  |
はてなキーワード: 労働生産性とは
食ってかかりたいわけじゃなく、知ってたら誰か教えてほしいっていう素朴な疑問なんだけど、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014490591000.html
って挙げられてるんだけど、労働生産性ってどうやったら上げられるの？
素人考えでは、他の先進国に科学技術で負けてるから教育に力入れたらいいんじゃない？って思うんだけど、それは違う？
科学技術で勝つために、大学への交付金削減とか国立大学の学費値上げとかやめた方がいいと思うけど、あまり関係ない？
あと、
また、日本の上場企業は2024年3月期の決算で最終利益が3期連続で過去最高を更新したと報じられています。利益を人件費にしっかり還元していくことが持続的な賃上げには必要だと思います
って専門家が言ってるけど、上場企業の利益を人件費に還元させるにはどうすればいいの？ 一労働者が賃上げを要求するのは力関係的に無理だから、組合とかがないのが問題ってこと？
もうひとつ言えば、若者がSNSとかに使っている時間を学習にあてさせられれば、もっと企業が金払いたくなる人材になると思うんだけど、SNSの弊害減らす方法ってないのかな？
IT産業への転換失敗、労働生産性の低さが日本人の給料低下の原因と言われているが
実際は企業が利益を労働者に配る比率(労働分配率)が低下しただけの模様
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78664?site=nli
中でも製造業は生産性が上がっても従業員に還元しない文化がある
https://i.imgur.com/D6txsPg.png
https://i.imgur.com/2cO3mOX.png
日本の中小製造業は大企業製造業へ部品を供給しているメーカーで構成されているが、大企業に安く買いたたかれている
直近30年分の利益増加はすべて大企業に取られている上に、中小企業にも従業員にも分配しないという構造になっている
https://i.imgur.com/4fZYcQq.png
https://i.imgur.com/W9cPr4E.png
前代未聞の物価高の状況下、下請けに"強制値下げ"させたクソ日産
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea77fbda25f39bc1ae6b00cd578107a8260f0258
23年度に比べ24年度利益3兆円のトヨタ、下請けへの還元はたった3000億円
IT産業への転換失敗、労働生産性の低さが日本人の給料低下の原因と言われているが
実際は企業が利益を労働者に配る比率(労働分配率)が低下しただけの模様
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78664?site=nli
中でも製造業は生産性が上がっても従業員に還元しない文化がある
https://i.imgur.com/D6txsPg.png
https://i.imgur.com/2cO3mOX.png
日本の中小製造業は大企業製造業へ部品を供給しているメーカーで構成されているが、大企業に安く買いたたかれている
直近30年分の利益増加はすべて大企業に取られている上に、中小企業にも従業員にも分配しないという構造になっている
https://i.imgur.com/4fZYcQq.png
https://i.imgur.com/W9cPr4E.png
前代未聞の物価高の状況下、下請けに"強制値下げ"させたクソ日産
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea77fbda25f39bc1ae6b00cd578107a8260f0258
23年度に比べ24年度利益3兆円のトヨタ、下請けへの還元はたった3000億円
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
https://twitter.com/ai_syacho/status/1769150640792707124/photo/1
AIを使って生産性を高めようなんて言うのがいっぱいあるけど、彼らは生産量の単位を一向に語らない。
生産性で定義があるとすれば「労働生産性」。AIを使って生産性を高めましょうというのなら、一人当たり付加価値の向上が目指せますということ。付加価値はほぼ粗利。AIが寄与でいるのは原価がかからないホワイトカラー領域なので、「AIを使えば売上が上がります」と言うこと。売上は「顧客単価ｘ顧客数」に分解できるから、「AIを使えば生産性が高まります」ということは、「顧客数が増えます」か「顧客単価が増えます」ということ。たぶん「AI使って生産性が高まります」と言ってる人たちは、そんなこと考えてない。
https://twitter.com/ai_syacho/status/1769150640792707124/photo/1
AIを使って生産性を高めようなんて言うのがいっぱいあるけど、彼らは生産量の単位を一向に語らない。
生産性で定義があるとすれば「労働生産性」。AIを使って生産性を高めましょうというのなら、一人当たり付加価値の向上が目指せますということ。付加価値はほぼ粗利。AIが寄与でいるのは原価がかからないホワイトカラー領域なので、「AIを使えば売上が上がります」と言うこと。売上は「顧客単価ｘ顧客数」に分解できるから、「AIを使えば生産性が高まります」ということは、「顧客数が増えます」か「顧客単価が増えます」ということ。たぶん「AI使って生産性が高まります」と言ってる人たちは、そんなこと考えてない。
解像度が低いねぇ君は。わかるかわからないかの1bitでしょ、君の脳みそは。
経済といっても、さまざまな分野があって、効用、無差別曲線、ゲーム理論の話をするのはミクロ経済学。これはもう数学的には厳密なので100年後も教科書の内容に間違いはないだろう。
マクロ経済学はメトリクスを基準とした統計で国家経済を扱う。GDPはその例だが、「労働時間あたりのGDP」といった指標が国家の労働生産性を測る一つの方法となることはよく知られる。因果推論を行うのも基本的には統計の話なのでマクロ経済学の範疇になる。
これらの経済学は、現象を部分的に見てみれば推測の能力は高く、正しく理解していれば経済現象を説明できる。
ではなぜ「経済」の話をすると、経済危機とかが生まれるかというと、外部性などがあるから。
サブプライムローンの破綻は基本的に「債務能力を超える貸付」を行なうことが可能であるという負の外部性によって説明できる。
経済学は「説明」をすることはできるが、「コントロール」をするのは政治の話で、政治家や官僚が教科書レベルのことを理解していないこともあり得る。あるいは「マルクス」などを信奉しているどうしようもないのもいるだろう。
政治家や官僚が対処しなければ負の外部性による市場の失敗を規制することができない。
結果的に経済を「コントロール」できないのは、経済の中に潜む負の外部性をすべて扱う方法がまだ判明していないからであり、予測や説明が可能なレベルにある事象は多い。
男も女も仕事と子育てどっちも頑張りゃええんや。でも時間は有限だし社会はお前らやお前らのガキのママ違うわ。
だから回らん分は両親なり義両親なり頼ればええねん。
なんで今は子育てしづらいかってみーーーーんな核家族で自分らで何もかも回すしかないと思い込んでるからや。そんで実際にはできもしない「僕が私が考えた理想のチームワーク」を押し付けあって逃げてるからや。
有史以来で今ほど家族が細分化した時代はないんや。昔なんてハナクソみたいな労働生産性でカスみたいな食い扶持を得ていたわけや。孤立は死やで。
そんな中でも人間が増えてきたのは地域やら親族やらみんなで次世代をなんとか明日1日生かそうとしてきたからや。
せやけどそれはしがらみが面倒やら自由やらが足りない言うてバラけて行ったんが今や。
昔よりガキを育て上げるのに必要な資源が物的にも心的にも増えてんのに育てるチームを減員したらそら破綻するやろ。その状態を続けていったらガキなんざ減るに決まってるやろ。世の中お前らより能力低い人間の方が多いんや。
少なくとも子育てとキャリアを語る程度の能があるお前らならチームのタスク量と人員配置に例えればすぐ想像できるはずや。
そんな能あるお前らがなんで子育てになった途端に自分らで何でもやらなきゃと勘違いを起こすのか。
簡単な話や。お前らはこの期に及んでまだ自分が人生の主人公だと思ってんねん。頑張ったら認められるべきだと思っとるし苦労は報われると思ってるし誰かがどこかで自分の辛さを分かってくれると思ってんねん。
そのつまらん自己愛とプライドが邪魔をして「自分ら回らんから助けて」の一言すら言えなくしてるんや。
なんでお前らよりキャリアも賃金も低い田舎の家族が楽しそうに子育てしてるか知っとるか？ この一言が言えるからや。
労働生産性は労働単位当たりの付加価値額のことなので中抜き業ほど生産性は高いですよ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_2_2.html
