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はてなキーワード: 労働市場とは

2018-09-23

anond:20180923230751

働いて稼いでくると労働市場の独占なんでしょ?

anond:20180923142921

労働市場全体」とやらが破綻している、あるいは破綻に向かっているのですか?

それを示す根拠はありますか?

こちらは「本論」に関係ある話だと思うので、根拠があればご提示いただけますと幸いです

無いと思いますがね

anond:20180923142458

リソース低賃金労働者押し付け労働市場全体を破綻させるからですね。従来の労働貴族意味とそう変わりありませんし、これ以上本論と関係ない話をお前とするつもりはありません。

2018-09-13

anond:20180913211605

ポリコレの先導者がネオリベ価値観とラディカル家父長的社会主義を使い分けたりするせいで、事態の混迷に拍車がかかってるな

何の取り柄もない無能おっさん労働市場から排除され、女性達の需要を碌に満たせない低スペック男は結婚市場から脱落してもやむを得ないけど、おっさんよりも頭が悪く更に低スペな障害者にも労働子育ての喜びを授けよ、みたいな支離滅裂なことになる

2018-08-04

anond:20180804102458

歯科医師が人数を増やしすぎた結果、「食っていけない」歯科医師が増え、その結果として不要治療で点数を稼ぐケースが多くなったことは、広く知られている通りです。

なんでそれが悪いかからない

労働市場需要供給では?

2018-07-19

anond:20180719155227

男側が思い切って労働市場から撤退するという選択肢もあるよ(半分冗談だけど)。

anond:20180719154936

女性労働市場への参入はやはり悪影響しかなかったってことだな。

平均賃金を下げ、未婚率や初婚年齢をあげ、おまけにセクハラ生理休暇だとコストばっかりかかる

2018-07-04

専業主婦志望の若い女性まで無理矢理労働市場に引きずり出す社会

仕事の大半はブラック企業希望するタイミングでの結婚出産もままならない。

これでは労働のための奴隷と変わりないのではないか

そういった女性のために専業主婦になる権利アピールすると、フェミニズムへの支持は今よりもっと広がると思う。

2018-07-01

anond:20180630150652

男性医師だ。

減点でなくて、加点で考えたらいいよ。

フルタイムで働く医者を100点として、出産子育てしながら働く女医は減点されて60点かもしれないけど、それでも仕事辞めて復帰しなかったら”0点”なんだから、60点でも現場から立ち去るよりは、パートでも時短でも働けるやり方で働く方が、きっと患者のためにも、同僚医師のためにもなることがあるよ。

医師労働市場にもうまく市場原理が働けばいい。

今は報酬の配分が、労働時間とか仕事重要からは解離している印象があるんだ。そっちの方が医療崩壊につながる気がする。

循環器とか外科とか、拘束時間も長くて、呼び出しもあって、直接命にもかかわって、”きつい”仕事は、当然こなせる人が減るから、希少性が高まって、報酬があがる・・・はずなんだけれど、そういう市場原理医師労働市場にはあまり働いていない。

これは、きつい仕事をする医師たちが、仕事に追われて政治的活動ができないからだし、そもそもそう言いう科に行く医師たちは、過剰な報酬を求めていない、いいやつが多いから。

国民皆保険日本では、診療報酬はほぼ、公的資金と言っていいから、医師ほぼほぼ公務員みたいなももの。市場原理は働きにくく、政治で配分が決まってる。政治活動するのは、激しく救急や緊急オペを繰り返す勤務医でなくて、もともと高い報酬を得たいという動機があって、割と労働時間裁量が働きやす開業医日本医師会)が中心だから、どこにお金流れるかは、察して。

現状の配分でも、若いころにはがんばって、体力的に厳しくなったら開業して・・・とか、夢が見れるなら、それでもまだいいけれど、そういう夢が見れなくなったら、優秀な人材医師にならなくなりそうかな。そっちの方が、医療崩壊につながると思うよ。

元増田も、志高く医学部に入り、医師になるだけの優秀さを備えているんだから、できる範囲で力を尽くせたら良いよ。

結局は、元増田の働き方(働き方に対する希望)が問題でなくて、100%フルタイム医者自分の働き方を比べた時の、元増田劣等感問題なんじゃない。優秀な人ほどありがちだけれど。

2018-06-27

anond:20180627155934

労働者の為」ってのは、言語化されるかどうかで言うと難しいと思うんだが、そうだと思うんだよね。

この高プロの話は、今ある設定条件だけ顧みると「規制を緩くして、その分だけ高給にする」ってことであって、言わば「二等労働条件であるわけだ。キツいけど、その分高給。

これは昔バブル期存在したような佐川ワークやその他もろもろバブル期並みに仕事がある状態を想定したもの

働けば働くほどお金が儲かる。これを望む人っていうのは、要するに「良い労働条件を獲得することはできないが、自在に働くことができる人」。

具体的なモデルで言うと高卒あるいは職歴にブランクがありまくりの人など、労働市場において二流とされている人々。

この人たちが労働市場において一流とされる人々に金銭面で追いつくためには、こういうパワーで解決できるルールがあれば一応夢は見られる。

成功例はある。渡邊美樹って人。

勿論死ぬ確率はそこそこあるだろう。だからそれを防ぐためになんかした方が良いのはそうだろう。

だが「死ぬ可能性があるから」でこれを封じてしまっては、それこそ二流の人が生きる道を逸してしまうことになる。なにより格差が広がる一方となる。

からこその法案だと思うんだよね。これに載っておけばワンチャンあるで! って夢位は見せてくれるものだと思ってる。

2018-06-11

anond:20180611201933

昭和の影響はまだまだ長いよ。平成元年まれがまだようやく8年目とかだもん。労働市場から完全に消えるにはまだまだ長い時間がかかる。

そしてようやく昭和世代が消えたと思っても、きっと下の世代は「いつまでも平成じゃねぇぞ」って言うんだろうな。

2018-06-05

anond:20180605162000

残業するかしないかを本人が決定できる裁量カルビーの全社員にあって

ある社員がやらなければいけない仕事量が完全に可視化されているんであれば正論

気軽にクビ切らせろってのも労働市場的にはまあそっちのほうが効率はいいよな、増田の総意はしらんけど

2018-06-01

anond:20180601090934

今は女だってキャリア収入失わないために、子供産んでも仕事にしがみつく時代だよ。

仕事に注力すれば、金も稼げるし社会的地位も得られるし、わかりやすインセンティブがある。

でも育児家事に注力するインセンティブがあるのは、子ども乳幼児か、せいぜい10歳くらいまで。

そのあと労働市場に出るのは本当にきつい。

世間にまだまだ許容されていない専業主夫ならなおさらきつい。

anond:20180601084212

そいつらを単に労働市場の敗者としか思えず、「どうせこいつも家事なんかしないぐうたらだから」っていうのが言い訳典型例ですね

いつまでたっても男の側に家事参加のインセンティブなど生まれるわけがない

anond:20180601000559

まあ、この点に関しては今後の女性社会進出改革次第だよね。

今まで男が労働市場を独占していたのだからそれからあぶれた女は家事育児市場に行かざるを得ない面もあったから。

しろ労働市場から下り家事育児市場に参入してくる男のことを、女側は歓迎するものだと思っていたけど。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-23

anond:20180523210846

横だけど

辞めると経歴に傷が付くことを恐れたり、勤める→辞める→エントリーする→採用される→勤める、のサイクルが長過ぎるから当事者は逡巡するんじゃないか

うそ犯罪って言えるくらいのブラックならともかく、世の中の大半の企業はグレーすれすれのところを狙って運営されていくものだし、なかなかブラック具合を露見しない場合もあるだろう

労働市場に自浄作用を期待するには労働者立場が弱過ぎると感じるな、個人的には

2018-05-16

ピケティ氏「物価上昇には賃金しかない」 都内パネル討論

 来日中のパリ経済学教授トマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得格差は「グローバル化の結果だけではない」

と述べた。「教育労働市場企業統治財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済

ついては「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。

 ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で、資本主義社会では「資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得格差

拡大する」とする仮説を唱えた。

 講演では、格差是正策として「累進課税は最も透明性が高く、民主的制度だ」と強調。日本経済に関しては「国民所得に対する資産比率は欧

州の推移と似ている。比率はこの数十年上がってきており、相続財産依存する社会に戻ってきている」と述べた。

 講演後のパネル討論ではアベノミクスに触れて「リフレ政策不動産バブルにならないか」と懸念を示し、「物価を上昇させるなら賃金を増やす

かない」と指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H4M_Z20C15A1EE8000/

2018-05-13

NHKスペシャル氷河期世代特集があるぞ

今、働き盛りのはずの40代・50代に異変が起きている。長期間、働けずにいる労働者が急増しているのだ。彼らは求職活動をしてい

ないため、雇用統計の「失業者」に反映されず、労働市場から“消えた”状態だ。こうした人は先進各国でも増加し、欧米社会学

者は「ミッシング・ワーカー」として問題視している。日本では、40代・50代の「失業者」の数は72万人。一方、専門家の推計で

ミッシング・ワーカー」は103万人に上る。背景には、非正規労働の急増がある。非正規労働者転職を繰り返すうちに、低賃金

つ劣悪な仕事しかなくなり、転職に失敗すると、八方ふさがりの状況に陥る。中高年になると病気や親の介護など、様々なことから

転職につまずき、その結果、労働市場から排除された状態が長く続き、「ミッシング・ワーカー」となってしまうのだ。さらに深刻

なのは独身中高年が増えていることだ。40代・50代の独身中高年は、650万人。親の年金などに依存していると「消えた労働者」の

問題が見えにくく、支援が行き届かないまま事態が深刻化するケースが続出している。番組では、「ミッシング・ワーカー」の実態

密着ルポで迫るとともに、解決の糸口を探る。

“消える労働者

Missing Workers(ミッシングワーカー) (仮)

2018年6月2日(土)

午後9時00分~9時49分

NHKスペシャル | “消える労働者”Missing Workers(ミッシングワーカー) (仮)

2018-05-11

anond:20180511140819

別に労働環境が糞でも去る者追わずが出来てるなら(特に今の労働市場なら)そんなに叩かれる必要はないだろ

叩かれるブラック企業は糞条件に加えて大概従業員を不当な手段ロックインしようとしてる

2018-05-08

性風俗ギャンブル業界のギャラはなぜ高いのか

それは反社会的イメージがあるためやりたがる人が少ないからだ。労働市場需要供給関係必然的に高額なギャラが支払われるようになっている。一部の芸能人漫画家などはリスク計算した上で2つの業界仕事を引き受けている。彼らは多くの人から蔑みの対象として扱われがちだが私は合理的判断ができる頭の良い人たちだと思っている。人は基本的自分のことしか考えていない。他人が何をしようと誰も気にしない。イメージが上書きされれば今のイメージがその人の評価になる。結局は稼いだもの勝ちなのだ

2018-05-04

機能不全社会ストレス少なく生きるには

長いけど、原因と対策とをまとめた。自分メモでもあり、誰かの役に立てばそれはそれで幸い。

まず、世の中の構造機能不全だと認める必要がある。なんでも自己責任自己責任と言っているのは思考停止

生きづらさを感じる人は、なぜ、この社会はかくも病んでいるのか、を理解する必要がある。

不安遺伝子保有者が世界一

単一民族国家

が大体の機能不全の原因だと考える。

以下、機能不全社会象徴

自分他人が別の人間だという意識が弱い、自分がこう思うのだから他人も同じという同一視が激しい(単一民族国家が原因。見た目に差がないから中身や考え方まで同じといった、「みんな同じ」幻想が強い

専業主婦終身雇用など、他者組織依存しないと生きられない仕組みを作った、安定はあってもそれは依存であり自由や自立を奪う(不安遺伝子が原因。自由や自立よりも安定を好む人間が多いんだろうけど、他者組織依存しないと生きられない、共依存社会なのは健全

・減点主義完璧主義な働き方を良しとする。いくらやっても褒められず、真面目にやればやるほど合格点がどんどん高くなり、自分自分の首を絞める(不安遺伝子が原因。不安が強いと完璧主義になるけれど、それを社会全体でやらなくてもよい。完璧主義社会他者への寛容さがない。だから迷惑をかける人間が悪とされる。赤ん坊ベビーカーや、迷惑をかけて当然なのに。寛容さがなくなった結果、自己責任論が強くなる

上記完璧主義と同一視が行きすぎたからか、思考停止をしてマニュアル通りに動くことを求められる。「相手によって求めているものに違いがある」という前提がない同一視の激しさと、完璧主義接客を求めた結果だと思う。

マニュアル通りに動くこと、は、自己主張をせず自分を殺してロボットのように振る舞うこと、に繋がる。

上記のような働き方が原因で自己主張が良しとされず、自己主張が良しとされない風潮ができ、自己肯定感が低く不安遺伝子が強い日本人は、他者に嫌われないために自分を抑圧するようになる。(日本社会が周りに合わせる、空気を読む、同調圧力の強さ、などと言われるのは、抑圧の強さから)

日本人自己肯定感の低さについては、国の調査ソース子供対象にした調査他国より圧倒的に低かったけど、子供がそうなんだから大人も高いわけがない、という解釈

「言いたいことも言えないこんな世の中じゃ」とか「ありのままで」とかって抑圧を嫌うフレーズ流行りながらも、その風潮は変わらない。(社会構造が変わらないから)

こういった、生きているだけで大きなストレスの原因となる、社会構造・風潮があることを認める必要がある。

そして、このストレスの原因が、パワハラセクハラといった社会問題を起こしていることを認める必要がある。

パワハラセクハラを減らしたいなら、こうった社会構造を変えないと、無理。個々の対処療法では、ストレスが別の矛先に向くだけ。

(最近の例なら、女の記者を男に変えたところで、男記者へのパワハラが起こるだけ)

今の社会構造では、支配-被支配連鎖してその中で暴力連鎖していってるから支配-被支配に陥る構造を変えない限り、パワハラセクハラといった暴力はなくならない。

既出の、専業主婦終身雇用などの他者組織依存しないと生きられない仕組み、が、支配-被支配の原因。

会社-労働者支配-被支配パワハラを生む

現に、パワハラ的ではない労働環境の方が少ないという異常なことが起きている。労基法を守らないのが当たり前、という労働環境が多すぎるのは狂っている。

日本問題は、労働環境が異常という点は認識しながらも、そこから先を考えていないこと。その異常が原因で数々の諸問題が起こっていることを認識していないか、わかっていても見て見ぬ振りをしていること。

・男-女の支配-被支配が性暴力を生む

セクハラ痴漢DVレイプなど、性暴力が減らないのは男が被支配ストレスを溜めているから。労働者として会社支配されパワハラ的な働き方を強いられることにストレスを感じ、弱い存在八つ当たりしている。八つ当たりは許されないけど、性暴力が減らない背景にはこういった事情があることを理解した方がいいと思う。

会社-労働者といった支配関係の中で被害者の男が、男-女といった支配関係の中で加害者になっている、ということを理解した方がいい。

・親-子の支配-被支配虐待を生む

男が長時間労働前提の働き方で父親不在の家庭が多く、それ故に母子密着になることが多いのが日本の家庭の問題。(同じく長時間労働前提の韓国でも母子密着が激しそう。母親の過剰な神聖化と、男尊女卑の強さと、長時間労働が前提の社会だと共通項がある)

社会としても、過剰に母親責任を求める風潮がある。そういう社会からプレッシャーと実際の1人での子育て(以下ワンオペ育児)に、余裕がなくなり「毒親」となってしま母親は多いと思う。

毒親経験者の体験談を読んでいたら、ほとんどが母親ワンオペ育児の結果だった。父親母親の両方がいるケースにも関わらずワンオペ育児という概念があることが不健全だということに、社会が気づく必要がある。

主婦しろ主夫しろ、不健全。(相手経済的依存することと、ワンオペ育児という親と子の両方に負担があることをすることが)

ワンオペ育児が当たり前となった社会をやめるためには、長時間労働前提の働き方を変えるしかない。

そして、子供の中で家庭環境ストレスを抱えた人間学校いじめをしたり、動物や虫を殺したり、暴力連鎖八つ当たり連鎖なのが、この社会

暴力ストレスの原点である会社-労働者支配-被支配をやめれば、長時間労働前提の働き方ではなくなり、女が労働市場で不利になることがなくなり(長時間労働前提で終身雇用前提の現状は女が圧倒的に不利)専業主婦という経済的他者依存する生き方を選ばなくてよくなり、男も育児参加できるようになり、ワンオペ育児が原因の機能不全家族も減る。

要するに、会社-労働者も男-女も親-子も、対等な関係性になれる。

労働者終身雇用人質パワハラ的な働き方を強いられることがなく、専業主婦生活費人質家事育児押し付けられたりDVを受けることもなく、そういった親側のストレスワンオペ育児にならざるを得なくなる環境がなくなり親子関係も今より健全になる、と。

なので終身雇用をやめて中途採用前提の社会にすべき、と私はずっと言っているが、いつになることやら…。

自民党は、支配者(会社)に都合が良い政策経営者などの雇う側に都合が良い政策しかできないから、いつまで経っても会社-労働者支配-被支配関係が変わらず、その結果、男-女や親-子の支配-被支配再生産されることも変わらず、ずっと、機能不全社会のまま。

さて、原因については終わり。

ここからは、そんな社会でどう生きるか。

社会を変えるという方向性ではなく、機能不全社会でどう振る舞うかという自身の態度についての方向性で考える。

ここ数ヶ月、この機能不全社会でどう生きれば幸せを感じられることが増えるのか、それをずっと考えていたけど、そこまで難しいことではないのかも、と思えるようになってきた。

・まず第一に、支配-被支配関係に組み込まれないこと

女性結婚をしない(自分相手と同等か相手以上の収入がある場合を除く。自分収入問題がなくても、家事育児を手伝う気がない男とは結婚しない方がよい。稼ぎは同じなのに家事負担不公平といった理由で不仲な夫婦しか周りにいないため)

男女共に終身雇用正社員といった雇用形態では働かない。

これによって、他者組織経済的依存して、意に沿わぬことを強いられる状況を避けられる

(意図的選択ではないにしろ結果的にこの状態選択する人が増えている。未婚率の上昇と自分意思非正規無職を選ぶ人間の増加と。このまま、結婚終身雇用正社員という立場拒否する人が増えたら、システムは変わるのかな…?

・同一視を強化させるような情報に触れないこと

一番はテレビ、私個人は何年も見ていないけれど、価値観押し付けという面で、一番タチが悪いのがテレビだと思う。街頭インタビューとか、価値観押し付けの極みかと…。

ネットも、使い方によれば、毒になる。

似たような価値観の人が集まる場所選択して見えるからこそ、視野が狭くなるのが、ネットの怖さ。

他人自分とは違う、1つの物事に対しても多種多様見方がある、と常に意識してネットができたらいいけど、それができないと、多くの情報に触れているつもりでも、自分価値観偏見が強化されているだけで、視野が狭くなっているだけのこともあるので、注意が必要

価値観なんて宗教みたいなもの人間には偏見がある、考え方は人と自分で違っていて当たり前、と理解した上で、似た人の集まり選択するのは良いかもしれないが、それを理解せず、自分価値観正義で他は間違っているというスタンスネットをするのは、同一視が激しいのでやめた方がいいと思う。

そういったスタンスネットをしている人間も多いように感じる。

自分偏見正義として、喚き散らす人間の多さ…

機能不全社会システム適応をして抑圧をしてストレスを溜め込んで生きている反動で、ネットで喚き散らす人間が多いのかもしれないけど(病んだ社会ほど、匿名空間が荒れてる、日本しろ韓国しろ

他者自分を同一視せず、あくまで、人は人で自分自分で違っていて当然だという前提を持つこと。(社会的にこのコンセンサスがないから、機能不全社会なんですが)

たとえネット上でも、そういった前提がない人間が多い場には近づかないこと。

個人的には、多くの人間が集まる場所SNSポータルサイトなどは、そういった前提を持たない、同一視が激しい人間散見されるので距離を置いた方がいいのかも、と考える。

・あとは、減点主義ではない職場で働いて(フリーランスで雇われずに働くのもあり)、自己主張をして、思考停止を良しとせず自分の頭で考えること

これぐらい、思ったより難しくない。

既存価値観(終身雇用正社員が素晴らしいだとか、結婚するのが偉いだとか)に囚われていたら無理だけど、そういった価値観を捨てて、病んだ社会システムいかに巻き込まれずに生きるか、といった生き方選択するのは、難しいことではない。

一番辛いのは、病んだ社会システムだと自覚しているのに、そのシステムの中で生きていること。(私個人も今の職場が病んだ社会システム象徴のような場所なので、早く辞めたい。契約が切れるまでは、そのシステムに染まら自分を貫いて保って、乗り切る…)

システムの異常を知覚したら、そこから離れて、異常に巻き込まれずに生きること、これが一番大事なんだと思う。

機能不全家族なら親と実家から離れること、ブラック企業なら辞めること、機能不全社会なら国外脱出するか、ここに書いたような機能不全な部分に巻き込まれない生き方をすること(日本に生きていても、機能不全な部分に巻き込まれずに病まずに生きている人もいるから。正社員でも終身雇用ではない専門職(資格職)の人とか、抑圧や思考停止をしなくてよい社風のベンチャーで働く人だとか、夫に経済的依存していない女性だとか。

大多数が病んでいる社会でも、病まずに生きることは不可能ではない、と理解すること。(日本みたいな不健全社会幸せを感じようとするより、健全システム社会幸せを感じる方が楽だと思いますが。言葉の壁とかが気にならない人はシステム健全社会に逃げるのもあり)

この異常なシステムの中で病まないためには、会社支配されない、女性なら男性支配されない(経済的依存しない)、これが、一番大事なんだなぁ、と感じる。

そして、健全社会(自殺率が低かったり、幸福度が高かったりする社会)は、これらが当たり前に満たされているんだな、と。

中途採用前提だから会社労働者は対等だし、日本ほど男女の賃金格差が激しくない・長時間労働でもなく終身雇用でもないか女性男性と同じように働いて稼ぐことが可能で、男と女経済的に対等だし。(先進国でも男女の賃金格差はあるけど、日本より圧倒的にマシ

男も女も支配-被支配に組み込まれやす社会構造からこそ、病んでて、そのストレス他者攻撃することで発散してるこの社会だけど、その他者攻撃するエネルギー社会構造分析したり社会構造を変えるための行動に使う人が増えれば、もっと世の中はマシになるのでは…と思いますが。

いか最後まで読んだ人がどれくらいいるかからないけど、同じように、機能不全社会に生きづらさを感じる人の思考の役に立てばいいな、と思います

システムは異常だけど、適応せずに生きれば、病まずに生きることも可能だ、と、自分に言い聞かせたかったのと、そうやって、異常なシステム適応せずに自由に生きる人が増えた結果、システムが変わればいいな、という希望と。

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