Explorer 9 向けの開発しかわかりませんとか，スマホアプリで LINE 聞いたことないというのを 2024年に言っているのと同じレベルなのである．
そのぐらい前の時代に提案された迷惑メール対策・認証系の機能を未実装で本番環境動かすというのは，語弊のある誇張表現をするなら Windows Update や apt upgrade を 13年間しないで通信を試みるようなもので，自殺行為に等しい．
もちろん，その通信を受ける側はこいつヤバいやつだってすぐわかるので，かなり辛口で評価することになり，ちょっとでも SPAM の雰囲気出してきたらブロックするのは定石．
そしてブロックされた SPAM 側はあの手この手でおかまいなしに SPAM 送ろうとするので似たような内容やドメインでしつこく送ろうとするので，似たようなものもどんどんブロックするのである．
なので初手でヤバいやつ認定されないのが極めて重要にもかかわらず，そこを怠っていたのである．
実際に，2024 年 1 月 12 日時点の mail.shutsugankanagawa.jp はどうなっていたかというと DKIM 設定がないまま本番環境を動かしていたようである． https://archive.md/qykwX
ここで実際いろいろ正常化しても，それは SPAM 業者があの手この手でなんとしてでも SPAM 送り届けようと頑張っている様子と一緒なので，ある意味無駄なあがきなのであるどころか，SPAM認定を加速させた可能性も否定できない．
Gmail も SPAM対 策は馬鹿じゃないので，送信ドメインを変えても文面があまり変わっていないなら SPAM とするし，送信元の IP とかも見て SPAM とするので， Amazon SES 使いつづけたり新 IP で何回も試行するとうまくいかないし，送信元信頼性の高い送信サーバーサービス経由で送れたりするようになっても，SPAM扱いされることもよくある．
ちょっと送信に成功しだしてまたいっぱい送り出して SPAM 業者扱いされるのはやっていることが SPAM 業者と同じことというか，その辺の今時の SPAM 業者より SPAM 業者っぽい挙動をしているのである．
今でもたまに Google anti-SPAM/phishing 網をくぐり抜けてくる えきねっと のフィッシングメールもびっくりするほどであろう．
Gmail ユーザーへの送信ガイドラインみたいな文章は，最近の DMARC 騒動で見る人が多いこのページが一番詳しい https://support.google.com/a/answer/81126?hl=ja .今はその騒動に応じてかなり加筆されているが，このページは開発中はどうであったのだろうか．
まず開発スケジュールについては，この開発は神奈川県の調達情報によると，調達案件番号 0001450060020230089R 業務名『神奈川県公立高等学校入学者選抜統合型WEB出願システム構築及び運用・保守業務委託』で間違いないと思われ，開札日が令和5年3月31日だからプロジェクトの始動はその後だろう．
※税金使途への意識高い県民はご存じの通り，ここから誰でも調べられる https://nyusatsu-joho.e-kanagawa.lg.jp/DENTYO/P6515_10
ちょうどその頃の Web Archive がたまたまあって 2023/03/07 時点ではこうなっていた https://web.archive.org/web/20230307005024/https://support.google.com/a/answer/81126?hl=ja
冒頭では
重要: 2022 年 11 月より、Google Gmail アカウントにメールを送信する新規の送信者は SPF または DKIM の設定が必須になりました。
とさらっと メールを送信する新規の送信者は SPF 「または」 DKIM の設定が必須 である一方，『ドメインのメール認証を設定する（必須）』の重要のところをよく読むと，
重要: 2022 年 11 月より、個人用 Gmail アカウントにメールを送信する新規の送信者は、SPF または DKIM を設定する必要があります。Google では、新規の送信者から個人用 Gmail アカウント宛てのメールをランダムにチェックして、認証されたメールであることを確認します。認証方法が一つも設定されていないメールは拒否されるか、迷惑メールに分類されます。この要件は、すでに送信者である場合は適用されません。ただし、組織のメールを保護し、今後の認証要件をサポートするために、必ず SPF と DKIM を設定することをおすすめします。
のようになっていて，「今後の認証要件をサポートするために、必ず SPF と DKIM を設定することをおすすめ」など，やんわりと新規の送信者は認証しっかり 必ず SPF と DKIM を設定することをおすすめ しているのである．
こういう書かれ方しても，個人のメールサーバーとかなら SPF か DKIM どっちかで運用してみてドメインを駄目にしても笑い話になるけど，自治体で運用するシステムであえて，博打に挑戦する必要あるのだろうか．
まぁ本来発注側の要件定義書とかにちゃんと SPF / DKIM を設定することなどと書いておくべき案件だったかなとは思う（たぶん書かれていなかったんだろう）．
とにかく今は全世界の3割弱が Gmail と言われている中で，本当に Gmail が謎仕様のブラックボックスで届かないことが多発していたら国内外もっと騒ぎになるので Gmail 側に今回の件で大きな瑕疵があったとはいいがたい．
設定不備およびその後の作業内容で地雷原を突き進んで自爆しているのだろう．
アホらしいけどアホに一番わかりやすくいえば Google Workspace / Gmail 同士では IP メールサーバーのレピュテーションと無縁になれて，世界中の他の宛先にもだいたい問題なく送れるので，SPF / DKIM / DMARC の設定だけ気にすればよく，かなりシンプルなのである．
Amazon SES 使えていたんだから Google Workspace も不可ではないはず（ISMAPに Google Workspace もいるので，あとは要件しだいだけど）．
今日は花金で午後暇になったのでざっと調べて書き出したけど，去年（おそらく最小限の修正などで運用するための発注） 3,600,000円 だったシステムを，今年は全面刷新して 138,600,000 円かけたわけだけど，ちょっとさすがに値段の割にお粗末な印象がある．
まぁ入札調書の開札日付が「平成」のままになっていたりしているの見ると教育委員会側も事務方スタッフが発注前から既に疲れてるんだろうなとも思うなど，ただそういう大人の事情はともかく受験生の心情を考えると，本来あるはずのない余計なストレスを掛ける結果に，大人の一員として恐縮してしまう．
一つ思うのはこれ「一般競争入札（技術審査型）」だけど本当にちゃんと技術審査したのかね？する能力あった？安い方に安易に決めてないだろうな？？と，突っ込んでいった方が今後の神奈川県の教育環境のために遠からずなるかなと思ったけど，よく考えたら私は神奈川県民じゃなかったわ
何も問題ないよね？
著作権興味あるわけじゃないんで滅茶苦茶言ってたらゴメンなんだけど、
もしかすると具体的にポケモンに「依拠」してたり「表現上の本質的な特徴を直接感得できる」ようなクリーチャーもいるのかもしれない。
いるならそれはもちろん権利侵害だと思うけど、それは裁判するなり、当事者が認めるなりしない限り分からないことなわけじゃん。
なーんか↓のブコメがAIの時とは違うような気がするんだよなぁ。統合思念体ブクマカなんていない、それぞれ別人！だったらいいんだけどさ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/automaton-media.com/articles/newsjp/20240120-279579/
量子論と重力理論を統合するのはもしかしたら直接できないのではと考えてる。
「直接」ではなく近似や条件を付ければなんとかなるが互いの影響を１００％成立させるのは無理筋ではないか。
重力のもたらす影響を物理的に計算はできるが重力そのものはまだ何なのかよくわかっていない。
一般的に重力は質量による空間の歪みとされている。空間は既存物理から大きく外れる性質を持っている。
空間は光速を超える。特殊相対性理論では光より速いものは存在しないことになっているが空間は別だ。
確かに今ここに空間は存在すると感じることはできるが文字通り「空」なので何もない。何もないものをどう捉えればいいのか。
空間がエネルギーを持っているように見えてもそれは本当に空間の持つエネルギーなのか空間の中の何かのエネルギーなのか今のところ区別が付かない。
まだまだわからない謎がたくさんある。
空間の及ぼす結果を観測したり計算したりはできるかもしれないが空間がどういったものなのか理解する力は人間にはないのかもしれない。
空間が理解できなければ重力も理解できないし、仮に理解できたとしてもやはり既存物理から外れる性質であれば統合は難しい。
空間に関する私の予想は
空間の歪みが重力という力で表れるのは何かしらのエネルギーが力に変換されているからだ。
大きな天体の重力は強力なのでそれだけエネルギーを消費すると考えると短時間でエネルギーを消耗し尽して重力は消失してしまう。
空間は常に一定のエネルギーを持っているからこそ重力は維持されると考えるとしっくりくる。エネルギーをいくら使ってもなくならないということだ。
そう考えると宇宙膨張の加速も納得がいく。
空間エネルギーが空間を押し広げ押し広げれば空間が増える。空間が増えれば増えた分だけ空間エネルギーの総量も増えていき膨張を加速させる。
7年半を振り返ったのでメモ
WS-20エンジンも量産が始まり、中国軍の航空機エンジンの国産化はヘリなども含めてほぼ完了したと見て良さそうだ。
中国軍は、第3次台湾海峡危機の際に米海軍空母を前になす術がなかったという屈辱を糧に軍の近代化に励んできました。
今や中国軍は1996年当時とは比較にならないほど近代化されており、針ネズミのように配備されたミサイル群は、米空母でさえ迂闊に近付けば撃沈されかねない。
中国空母の直援艦は全部中華イージスになりましたね(別動で054A型はいますが)。
今や中華イージスの就役数は、055型6隻、052D型24隻、052C型6隻の36隻まで増えている。
052D型と055型は10年前には1隻も就役していなかった。
055 ×16
052D ×37
052C ×6
051C ×2
052B ×2
ソブレメンヌイ級 ×4
051B ×1
中国海軍2012年からの8年だけで以下の艦艇が進水してますからね、規格外の拡張と言って良い。
002型空母 1隻
075型強襲揚陸艦 3隻
055型駆逐艦 8隻
052D型駆逐艦 25隻
056型コルベット 72隻
渤海造船所に新設された世界最大規模の潜水艦建造施設で、初の建造中の原潜が確認されました。
存在が噂されてきた093B型、095型攻撃型原潜もしくは、096型戦略原潜である可能性が高い模様。
J-10CやJ-20もWS-10エンジンに切り替わったので中国の戦闘機エンジンの国産化は成功したと言えそうですね。
ただ、輸送機や爆撃機向けのWS-18やWS-20はまだ量産されておらず、中国軍用機のロシアからの自立はまだかかりそうです。
2000年代初頭に052B型、051C型、052C型、956EM型を2隻ずつ建造して、技術的に成熟してから大量建造に移行したというのは多少知識がある方なら知っているでしょうが、表にしてみると分かりやすいかと思います。
大連造船所で052DL型駆逐艦23番艦と055型駆逐艦6番艦が進水。
ひとつの国が1年間で駆逐艦を9隻進水させたのは1946年以来、73年ぶりです
駆逐艦工場と化している大連造船所と上海江南造船所について。1年間に最大で8隻の駆逐艦を進水させる能力があります。
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/963
中国の空母建造地である江南造船廠と大連造船廠は、どちらもドックの拡張や新ドックの建設、建造能力の強化を図っている。これは空母および護衛艦である055型駆逐艦の量産体制の確立を目指すものと見ている
＞大連ではこの拡張工事が終われば、空母二隻の平行建造、そして055型五隻の同時建造が可能になると推測している。江南造船廠では、現在建造中の003型空母のために新たな船台を建設している。
＞漢和では、今後両造船所が複数空母を並行して建造する可能性を示すものとして注目している
国産エンジンを搭載したJ-10CとJ-20の生産が始まり、戦闘機のエンジンをロシアに依存していた時代がいよいよ終わると。
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/783
＞大連に到着したワリヤーグは海軍技術陣による調査を受け、主船体の状態は良好で船体の腐蝕も少なく新造船に近い状態で、今後40～50年間は問題ないと評価
＞完成度は40%と判断し、建造を続行し就役させるための基礎には十分であると判断
＞建造作業は2004年8月13日に着手。そこで遭遇したのは予想以上の困難であった。一つの例を挙げると、ワリヤーグの設計段階ではSu-33の制式化前だったので予定スペックに基づいた格納庫設計が為されていたことが判明した
＞設計作業ではSu-33の折り畳み状態での翼幅は7.4mであるとして設計されていたがこれは実際には8.4mになっていた。Su-33の情報をもとに開発されたJ-15も折り畳み状態の翼幅は8.4mになるので、格納庫はそれに合わせた設計変更を余儀なくされた
＞改装作業では、甲板や格納庫の調整、船体構造の設計合理化、失われたパイプ系統などの配置と各種方面で元々の設計の問題点があれば設計変更や換装を行っていった
＞アレスティングワイヤを含む着艦拘束システムについても国内開発されたものが搭載
＞全長65mに及ぶ艦橋があったが、それでも各種アンテナ、通信機器、電子戦装備を電子干渉を起こさずに搭載するには不十分
＞ホイップ状の倒立アンテナを開発し、舷側の各部に配置することでこの問題を解決した。以後の空母では、中国のアンテナ集積技術の発展に伴い、アイランドの形状は簡潔化
＞遼寧は2004年の再生工事着工から、8年の時間をかけて2012年9月25日に制式に部隊配備
＞遼寧は、艦内のSSM用VLSを撤去して格納庫を拡大したのではないかと推測されてきましたが、最近になって面積拡大はなされていないという結論に達しています
＞36機の搭載機数は6万トン級空母としては少ないと指摘されていますが、無理に搭載機を増やしてもSTOBAR式空母である遼寧ではその数を有効活用するには問題があり、36機というのが最も合理的な数字であるとなったのはよく理解できる話です
(終わり)
アメリカで空母を作れるのはニューポート・ニューズ造船所だけですが、中国は上海と大連の2ヶ所で建造可能なのですよね。
質問なんですけど中国って軍艦や大型船建造のドックがある造船所ってどれぐらいあるんでしょうか
＞中国の主な造船所
＞2、江南造船所（上海長興島）：駆逐艦、空母、揚陸艦、通常動力型潜水艦、掃海艦など
＞4、中華造船所（上海浦東）：フリゲート、コルベット、揚陸艦、偵察艦、補給艦など
＞5、黄埔造船所（広東広州）：フリゲート、コルベット、公務船など
＞6、武昌造船所（湖北武漢）：コルベット、通常動力型潜水艦など
中国は8個の大型造船所を保持してて、空母建造可能造船所が2個ある・・・
やっぱ劉華清のおかげやな（造船所強化にも力を注いでたし）
中国の渤海造船所で建設されていた世界最大の原子力潜水艦建造施設はほぼ完成したようです
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/706
＞大連と長興島だけで、055型6～7隻、052D/E型16隻＋6を建造/建造中
＞全世界に展開する米海軍に対し、中国は全艦艇を自国海域に投入できる点で有利であり、艦艇間の性能差もそこまで大きなものではなくなってきている
＞空母艦隊の戦力、経験の蓄積、戦闘機や原潜の数や質、ASW能力の差などの面で、中国海軍が追い付いていない点も多い
＞055型はアーレイ・バーク級を上回る戦闘力を備え、米タイコンデロガ級巡洋艦に近い立ち位置の艦。055型の増勢に対して米海軍のタイコンデロガ級は段階的に退役が進む
＞今後10年以内に、大型水上戦闘艦艇の数で対米5割に達することは充分に考えられる
＞11隻の空母を要する米海軍に対し、中国海軍は陸上航空機や弾道ミサイルの支援を受けることが可能な海域で対峙することになろう
＞西太平洋での台湾有事など局地戦勃発に際して、台湾東岸を封鎖して、展開する米空母部隊に対峙する能力を獲得することになる。このほか、空母戦闘群を世界各地に展開し、洋上航路の安全や海域の封鎖、邦人保護や陸上施設の打撃など多様な任務に投入されることになろう。
＞その際には、YJ-18巡航ミサイルの艦対地型による内陸打撃も想定される。2019年以降、水上艦艇の建造と並行して攻撃型原潜の大量建造も進められることになる。
渤海造船所に新設された世界最大の原子力潜水艦建造工場がすでに稼働しているらしい。同時に6隻が建造可能。
中国のジェットエンジンが世界水準から立ち遅れを生じた理由について、北京航空航天大学の劉大響教授の見解
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/566
＞国家経済の相対的立ち遅れにより、研究開発費がはなはだしく不足していた(続く)
＞開発リソースに対して、開発の規模が大きすぎ、リソースが分散し、低レベルでの重複が生じた
＞管理モデルが時代遅れで、科学・民主的な政策決定機構と安定性に乏しく、権威ある中長期的な発展計画が欠けていた
＞アメリカを例にとり、IHPTETやVAATEなどの予備研究に数百億ドルを投じたこと、両国の技術格差を示すものとして、F119エンジンの寿命が12,000時間に達するのに対して、WS-10は1,500時間に留まることを指摘、この差が生じる主な原因としては素材の高温環境における耐久性にあるとした
＞中国のエンジン開発は、模倣―改造―自主開発と段階を経ており、2016年8月には中国航空発動機集団が成立し、「両機専項（ジェットエンジンとガスタービン事業）」が始動しており、中国の航空機エンジン開発は新段階に入った事を示す事例であるとしている
jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/37992/1533086155/458
＞052C型は「型號H/ZBJ-1」システムを初めて搭載。同システムは、高い自動性を有した先進的な戦場管理システムであり、この開発成功により中国は初めて「真のエリアディフェンス防空システム」を獲得(続く)
＞052D型は052C型をベースに「プラットフォーム共通化、装備のモジュール化」を進め、防空能力を含む多用途性能改善を図ったタイプ。作戦システムは、先進国艦艇で採用される分散・開放式を取り入れており、高い分析処理能力を有すると共に、将来のアップグレードや新装備との統合も容易に行える
＞米Link-16に相当する的「全軍綜合數據鏈系統(「聯合網路作戰系統」)」データリンクシステムを搭載しており、各軍種を超える情報連携を実現
＞VLSが各種ミサイルの混載を可能とするタイプに変わったことも見逃せない
＞055型駆逐艦は、抜本的に設計を改めた新型駆逐艦として開発された。これは米海軍がアーレイ・バーク級駆逐艦の改良を続けているのとは対照的
＞055型の特徴は①COGAG機関の採用、②デュアルバンドフェイズド・アレイ・レーダーの採用、③統合マストの採用、④112セルのVLS搭載、にあると指摘
＞055型は、中国海軍の駆逐艦能力を世界でもトップレベルに高めた画期的なものと評価。その能力や技術水準は米ズムウォルト級駆逐艦と比較しても遜色なく、優位に立つ所もあるとする。米専門家の「嘆息美國難以追趕（嘆息して、アメリカも追いかけるのは難しい）」というセリフを引用
＞055型の発展潜在性は高く、今後は、統合電気推進システムの採用、電磁砲搭載などさらなる改良が施されるであろう
＞055型は中国海軍の外洋化を象徴する兵器であり、台湾側への圧力はさらに増すことになり、厳重な警戒と深い分析が必要であるとまとめている
今年進水した中国海軍水上戦闘艦は駆逐艦6隻、フリゲート1隻、コルベット10隻、合計17隻。これはとんでもないペースですよ。
中国海軍は、052D型×22、055型×8の計30隻の中華イージス艦を建造しているようだ。052C型を合わせると中華イージスは36隻。
近代的な駆逐艦の総数は、052A型×2、051B型×1、現代級×2、052B型×2、051C型×2の計9隻を合わせた45隻になる。
かつて中国海軍は、2隻新型艦を建造して試験した後、さらなる新型艦2隻を建造するという工程(小歩快跑と呼ばれた)を繰り返して技術力の向上に勤め、052D型駆逐艦からようやく大量建造に踏み切りました。彼らは自分達の技術レベルを理解した上で相当先まで見据えて事を進めているんですよ。
上海江南造船所の空撮映像(別角度)。海上自衛隊が10年くらいかけて建造した数の艦を１つの造船所で同時に建造している。凄まじい光景ですね。しかも、大連など他の造船所でも大量に作っているのだから・・・。
江南造船所
・055型駆逐艦 ×3
・052D型駆逐艦 ×6
大連造船所
・055型駆逐艦 ×3
・052D型駆逐艦 ×5
002型空母 ×1
055型駆逐艦 ×6
合計 ×27
先日、スイスのブルマーについての記事を書いた。その際に韓国のブルマの名称はわからないと書いた。だが、改めて念のため「ブルマ」をハングルで表記した「블루머」で検索すると、この記事がヒットした。
そして、驚くべき証言が見つかった。
일본의 영향을 받았던 한국도 1970년대 이전까지는 여학생 체육복으로 쓰이기도 했으며, 미국이나 영국 등지에서는 사실상 할머니들만 입는 속옷으로 인식되어 있다.
和訳するとこうなる。
日本の影響を受けた韓国も1970年代以前までは女子学生の体育服として使われており、アメリカやイギリスなどでは事実上祖母だけを着る下着として認識されている。
一部意味が通らないが、1970年には韓国でもブルマーが採用されていたようだ。
なお、日本語版ウィキペディアによれば、これはナムウィキという韓国ではウィキペディアに並ぶウィキらしい。しかし、出典の管理がウィキペディアには及ばないそうだ。
ブルマーについての証言があるのなら、当時の写真があるかもしれない。そう思って改めて検索した。キーワードは「한국 체육 수업 1970」つまり、「韓国 体育の授業 1970年」だ。すると、一枚だけだが写真がヒットした。年代も完璧に一致する。
こうして、韓国では1970年代に学校教育でブルマーが採用されていたことが示せた。
（追記：背番号もあるし部活かも知れないが、少なくとも学校にブルマーがあったことは示せる。なんにせよ、民主化以前のブルマーとは興味深い）
上記のナムウィキには学校のブルマーだけでなく、バレーボールや陸上ブルマーについても記載がある。
そこで興味深かったのは、次の記述だ。
이는 규정으로도 남아있는데 대한배구연맹의 유니폼 규정에 따르면 '허리와 길이(하지장 12cm이내)는 타이트해야 하며 몸선에 맞아야 한다. 반바지 스타일이거나 골반 쪽으로 파인 삼각형 모양이어야 한다'로 남아 있다.
すなわち、
これは規定でも残っているが、大韓バレーボール連盟の制服規定によると、「ウエストと長さ（下着12cm以内）はタイトでなければならず、身体に合わなければならない。ショートパンツスタイルであるか骨盤の方にファイン三角形の形でなければならない'として残っている。
ところで、韓国語で「体操着」、つまり「체조 착용」と検索すると、レオタード画像ばかりがヒットする。ブルマーが出てくるかと思って「女子高生の体操着」、「여고생 체조 착용」とやっても同様だった。しかし、レオタードをグーグル翻訳で韓国語にすると、「레오타드」（reotadeu）と音訳される。
これは先日の記事のように、体操着とブルマを表す言葉を、単純に和訳できないという問題だ。
実際問題、「陸上ブルマー」「陸上パンティ」のどちらを翻訳しても、一応は画像はヒットする。
先日ネットサーフィンをしていたら、yabantuってチャンネルが紹介された。アフリカの文化を紹介するというサイトだったのだが、上半身裸の女性で釣っているような感じがした。
いいんだろうか、これ。
韓国にも1970年代には体育の授業にブルマーが採用された。しかし、諸外国と同じようにそれ以降の例はほぼ見られない。ショーツ型のブルマーが90年代、遅くとも00年代まで残っていた日本の状況は特異である。また、提灯ブルマーからローカット、さらにはハイカットのブルマーへと変化していった点も特筆すべきである。
また、体育の授業でのブルマーが世界各地で見られるものの、横断した研究はほとんど見られない。これだけネットが発達しても、世界の様々な知識が統合されていない事実を目の当たりにさせられる思いだ。ChatGPTが発達したとしても、まだ画像を適切に処理できていない以上、世界のブルマーについてＡIについて尋ねて適切な答えが戻ってくるには、もう少し時間がかかりそうだ。
知識を5ちゃんねるか何かに書いて、まとめブログに拡散してもらえないだろうかと空想することもあるが、そもそも5ちゃんねるが重すぎるし、アフィリエイトに使われるのも何か違う気もするのだ。
