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はてなキーワード: 労働市場とは

2017-06-19

JKが考える

私はどこにでもいるJKなのだが、最近マックで級友から興味深い話を聞いた。現代日本には「キモくて金の無いオッサン」という一群が棲息しているらしいのである

キモくて金の無いオッサン。なんという悲しい呼称であろうか。属性がそのまま呼び名になっている。いくらなんでも投げやり過ぎやしまいか。我々がJKと呼ばれるように、頭文字を取ってKKNOと呼んであげることは出来ないものか。それだけでずいぶんポップになるではないか。PPAPのように。

そんなことはともかく、私はキモくて金の無いオッサンという生物に興味を持ち、色々と調べてみたのだが、どうやら彼らは概ね37才以上で、家賃六万円以下のアパートに独りで暮らしていることが多いようだ。特段、人生に不真面目であるわけではなく、むしろ性格は小心で、毎日、与えられた仕事粛々とこなすものが多い印象である。ただ、様々な能力が平均より少しずつ劣っていたり、運が悪かったりすることで、劣悪な労働環境適応せざるをえず、そういった暮らしの果てに「キモくて金の無いオッサン」に成ってしまったと言えそうなのである。私はJKなので詳しいことはわからないのだが、これはなかなか厳しい人生と言えそうである

キモくて金の無いオッサンは、現代労働市場において、最も弱い存在と言って良いだろう。知識経験を蓄える機会を持たないまま生きてきたので、自然最低賃金での単純労働従事せざるを得ない。また、体力や脳の働きなど、個体としての衰弱も進行している為、集団内部でも下位に位置付けられてしまう。自分の息子であってもおかしくないような、髪を金色に染めた暴走族上がりの青年に、顎で使われたり、脇腹を蹴られたりすることもあるようなのだ

キモくて金の無いオッサンは、労働後の歓楽に興じる機会も奪われている。周囲の年若い集団から基本的に疎まれている為、酒席に誘われるようなことはまず無いのである。結果、発泡酒と値引きの惣菜を買い込み、帰宅してインターネット動画を漁りながら、明日労働に備えることになる。 JKの私には信じがたいライフスタイルである

キモくて金の無いオッサンは、人生の全てがバカらしくなり、大暴れして周囲に迷惑をかけるようなことはない。夜中にいそいそと自慰を行い、翌朝にはまた働きに出るのである。私はJKなので、これらはすべて想像に過ぎないのだが、なんだか泣きそうになってきた次第である

キモくて金の無いオッサンは、時に恋に落ちたりもする。職場で一回り以上年下の女性に気安く話しかけられたり、笑顔を向けられたりすると、てきめんに恋をしてしまう。そして、これらの恋が成就した例は、有史以来、ただのひとつもない。それどころか、大抵は、悲劇に発展する。キモくて金の無いオッサンは、恋をすると、とんでもない間違いを繰り返し、キモさが数倍、時には数百倍にまで膨れ上がり、全身がヌメヌメと湿り気を帯び、激しい異臭を放ち始める。そうすると、いよいよ駆除対象とされてしまうのである

恋に落ちたキモくて金の無いオッサンは、職場を追われ、アパート家賃も払えなくなり、親の年金寄生するしかなくなる。一度寄生してしまったら、もう自立することは出来ない。社会酷薄さを知ってしまたかである。それでどうするかというと、一日中オンライン将棋ゲームに没頭するか、近所の図書館ソファー瞑想に耽るか、いずれかである

では、寄生先を持たないものはどうなるのだろうか。それはJKである私の口からは何とも言えない。いずれにしても、チョベリバである

こんな想像をしてみる。ある朝、気がかりな夢から目ざめると、ベッドの上でキモくて金の無いオッサンに変ってしまっていることに気づくのである。私は昆虫のように固い背中を下にして、寝そべっている。ほんの少し首を上げると、無数の弓形の筋が刻まれ茶色の腹が見える。私の腹である。たくさんの細い足が生えている。私の足であるしかし、それらの足はあまりにか細く、力が弱いため、どうしても立ち上がることができないのである

2017-05-28

もう正規雇用に憧れるのやめたほうがいい

経産省が発表したペーパー「不安個人、立ちすくむ国家モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」( http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf )において

A.産業構造の変化に抵抗し、誰もが自由で安定した生活を得られる製造業中心の社会を維持する(従来の左派

B.産業構造の変化を不可避なものとして受け入れつつ、商品化された生活オルタナティブを目指す

「Aというのはもう現実的には無理で、Bとして社会を再構築するしか無い」という視点提示されて、それに対して「まあそうやね」「やっとその視点一般化したか」というようなコメントが多くつけられた。たぶんこの「Aはもう無理でBにいくしかない」ってことそのものは、大きな合意が得られたのだろうと思う……んだが、じゃあ「Aは無理ってどういうことか?」ってのが、実はちっともイメージされてないのだと感じる。

解雇規制緩和は正しいのか

http://anond.hatelabo.jp/20170527133211

「Aは無理」ってのはどういうことかというと、端的に言えば「正社員制度もう無理」って話だ。正社員制度ってのはいろんな側面があるんだけど、すくなくとも能力とは無関係昇給制度とか終身雇用とかはもう無理。諦めて別の道探そうね、ということだ。にも関わらず、正社員になりたいってのは時代に逆行している。

時代からして、もう、労働者は全員経営者になるしか無いのだ。この経営者っていうのは、よくブラック企業が言うような「経営者視点を持て(そして経営者の苦悩を理解して唯々諾々と従え)」という意味のそれではなくて、労働者全員が「自らの労働時間)」という自分自身商品を手にもって、それを企業に売るなり自分運用するなり、とにかく、自分自身の主として主体的労働市場と関わっていかなければならないという意味だ。

何だそれ当たり前だろ。いままででもそうだっただろ? と言える人は幸いで、その種の人はもうすでにそのルールゲーム移住しているのでショックは少ない。しかし、そうではないルールで生きてきたひともいる。そういう人も新しいルールに移行すべきだ。そのために解雇規制緩和が必要なのだ

考えてみると、派遣社員というシステムは「Aはもう無理でBにいくしかない」という過渡期である現在に生まれた、おそらく一時的システムだ。

派遣社員というシステムは「主体的に動きたくはないが職を求めたい個人」と「解雇規制にはばまれ正規雇用を増やしたくない企業」の合作として現在活躍している。

Bの社会において、離職して職を求める個人がすべきなのは自分スキル時間を新しい企業に売り込むことであって(そして契約を結び一定期間、あるいはプロジェクト単位仕事をすることであって)、「通うべき職場を指示してくれるご主人様を探す」ことではない。

Bの社会において、スキルをもった労働者雇用したい企業がすべきなのは、適正な人材を見極めて(もしその能力に欠けるならエージェント雇用してでも見極めて)適切な契約を結び労働してもらうことであって、「あたりが出るまで派遣ガチャ人材をとっかえひっかえする」ことではない。

もちろんこの話と、福祉別にあってそれはそれで必要だ。この話は自己責任の話とかマッチョの話ではなくて、どちらかというと「誰もあなた人生あなたの代わりに生きることはできない」という話に近い。日本終身雇用は、長い間、人生の丸投げに近かった。その黄昏が来ただけの話だと思う。

2017-05-21

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

興味のある方はこちらもどうぞ

働き方改革労働者へのパターナリズム

http://anond.hatelabo.jp/20170531111520

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513114921

いやだから日本人雇うならその感じでいいと思うけど、外国人雇いたいなら労働市場(笑)をつけるような感覚じゃダメだと思うぞ。

http://anond.hatelabo.jp/20170513114142

最初増田じゃないんだったら世界労働市場感覚分かってなさすぎだから黙っといてくれ。

俺が言った「日本普通新卒給料の2倍」はグローバル基準では安すぎレベルであって、優秀なエントリーレベル人間を雇うなら最低でもそのくらいは出せよという額だ。当然「将来は色々ステップアップしてもっと上がる」ことを織り込んでそのくらいの数字ってことだ。20年のデフレのせいで日本給与水準はマジ安すぎてお話にならないレベルなので、その感覚外国人を雇おうとするなんて無謀にも程がある。

資格を取っても安定はしない

労働力労働市場にどれだけ高く売れるかで給料が決まる

資格になってる時点で、すでに体系化されてる技術になるわけだから結局できる人が増え労働価値が下がる

だが、ある程度稼げる業種だから資格になっている部分もある

しばらくは大丈夫だろうけど、ずっと安泰とか考えるのはアホかと思う

2017-04-23

年齢差別で滅ぶ日本

人口減少でいくら人手不足になっても、努力していくらスキルを身につけても、就職氷河期世代永遠に正社員になれない。

日本労働市場には、激しく露骨な年齢差別があるからだ。

年齢差別問題は、職場での女性差別に勝るとも劣らず深刻な問題なのに、まともに議論されることがない。それが問題であることを認識している人が、差別される当事者以外にいない。


転職の最終列車が35歳だという定説が崩れ出したといわれるものの、じっさいには35歳以上でキャリアチェンジをすることは、日本では非常にむずかしい。

雇う側としては、早いうちに企業に固有のスキルを身につけて活躍してくれた方が、人材への投資効果が高いので、年齢制限をするという理屈を持ち出してくることが多い。

しかし、30代半ばを過ぎた人がたとえ専門学校ビジネススクールへ行って実践的な技術知識を身につけても、それを活かす機会は与えられない。

企業が年齢差別をすることには、スキルの適合性や投資効率以外に本当の理由があるからだ。


日本職場では、学校と同様に儒教的な「長幼の別」が極端に重視される。その結果、年下の上司が年上の部下を管理することはあまりふさわしくないという暗黙の了解がある。

また、雇用流動性がまだ低いので、「長幼の別」を前提とした職場人間関係が固定されやすい。

そのため、30代半ばを過ぎた人が新しいスキルを身につけても、持っているスキルでは評価されず、職場既存人間関係フィットしないという理由拒否される。

このメンタリティが土着的、土人的なものだという自覚を持ち、人を年齢ではなくスキル評価しないかぎり、再チャレンジ可能社会や、老いて活躍できるプラチナ社会などというものはけっして実現しない。

から就職氷河期世代が救われるなどということは、この先もない。



土人たちの構成する社会は、移民を呼んで働かせようと叫んでも、国外高学歴・高スキル人材には見向きもされず、女性女性であるという理由で過剰に優遇されるのはおかしいと文句を言い、人生希望勇気をもって挑戦しようとする中年たちを切り捨てながら、滅んでいく。

質の低いものが淘汰されていくのはそれなりの理由があるのだ。


http://anond.hatelabo.jp/20170422041028

2017-04-03

ソニー株式会社退職しました

表題の通り、数年勤めたソニー株式会社退職しました。

個別具体退職理由はいろいろあってそれらは後述しますが、退職を決めた基本的理由は、個人的キャリアパス設計会社方針ミスマッチ労働観のミスマッチ技術投資の考え方のミスマッチの三点に集約できると思っています

キャリアパス設計会社方針ミスマッチ

私はソニーソフトウェアエンジニアとして働いていました。

ソフトウェアエンジニア(を目指す人間)にとってソニーと言えば、"自由闊達理想工場"、エンジニア自由活躍できる会社日本メーカーなのにソフトウェアもちゃんとつくれる会社、などのイメージがあるかと思います。私もそう思っていました。

実際会社説明会などでそういった説明しましたし、そういったイメージを前提に私はソニーを選び、「エンジニアとしてプロフェッショナルになる。品質が高く、お客の求める体験を作り出せる人間になる」というふわっとしたゴールを設定し、いわゆる"プログラマ 35 歳定年説"をガン無視した一生エンジニアキャリアパスを描いていました。

しかし、会社の求める人材像、少なくとも自分が配属された事業部で求められる人材像、キャリアパスは、上記と全く異なるものでした。

昇進の段階としては、現場業務(エンジニア)は基本的に常にマネジメント業務(中間管理職)に対して格下に位置得付けられており、一部オーバーラップする部分があるものの、昇進する = エンジニアをやめてマネージャーになるという状態でした。退職の原因になった上司からも「君は優秀なんだからプログラミングみたいな低俗なことは早く辞めて人を動かせるようになれ。私が引っぱりあげてやる」(意訳)といったようなことを言われ、自身の「エンジニアとして生きる」というキャリア設計との相違は明らかでした。

もちろん、組織としてスケールするために、エンジニア経験を活かしてマネジメントに移行することは否定されることではありません。ですが端からエンジニアリングマネジメントになるための踏み台として"しょうがなくやるもの"として扱うことには強い違和感嫌悪感がありました。

退職の際の送別会で、部署の中でもエンジニアとしてレベルが高いと感じていた40代の先輩が、「ソニーではエンジニアリング評価されない。俺はその方向に進んだけれど、給料最近下がる一方だよ。君はい選択をした」と言っていたのが、未だに記憶に残っています

労働観のミスマッチ

はいわゆるライトオタクで、アニメゲームが好きでコンテンツを消化する時間無限に足りないと感じていたり、自分で何かを考えてものを作るという絶望的に時間を食う行為も好きだったりして、ともかく余暇時間の確保が人生重要課題です。

うご推察されたことと思いますが、ソニーでの私の労働時間はそれなりに長かったです。企画ビジネスユニット主導のスケジュールに開発部隊は圧殺されて、長時間労働常態化していました。私も残業時間が 90 〜 100 時間程度の月が 3 ヶ月ほど続いたこともありました。部署の先輩には、残業時間の"平均"が100時間という方もいましたし、月の半ばで法規制が許す残業時間を"使い切ってしまう"ため月の中盤以降は"定時に帰ったことになっている"デバイス系の同期もいました。正直に告白すれば、私もチームリーダーに「打刻してから席に戻ってこい」と言われたことがあり、そのチームリーダーは次の日悔恨の表情で「昨日言ったことは忘れてくれ」と言っていましたが、数カ月後に突然辞めました。

前述の通り、趣味時間人生の意義になっていた私にとって、これは体力的だけでなく精神的にも非常にダメージの大きいものでした。上司からの「君のチームが他のチームに比べて残業時間が少ないので、(労使交渉で通常の上限の)60時間まで残業時間を埋めてほしい」という指示が決定打となり、退職を決意するに至りました。

技術投資の考え方のミスマッチ

昨今の、シャープ東芝等のニュースで明らかになっているとおり、大企業から安泰ということはもう過去の話です。そのため、自分市場価値を高めておく必要があると私は強く感じています

しかし、会社エンジニアリング軽視であり、またその昇進先であるマネジメントについてもお世辞にもプロ仕事とは呼べないものであり(残業100時間を続けないといけないマネジメントとはなんでしょうか?)、ソニーで働き続けることは私の「労働市場自分市場価値を高める」という方針にとってリスクしかありませんでした。

人事担当者に、現在キャリアパスについて不安があるという相談をしたときにも「増田さんがソニーで(定年まで)働き続けることを考えると〜」のような発言をしており、会社がなくなる / 現状の待遇が維持されなくなるというリスクは全く考慮されておらず、いかにただただ嵐が過ぎるのを耐えるかという発想しかありませんでした。

エンジニアリングについても、昨今の汎用チップスペック的に見劣りする高額のカスタムチップの開発、そのカスタムチップを使いこなすための C / アセンブラによる手動の最適化といった"職人芸"に対する信仰、大量のテスターを雇っての人力テストなど、エンジニアとしてのセンスとしてやや疑問符がつく、ともすればレガシーな開発手法がまかり通っていたりと、この技術職場適応したとして、その人物一般的問題対応できるだろうか?その人物市場評価するだろうか?という疑問が拭えませんでした。

また、業務時間がまるで足りないからとコードレビューすらろくにできないので知見がたまらない、時間がないので勉強もできない(しない)、もちろん職場で最新の技術に対するディスカッションどころか雑談すら成り立たない、という状況で、私がこのような職場業務忙殺されている間にも、世界エンジニア勉強技術力を高めているのかと思うと、相対的自分市場価値を毀損されていると感じ、焦燥感にはちきれんばかりの思いでした。

転職

こういった不安・不満があり、また会社の期待にも応えることが難しいということで、先ごろ無事ソニー退職し、新しい職場で働き始めています。新しい職場は上記の 3 要件についてよくマッチしていると感じており、心穏やかに働けています。幸い年収も多少増える結果となりました。

色々書きましたが、これらはソニーが悪い会社だと言う話ではなくミスマッチだと思っています。上記の内容はすべて私の価値観を元にした一面から評価になっており、他方でここで挙げたような会社の考え方(マネジメント優先・仕事優先・安定優先)に同調・納得できる方もいると思います。残念ながら私とはミスマッチだったというまでです。

また、あくまでこれらはソニーという(さらに言えば自分の配属された事業部という)組織に対する評価であり、尊敬できる先輩・同期もたくさんいましたし、そういった方々と出会えた、幸いにして現在も仲良くしていただいているということは、本当にありがたいことです。

みんながしあわせになるといいな。

おもしろ案件お気持ち表明

ここからは単なるおもしろ案件共有コーナーです。

内定もらった時の風景は今でも覚えていて、友人と一緒に出かけていた先で内定通知の電話がかかってきて、本当に2人で喜んで、とても嬉しかったのを覚えている。どうしてこうなっちゃったんだろうなぁ。

ものつくりの現場で、エンジニアリングバカにされたのは悲しかったなぁ。私がいる間だけでも、ものが作れなくなっていってるのが感じられたのも悲しかった。

2017-04-01

http://anond.hatelabo.jp/20170401065543

オピニオン記事を書く目的は、それが利益になるからだけど。

なぜ利益になるかというと、そういう記事需要があるからなんだ。

要するに、この世界には、指示待ち人間の方が多数派ってことなんだよ。

資本主義が浸透し、労働市場には資本家命令を忠実に実行する社畜が溢れている。

彼らは、命令に従うことに快感を覚えるように調教済みなので、

オピニオン記事で~すべき、~はダメって言葉が心地よく聞こえてしまうのだ。

2017-02-28

受験計画と実績

はじめの一周

番号目次学習計画学習実施
1-01経営戦略全体像2/272/27
1-02戦略策定企業戦略2/282/28
1-03事業戦略3/13/1
1-04現代戦略3/23/2,3/4
1-05組織構造3/6?
1-06組織人材3/7?
1-07人的資源管理3/8?
1-08労働関連法規3/13?
1-09マーケティング概要プロセス3/143/29
1-10製品戦略3/21
1-11価格チャネル戦略3/22
1-12プロモーション・応用マーケティング3/23
2-1財務諸表3/24
2-2簿記の基礎知識3/27
2-3税務・結合会計3/28
2-4キャッシュフロー計算書3/29
2-5原価計算3/30
2-6経営分析4/3
2-7投資評価4/4
2-8資本市場資本コスト4/5
2-9現代ファイナンス4/6
3-1生産管理生産方式
3-2工場計画と開発設計
3-3生産計画生産統制
3-4資材・在庫管理
3-5IE
3-6生産オペレーション
3-7店舗立地と店舗設計
3-8マーチャンダイジング
3-9物流流通情報システム
4-1コンピュータの基礎
4-2ファイルデータベース
4-3システム構成ネットワーク
4-4インターネットセキュリティ
4-5経営情報システム
4-6情報システムの開発
4-7プログラム言語Webアプリケーション
5-1消費者行動と需要曲線
5-2企業行動と供給曲線
5-3市場均衡
5-4不完全競争市場の失敗
5-5経済指標と財市場分析
5-6貨幣市場IS-LM分析
5-7労働市場と主要理論
6-1特許権実用新案権
6-2意匠権商標権
6-3著作権不正競争防止法
6-4株式会社機関設計
6-5株式会社設立資金調達
6-6事業再編と持分会社
6-7契約とその他の法律知識
7-1中小企業の動向
7-2中小企業の稼ぐ力
7-3小規模事業者の動向
7-4政策の基本と金サポート
7-5経営基盤の強化
7-6中小企業経営安定化
7-7経営革新創業支援

2017-02-25

はてな民って「ブラック企業は潰れろ!潰れて路頭に迷った従業員ことなど知らん!」

残業はなくせ!定時までにちゃんと仕事が終わらない発達障害のやつのことなんか知らん!」って感じで

自分たち以外のことはどうでもよさそうだし

ベーシックインカムを導入してブラック企業しか採用されない人や発達障害のような厄介者

労働市場から退場してもらって定型発達者が働きやすクリーン環境

好きなように働くってのが政策的には一番相性が良さそうに見えるんだけど

ベーシックインカムに賛成してる人もあまりいなそうで結局どうしたいのかがよくわからない

2017-01-27

具体的反論がもう出ないのか笑 税金を増やす?どうやって?高等労働市場に制約がある現状で教育を高めても無意味だと指摘したのに増えるから増えるもん!ですか?笑

あと所得の中から取られる税金が増えるという話をしてるのに国が集める税金混同してる時点でキチガイバカなのかなぁという感想しかわかないぞ

もういいよ。ってかなんで教育に拘ってるんだよ。そういう無駄情報に尾ひれを乗っけると増田自身プライベートエスパーされてまうぞ?

ああ、元が

http://anond.hatelabo.jp/20170127144014

なのか。

貧困家庭教育程度が低い を前提にしてるわけな。言わんとしてることは分からんでもないけど、教育貧困とは実はあまりつながってなかったりするからなあ。

http://anond.hatelabo.jp/20170127154435

あのねーお馬鹿ちゃんは馬車の時代経済学しか知らないのかな、そのコストのために税金は上昇するわけだね、消費は減るね、その分市場が縮小するわけだ

それに大学生がたくさん増えても高等労働市場のおける制約は対して変わらないので底辺労働市場に落ちぶれるヤツがいるように、それはムダというものだよ、君の理屈はすべて都合の良い空想

税金が上昇ってwwwww

税金を増やすための施策なのに税金が増えるからおかしいってwwwww

…まあ、増田がどういう理解を持っているのかは把握したわ。

ま、増田はずっとそれでいいんじゃない

一応説明しておくと、経済対策において税金を原資としてヘリコプターからマネーをばらまくのは超ごくありふれた一般的効果のある手段

ただし、ヘリコプターから金をばらまくだけだとドナルド・トランプみたいな背の高いビルに住んでる人が網をかけてしまえば一人で一気にばらまかれたお金をかっさらってしま可能性があるので、

それだと効果が低いというところで<より効果的に金をばらまくためには>ってことがよく検討されるわけな。

その一つの施策地域振興券ってやつ。満遍なく人を頭に撒けばまあそれなりに効果はあるよね。

そのばらまかれた地域振興券によってカップヌードルを大量に購入された結果、日清食品は売り上げが上がって国に支払う税金が多くなって、ばらまいた分の費用は回収されるよな?

単にそのレベルの話なら中学生でもやっとるやで。もっとレベルの高い話しようや。

http://anond.hatelabo.jp/20170127153146

教育を高めたら労働市場においてひとり弾き飛ばされるのは当然なわけだし何らかの給付をするならソレに伴う機会費用が発生するので

代替としてだれかの負担が増える経済学を学んだことのないバカには一生わからないということだな笑経済学を学んだことがなければ社会について口を開いてはいけないいい証明

労働市場ってのはつまり需要に応じて発生するものなんだが、教育を高めるために(仮に国が)コストを支払うのであれば、それはケインズ的な公共事業のものであってその時点で市場が拡大してるよな。

それであぶれる人材日本国内需要という発想において発生しうる可能性をもって「市場制約」ゆうてんのかもしれないけど、日本全体クラスで考えればまあ無いわけだ。

教育が高まった人材をほかの国が欲してない理由日本が阻止する法もないし、教育が高まったのにそれによって国外市場に参加できないという前提がなんか違う。

んで、その教育によって高まった人材はつまり国による資産なわけだからGDP的な価値上昇になるわけだ。機会費用は(教育成功しているなら)リクープしているはずだが。

流石に増田のそのロジックはきつい。逃げトラバしてるのも更にきつい。もうちょい前面に立ってお互いを理解しあってみようぜ。

2017-01-22

ボランティア健全労働市場破壊する

コンテンツ無償配布がダメなんだから無償労働も根絶すべき。

当然のことながら、小学生掃除時間学校掃除したらそれにもちゃんと対価払うべきだし、花壇の水やりにも対価を払うべき

2016-12-07

http://anond.hatelabo.jp/20161207091133

ベーシックインカム導入されたら、「働きたくないけど働かなきゃ生きていけない人」が労働市場からいなくなるんだから賃金水準は上がってしまうだろ。

2016-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20161108214944

労働市場全体を考えた場合労働者は最小の単位なのでミクロだし

それに対して、市場の仕組みそのものに介入する側や

市場全体を見据えた理想を掲げる人は「マクロ寄り」だと思います

ブラック企業を潰せというのは、視点として明らかにマクロ寄りなものだと思いますので

何が面白かったのかよくわかりません。

2016-10-26

http://anond.hatelabo.jp/20161026230855

人口減少が必ずしも暗い未来とは限らない。

しろ、今後、機械化・グローバル化する事で国内労働市場デフレ化し、年々、失業者が増える・給与が下がっていく事を考えると、

人口が多すぎる国=中国米国ロシアの方が治安不安定を招いて、危ないんじゃないかと思うよ。

少子高齢化国の方が、比較的には未来は明るいと予想する。

2016-10-20

長時間労働法律規制されている2つの理由

長時間労働有害性は2つある。一つ目は労働者健康に関する悪影響で、これは自明から説明割愛する。

二つ目はあまり言及されることがないが、産業競争政策のものだ。いわゆるブラック企業などの長時間労働強制する会社は、ライバルに対して優位に競争することができるので、企業はできるだけ長時間労働を求めることになる。その結果社会としての望ましい水準より過労に傾く。日本のように、特に三十代以上で転職が難しく、労働市場での交渉力が企業側に偏っている場合は、特に状況は深刻だ。

実際、長時間労働が発生するのは、労働力が決定的に重要役割を果たす第三次産業に多い。プログラマーレストランスタッフクリエイターなどは、労働投入に伴って生産量が増えるため、経営者には、できるだけ労働投入を増やし競争に勝とうとするインセンティブが働いている。経営者モラルを求めたとしても、その結果ライバルとの競争に負けることになるので、経営者が聞き入れる可能性は低い。

この状況を変えるためには、罰則を伴う法律での規制有効だ。モラル法律の違いは、モラルは個々の企業に働くので、ブラックになるのを止めた企業一方的競争に不利になるのに対し、法律ライバルも含めて産業全体の競争環境を変えるので、経営者の行動を変えやすい、ということがあげられる。もちろん、罰則のもの有効抑止力となる。

2016-10-19

日本雇用の二分化を解消するために

日本雇用は極端に二分されている。正規雇用非正規雇用だ。正規雇用雇用継続保証されている。そして、社会保障費を企業負担している。一方の非正規雇用は、雇用継続保証されていない。また、社会保障費は国が負担しているが、特に年金の分野においてその貧弱さが指摘されている。

そして、日本労働者雇用コストを下げようという動きに対して無力である正規雇用者長時間労働雇用コストを下げられてしまう。残業代がつく場合でも、社会保障費は一定なので長時間労働することで雇用コストが下がるのだ。非正規雇用者はそもそもの雇用コストが低い。

そうやって正規雇用でも長時間労働をさせられた結果病んでしまったり、そもそも非正規雇用のまま時を経てしまったりして使い潰されてしまった人はどうなるのか?社会保障が充実し、安定した雇用保証される正規雇用への道は閉ざされてしまうのである

なぜ正規雇用されるためのハードルが高いのだろうか?

まず、正規雇用は高コスト人材だということが挙げられる。雇用者正規雇用した人に支払う給料とほぼ同じだけの社会保障費を負担しなければならない。

また、正規雇用高リスク人材だということも挙げられる。仕事が出来なくても、そう簡単には解雇できない。

なので、一度新卒正社員というルートからドロップアウトしてしまうと、「危険人材」として避けられてしまうのだ。

これは国の法制度上そうなっているので、経営者努力だけでどうにかなる限界を超えている。むしろ、その法制度の中で経営者努力した結果、正規雇用非正規雇用の二分化が生まれしまった。

では、どのようなルールがあれば正規雇用ハードルが下がるのか?

まず、雇用者にとっての低コスト低リスクは、裏を返すと労働者にとっての高コスト高リスクになる。社会保障費を企業負担することなく、また雇用の安定が保証されないからだ。

しかし、正規雇用雇用者にとって高コスト高リスクのまま現状維持されても、今の二分化社会は打破できない。

そして雇用者にとっての高コスト低リスクは最も避けるべきである。高いコストを支払ってでも得たい人材労働者の中のほんの一握りであり、それであってもすぐに解雇できてしまうのであれば今以上の労働者サバイバルゲームが待っているだろう。

考えるべきことは、労働者にとっては生活の安定が第一であり、最も求めるもの雇用の安定であるということだ。

なので、正規雇用コストを下げ、雇用保障は現状のままが労働者の最適解だと思われる。

正規雇用コストを下げるにはどうしたらいいだろうか?

企業負担する正規雇用コストとして大きいには、社会保障費の負担だ。ここを改革しなければ正規雇用コストを下げることは出来ない。

では、誰が社会保障費を負担するべきだろうか?国か、企業か、労働者か?

まず、労働者を見ていこう。

労働者社会保障費を負担する理由として、自分の面倒は自分で見るべきであるという自助努力が挙げられる。だが、これを実施してしまうと、アメリカのように医療崩壊してしまう。これは労働者としては辛いとしか言いようがない。

では、企業はどうだろうか?

今までは、労働者社会保障費を負担することは企業福利厚生の一部であると見なされ、企業社会保障費を負担してきた。だが、そのことは企業収益には何の利ももたらさない。むしろ足かせである。失われた20年までの社会は成長社会だったから、その足かせが大きな負担にならずに済んでいただけだ。

そうすると、国しかないのか?

だが、国の財源も有限である。現状の社会保障費だけでも辛いのに、企業負担してきた分まではとても背負えない。しかし、労働者社会保障費はこれから生きていき納税する若い世代を支えるものなのだということは付け加えておきたい。

これらとは違う方法はどうにかないものだろうか?

例えば、企業社会保障費を一旦負担するとして、その負担に応じて減税をするという形で、国と企業の間で社会保障費を分担するなどの仕組みはできないだろうか?

あるいは、個人社会保障費の掛け率に応じて減税という手段で、国と個人の間で社会保障費を分担するなどの方法は取れないのか?

日本労働市場の二分化を嘆くだけではなく、こうした議論を起こすことによってなんとか良い道を見つけていきたい。

国は政治家企業人だけのものではない。我々国民のものなのだ。ひとりひとりが考え、声を上げることは決して無駄ではないのだから

2016-10-17

長時間労働擁護派に対してそんなにやりたきゃテメエで起業しろやってコメントが割と多いのを見て気になったこと

すき家みたいに個人事業主としてこの連中を起業させて四六時中希望通りに労働させるとしたら

その流れに乗れない人間労働市場からオミットされるのだろうか。

俺のような怠けたくて個人事業主やってるような奴の仕事がなくなったとしたら、

馬車馬のように働く彼らは生活保護でもBIでもいいか

衣食住にちょっと娯楽楽しむくらいは恵んでくれるだろうか。

働きたくねぇなぁ。

2016-10-04

http://anond.hatelabo.jp/20161004021850

>> 新卒一括採用をやめてまで日本採用する根拠にはなってないよね。

新卒一括採用無駄なのは明白だろ

メンバーシップ制と共にもう終わってんの

技術の高度化による役に立たない新卒年功序列労働者

労働市場の硬直化

労働者生産性の低さ

労働者賃金の向上の足かせ

これらはメンバーシップ制と年功序列新卒一括採用が原因ってわかってるんだよなぁ

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