はてなキーワード: 整合とは
学位論文「二極化する社会における社会保障制度」https://doshisha.repo.nii.ac.jp/record/1313/files/zk804.pdf
もっとも,表 2-3 において専業主婦・専業主夫の離婚率を見た場合,男性が専業主夫である場合の離婚率は,女性が専業主婦である場合より総じて高い。これは専業主夫のみに限らず,夫の所得が概して低い場合には離婚率も高くなっている。男性の経済力の不足は直ちに離婚確率を上げるという他の先行研究と整合的な結果が見られる。
普通に考えて夫が低所得になるほど夫からの離婚が増えるわけはないので、これは妻が夫を養うのが嫌になって離婚してるということだろ
妻が養ってくれないなら、そりゃ専業主夫になりたくてもなれないよね
既存の法律と不整合な上にそもそも絵柄に著作権を認めようとしても類似した絵柄を持つ作家は他にも多数いるわけで著作権の帰属を明確に出来ないために不可能
世に出した時点で誰でも学習させることが出来るので取締コストが無限大に近く実質的に不可能、そして有限のリソースを割いて取り締まろうと作家の怒りが個人的にスッキリするぐらいの効果しかなく明らかに費用対効果に見合わない。建前的に税金で運営されてる警察にイラストのAI学習を取り締まれとか世論が納得するわけがない。
大体無差別に学習したモデルで学習させたかの立証は困難だろうし、Loraみたいな特定の学習をしたモデルであっても海外では違法ではないしそれをDLして使えばいいだけなので意味がない。Lora全般の使用を禁止するのも根拠がないし、特定のLoraモデルが学習禁止対象のものを使用したものかどうかユーザーが判断するのも困難だし使用したところで何らかの明確な損失が発生するわけでもないのでこれを取り締まるのも明らかにやり過ぎである。
もうまともに反論してやる気にもなれないから、代わりに君みたいなのもまともに相手してくれてるブコメ貼っとくわ…
よく読んどけ
「批評という表現」全般を規制したくてたまらない人たち。ゲーム雑誌が業界ヨイショの広告メディアから始まったため、『オタクとは評論を好まないものだ』というビジネス規範を内面化した末に、表現の幅を狭める
フェミニズム批評についてなにかまともな本なり読んだ事絶対無いだろこいつ(笑)トラバでは女向けコンテンツは規制対象にならないとか放言してるが、BL規制(有害図書指定)はどう整合するんだ?(しない)
「〜文学批評の中でも特にカスみたいな評論の分野」萌え絵とかいうイラストの中でも特にカスみたいな分野。こういうイラストがまかり通ってしまうと〜という話に聞く価値があると思う?
まあどうせ批評とはなにかという事も分からないバカがイキってるだけで内容無いんだろと思ったらホントにその通りでワロタ/↓尤もらしい事言ってもこの手の奴に内在批評する能力なんて欠片も無いんだよな
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年→2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果(生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20%ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン(BS)効果と整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている(Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020))。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい(図表12)。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益(現地法人からの配当等)は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから、半分程度が海外拠点の内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
当該Wikiも含めしばし被害者なき犯罪の議論で欠けるのは、法は直接的な被害だけではなく
被害者なき犯罪の例示で売春がよく使われるけど、確かに当事者だけ見れば被害者はいない。
売春防止法の第一条に立法目的が書かれてる、法律というのはたいていは第一条に立法目的や趣旨が書かれる。
売春防止法には
「社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、」との一文があり、保護法益の一つは当人の保護だけではなく社会の善良な風俗、なの
町中で公然とそこら中で売春が行われてる環境は嫌だ、鬱陶しい、当人だけの問題ではない、ってのがこの法律の趣旨であり守りたい文化なの
日本は民主主義なのだから多数派が望めば科学的、論理的、あるいは倫理的にも間違った法律でも作ることができる。
憲法の歯止めはあるが、それは別の話で議論が広がるので置いておく。
保護法益が設定されてない法としてよく例示される。珍しいんです。
立法時の国会議事録を読んでもわかるが身体有害性などを議論して立法されたのではない。
(本音は、敗戦国日本が国際社会に復帰して主権を取り戻すには米国主導の条約には片っ端から加盟するしか無かった、保護法益の議論どころではなかった)
しかしこういう法があっても構わんのです
立法裁量の憲法議論を避けるために科学的エビデンスがあることは望ましいが、とはいえ慣例的なもので憲法上明瞭にエビデンスの提示は規定されていない。
究極的には国民が納得合意すりゃいいんです、民主主義なんだから
(極端に言えば、なんらか新法が憲法に抵触したとしても国民は憲法改正の権利も持っているのだから後から憲法も変えて適合させちゃえばいいんです、違憲立法審査権はその法律ダメですよ、という提案と平行しもう一つ、憲法と整合しないから憲法の方も変えてね、というアドバイスも含まれる)
真っ向から対立する2つの増田が急浮上した。この2つの主張についてソースを調べてみた。
https://anond.hatelabo.jp/20230628095342
https://anond.hatelabo.jp/20240117123723
出典1 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html
出典2 https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/nt112000.html
出典3 http://www.jcps.or.jp/publication/2701.html
犯罪白書は毎年発行されて統計を載せているが、H19の副題は「再犯者の実態と対策」、H27の副題は「性犯罪者の実態と再犯防止」でテーマが若干異なる。まず、以下に主要な用語をまとめる。
出典4 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_2.html#h6-2-6-03
増田Aの出典は2つあるが、出典1では刑法犯(強姦・強制わいせつ)のみを対象としており、出典2は性犯罪の定義を「強制性交・強姦・強制わいせつ」としており、迷惑防止条例違反(痴漢、盗撮等)が含まれていない。
従って、増田Aが結論づけている「性犯罪の「再犯率」は高くありません。」については性犯罪の定義が一般の認識よりも狭いといえる。
最新でも同様と言っているが、同種再犯率は再犯ではなく再入で計算されており、実刑判決を受けず有罪判決のみのものが含まれていない。分母も出所者なのでH19データとの比較するのは不適切。加えて出典不明確で覚せい剤取締法違反の出所が不明である(ただしH25-H30は当方で発見しており値としては近いものであることは確認できている)。
1.で「跳ね上がる」と表現しているがそもそも比較可能なものでない。同種再犯率も再入率も分母に再犯しなかった者の数が含まれているが、再入者の前刑罪名別構成比は再犯者のみが分母なので前2つよりも相対的に大きく評価される。跳ね上がった原因として「同種再犯率が1犯目が窃盗であるケースをカウントしないことによる過小評価がある」ことを挙げるなら、分母の差異による影響を何らかの形で除去しておく必要がある。
強姦の再犯期間は2年以上が70%を占めるので2年以内再入率を使用することが謎という指摘をしているが、自身が引用した刑政研H27レポートにおいて20年間の推移についても考察され、初入の者の割合が顕著に高いと言及されている。
5.について他の犯罪と比較した場合に性犯罪特有の事情としてカウントされない泣き寝入りがあることを指摘している。人口あたりの発生件数のような評価指標で他の犯罪と比較する場合においては過小評価を考慮すべきものである。ただし、分母に罪名別有罪確定者や出所者をとっている増田Aの指標において泣き寝入り暗数の影響は分母・分子で相殺されるとも言え、暗数が再犯率を過小評価させているという明白な根拠がない。
再発防止推進白書は性犯罪(痴漢や盗撮は含まれていない)の再犯率について、高いとまでは言えないが再犯率の高低にかかわらず根絶は喫緊に取り組むべき課題と述べている。
性犯罪の2年以内再入率は2020年(令和2年)出所者で5.0%となっており、出所者全体(15.1%)と比べると低く、再犯率が高いとまでは言えない(特1-2-1参照)。しかし、その一方で、性犯罪は、「魂の殺人」と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、再犯率の高低にかかわらず、その根絶は、喫緊に取り組むべき課題といえ、性犯罪の再犯防止に積極的に取り組んでいく必要がある。
文春からの続報が続く中、「事実無根」と断定した吉本、そして、「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」としたホリプロについて、改めて詳細に具体的にどのような事実を争い、どのような根拠をもって発表をしたのか、再度見解を出すべきであると考えている。
現状、松本、小沢側の事実関係に関する明確な発言は松本の「事実無根」というもののみであり、告発された女性についてのみならず、そもそもホテルの部屋を利用した小規模な飲み会の場に初対面の女性が招待されるというような事実があったかどうかさえ明示はされていない。当然、その飲み会において性的な行為があったのかどうかについても言及はなく、争点が、性的行為に関する同意の有無なのか、それ以前の性的行為の存在自体や飲み会の存在自体なのかすら、不明確である。
但し、松本がLINEスクショの件で反応を示したことや、吉本従業員のものとされる発言等で、主な争点は同意の有無であるかのような憶測がひろまっている。その憶測は、少なくとも松本小沢側で最も踏み込んだ正式な発言である「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」というホリプロの発表とも整合している(性行為を目的とした飲み会のセッティングではなかったが、ホテルの部屋を利用した初対面女性との飲み会において性的行為が行われるということが別々の女性を相手に複数回あったことは認める、という読み方になる。)。
他方、現状では文春(被害者女性側)からの一方的な情報が出続ける中で、少なくとも女性側が性的行為を断りづらい状況を作り出し、女性の同意に経緯を払わず、セックスの相手としか見ていないような飲み会が複数回開かれたのではないかというところはかなり固まって来ていて、それに反する証拠どころか具体的な主張すらも松本小沢側からは一切出ていない状態である。この状況は、松本小沢両氏や、吉本及びホリプロにとっても極めて良くない状態ではないだろうか。現状の極めて限定された「同意」の有無がこのまま争点となるのだとすれば、いずれ名誉棄損の裁判等で勝ったとしても、強引な手段でも「同意」さえあればいいという危険な綱渡りの中でたまたま違法性が認められなかったのに過ぎず、本来性的行為の相手方に払うべき人としての尊重に欠けていた(仮に女性が心の中では「不同意」であったとしてもそこに敬意を払っていなかった)、という点については何らの反論もできていない状態になっていると言えるためである。
このような「性的同意」への軽視というスタンスは、当時の価値観であっても問題があったと私は思うが、仮に当時は問題とまでは言えなかったとしても、現代において維持できる価値観ではない。そして、そのように扱われた女性にとって、今と昔とで傷つき方に違いが生じるわけでもない。つまり、強引な同意を迫られたと捉えられかねない状況さえあるのであれば(それは、初対面女性をホテルに呼びつけてお忍び飲み会をしている時点でほぼ満たされているだろう)違法性や個別の事例で真摯な同意があったのかどうかはともかくとして、行き違いの中で傷つくことは十分にあり得るもので、そのことについてまずは謝罪するということが最低限必要になるだろう。
もちろん、松本や小沢の所属事務所が所属タレントを守る=自社の事業を守る立場として、不同意(あるいは強制)による性的行為がなかったことを第一に主張することは理解ができる面が全くないとは言わない。しかしながら、根拠を全く示さず、告発側への一切の理解も示さず全否定のみをした吉本やホリプロのスタンスは、同意さえあれば多少強引だろうと問題がないでしょう、という見え方をしている状態になっている。それどころか、法的措置にまで言及していた以上、女性側の証言を「真っ赤なウソ」、つまり、当時は同意があったのに同意がなかったという嘘をついていると自社のタレントの言うことのみを鵜吞みにして言っているのではないかと見られてもおかしくない状況である。これが、令和における大企業のスタンスとして受け入れられることはないだろう。少なくとも、初対面の女性をいきなりホテルに呼び出すような飲み会において、性行為を断りづらいと感じさせるような状況がなかったのかということを詳細に聞き取ったうえで、「と所属タレントからは聞いている」と留保を付けていうべきことであり、告発という、事実であれば大変な勇気を必要とする行動をとった被害女性に対して、万が一にもセカンドレイプとなってしまうことがないよう、万全の注意を払うべきであったものと考える。
なお、そもそもだまし討ち的なホテルでの飲み会への誘い方自体が存在しない等、本当にたまたま飲み会の中で盛り上がった中でしか性的行為は発生しなかったという争点の形成もあり得ないではないし、(かなり無理があるが)そもそも性的行為はなかったということもあるかもしれない。吉本やホリプロがそこまでの反応をするくらい、松本小沢側にとっては告発が真っ赤なウソであると言い切れる確かな証拠があるのかもしれない。しかし、そうであれば早期にその旨を発表すればよく、結果として看板タレントの休業などという大損害に繋がることはなかっただろう。
このように考えていくと、現状を放置することは、吉本やホリプロが現代において受け入れがたい価値観を持っているかと思われることか、所属タレントに余計な疑惑を持たせることの後押しになっているとしか言えない状態である。世間の「邪推」があっているにしろ、間違っているにしろ、現状についてのもう少し踏み込んだ見解を発表するべきであると考える。
ゲーマーは無料ゲーって侮って視野にも入れないけど、原神のオープンワールドマップめちゃくちゃ出来がいいんだよ
スメールの地下やフォンテーヌの水中、めちゃくちゃ複雑な構造だけど遺跡のありようとか世界観とかものすごい整合がとれてて
こう繋がるんだみたいな驚きが無数にある
とんでもなく優秀なマップデザイナーが多数いることがビシビシ伝わってくるんだ
買い切りゲーみたいに数十時間で消費しきれるもんじゃなく、真面目にやるなら半年はかかるボリュームだけど
体験としての濃さは遜色ないからマジで腰をすえて舐めずにやってみるといいよ
何しろゲーム史上もっともカネかけて作ってる可能性すらあるからな
初期開発費こそ110億と言われてるが、そこから3年でマップ空間は体感10倍以上に膨らんでる
2年前時点で年間220億の追加開発費と言われてるから、規模の変化がないとして累計770億
1000人規模の開発チームでとんでもないペースで追加されてる、体感では年々開発力増えてる
数字でみれば然りとはいえ、総合的には下手したらAAA超えてると感じるのも錯覚じゃないはず
フォトリアルじゃないアートスタイルで凄みを感じさせられるのはHoYoverseくらいだと思う
アジアのアニメカルチャーに属するゲームだからポリコレ忖度もないしな
とはいえアニメカルチャー的な下品なノリはなくて、お利口な万人向け作品に仕上がってる
Google Playから落とすWindowsクライアントの方がもし課金する際は便利だと思うから
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.miHoYo.GenshinImpact&hl=ja
Colaboの会計不正はあった。少なくとも適正な運用ではなかった。
sslazio0824
税理士なので税務では不正と誤りには大きな差があり不正ではないです。不正の代表例は売上除外、架空経費で重加算税の対象ですが税務調査のほとんどが誤りの指摘による修正申告で、colaboはここに該当すると思います。
「税理士なので不正ではない」という意味不明の日本語も偽物くさいだが、少なくとも訴訟資料読んでないのがコメントから明白。個々の不整合よりも債務不履行(出来高不足)にも関わらず全額請求していたことが不正のメイン。数字すら見ないで肩書きちらつかせて不正ではないとか税理士なのか?
イスラム組織「ハマス」とイスラエルの大規模衝突によって、利益を得ていると指摘される国がある。
ロシアだ。
ウクライナメディアは、「世界が一時的にでもウクライナから目を背けることで、ロシアはイスラエルでの紛争激化から利益を得ている」と報道している。
ロシアが中東の大規模衝突にどのようにかかわっているというのだろうか?
10月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が開始されてからおよそ3時間後、ロシアのメドベージェフ元大統領は、さっそくSNSに次のように投稿した。
「ヨム・キプール戦争(=第四次中東戦争)開戦50周年の節目にハマスとイスラエルの間で戦闘が勃発することは、予想できたことだ。
イスラエルとパレスチナの間の紛争は何十年も続いていて、アメリカはそこで重要な役割を果たしている。
しかしこの愚か者たちは、パレスチナとイスラエルの和解に積極的に取り組む代わりに、私たちに介入し、ネオナチを全力で助け、隣国を紛争に追い込んでいる」
今回の大規模衝突は、西側諸国がウクライナ情勢に加担しすぎ、中東をなおざりにしていたために引き起こされたというのが、プーチン政権が発信する筋書きのようだ。
またラブロフ外相は9日、ハマスが使用している兵器を念頭に「西側がウクライナに供給している武器が世界中に拡散している」と主張。プーチン政権が、今回の中東での危機を利用してあらゆる方面から西側によるウクライナへの支援を断ち切ろうとしているのがわかる。
一方で、ウクライナの国防省は「ロシアが戦闘中にウクライナから奪った西側の兵器をハマスに渡している」とロシアがウクライナの信用失墜を狙ったものだとして、激しい情報戦が繰り広げられている。
(編注:そら闇市場を通じて横流ししているから、直接はやってないけどな。でもアフリカでもフランスが撤退しているのはなぜか?それはウクライナから武器が流れているから。)
だが、ウクライナ侵攻でも弾薬不足が指摘されるロシアが、ハマスに武器を渡すなどということがあり得るのだろうか。
ロシアは公式的な立場として、アメリカなどとは異なり、イスラエルに対してパレスチナに領土の一部を与えるよう要求していて、アラブ側の主張を支持している。実はハマスとのつながりも深い。
(編注:ここでハマスを欧米が支持してきたという経緯に触れないのは完全にアウト)
ロシアメディアによると、ハマスの指導者は2022年5月と9月にモスクワを訪れ、9月にはラブロフ外相と会談している。この日、ラブロフ外相とのほか、ハマス指導者は、中東担当のボグダノフ外務次官らとも広範囲な協議を行ったという。
ただ、ハマスによる今回の攻撃をロシアが支援したという決定的な確証はない。
それでもドイツの東欧の専門家セルゲイ・スムレニー氏は、イスラエルの戦車を破壊するハマスの映像とともに「ロシアが関与しているのは明らかだ」とSNSに投稿している。
「ハマスの同盟国はロシアを除いて、現代の戦車に対して爆弾投下ドローンを使用した経験を持っていない。ハマスを訓練できるのはロシアだけだ」という。
また、イギリス軍のリチャード・ケンプ元指揮官もハマスの攻撃について次のような論考を発表し、背後にロシアがいる可能性について警告している。
「これをガザからのテロリスト集団による、単なるいわれのない残忍な攻撃であるとみなすべきではない。それ以上のものであり、これらの殺人者を前進させたのはモスクワの手によるものだ」
証拠が示されていないため、英独という西側からも情報戦が仕掛けられている点は考慮する必要があるが、近年ロシアは中東情勢に積極的に関与してきたこともあり、ロシアの独立系メディアでも、直接的・間接的なものをふくめて「ロシアの関与があるのか?」という観点の記事も少なくない。
また、表向きには否定されているが、今回のハマスの攻撃をイランが支援しているとされる。
ウォールストリートジャーナルは、今回の攻撃は、イラン諜報機関の支援を受けて数週間前に計画されていたと伝える。
イランの「イスラム革命防衛隊」の将校らは8月から、地上、空、海からの侵攻の選択肢を探してハマスと協力し、作戦の詳細はベイルートで複数回行われた会合で最終決定されたという。
イランはロシアへのドローンの提供など、プーチン政権と深いつながりがあることが知られている。
先に引用したイギリス軍のケンプ指揮官は、プーチン大統領が、中東に留まらず世界中で不安定な状況を生み出しているとして、次のように指摘する。
「プーチン大統領はNATO(=北大西洋条約機構)に直接戦いを挑まず、代わりにアゼルバイジャンとアルメニア、セルビアとコソボ、西アフリカ、そして今はイスラエルで戦争をあおっている」
(編注:パレスチナ情勢の原因はイギリスにあるので、お前が何を言っているんだこのうそつきのごみ野郎としか)
■北朝鮮でも…プーチン氏の狙いはウクライナから注目をそらすこと
欧米メディアなどによると、10月5日の衛星画像で、ロシア連邦との国境に位置する北朝鮮の豆満(トゥマン)江で、「前例のない数」である73両の貨物列車が確認されたという。
衛星画像から貨物の中身を割り出すことは難しいものの、ロシアへの武器弾薬の供給開始に関連しているとみられている。
あるクレムリンに近い関係者は、プーチン氏が金正恩総書記と会談した狙いをこう明かす。
プーチン大統領があらゆる力を駆使して、世界各地で紛争を煽っている可能性も排除せず、情勢を注視する必要がある。
(編注:いやまずアメリカと日本を疑えこのうそつきのくずが。なんで世界を相手にバトっているやつが戦線を広げるとか思いつくわけ?バカでしょ。)
「プーチン氏の狙いは、極東に“優秀なトラブルメーカー”を作り上げることだ。先月のロ朝首脳会談の目的は軍事だけではなかった。ロシアは、産業なども含めて北朝鮮を近代化させようとしている」
プーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて、どうにかしてウクライナでの戦況を少しでも好転させたいと考えている。
(編注:あの、ウクライナもうそこまで持たない感じですが。。。)
「優秀なトラブルメーカー」はもちろん、西側諸国に東アジア情勢に目を向けさせるためのものだ。
これが今のプーチン政権の外交方針の中心的な課題となっていることは間違いない。
なんで推定なのに、最後が断定なのでしょう。あほですわ。くるっている。
現実と整合しない結論だけ最初にあって、無理やり結論を書いているから狂った文章になる。
これでお金がもらえるんだから、マスコミは社会に不要な存在でしかありません。嘘をついてお金を儲けるとか、マジで刑法で取り締まったほうがいいです。
ノーベル経済学賞受賞者の主張が日本のX界におけるいわゆる”アンチフェミ”の主張と整合的であるということでアンチフェミ界隈が沸き立っているが、そもそもゴールディン氏の主張自体を額面通り受け取っていいのかという問題がある。
(そもそもゴールディン氏の主張は”アンチフェミ”的なのか?という点については、彼女の著書を普通に読めば、解釈に多少の幅はあれ概ねそのような内容であることは明らかだと思う。すなわち、同じ仕事や同じポジションに付く男女について差別に基づく賃金の差は既に存在せず、実現している男女の賃金格差は家計における合理的なキャリア選択の結果として現れているものであるという趣旨であり、労働条件における系統的な女性差別の存在を主張する人々の考え方とは対立する)
自分は経済学の学位を持っており、大半の人よりは経済学に詳しいという自負があるが、それ故に経済学的なものの見方の限界について思うところがある。経済学とはそもそも「定量的に観察された社会事象」を「人々の合理的な意思決定を前提」として解釈する学問である。こうしたアプローチは、以下の様な点で、男女差別の様な問題を考える際に色々な問題があると思われる。
まず「人々の合理的な意思決定を前提」とする考え方の問題点とは、そもそも差別とは経済的な観点からは基本的に非合理的なので、経済学の理論で世の中を解釈するとそもそも差別など存在しないという結論に偏るバイアスがある。例えば以下は経済学的な考え方の例である。「もし男性と同じ能力を持つ女性に対して差別的に賃金を低く設定している企業が存在しているなら、他の企業はその女性に対して今より少し高い賃金をオファーして彼女を雇うことで男性と同等なのに少し安い労働力を確保できて得をする。これが女性が男性と同じ賃金になるまで繰り返されて、男性と女性の賃金は同水準に収束する。もしそうなってないならば、何か別の経済的なインセンティブが働いているはずである」この様に、経済学の理論は首尾一貫して経済的な合理性のみで物事を説明することを試みるため、文化的要因や社会心理学的な要因が入り込む余地はない。差別という経済非合理的な事象は、そもそも経済学の理論のスコープから排されているのである。
また、「定量的に観察された社会事象」のみを分析対象とする点も問題である。こうした経済学のスタンスは、証言なども含めたテクストに対して丹念な分析を行う歴史学・社会学・ジェンダー学といった人文科学的アプローチとは対照的である。数量データに現れない出来事が世の中に存在しない訳ではないのである。例えばナチス政権下でのユダヤの人々の苦しみは、数字のみによって語られるべきではないのと同じである。彼らには統計的事実に現れない日常的苦しみも確実にあったわけで、それは例えばアンネ・フランクの日記などの記録から定性的に読み取ることで明らかとなる。これはフェミニズムの文脈でも同様である。現代の日本において多くの女性が進路選択やキャリア形成に際して有形・無形の差別の存在を感じ、声を上げているということが事実として存在しているわけで(例えば進学に際して親から「あまり高学歴だと結婚できない」と言われるなど)、それが例え統計データとして現れないとしても、その苦しみが存在しないということにはならない。
ノーベル経済学賞というのはあくまでも経済学という学問世界の中での権威が認められたというだけの話である。上記の様に、経済学そのものが、社会事象の一側面を切り取って分析を行う学問である以上、経済学的なものの見方が男女格差という複合的な社会事象の全ての側面を明らかにした訳では全く無い。ゴールディン氏の分析結果は、もちろんそれはそれとして有益な考察の材料としつつ、あくまでこの問題を扱う本流である歴史学・社会学・ジェンダー学の考え方と合わせて、この問題に関する理解を深めていくというのが正しい知的態度だろう。