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はてなキーワード: 労働生産性とは
異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。
対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。
そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。
ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、
女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。
日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、
例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。
ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは
https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/
更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、
ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。
ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。
上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」
酒井 2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。
酒井 出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。
上野 おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。
上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、
類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552
日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。
2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。
ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！
子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。
しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、
指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、
ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。
Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data
ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。
https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/
どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、
Country Name | GGIRank | GGIScore | Fertility rate, total (births per woman)2020 |
| Iceland | 1 | 0.877 | 1.72 |
| Norway | 2 | 0.842 | 1.48 |
| Finland | 3 | 0.832 | 1.37 |
| Sweden | 4 | 0.82 | 1.66 |
| Nicaragua | 5 | 0.804 | 2.349 |
| New Zealand | 6 | 0.799 | 1.61 |
| Ireland | 7 | 0.798 | 1.63 |
| Spain | 8 | 0.795 | 1.23 |
| Rwanda | 9 | 0.791 | 3.873 |
| Germany | 10 | 0.787 | 1.53 |
| Latvia | 11 | 0.785 | 1.55 |
| Namibia | 12 | 0.784 | 3.349 |
| Costa Rica | 13 | 0.782 | 1.555 |
| Denmark | 14 | 0.782 | 1.67 |
| France | 15 | 0.781 | 1.83 |
| Philippines | 16 | 0.781 | 2.777 |
| South Africa | 17 | 0.78 | 2.401 |
| Switzerland | 18 | 0.779 | 1.46 |
| Canada | 19 | 0.772 | 1.4 |
| Albania | 20 | 0.769 | 1.4 |
| United Kingdom | 21 | 0.767 | 1.56 |
| Colombia | 22 | 0.758 | 1.737 |
| Moldova | 23 | 0.757 | 1.77 |
| Trinidad and Tobago | 24 | 0.756 | 1.631 |
| Mexico | 25 | 0.754 | 1.905 |
| Estonia | 26 | 0.751 | 1.58 |
| Belgium | 27 | 0.75 | 1.55 |
| Barbados | 28 | 0.749 | 1.628 |
| Belarus | 29 | 0.746 | 1.382 |
| Argentina | 30 | 0.746 | 1.911 |
| Cuba | 31 | 0.746 | 1.5 |
| Burundi | 32 | 0.745 | 5.177 |
| Lithuania | 33 | 0.745 | 1.48 |
| Austria | 34 | 0.744 | 1.44 |
| Portugal | 35 | 0.744 | 1.4 |
| Slovenia | 36 | 0.743 | 1.6 |
| Uruguay | 37 | 0.737 | 1.477 |
| Netherlands | 38 | 0.736 | 1.55 |
| Serbia | 39 | 0.736 | 1.48 |
| Poland | 40 | 0.736 | 1.38 |
| Jamaica | 41 | 0.735 | 1.358 |
| Bolivia | 42 | 0.734 | 2.651 |
| Lao PDR | 43 | 0.731 | 2.541 |
| Australia | 44 | 0.731 | 1.581 |
| Zambia | 45 | 0.731 | 4.379 |
| Panama | 46 | 0.73 | 2.344 |
| Zimbabwe | 47 | 0.73 | 3.545 |
| Ecuador | 48 | 0.729 | 2.051 |
| Bulgaria | 49 | 0.727 | 1.56 |
| Bangladesh | 50 | 0.726 | 2.003 |
| Luxembourg | 51 | 0.725 | 1.37 |
| Cabo Verde | 52 | 0.725 | 1.908 |
| United States | 53 | 0.724 | 1.6375 |
| Singapore | 54 | 0.724 | 1.1 |
| Romania | 55 | 0.724 | 1.6 |
| Mozambique | 56 | 0.723 | 4.713 |
| Chile | 57 | 0.723 | 1.537 |
| Honduras | 58 | 0.722 | 2.394 |
| Ukraine | 59 | 0.721 | 1.217 |
| Croatia | 60 | 0.72 | 1.48 |
| Bahamas, The | 61 | 0.72 | 1.394 |
| Madagascar | 62 | 0.719 | 3.918 |
| Slovak Republic | 63 | 0.718 | 1.57 |
| Israel | 64 | 0.718 | 2.9 |
| Uganda | 65 | 0.717 | 4.693 |
| Peru | 66 | 0.714 | 2.216 |
| Venezuela, RB | 67 | 0.713 | 2.23 |
| Tanzania | 68 | 0.713 | 4.795 |
| Bosnia and Herzegovina | 69 | 0.712 | 1.359 |
| North Macedonia | 70 | 0.711 | 1.3 |
| Montenegro | 71 | 0.71 | 1.75 |
| Kazakhstan | 72 | 0.71 | 3.13 |
| Botswana | 73 | 0.709 | 2.836 |
| Georgia | 74 | 0.708 | 1.971 |
| Thailand | 75 | 0.708 | 1.341 |
| Italy | 76 | 0.707 | 1.24 |
| Suriname | 77 | 0.707 | 2.371 |
| Czechia | 78 | 0.706 | 1.71 |
| Mongolia | 79 | 0.706 | 2.9 |
| El Salvador | 80 | 0.706 | 1.819 |
| Russian Federation | 81 | 0.706 | 1.505 |
| Ethiopia | 82 | 0.705 | 4.243 |
| Eswatini | 83 | 0.703 | 2.89 |
| Greece | 84 | 0.701 | 1.34 |
| Indonesia | 85 | 0.7 | 2.194 |
| Dominican Republic | 86 | 0.7 | 2.303 |
| Vietnam | 87 | 0.7 | 1.955 |
| Lesotho | 88 | 0.695 | 3.049 |
| Cambodia | 89 | 0.694 | 2.381 |
| Malta | 90 | 0.693 | 1.13 |
| Cyprus | 91 | 0.692 | 1.328 |
| Brazil | 92 | 0.691 | 1.649 |
| Kyrgyz Republic | 93 | 0.689 | 3 |
| Azerbaijan | 94 | 0.687 | 1.7 |
| Brunei Darussalam | 95 | 0.686 | 1.796 |
| Cameroon | 96 | 0.686 | 4.543 |
| Liberia | 97 | 0.685 | 4.174 |
| Armenia | 98 | 0.684 | 1.575 |
| Senegal | 99 | 0.684 | 4.454 |
| Paraguay | 100 | 0.683 | 2.497 |
| Nepal | 101 | 0.68 | 2.055 |
| Sri Lanka | 102 | 0.68 | 2 |
| Fiji | 103 | 0.678 | 2.495 |
| Malaysia | 104 | 0.677 | 1.818 |
| Hungary | 105 | 0.677 | 1.56 |
| China | 106 | 0.676 | 1.281 |
| Ghana | 107 | 0.673 | 3.623 |
| Korea, Rep. | 108 | 0.672 | 0.837 |
| Kenya | 109 | 0.671 | 3.397 |
| Belize | 110 | 0.671 | 1.999 |
| Sierra Leone | 111 | 0.668 | 4.08 |
| India | 112 | 0.668 | 2.051 |
| Guatemala | 113 | 0.666 | 2.484 |
| Myanmar | 114 | 0.665 | 2.174 |
| Mauritius | 115 | 0.665 | 1.44 |
| Malawi | 116 | 0.664 | 3.995 |
| Timor-Leste | 117 | 0.662 | 3.247 |
| Angola | 118 | 0.66 | 5.371 |
| Benin | 119 | 0.658 | 5.048 |
| United Arab Emirates | 120 | 0.655 | 1.46 |
| Japan | 121 | 0.652 | 1.34 |
| Kuwait | 122 | 0.65 | 2.14 |
| Maldives | 123 | 0.646 | 1.712 |
| Tunisia | 124 | 0.644 | 2.114 |
| Guinea | 125 | 0.642 | 4.489 |
| Vanuatu | 126 | 0.638 | 3.778 |
| Papua New Guinea | 127 | 0.635 | 3.274 |
| Nigeria | 128 | 0.635 | 5.309 |
| Burkina Faso | 129 | 0.635 | 4.869 |
| Turkiye | 130 | 0.635 | 1.917 |
| Bhutan | 131 | 0.635 | 1.433 |
| Algeria | 132 | 0.634 | 2.942 |
| Bahrain | 133 | 0.629 | 1.832 |
| Egypt, Arab Rep. | 134 | 0.629 | 2.96 |
| Qatar | 135 | 0.629 | 1.816 |
| Gambia, The | 136 | 0.628 | 4.777 |
| Tajikistan | 137 | 0.626 | 3.237 |
| Jordan | 138 | 0.623 | 2.873 |
| Mali | 139 | 0.621 | 6.035 |
| Togo | 140 | 0.615 | 4.323 |
| Mauritania | 141 | 0.614 | 4.455 |
| Cote d'Ivoire | 142 | 0.606 | 4.472 |
| Morocco | 143 | 0.605 | 2.353 |
| Oman | 144 | 0.602 | 2.687 |
| Lebanon | 145 | 0.599 | 2.103 |
| Saudi Arabia | 146 | 0.599 | 2.465 |
| Chad | 147 | 0.596 | 6.346 |
| Iran, Islamic Rep. | 148 | 0.584 | 1.708 |
| Congo, Dem. Rep. | 149 | 0.578 | 6.206 |
| Syrian Arab Republic | 150 | 0.567 | 2.798 |
| Pakistan | 151 | 0.564 | 3.555 |
| Iraq | 152 | 0.53 | 3.551 |
| Yemen, Rep. | 153 | 0.494 | 3.886 |
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
「労働生産性を産まない」=国民一人当たりの付加価値を産まない、つまり子どもを産まないこと、子どもを産まないことによって次世代の労働力を確保できないこと、それ自体が罪であるという話になる。
この考え方では、本人が働いている、たくさん稼いでいることは問題ではない。（「三代先の分まで稼いでいるから黙れ！」という反論は可能かもしれない。）子どもを産まないことで、将来にわたる国の利益を奪っている、怠け者であり未来の収奪者である、という見解なのだ。
国の利益=国内での労働による納税、生産を重視する考え方のわけなので、少子化が進むことは全体のパイが減る、致命的な事態だ。これをカバーするには、現状海外からの労働力受け入れを進めていくしかない。とすると「生産性がない」発言を擁護するには「子どもを産まない、持たない人間は同様に怠け者である」を認め、「怠け者たちのカバーのために海外労働者の積極受け入れを行う」までがセットとなる。
https://anond.hatelabo.jp/20221219213213
続き
このような罵倒、誹謗中傷が公然と行われた。多分これで国会議員、市会議員はコラボへの追求をやめてしまっただろう。
当然マスコミの女性記者もそうだ。社会学者はデフォルトでコラボに乗っかって貧困ビジネスをやる連中しかいないので、一切期待することはない。
@on_gutti
#暇アノン
@on_gutti
大阪近郊を気が向いた時にのんびり走る自転車乗り/ 引用クソリプは許さない/ろんつく食団派遣社員 /2018〜2023年度SR/キャノボ双方向達成(2018年OT・2022年TO)/2019年エベレスティング達成(大垂水峠)/2019年七葛達成/2020年ランドナーでOTキャノボ達成(23:50)/フﾉﾚチソ済
https://twitter.com/on_gutti/status/1603341638348464132
Tiiduka ☮️4Ukraine
@Tiiduka
暇アノンな人は暇氏が書いたこと（たいていは思いついて入力したこと）を本当のことだと信じる（だから暇アノン）。
https://twitter.com/Tiiduka/status/1602937158721232896
Tiiduka ☮️4Ukraine
@Tiiduka
ただのメガネ好き（増永・白山・與市） チェーン店ではオンデーズとメガネスーパー推し Mac mini 2020 利用者でメカニカルキーボード好き 音楽大好き、MTのクルマ好き(ジムニーJB23W-10)、オーディオ好き 社会科大好き。数学嫌いなのになぜか理系 労働組合もどきの専従経験あり RT多数 水戸出身
作者が気づいていないかもしれないし、そもそも領収証がないのが問題なんだよね。しかしコラボに肩入れするのは組合活動をしていたくらいしか接点がない。
漬物石
@threestep21
8時間
暇アノンって言葉を見た時、いくらなんでも現実で使うやついないだろって笑ってたら身近にいたし、それなりに賢い人だったという恐怖体験
おかげで自分はcolaboの正当性を主張するための資料作りとかいう苦役に従事させられるハメに。なんでだよ
https://twitter.com/threestep21/status/1604354335441588224
漬物石
@threestep21
9時間
上の世代の人らはオタク文化を日本を衰退させている要因だと本気で考えているんだなあ……
オタク文化が軟弱な日本男子を量産し、女性蔑視を加速させ、労働生産性を悪化させたのだって大真面目に理論展開をしてくるし
どっちが旧弊的な価値観なんだろうか。というか旧弊的な価値観ってなんだよ
漬物石
@threestep21
自分は別に表現規制に反対しているわけではないけど、オタク文化を抹殺したところで社会が良くなるとは思えない（根拠があるわけではない）
それよりも目の前の問題（雇用における男女格差など）を片付ける方がよほど重要だとは思うんだけど、人の気を引く話題だからこっちばかりにみんな構う
漬物石
@threestep21
大分生まれ大阪育ち東京在住、イチローとハンカチ王子に憧れて野球を始めた漬物石です。 贔屓球団は特になし、強いて言うなら全球団。ジェンダー学やフェミニズムを細々と学んでます。
まず表現規制に反対する立場ではないということは、憲法を反故にしていいとフェミニストや学者は確信しているというわけである。
ジェンダーとかなんとか倫理の前に、まず人権についてなにも学んでおらず、平気で無視するような学者が大量に存在しているということになる。しかもオタクを敵視するというカルトなわけである。
なぜこれがダメなのか。そもそも憲法を守っっている人間から税金を掠め取って大学は維持されているからである。
馬の眼🐴
もう一度いうけど、この意味不明のロジックが「社会構築主義」であり、フェミニズムの多くは、そのロジックの極めて強い影響下にある。その意味不明のロジックをわかったフリができる人たちが、「お前たちはなんでこんなこともわからないんだ」と怒っているのが今回の論争。
結局この指摘は今でもあたっていると言えるだろう。
オタクを敵視するというのは大衆には人権がないという意味であり、人間ではないからである。オタク＝有権者であり納税者であり人間だからである。
したがってジェンダー平等というのは大衆には人権を奪うファシズムにしかならない。
そもそもジェンダー平等は完全にインチキでアファーマティブ・アクションもインチキにしかならない。
韓国を見れば分かる通り、財閥が閨閥を維持する役目にしかなっていない。ナッツ姫は最近は働いているようだが。身分を固定しているだけである。全く平等でもなんでもない。
したがって、ジェンダー平等を口にするものは全員が詐欺師であり、ヤクザである。平気で嘘をつき、大衆を騙し、裏切り、税金をかすめ取る人間以外一人もいない。それが学者であれ、政治家であれ、社会活動家であれ、マスコミであれ、一切の例外はない。
なぜならジェンダー平等のジェンダー自体が男女なのかLGBTQまで入るのか場合によって異なる。平等も垂直も水平もある。
日本語に一切訳せない。
これがでたらめでなくしてなんというのだろうか。勉強すればわかるのではなく、単なるデタラメにすぎないのでなんの価値もない。
こんなものを標語にすること自体が異常だ。カタカナを使わない日本語でだれも言えない。理解していないしする気もない。
誰もが傷つかない社会といってやたら配慮を強調し、税金チューチューシステムでうまい汁を吸っている人間だけが泣き叫べばマスコミが取り上げ、政治家が取り上げ、学者が取り上げる。大衆のことなんて気にしない。
大して変わらんのでは…？
日本は人口1人あたりのGDP伸び率は悪いけど労働時間あたりだとそこまで悪くないらしい
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h02-01.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020101.html
一方で、人口一人当たり実質GDP1の推移をみると、我が国は主要先進国よりも先に人口減少に転じたことから、主要先進国との増加率の差は縮小し、特にリーマンショック以降感染拡大前までの増加テンポはフランスを上回っている（第2-1-1図（2））。
さらに、実質GDPを就業者数×一人当たり労働時間で示されるマクロの総労働時間（マンアワーベースの労働投入量）で割った労働時間当たり実質GDP（時間当たり労働生産性）をみると、アメリカには劣るものの、ドイツやフランスを上回るなど主要先進国と遜色のない伸びとなっている（第2-1-1図（3））。我が国の就業者一人当たり労働時間が減少し、総労働時間が人口減少のテンポを上回って減少してきたことが背景にある。今後、人口減少が一層進む中では、人への投資の強化を通じ、時間当たり労働生産性を更に高めていくとともに、子育て支援や働き方改革等により労働参加を促し、総労働時間を確保していくことが重要となる。
一方で円安が進むなか、大企業のなかには国内回帰の動きも。円安や現地の人件費上昇により、海外生産のメリットが薄れてきていることがひとつの要因です。海外での日本企業の影響力低下という側面もいわれていますが、大企業から発注を受ける国内の中小企業にとっては、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。日本を離れる外国人労働者に代わって……そんな流れも期待できます。
しかし、ただ口を開けてまっていればいいという甘い話ではありません。国内の中小企業のほうが高い生産性を誇らなければ、発注側となる大企業もメリットがありません。そのなかで行うべきは、いわゆるDX。企業がデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却などの変革を実現するもので、労働生産性の低さが指摘されている日本企業が迅速に進めなければいけないとされています。ここでDXを推し進め、高い生産性を誇れば、チャンスをつかむチャンスが広がるというわけです。
国内回帰の流れが加速するかどうかは未知数ですが、DX推進は中小企業にとっても緊急課題。外国人労働者に頼らなくてもよい、効率的な体制への変革が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d986a4c1cfc9cef6287cb8435068c46c704d46?page=2
ふむ
自分だけは不利益にならない施策をみんな求めているからどうにもならないよね。
俺も老人とかニートとか知的障害とか労働生産性の低い人に対して、もう少し効率的にしてコストカットすればいいと思っているし。
＞①「人口ピラミッドの崩壊と産業構造の衰退という本当の問題」に目を向けている
例えばよく言われるのが民主党の超円安によって電機産業が壊滅したという意見がある。
しかし貿易機統計を見れば実際には電機、特に弱電系の貿易黒字は90年代から現象が始まって00年代前半には黒字から赤字に転換している。
主力産業であった電機が崩壊したが、それを補う新しい産業が出現しなかった。これが衰退。
＞③人口ピラミッドの崩壊、産業構造の衰退を食い止める、安倍より良い対案は出せるのか？教えて
解雇規制の緩和と貧富の格差拡大を伴う生産性の低い中小零細企業の淘汰
アベノミクスはデフレの解消という問題（実際はただの結果）を解決出来なかったのと同時に、超低金利による麻薬という問題を日本に残した。
低金利が絶対善ならばどこの国も金利の上げ下げなどしない、永遠にゼロ金利にすればいい。
超低金利の副作用としてさっそく通貨安という問題が起きているが、もっと恐ろしいのは経済の新陳代謝の阻害。
