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はてなキーワード: 労働生産性とは
https://twitter.com/ai_syacho/status/1769150640792707124/photo/1
AIを使って生産性を高めようなんて言うのがいっぱいあるけど、彼らは生産量の単位を一向に語らない。
生産性で定義があるとすれば「労働生産性」。AIを使って生産性を高めましょうというのなら、一人当たり付加価値の向上が目指せますということ。付加価値はほぼ粗利。AIが寄与でいるのは原価がかからないホワイトカラー領域なので、「AIを使えば売上が上がります」と言うこと。売上は「顧客単価ｘ顧客数」に分解できるから、「AIを使えば生産性が高まります」ということは、「顧客数が増えます」か「顧客単価が増えます」ということ。たぶん「AI使って生産性が高まります」と言ってる人たちは、そんなこと考えてない。
https://twitter.com/ai_syacho/status/1769150640792707124/photo/1
AIを使って生産性を高めようなんて言うのがいっぱいあるけど、彼らは生産量の単位を一向に語らない。
生産性で定義があるとすれば「労働生産性」。AIを使って生産性を高めましょうというのなら、一人当たり付加価値の向上が目指せますということ。付加価値はほぼ粗利。AIが寄与でいるのは原価がかからないホワイトカラー領域なので、「AIを使えば売上が上がります」と言うこと。売上は「顧客単価ｘ顧客数」に分解できるから、「AIを使えば生産性が高まります」ということは、「顧客数が増えます」か「顧客単価が増えます」ということ。たぶん「AI使って生産性が高まります」と言ってる人たちは、そんなこと考えてない。
解像度が低いねぇ君は。わかるかわからないかの1bitでしょ、君の脳みそは。
経済といっても、さまざまな分野があって、効用、無差別曲線、ゲーム理論の話をするのはミクロ経済学。これはもう数学的には厳密なので100年後も教科書の内容に間違いはないだろう。
マクロ経済学はメトリクスを基準とした統計で国家経済を扱う。GDPはその例だが、「労働時間あたりのGDP」といった指標が国家の労働生産性を測る一つの方法となることはよく知られる。因果推論を行うのも基本的には統計の話なのでマクロ経済学の範疇になる。
これらの経済学は、現象を部分的に見てみれば推測の能力は高く、正しく理解していれば経済現象を説明できる。
ではなぜ「経済」の話をすると、経済危機とかが生まれるかというと、外部性などがあるから。
サブプライムローンの破綻は基本的に「債務能力を超える貸付」を行なうことが可能であるという負の外部性によって説明できる。
経済学は「説明」をすることはできるが、「コントロール」をするのは政治の話で、政治家や官僚が教科書レベルのことを理解していないこともあり得る。あるいは「マルクス」などを信奉しているどうしようもないのもいるだろう。
政治家や官僚が対処しなければ負の外部性による市場の失敗を規制することができない。
結果的に経済を「コントロール」できないのは、経済の中に潜む負の外部性をすべて扱う方法がまだ判明していないからであり、予測や説明が可能なレベルにある事象は多い。
男も女も仕事と子育てどっちも頑張りゃええんや。でも時間は有限だし社会はお前らやお前らのガキのママ違うわ。
だから回らん分は両親なり義両親なり頼ればええねん。
なんで今は子育てしづらいかってみーーーーんな核家族で自分らで何もかも回すしかないと思い込んでるからや。そんで実際にはできもしない「僕が私が考えた理想のチームワーク」を押し付けあって逃げてるからや。
有史以来で今ほど家族が細分化した時代はないんや。昔なんてハナクソみたいな労働生産性でカスみたいな食い扶持を得ていたわけや。孤立は死やで。
そんな中でも人間が増えてきたのは地域やら親族やらみんなで次世代をなんとか明日1日生かそうとしてきたからや。
せやけどそれはしがらみが面倒やら自由やらが足りない言うてバラけて行ったんが今や。
昔よりガキを育て上げるのに必要な資源が物的にも心的にも増えてんのに育てるチームを減員したらそら破綻するやろ。その状態を続けていったらガキなんざ減るに決まってるやろ。世の中お前らより能力低い人間の方が多いんや。
少なくとも子育てとキャリアを語る程度の能があるお前らならチームのタスク量と人員配置に例えればすぐ想像できるはずや。
そんな能あるお前らがなんで子育てになった途端に自分らで何でもやらなきゃと勘違いを起こすのか。
簡単な話や。お前らはこの期に及んでまだ自分が人生の主人公だと思ってんねん。頑張ったら認められるべきだと思っとるし苦労は報われると思ってるし誰かがどこかで自分の辛さを分かってくれると思ってんねん。
そのつまらん自己愛とプライドが邪魔をして「自分ら回らんから助けて」の一言すら言えなくしてるんや。
なんでお前らよりキャリアも賃金も低い田舎の家族が楽しそうに子育てしてるか知っとるか？ この一言が言えるからや。
労働生産性は労働単位当たりの付加価値額のことなので中抜き業ほど生産性は高いですよ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_2_2.html
低い労働生産性の根源が何なのかの議論をしたいわけでもなければ、
彼らは、経営者を叩き、企業を叩き、国を叩き、衰退ポルノに浸りながら愚痴を言いたいだけなのです。
生産性だとかいう話はそれを肉付けするための適当な理由でしかなく、
日本の（時間当たり）労働生産性、ずっと上がっているんだよね。他のG7諸国と同じくらいのペースで。ペースが同じだからかつてあった差が縮まったりすることもないのでずっと他の国より低いままだけど、変わらないくらい伸びてはいる。それくらい労働生産性は時間とともに伸びるものなんだよ。ちょっとした改善とか、人間の慣れによる習熟とか、否が応でも起きるからね。
だってさ、実際問題として世の中のバカの９割はそういう低賃金のアホじゃん？
テレビで報道される犯罪者だって、低賃金労働を続けた結果人生に嫌気がさして共倒れを測った自己中ばっかじゃん。
じゃあなんでソイツらが低賃金かっていうと、頭の悪さ故に社会性が低く、それ故にまともな社会から三行半を食らい続けたろくでなしだからっしょ？
ごくごくたまに高収入の犯罪者はいるけど、そいつらの大部分は単に雑なギャンブルに成功しただけで本当に頭がよくて犯罪者やってる奴はアホだから犯罪者になった奴よりずっと少ない。
賃金が低いってのは単に労働生産性が低いってことだけを意味せず、人間性も劣悪であることを意味していると思うんだよ。
だからさ、最低賃金をガンガン引き上げていってさ、そういう奴らを社会から追い出そうぜ？
そうして追い出したらきっとそいつらは食えなすぎて強盗や詐欺に加担するようになると思うわけ。
そこをとっ捕まえていったら、そのうち刑務所が一杯になるよな？
じゃあもう「死刑のラインを下げて数を減らすしかないぞ！」ってなるはずだろ？
つまりさ、社会不適合者が自動的に選別され、そして次々に殺される健全な社会が誕生するんだよ。
お前らが言いたいのってつまりこういうことだろ？
無能なキチガイを社会から追放し、最終的には現世からも追放しようぜ！って
わかるわー。
めっちゃわかるよ。
俺も同じ気持ち。
ではないな。
流石にこんな考えには賛同できない。
本当最低だよなお前ら。
最初縦読みでも仕込もうと思ったけど、こんなこと考えてるアホどもがちゃんと見抜いてくれると思えなかったので素直にオチでネタバラシする方式にしました
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である
まずそこは皆わかってるんだろうか？
（別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど）
わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない
2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円
この感覚は皆あってるのか？？
これもまずわかってるのか？
会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ
これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う
だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか
「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない
国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか（コスパが良いか）は知ってるのか？
そういう話一切しないよね
あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり
そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない
早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで
話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの
中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね
じゃあ何で労働生産性が低いの？って言われたら
１時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの
誰が？となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ
じゃあそいつら辞めさせるか？違うだろ？
あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね
おかしいと思わんのか？
なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの？
ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル（2022）ね
わかったか？「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに
はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ
あー恥ずかしい
＿＿＿
政府消費が2割、その他が2割
が正確なところ
＿＿＿
＞どうすればいいの
うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね
・1人あたりのGDPを上げたい人
なんか色々いると思うんだけど
とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから
1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし
ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて
大体
米国＞欧州の強い国＞韓国＞イタリア、日本、スペイン＞ポーランド、トルコ、チェコ
みたいになるんだけど
（ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい）
この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね
じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど
EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの？って思っている
東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ（為替によるけど）
つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの？というのが俺の結論
だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね
こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね
日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ
趣旨は分かるし、効率改善をこそ図るべきとの意見も良いと思うが、論旨に合わせて「生産性」の定義を意図的に捻じ曲げているのはいただけない。
間違いなく分かった上で書いていると思うが、生産性の定義は「投入能力あたりの生産量」ではなく「投入量あたりの生産量」でしょ。
投入量の部分が具体的に労働量（労働者数または労働者数×労働時間）なら労働生産性になるし、資本ストック量なら資本生産性になる。
増田は「個人が会社に提供した貢献量」をインプット側に置いて、それで生産量を割ったものが生産性だと定義していて、それは確かに会社システムそれ自体の生産性の定義としては正しいと思うが、いわゆる労働生産性とは別の概念だよね。
一般に言われる労働生産性は、インプット側を「個人が会社に提供した貢献量」ではなく「個人が会社に提供した労働時間」で定義していて、これはつまり、個人の能力が生産量を増減させる部分も会社の生産効率に含めると考えていることを表している。
個人的には「同じ動労時間でも貢献量に応じて賃金は変化すべき」というスタンスに立てば、増田の定義で会社の生産性を図る方がより実態に即しているという判断に異論はないが、それはそれとして、一般の定義とは異なる生産性の定義を既定のものだと偽って「なぜ生産性を理解しないのか」とうそぶくのは若干詭弁じみていると思われる。
https://anond.hatelabo.jp/20240218115032
国民の豊かさを語るうえで外需/内需という切り分けにそこまで意味はない。
為替というのはあくまで結果であり、政策で為替を直接変動させて得をするのは不可能だ。
日本が貧しくなってる理由は単に設備投資をしないこと、無駄な労働を削減しないことだ。
本当にそれだけである。
他国に比べて労働生産性が上がらないというのは、単に他国がやっている効率的な設備投資、人的資本の移動
これをやってないというだけなのだ。
与党も野党も全く同じで、なぜかといえばそれしか人気が取れないからだ。
それは日本人が設備投資が嫌い、無駄な労働で小銭をもらうのが大好きだからだ。
割とどうしようもない。
俺もこれに気づいてからはマクロ経済政策を云々するのをすべてを諦めてひたすらS＆P500を買うことにした結果、豊かに暮らしている。
増田も諦めたほうがいい。
労働生産性成長率に比べて時間当たり実質賃金の伸びが劣後し、それが消費を抑えたという指摘は昔からなされているから今更感がある（まあレビューレポートだからそれで良いんだけど）が、その理由である交易条件による所得の海外への漏出は交易条件がほぼほぼ国際商品市況によって決まってしまっている（≒為替や企業の技術力などは軽微な影響しかない）という現実を前にすると、「どうしようもない、受け入れるしかない宿命」ということを言ってることになるんだよな。今さら原油を始めとした資源国にはなれないわけだしさ。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
