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はてなキーワード: 護衛艦とは
https://twitter.com/gripen_ng/status/1633218893346131968?cxt=HHwWgMDSpcX7raotAAAA
凸者「noteの『東野さんにブロックされました』で『侵攻してくるなら中国でしょ』読んだんですけど、暇空さんの意見だといかに制海権制空権を保ち上陸を阻止し、国連など援軍を待つかでしょうって入ってるんですけど、まずどうやって制海権制空権を保つのかなーっていうのがひとつの意見ですね。ちょっとそこをお尋ねしたいんですが」
暇空「軍事を増強して辺野古基地を建てればいいんじゃないですか？」
凸者「えーと軍備を増強っていうのはどんな軍備を？空母を増やすとか護衛艦を増やすとかいくらでも意見はあると思うんですが」
暇空「単純に自衛隊の偉い人に予算をあげれば、彼らが専門家として何が必要か自分達で考えて増強するでしょうよ」
暇空「単にパトリオットを買うってだけで辻元清美みたいなカスみたいな議員がそれは何本ですかみたいな国会で時間を無駄に浪費する時間を無くしたり…」
凸者「…ん？」
暇空「沖縄の辺野古でギャンギャン吠えて基地の建設を邪魔してる違法な奴らをブタ箱にぶちこめって話をしてるんであって…」
凸者「うん、うん、うん、うん、うん」
暇空「お金の…うんうんうるせぇよ！」
凸者「それってあのーあなたの議論っていうか、え、要はお金を増やせばいいでしょっていうことですか？」
暇空「そうですよ」
凸者「それが暇空さんの考える国防論…なの、かな？」
暇空「お金を使って人を買ったり兵器を買ったりはしてほしいですけど」
凸者「たとえばどんな？」
暇空「あのさぁ、せんちゃとさ、ミリタリー知識を競いたいんじゃねぇんだよ」
凸者「だからそういうことじゃなくてですねぇ。あの、どうやって守るかっていうのは知識基礎とかじゃなくて」
暇空「それは自衛隊の偉い人が」
凸者「あぁ、暇空さんは特にそういう考えないってことですね？はい」
暇空「当たり前じゃん。俺専門家じゃねぇし。自衛隊の偉い人が決めればいいじゃん」
凸者「専門家じゃなくてもこんな物が欲しいっていうのもない？」
暇空「あるわけねぇじゃん」
凸者「あ、ないんですか？」
暇空「お前らせんちゃと一緒にすんなよ」
凸者「え、物凄い、超すごいビーム兵器とかでもいいんですよ？」
暇空「えっ、あのさぁ」
暇空「……」
凸者「なにもないのか…」
暇空「あのー、俺は専門家に、例えば警察だったら警察に予算あげれば警察が適切な人員の配置とか彼らが考えるでしょうよ」
暇空「なんで俺が一から全部どんな兵器が必要か考えなきゃいけないの？馬鹿か？」
凸者「えーその予算はどっから出るんですか？例えば今増税が叫ばれてますけど」
暇空「……あのさぁ、まず前提とする予算を増やさなければいけないって話が終わってないのに、それをどこから持ってくるって話にいくのおかしいでしょ」
凸者「はい、例えば何税から？ただ増税するだけだったらソ連とかもそうですよねぇ、強い相手と戦おうとして増税して国家窒息しましたよね」
暇空「……」
凸者「大日本帝国もそうですよね」
凸者「アメリカと戦おうとして増税して、国家が窒息したのがひとつの原因としてありますよね。そういうのを避けつつ、どうやって防衛予算確保するのかなーっていうの」
暇空「大日本帝国が負けた理由がアメリカを喧嘩売ったこと以上にあるとは俺は思えないね」
凸者「まぁそうですねぇ」
暇空「勝手に自分の前提をさぁ、まるで当然のように『ですね』とか言うのやめない？オタクの気持ち悪い仕草だよそれ」
凸者「うーん、まぁそれはいいんですがー」
暇空「で、せんちゃ君は俺が適切な兵器の型番を言えるかどうかを言って」
凸者「え、型番なんか言わなくていいんですよ」
暇空「ほら言えなかったみたいな感じを」
凸者「例えば戦闘機が増やしたいとか空母を増やしたいとか、それぐらい言えるでしょ？それぐらいは」
暇空「言えないです」
凸者「あ、言えない？」
凸者「空母も知らない、護衛艦も知らない、せんちゃって言うから戦車は…」
暇空「ほらほらほらぁ！知識自慢が出てきたぁ！」
凸者「え、知識？」
暇空「だからぁ！空母の型番とか知らないじゃなくてぇ！自衛官にぃ！」
凸者「空母の？えっ？落ち着いて聞いてください。別に型番言わなくていいでしょ？空母が何隻あったらとかフワッとでいいじゃないですか。10隻くらいあったらすごく守れるんじゃないかなぁとかでもいいですし。それは別に専門知識はいらないですよね？」
暇空「あのな？黙れ！いったん黙れ！いったん黙れよ？聞けよ？あのな？せんちゃ君はあーだこーだ言ってるけど俺は『自衛隊の専門家に任せる』これで終わりなの」
凸者「www」
暇空「自衛隊の専門家に予算を適切に配分すれば使ってくれるって話をしてんのにぃ、空母を何隻買うかとか言ってる時点でお前は世間知らずの馬鹿なんだよ！」
暇空「会社でもな？予算回ったら部署に当ててその部署の長が決めるんだよ。外の予算を配分するような奴はいちいち考えねぇんだよそんなの」
凸者「え、でもそれって」
暇空「働いたことないのかお前は？」
暇空「国防の議論は軍事費をいくらにする…あのな？国防の議論は軍事費を増やすとか増やさないとか」
凸者「はい」
暇空「軍備を増強するかしないかとかの話だろ」
凸者「はい……え、そんだけ？『僕の考えは侵攻してくるなら中国でしょ』とか言っておいて、いかに制海権制空権をたも」ブチッ
暇空「……俺が負けたって思う人がいるなら俺が負けたってことでいいですよ？はい次」
動画版
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41897719
チンフェとかsyamuレベルのギリ健を崇拝するやつらがこの世にいるとはな。
マツコ有吉かりそめ天国で「小さいサイズなのに実際に機能するものって可愛くないですか」という視聴者からのメールがあり
「小さいソースボトル」とか「赤ちゃんの靴」とかが挙がっていた
気持ち分かる
文房具屋で「小さいcampus付箋」とか「小さいfilebox」とか「小さいマルアイの封筒」とか買っちゃう
でも、でっけーくて機能するものって実はあまり目にする機会が無いんよね
溶鉱炉とかさ。原子炉は見学したことあるけども。船とかさ(まあ、港あるからでっかい船停泊してるんだけど。近くにはなかなかいけない。地震の時、護衛艦のお風呂に入れさしてもろたから傍で船見たことあるけども。スケールよう分からんかった)
ひきかえ、機能しないでっけーもの=高崎観音とかは見る機会あるね
女性隊員にセクハラをしたということです。海上自衛隊の護衛艦で勤務している男性隊員が、16日付で停職6カ月の懲戒処分を受けました。
停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、護衛艦「はまぎり」の10代の男性海士です。
海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、男性海士は2021年9月1日から8日にかけて、当時、勤務していた護衛艦や飲食店などで、女性隊員の頭をなでる、太ももや胸を触るなどの行為を繰り返しました。
また、2021年9月4日には、むつ市内の飲食店で女性隊員の頬をなめました。
セクハラは女性隊員が上司に相談したことで発覚しました。自衛隊の調査に対し、男性海士は「船での勤務中にコミュニケーションを取っているうちに、面白半分でやってしまった」と話しているということです。
護衛艦「はまぎり」の上谷隆久艦長は「教育・指導を継続していくとともに、同種事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
和歌山県警は18日、和歌山北署の40代男性職員が3月に自殺したのは当時の署長のパワハラが原因だったとして、前署長で警務部付の湊隆弘警視（59）を停職6カ月とし、適切な改善措置を取らなかったなどとして当時副署長だった科学捜査研究所の馬倉実警視（55）を減給10分の1（6カ月）とした。いずれも懲戒処分で、2人は同日付で依願退職した。
県警監察課によると、前署長は昨年10月ごろ以降、部下の男性職員らに対し、署内会議の際などに能力を否定する発言をしたり激しく叱ったりしていた。
こういうの見ると、相対的にマシなんだなと思える。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の軍拡論が話題になることが増えたが、実際にどういうオプションがあるか軍オタ一般人が脳内でシミュレーションをしてみた。
ウクライナは核を持たないから攻められた論があるが、現実的には日本の核武装はできない。現代の戦争では、ウクライナを見ればわかるが道義的に有利な方が国際社会の支援を受けられる。
核開発に着手した時点で国際社会に警戒されるわけで道義的な正当性を自ら落とす下策だと思われる。
また、軍事評論家がよく言っている話であるが各共有は自国が戦場になったときに敵の上で核を使う同意的なもので、ロシアや中国といった仮想敵に対する報復能力としての効果はない。
日本で核抑止力を持つなら、アメリカ•イギリスと言った核保有国と友好関係を持って核の傘に入るか、宇宙開発、原子力発電技術を維持発展させて潜在的な核保有能力があることを警戒させるかしかないと思われる。
そもそもなぜ原子力潜水艦がありがたがられるかといえば、動力源として原子炉を積むことから燃料補給の心配がほぼなく、食料や乗員のメンタルが持つ限り作戦行動を続けられるという点にある。
で、原子力潜水艦は大きく分けて2種類あって、普通の潜水艦の動力源として原子炉を積んで行動期間を伸ばした攻撃型原子力潜水艦と、行動期間の長さを武器に世界中のどこかの海に潜んでおいて、いざという時に核ミサイルで他国を攻撃することのできる戦略ミサイル原子力潜水艦があるのだが、このうち攻撃型原子力潜水艦なら保有する意義はあるかもしれない。
海の上を航空基地にできる空母。アメリカやイギリス、ロシア、フランス、中国が運用している正規空母は航空基地1つ分に近い戦力を運用できる。それに対して現在日本で空母化をすすめている護衛艦いずもは半分以下の規模であり、本格的に洋上航空戦力運用するには力不足である。
ならば日本も正規空母を作るべきか？否である。空母単独では潜水艦の攻撃から脆弱であるため、護衛の艦隊を持つ必要があるが、仮に正規空母をイギリスと同じ2隻保有するとすれば現在の海上自衛隊護衛艦の定数をさらに増やす or 現状の主な任務である対潜哨戒能力を落としてでも空母護衛任務に艦を割り当てる必要が出てくるので負担がデカすぎる。
ではどうするべきか？追加するべき艦種は多目的に使える強襲揚陸艦だ。これは航空戦力の運用能力は空母に敵わないが、兵員輸送能力を有しており、戦時以外でも災害派遣に役に立つ。検討する価値はあるだろう。
仮に軍拡で防衛予算をGDPの2%にすると約10兆円。高齢化による社会保障費の増大で財政が厳しい日本が更なる負担を負うのは非常に厳しい。しかも軍拡で使うお金は公共事業のように社会資本のストックにならない。これの負担を少しでも緩和する方法はないだろうか？
軍拡を正当化する根拠があるとすれば、兵器の国産化と輸出しかないと思われる。戦闘機開発に予算をつければ航空産業の振興になるし、護衛艦を増やせば造船業界への支援になる。また、友好国に兵器を輸出しておけば、有事の際に買い戻して戦力増強というオプションも取れる。
少子化が進む昨今、軍人になる若年層が増えるのは経済的にはマイナスでしかない。現状の自衛隊の人員構成はざっくり陸自15万人、海自5万人、空自5万人。これが仮にトータル5万人増えるとすると、大手メーカー1社分の雇用に相当する。
若年層の人材不足を緩和する方法があるならば、自衛隊に職業訓練機能を持たせることである。陸自なら大型車両や重機の免許、海自なら船員、空自ならパイロットに整備士。
偶然かもしれないが、これらの技能が役に立ちそうな運輸業界、建設業界、海運業界、コロナ前の航空業界は全て人材不足に苦しんでいた。ならば、任期満了除隊後に就職斡旋できるような仕組みが有ればお互いニーズが合うのではないだろうか？
知らないだけでこの辺の取り組みはすでにあるのかも知らないけど。
例えば、護衛艦のレーダーは「OPS-14」、ソナーは「OQQ-21」とかなので、やはり「O」で始まっている。
海上自衛隊の電子機器の型番はアメリカ軍の軍用電子機器の命名規則におおむね基づいているが、一文字目のみは米軍式では「S」がつけられるべきところを、「お船」（Ofune）ないし「艦載用」（On Board）を捩った「O」とされている。
「お」を付けていいんだったら、船じゃなくてもいいじゃん。
なんなら、「おにぎり」の頭文字で「O」しにてもいいじゃんって思った。
On Boardにしたってそう。
「On ○○」の形にすれば、やっぱり船でなくてもいい。on trainとかでもいい。
接頭語や前置詞を基にして「O」の発祥とする理由付けは、護衛艦でなくても当てはまるのだし、なんか残念に思う。
体臭不快でちゃんと洗っているか見たかった…女性海曹、シャワー室で男性隊員をのぞき見
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211115-OYT1T50231/
2021/11/16 06:46
海上自衛隊佐世保地方総監部は１５日、護衛艦「いせ」の男性海士長（２１）を停職３か月、佐世保造修補給所の女性海曹を停職５日の懲戒処分にした。
発表によると、海士長は昨年１０月１日、長崎県佐世保市内で酒気を帯びた状態で乗用車を運転したとして、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で県警に検挙された。
海曹は２０１７年３月９日、職場のシャワー室で男性隊員をのぞき見したとしている。海曹は「体臭を不快に感じ、ちゃんと洗っているか見たかった」などと話しているという。
酒気帯び運転の男性海士長は停職3ヶ月に対し、のぞきを行った女性海曹は停職5日。
体臭を不快に感じられた等と言う理由が認められての短期間の停職なんでしょうかね。
こんな何の言い訳にもなってないし場合によってはただの名誉毀損にもなる理由が受け入れられる上に
男性だけ年齢公表という扱いもして貰える海上自衛隊は現代において女性の待遇改善を訴えてる人にこそオススメの職場では無いでしょうか。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
航空機のようなズボン…ストライクウィッチーズ(JK？)
ロードバイク…ろんぐらいだぁす！(JD)、南鎌倉高校女子自転車部
バイク… ばくおん！
サバゲー …さばげぶっ！、ステラ女学院高等科c3部、サバゲっぱなし(OL)
旧車レストア…ぜっしゃか！
格ゲー…対ありでした。
返信、ブコメより追加
カメラ… カメラはじめてもいいですか？、しかくいシカク、ｍｏｎｏ、たまゆら
ゴルフ… すいんぐ!!
釣り… カワセミさんの釣りごはん、釣りチチ・渚、つれづれダイアリー、浜咲さんなら引いている、スローループ
野球…球詠
エースをねらえ！とかアタックNo.1は入れるべきなんだろうか…
各ジャンルの興味を持つための
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
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●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
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【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
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●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
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●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
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○元号が令和となる
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●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
そういえば昔、出会えない系出会い系で、自称護衛艦の艦長やってるやついたな。
うわー、幹部教育受けて、艦長なんてエリート中のエリートがこんな所で秘密ペラペラしゃべるかよｗ
こんなログ防衛省なり海自に送ったら一発でエリートコースはご破産だし、下手したら懲戒だろと。
アレなミリオタか、せいぜい曹レベルの騙りだろと思ってたが、もしかして例のデリヘル1佐だったのか・・・？
根本的な所で色々おかしいが、頭自体はいいのか、すぐ出会えない系出会い系だと分かっていなくなっちゃったから、あまり精査はしてなかったが。
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
