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はてなキーワード: 労働生産性とは

2024-02-18

日本人設備投資大嫌い、無駄労働やすの大好きなケチケチセカセカ民族から貧しくなってるだけ

https://anond.hatelabo.jp/20240218115032

外需とか内需とかは本質ではない。

国民の豊かさを語るうえで外需/内需という切り分けにそこまで意味はない。

為替というのはあくまで結果であり、政策為替を直接変動させて得をするのは不可能だ。

日本が貧しくなってる理由は単に設備投資をしないこと、無駄労働を削減しないことだ。

本当にそれだけである

他国に比べて労働生産性が上がらないというのは、単に他国がやっている効率的設備投資、人的資本の移動

これをやってないというだけなのだ

日本人は逆に、設備投資の削減、無駄労働の創出が大好きだ。

与党野党も全く同じで、なぜかといえばそれしか人気が取れないからだ。

それは日本人が設備投資が嫌い、無駄労働で小銭をもらうのが大好きだからだ。

割とどうしようもない。

俺もこれに気づいてからマクロ経済政策を云々するのをすべてを諦めてひたすらS&P500を買うことにした結果、豊かに暮らしている。

増田も諦めたほうがいい。

2024-02-16

anond:20240216164044

労働生産性成長率に比べて時間当たり実質賃金の伸びが劣後し、それが消費を抑えたという指摘は昔からなされているから今更感がある(まあレビューレポートからそれで良いんだけど)が、その理由である交易条件による所得海外への漏出は交易条件がほぼほぼ国際商品市況によって決まってしまっている(≒為替企業技術力などは軽微な影響しかない)という現実を前にすると、「どうしようもない、受け入れるしかない宿命」ということを言ってることになるんだよな。今さら原油を始めとした資源国にはなれないわけだしさ。

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-02-09

給料分以上の儲けを出してくれない社員がいればいるほど会社赤字になっていく

そうなると給料を下げるか首切って次の人を探すかしか営利企業は道がないんだが

日本給与下げる事はまずできないから首を切るしかない。

結局稼げる金額が少ない人間労働生産性の低い人間はそれに見合った低賃金で働かないと首を切られるだけになるので貧困永遠に改善されない。

民間企業社会福祉団体みたいな事を求めるのもお門違いだし、障害者枠みたいに国が下駄履かせるしかないので

そう考えると貧困対策ってベーシックインカム労働生産性の低い人間にもある程度の金額を国が与えるしかないんじゃないだろうか。

2024-01-20

anond:20240120081322

経済労働生産性についてはOECD最下位

小者の分際でよくやってると評価すべきところだと思う

2023-12-23

anond:20231223135729

労働生産性とは付加価値労働時間で割ったもの

手間をかけてないしょぼいものを高く売るほど労働生産性が上がるわけや

大阪の人はサービス精神がすごいからその逆で安くてええもの提供してるんやで

anond:20231223135729

経産省研究の結果、日本で一番労働生産性が高い都道府県東京都だとわかった。あと、大阪府めっちゃ生産性が低い。東北未満」 [257926174]

https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1703307689/

  

1 名前安倍晋三 ◆C3g6ph46co (ワッチョイW ffee-c3F0)[] 投稿日:2023/12/23(土) 14:01:29.81 ID:1xNKppB+0 [1/6] ?2BP(1500)

sssp://img.5ch.net/ico/banana.gif

スレ立てURL

https://www.jpc-net.jp

 

2023-12-23

■なんで大阪って労働生産低いんだ?一応日本第四の都市なのに福島宮城東北北海道の後進地域並みに低いのが謎

 

2023-12-17

みんなで高卒製造業従事しても少子化問題解決にはならない

https://anond.hatelabo.jp/20230904055408

これとこれについたブコメを眺めているが

高卒製造業従事して工場労働続ければ今でも十分快適に再生産できるのになぜみんなやらないのか」

というのは的外れだと思う。

そもそも都市で快適に暮らすには、当然そこで働くサービス産業労働者にそこの賃金水準支出する必要があるから

その都市の平均より稼ぐ必要がある。

工場高卒になれってのはその意味では完全に正しいが、これは田舎で暮らすと快適とかい意味ではない。

サービス産業が安い地域自分だけ大資本生産性メリットを受ければ相対的に強いっていう話で

結局、自分が平均より勝てる「都市」に移動せよという原則は変わらない。


都市生活で勝てるのは

工場など安定性が重要で、特異な能力がなくても真面目なら大資本接続できるルート

ホワイトカラーエリートなど、選抜資本の上流につけるルート

能力の高いエンジニアなど、そもそも他人より素で労働生産性が高い特殊技能もち

Webで一発当てて世界から広告資本ルートでカネが流れてくる運ゲーの勝者

・親から資本相続している

など、いろいろあるが、結局は相対的に使えるカネが多い、つまりそれだけ多く他人労働力を使えるから快適なだけだ。

低賃金スーパーコンビニバイトいるか工場労働500万で十分快適なのだ

そいつらが年収500万もらってたら年収500万の人々は快適ではなくなる。


もちろん、機械化がAIもっと極限まで進み、小売りや流通の末端まで機械化されれば話は変わるだろう。

また、地方高卒製造業はほかのルートに比べて要求能力や運の要素は低く、再現性が高いのも事実だ。

しかし、現代の「年収500万の高卒」の幸福は、それ以下のサービス業労働者の不幸で支えられている。

からスケールしないし、しないからこそ少子化なのである

2023-12-03

anond:20231203185633

どういう文脈なのか知らんけど、生活水準の話がしたくて可処分所得比較したいなら、手取り比較の方が妥当なんでないの。

労働生産性比較してマウント取りたいなら企業負担額だろうけど、その場合には労使折半されているような額も加算するべきで、そのあたりの言及が無いのは中途半端だよね。

2023-11-30

anond:20231130120940

えー。

でも、日本労働生産性は高いの低いの言うじゃん。

あれは単位時間当たりの附加価値額かなんかでないの?

本当に量なの?

2023-11-15

[] 単位労働時間あたりのGDP (労働生産性の別の側面)

単位人件費あたりのGDP金銭的な投資効率であったのに対し、単位労働時間あたりのGDPはいわば働き方改革で言われるような労働者幸福度関係する指標と言える。

まり労働時間1時間あたりにどれだけのGDPを生み出すのかということである。これが高ければ高いほど、労働時間を減らしても国民は裕福に暮らせるというわけだ。

単位を見ると、GDP per capita = $/1人年, work hours = 時間/1人年, GDP per capita / work hours = $/時間

 

gdp per capita work hours Country Namegdp per capita / work hours
142214 1473.26 Luxembourg 96.5302
114899 1424.58 Norway 80.6543
126905 1657.47 Ireland 76.5657
83598.5 1528.66 Switzerland 54.6874
74005.5 1371.61 Denmark 53.9553
69577.4 1427.02 Netherlands 48.7573
69081.3 1449.22 Iceland 47.6679
63149.6 1340.86Germany 47.0963
67935.8 1443.72 Austria 47.0561
64578.4 1440.46 Sweden 44.8318
65027.3 1525.82 Belgium 42.6181
76398.6 1810.94 United States 42.1872
59026.7 1498.07 Finland 39.4019
55492.6 1511.4 France 36.716
62625.4 1707.33Australia 36.6804
54602.5 1531.71 United Kingdom 35.648
58399.5 1686Canada 34.6379
50031.7 1619.01 Slovenia 30.9026
51865 1694.45 Italy 30.6087
48396.7 1624.16 Lithuania 29.7981
51966.9 1748 New Zealand 29.7293
55927.9 1881.93 Malta 29.7184
49945.5 1754.05 Czechia 28.4744
45572.7 1607 Japan28.359
45825.2 1643.55 Spain 27.8819
49930.9 1837.1 Cyprus 27.1792
46697.4 1770.41 Estonia 26.3766
50069.8 1901 Korea, Rep. 26.3387
49509.1 1891.9 Israel 26.169
39956.2 1553.24Latvia 25.7245
41451.6 1635.1 Portugal 25.3512
41906.7 1699.6 Hungary24.6568
43268.5 1814.79 Poland23.8421
41887.9 1808.23Romania23.1651
37459.5 1622.07 Slovak Republic23.0937
40379.6 1810.5 Croatia 22.303
37273.7 1732.09 Turkiye 21.5195
33582.3 1618.73 Bulgaria20.746
36834.9 1886.29 Greece 19.5276
36484.7 1874 Russian Federation 19.4689
30208.8 1962.8 Chile 15.3907
24922.7 2149 Costa Rica11.5973
21512.3 2226.3 Mexico9.66279
20287.4 2405.39 Colombia 8.43416

増田にいる底辺他人キモいだとか言っててもその評価自体が何の価値もなくないか

俺はキモかろうが労働生産性があって税金納めてる奴が上等だと思うぞ

逆にニートとか引きこもりは死んだ方がいいと思う

2023-11-11

やっぱり就活ってシステム特に中途)は理不尽過ぎるし非効率的だと思うんだよね

だって1社受けてその合否が分かってから次ってやり方だと就職活動時間がかかり過ぎるし

かと言って一度に何社も応募するとスケジュールバッティングしたり第二志望以下に内定受諾を出してしまった後で本命にも受かって第二志望以下は辞退するなんて事も生じ得る

そういうスケジュール管理能力も含めて問われているって理屈なのかもしれないけれど、あまりにも無駄が多すぎる…

どうせ何処の企業も求める人材は同じようなものなんだから

履歴書職歴書は一通だけ作ってそれを複数企業に同時に送り、面接総合面接官的な存在がいて一回で済んで、その結果次第で同時に複数企業の合否が出るってシステムに出来ないのかなあ

そうやって一度で済む方が合理的だと思うんだけど。

いちいち企業ごとに特化した履歴書を考えたり面接対策したりしたって落ちたところの分は何の役にも立たないし、本当に無駄時間しかないんだよね

この無駄を削るだけで日本労働生産性大分上がると思ってる

2023-11-10

土日も営業とか、深夜営業とか24時間営業って一見儲けているように見えても労働生産性が低いのを低賃金で誤魔化しているだけな気がする

結構割合仕事は客が来るかもとか連絡がくる可能性に縛られているだけで、仕事量だけで言ったら週3でかたがつくんじゃないだろうか

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

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OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

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AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-09-26

anond:20230924171920

労働生産性の高い企業業界労働力を移していかねばならんけど、バブル崩壊後は政府企業の目先の利益に沿った政策しかやってこなかったんでもう手遅れダス。

2023-09-13

anond:20230913142244

でもそれ、負のスパイラルと共に、3世代目以降の将来まで断ち切ることになるやろ。少子化で。

そのせいで貧乏な家庭が増えたらどうなる。

負のスパイラルの1世代目が増えるんだぜ。

 

非常に残念ながら、お前にパワハラしてくるアホや、無能すぎて0.5人分の労働生産性しかないアホであっても、完全に居ないよりマシである

アホが部下でも使いこなせる有能になってアホから出る利益享受する立場になるか、それが無理ならアホのいる世界をただただ生きる以外にない。

2023-09-08

anond:20230907144422

中小企業なんて潰れるか、大手吸収合併されてほしい。

テメーらみたいなカス企業がのさばってるから

日本労働生産性が上がらないんだよ。

日本人の賃金が低いのだって結局自然淘汰がされないからだろ

2023-09-03

anond:20230903233505

最低賃金の引き上げは全体の労働生産性を向上させます

厚労省調査があるので調べてみてください

2023-08-17

anond:20230817201954

日本労働生産性が低いのは、経営者無能で新しい価値を生み出せないで、生産性の低いビジネス人海戦術で回してばかりいるからでしょ

成果主義に関するtogettherのやつみてびっくりした

成果主義になれば無能おっさん駆逐されて若くて有能な俺らがバシバ昇給する」と思って導入を支持したら減給するだけの仕組みになっていることもある

https://togetter.com/li/2206882

でも、きみらは返す刀で「日本は非効率的な働き方のせいで労働生産性が低くて賃金も低い」って言うんでしょ?

労働生産性が低いか給料上がらない日本オワコン! でも無能自分たちはダラダラと今まで通り働きたいし、給料もいっちょ前にもらいたい!」ってどんだけ虫が良すぎるんや・・・

2023-08-06

世界中の富の総量は、中央銀行が発行したお金によって決められてるのに

一人当たりの労働生産性を増やしたところで、社会全体の富は増えようがありませんよね?

2023-08-05

anond:20230805163057

いいよ下がって(笑)

これだけ働いて労働生産性が上がらないだの一人あたりGDPが低いだの、

もう日本構造のものに欠陥があるとしか思えないよ。

こちとらその欠陥に付き合わされるのはもう沢山、ってみんなで休めば

逆に見えてくるものがあるかも。

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