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はてなキーワード: 労働市場とは

2024-03-15

[] 賃上げ生産性を低下させる

物価対策として賃上げ必要だというのは頭が悪い証拠

賃上げをしても、企業労働コスト価格転嫁して物価は上がる。

賃金を5%上げて、消費者物価が5%上がれば、実質賃金の変化率は0。

経済学合成の誤謬と言われるパラドックスである

賃上げ意味はあるのか。

賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったとき実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。

しか本来労働価格を決定するのは市場である

労働者は、自分給料が気に入らないとき転職すれば良い。

そのようにして、労働受給市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。

したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別法律で禁じれば、労働市場流動性が高まり市場効率化させることが可能である

市場効率化させることが、個人単位での賃金最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力企業コストを増加させて利潤(生産性)を低下させるだけだろう。

2024-03-09

anond:20240309185957

売り手市場のなかで面接に落ち続けているという事実と「頭が良く顔も良い」という過去他者評価のズレはどこから生じてるんだろう。

よほど面接から見てマイナス要素があるんだろうけど、そんな労働市場の余り物すら受け止めてくれるお役所は実質福祉と言っていいだろ。

2024-03-08

anond:20240308061242

自分部長で優秀だと思っていた」 51歳でリストラ労働市場では“ただのおじさん“? 会社員管理職は潰しがきかない?

この記事の方なのかな

2024-02-28

anond:20240228232454

増田マジレスするのもなんだけど、違うわ。処女懐胎単為生殖じゃないんだから、両性のコンディションが揃って初めて妊娠が成立するし、両性協力して巣のコンディションが整って初めて妊娠継続子育ての開始が可能になる。どちらも労働市場のせいでコンディションが整わないので繁殖できない。

2024-02-27

日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257

この増田トラバほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。

生産性の高い社会とは、個人能力が高い社会のことではない。

同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。

個人能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。

そうではなく、設備投資イノベーション、配置換え、何でもいいが

効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。

これはしかし決して簡単なことではない。投資リスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。

それが本来経営者仕事だ。



零細企業生産性が上がらないのはなぜか。

経営者がもはや設備投資取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。

零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者ライフイベントによって動く。

経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資リスクテイクもやる気は起きないだろう。

死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。

これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。

からそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。

ストなどで賃金水準を上げていくのも重要だし

政策レベル強制的最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。




もちろんこの過程失業率は上がるだろう。ストにもレイオフリスクがあるし、企業破綻するかもしれない。

しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり

永久労働市場から消えるなどというバカなことはない。

失業=まともな人生からドロップアウト」のような日本観念意味不明なのだ

もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。

社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。

経済効率だけから考えれば失業者の生活社会保険でカバーすればいいだけの話だ。

実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。




むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会無力感を感じるし

それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから

そういった部分には対処する必要があるだろう。

しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態個人能力を表すわけではなく、単に今労働力市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし

最低賃金の水準は個人能力とは関係ない。しいて言うなら社会能力に関連している。

もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。

そしてそもそも低賃金労働者能力が低い、というのは必ずしも正しくない。

単に生産性の低いクソ環境で働いてるだけかもしれないからだ。

ほかの指標がないから「現在賃金個人能力代表値」とすることが横行しているが、雇用流動性が低いほどこれは不正確になる。

もちろん能力評価による昇進や転職機能している場合には個人能力に相関はするだろうが、能力のものではない。

さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので

可能ならば労働者側もストなどをして労働者パイを増やすことをやる必要がある。



ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。

なぜここまで理解できないふりをし続けるかに興味がある。

明らかに一部の世代日本人が病的なまでに設備投資リスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。

こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。

なぜ皆さんはここまで「生産性」を理解できないふりをし続けるのか?

2024-02-25

anond:20240225003315

労働市場はどうしたって雇ってやる側・雇ってもらう側になりやすいし、特殊スキルや金ピカな経歴を持たない人が殆ど中小企業場合はなおさらだろう。そしてそういう状態では得てして「買い手独占」が起きる。一般的な売り手独占が価格を高くして利ざやを大きくするため販売量を絞るのと同様に、買い手独占では賃金を低くするため雇用を絞り気味にして(雇ってやっているんだ感を出して)賃金からの利ざやを大きくしようとする。最低賃金別に労働者生活支援ではなく(その目的にはあまりに不足)、買い手独占への対処存在意義。つまり、多少の最低賃金上昇は雇用を増やすんだよ。逆に、雇用を減らしそうな大幅な上昇は審議会がさせないよ。最低賃金1500円になるのは来年来年ではなく、1500円に上げないとむしろ買い手独占の害で雇用が減ると判断できるようになった、インフレ生産性の高まった十数年先のことだ。雇用を減らすような最低賃金拙速な上昇を懸念をするのはナンセンス

2024-02-22

男性差別とは男に社会的強者役割押し付けることである

昔のように、男性側が経済的にも労働市場でも圧倒的に優遇されていた時代であれば、多くの男たちはそれを受け入れることができた。

遺族年金差別されていても、男性性犯罪被害者が「いないこと」にされたとしてもね。

しかし、言うまでもなく女性経済力発言力が増えてきている社会になってきている以上は、男性側はそれを受け入れなくなってきている。

男性側も自分と同等の経済力女性に求めるようになったし、今後日本徴兵制が再導入されれば、女性徴兵して前線に送らないと男性側の暴動が起こるだろう。

強者として恵まれている性別に生まれたのだから、多少は我慢しろ」と言われても、我慢できなくなっているということである

2024-02-21

anond:20240221161512

私もChatGPTに聞いてみたよ♡

「ChatGDP」に関するお問い合わせについてのご説明ありがとうございます日本のChatGDPに関する質問に触発されて、AI技術進化日本経済に与える影響について考えてみました。

日本AI技術進化は、経済において重要な要素となっています。ChatGPTを含むAI技術は、産業界サービス業研究開発など多岐にわたる分野で活用されています。例えば、自動運転技術ロボット工学医療診断など、AIの導入によって生産性が向上し、新たな産業の創出や既存産業革新が期待されています

また、AI技術の発展は労働市場にも影響を与えています。一部の業種では、AIによる自動化によって労働力需要が変化し、職種の再編が進んでいます。一方で、AI技術の開発や導入によって新たな雇用機会も生まれており、スキル需要が変化しています

日本政府もAI技術の推進に力を入れており、産業界連携してAI研究開発や人材育成に取り組んでいます。これにより、日本AI技術競争力が向上し、国際的市場での存在感が増していると言えます

ただし、AI技術進化には様々な課題リスクも伴います個人情報保護データの偏り、人間との誤解やコミュニケーション課題など、技術進化と共に解決すべき課題存在します。

結論として、日本のChatGDPという新しい概念は、AI技術進化日本経済に与える影響を考える上で重要視点となり得るでしょう。AI技術の持つ潜在能力を最大限に活用し、課題を克服しながら持続可能経済成長を実現することが求められています

ChatGPTは、自然言語処理の分野において先進的なAIモデルとして認知されていますが、AI技術ランキングにおいて「4位」という具体的な位置づけをすることは難しいです。なぜなら、AI技術進歩は迅速であり、異なる分野やアプリケーションにおいてそれぞれ優れた成果を挙げています。ChatGPTはその分野で注目を集めていますが、他のAI技術との比較は単純ではありません。

もしChatGPTの位置づけについて具体的な情報をお求めであれば、その評価軸や比較対象を明確にしていただければ、より適切な情報提供できるかもしれません。

2024-02-20

anond:20240220153816

純粋フレーズだけ入力して解説せよ、とするとこうなったんだが、

どんなプロンプト入れたかわからんけど、もうちょっとやりようがあるでしょ。挟みとAIは使い方だよ?

AIの応答

「アタオはいらない、お金がいる」というフレーズは、女性が直面する問題に関する日本社会的議論を反映しているようです。この文脈で「アタオカ」とは「お世話になる男性」を指し、「お金がいる」とは、女性経済的自立を求める現代の傾向を表しています

このフレーズは、伝統的なジェンダーロールと現代社会動向との間の緊張を示しているかもしれません。日本社会においては、長い間、「男性が働き、女性が家庭を守る」という役割分担が一般的でした。しかし、経済グローバル化女性教育水準の向上、そして女性労働市場参加の増加などにより、この伝統的な役割分担は変化しています

この変化により、多くの女性経済的自立を目指すようになりました。結婚パートナーシップにおいても、従来の「男性経済的に支える」役割に頼るのではなく、自分自身経済力を重視する傾向が見られます。このことは、「アタオはいらない、お金がいる」というフレーズ象徴的に表れていると言えます

この現象は、女性社会進出ジェンダー平等に向けた進歩の一環として捉えられる一方で、日本のように伝統的な家族構造社会規範が強い国では、新旧の価値観の衝突や世代間の意見の相違を生じさせることもあります。これにより、働く女性への社会的支援育児家事分担の公平性など、さまざまな社会問題が浮き彫りになっています

したがって、「アタオはいらない、お金がいる」というフレーズは、日本社会における女性地位役割、そして経済的自立に関する重要社会学的課題を示していると言えるでしょう。

anond:20240219114019

IT系職を貶めるのではなくて、日本市場全体のITリテラシーの低さと労使関係における末端職の待遇の悪さが大問題引き起こしてるという観点であり、労働市場ですら「情報工学出た人を取るの?」とか、コマーシャルで未経験からITエンジニア就職できるよ!みたいな体たらくなので、本流の情報工学を歩んできた人たちをすり潰さないよう日本市場から遠ざけるしかなくなったんだよ

市場を一回沈めないとよくならない

2024-02-18

anond:20240218115032

内需無視した輸出促進策が

長期的には日本国民の購買体力をなくすことにつながるっていうのはまあわかる

サステナビリティだいじ

でもだからいま内需拡大に対しても

経済刺激策とか労働市場改革とか社会保障の充実とか地方創生とか教育投資とか

色々やってるんだと思うけど…

増田はそういうのが見えてない人なのか

あるいはもっとやり方があるって思ってるのかはちょっとよくわかんない

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

anond:20240216121612

日本海外労働市場流動性が違い過ぎる

海外みたいなことを日本でやるからやりがい搾取経営者の都合の良い形になる

嘘か本当か自己都合でも失業保険がすぐ降りるようになったら本当にベンチャーとか言ってる大半の中小は潰れるよ

できればマイナンバーカード税金社会保険とか紐づけてマイナンバーだけで転職時の書類要らなくなるとかしようぜ

2024-02-15

anond:20240215003416

女性ITなどの理系能力が得意な人より 感性共感能力必要とする仕事を得意とする人が多い 」

言及記事主だけどこの部分だけは現代教育界では明確に否定の方向に向かってるのよ。OECDがやってる国際学調査TIMSSだと日本の男女は理系科目の成績差はあれど今の現状ほど女性理系職につかないほど明確に成績差はないんだわ。で、昨今の理系労働力不足の対応としていわゆる「リケジョ」の開拓高等教育界は必至なわけだ。

https://gendai.media/articles/-/88240?page=3

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/honpen/b1_s00_02.html

まあ現代経団連会長が「夫婦別姓にして!」って要望するぐらい経営側は日本の優秀な中等教育の成果を活かして女性にも労働市場に出て欲しいけど、受け手一般社会は元記事のようなコンサバ結婚観とか女性理系が向いてないみたいな考え方がメインなんで上手くいってない印象かな?後ツリーにある「皆が稼げる職業にはつけない」はその通りだけどなぜそこに男女差がつくのかは「女性に働く気がない」だけで説明つくかな。そもそも一般社会が「女性は働かない」「みんなハムスター」って最初から仕事評価する気がないわけで、そこから仕事評価を得るのは大変よ。まあほとんどの一般的能力女性ハムスター化えらぶかもね。例外は「看護師」「介護士」みたいな伝統的に女性職業として確立された分野か、わいのいるITみたいな新興産業完全実力主義業界コード一発書けば男女関係なく評価えれる業界仕事する気ある女性流れるだろうなあ。評価えるの楽だもん。私は「ハムスター」って思われてる上司自分業務成果アピールするのはIT以外では自信ないわw。まあこれは卵が先か鶏が先かみたいな話だけど一般的能力女性が「女も家族の将来に責任を持つ、女も稼いで家族を養う、自分の機嫌は自分でとる」はしばらく先かなと思った次第。一般的な男女とも望んでないのよ。

anond:20240215031859

賃金の向上は、労働者モチベーション生活水準の向上につながることがありますしかし、AI人工知能)や技術進歩もまた、業務効率化や新しい仕事の創出などに寄与しています。これらの要素は単純に否定すべきものではなく、適切に統合されればより良い社会経済の実現に貢献できる可能性があります

賃金の向上が必要である一方で、AI技術の導入も慎重に進める必要があります。これらの変化が労働市場に与える影響や、技術進歩が不均衡な分配を生む可能性に対処する必要があります賃金の向上や技術活用社会課題への対応は、総合的なアプローチが求められます

AI労働力の一部を代替する可能性がありますが、同時に新たな職種ビジネスの分野を生み出すこともあります重要なのは人間AI共存し、お互いの強みを最大限に生かす社会を構築することです。適切な教育スキルの向上も重要であり、これによって人々は変化する環境適応し、新しい機会を活かすことができます

経済社会の変革には時間がかかるものですが、バランスを取りながら進めることで、より包括的で持続可能未来が築かれる可能性があります

aiにより職を奪われた人々が次の職業にありつける可能性は?

AIにより一部の職種自動化されることで、一部の人々が職を失う可能性があります。ただし、同時に新たな職種産業が生まれ、変化する労働市場において新しい機会が提供されることも期待されます。以下に、AIによる職の変化に対処するための可能性がいくつか挙げられます

スキルの再編成と教育: 失業者や影響を受ける労働者に対して、新しい技術スキルを学ぶ機会を提供することが重要です。教育トレーニングプログラムが、変化する職業適応するための支援提供できます

創造的な産業の成長: 新しい技術が導入される中で、それに関連する新たな職種産業が成長することが期待されます。例えば、AIやロボティクスの開発、メンテナンスデータ解析などの分野で需要が増加する可能性があります

サービス業人間性に関連する職種: 一部の職種AIによって自動化されやすい一方で、感情人間性が必要職種は引き続き需要があると考えられます介護教育カウンセリングなど、人間同士の関わりが不可欠な職種重要性を保つ可能性があります

起業家精神: 失業者や影響を受ける人々が新しいビジネスを始めることも一つの選択肢です。新しいアイディアサービスが求められる中で、自らのスキル経験を生かして新たな道を切り開くことができます

重要なのは社会全体がこの変化に対応するために協力し、柔軟性を持って対応することです。政府企業教育機関が協力して、労働者が新しい環境適応し、機会を生かすためのサポート提供されることが求められます

2024-01-27

anond:20240127093841

労働市場だと提案者が複数いる、応答者も複数いるって状況でただの提案者vs応答者じゃなくて提案者同士の戦い、応答者同士の戦いがあるからそこまで単純ではないのでは?

ウィキでパッと調べて思ったことやから違うかもしれんが

2024-01-26

anond:20240126122809

いやいや、それをいうなら全部を中途採用枠にすれば良いんですよ

高校大学大学院、とか関係はないですね、こいつらはなんのスキルもないので、学歴だけ評価されて下駄を履かせられているだけです

労働市場流動性という観点から言えば、学生卒業枠を大きく確保するのは機会損失なんです

2024-01-25

ユニバーサルベーシックインカム(UBI)は、社会保障の新たな形態として、世界中で注目を集めています

1. 貧困の削減: UBIは、すべての人々に基本的生活費保証します。これにより、貧困層の生活状況が改善され、社会的平等が減少します。

2. 労働市場の柔軟性: UBIは、人々が自分の興味や能力に基づいて仕事を選ぶ自由提供します。これにより、創造性や起業精神が促進され、経済革新性が向上します。

3. 行政効率の向上: UBIは、現行の社会保障制度単一制度に置き換えることができます。これにより、行政コストが削減され、効率が向上します。

2023-12-26

anond:20231223110457

失業率が2%ポイント高い、というのはかなりのもの労働意欲者が同数でも、3%と5%なら約1.7倍の失業者がいるということ。実際には、ピークでは今より二百万人近く失業者が多かった)であるし、氷河期時代はあまり労働市場が厳しくて職探しを数カ月以上ペンディングしていた人もいるが彼らは失業者カウントされていない。さらに言えば、全体の失業率の上昇が2%ポイントでも、氷河期世代というこの時期に労働市場に出た人たちの失業率のそれまでと比べた悪化度合いはもっとずっと大きい。しか物価水準についても、上方バイアスの無い家計最終消費支出デフレーターを見ると97年と今はほぼ変わらずで、厳密には僅かながら今の方が物価水準は低いくらい。消費税がこれだけ引き上げられたのに、だ。今の生活費特に当時より高いわけではない。(特定の品目で言えば今よりずっと安いものもあるし、逆に今の方がずっと安いものもある。)

2023-12-12

転勤嫌だは会社に対してヘイトなんだよ

労働市場において嫌とか、好き嫌いをしてはいけない

嫌だを英訳したらアイヘイトである

ボザリング社員を窓際までしか排除できない

2023-12-10

転職市場や、婚活市場で起きがちな、実態が把握しづらい問題

市場としての不備に気づいてることがあるんだけど

ちょっとメモしたい

 

・あり得ない条件で募集している者の存在

たまに槍玉に上がるけど

募集者がそもそも来ると思ってないとか、来なくてもいいと思ってるとか、ワンチャン来たら嬉しいくらいに思っているとしたら成立する

この存在はまともに市場に入ろうとしてる人らにとっては害悪である相場を乱すし、市場への不信感が出るので

でも当人ノーダメである

市場はこのような輩を排除する仕組みを導入した方がいい

 

マッチしなかった問題のある者が生き残ってしま問題

ゾンビのようにずっとその市場に残ってしま

やがて市場は彼らに汚染される

結果的レモン市場に陥る

 

相場の失敗により高待遇な条件でもマッチ後に壊れる問題

相場が下がりすぎた場合

たとえば労働市場がわかりやすいが

労働力100に対して与えられる賃金は最大でも100である場合で、労働者がみな労働力100に対し賃金200を求めた場合

相場通りの求人は、マッチ後に破綻する

デトロイトとかこれだよね)

かと言って適正な値100-100にするとマッチしないので市場が失敗する

 

・高待遇詐欺師がはびこる問題

相場の失敗の状況下で起こりがちだが

待遇での募集が実は詐欺だったということがある

そしてきついのは、高待遇詐欺募集がたくさん出ることで相場が動いてしまい、相場の失敗に至るという点である

これよく見るのはセックス市場だと思う、女を騙してやり逃げした奴が得をするという状態

 

 

ここらへんは分かってるつもり

市場運営ってむずいんだよね、本当の相場とか適正とか、自分ポテンシャルでどこらへんがMAXなのかとか、すごく測りづらい

運営者ですらわからないケースが多い

2023-11-26

anond:20231126110527

賃金格差→前述の通り労働市場過去の傾向から忌避されてるだけ

性犯罪被害者被害者になれるだけの身体価値を持ってると言うだけ

政界の男女比→日本女性有権者過半数権力者女によって選ばれたのが男

anond:20231126104251

そもそも女って差別されてないよね

労働市場妊娠すると仕事を辞めるという過去の傾向から忌避されてるだけ

その他あらゆることでは男性のが差別されてる

発達障害者安楽死させるのが真の先進国です

オランダ発達障害を持つ21歳の女性安楽死したとか。羨ましすぎる。

身体健康でも頭脳ポンコツならば安楽死させれてもらえるんだなぁ。さすが人権意識に優れた先進国だわ

日本はどうしてこうならないのか…

日本は何かと発達障害認定して労働市場から爪弾きにするくせに何故か発達障害者を安楽死させようとは絶対に言わない

少子化高齢化問題だって希望者が速やかに安楽死出来るようになれば簡単解決するじゃん

欧州先進国を持ち上げるリベラル出羽の守達は、何故か絶対安楽死には言及しないのが本当にむかつく

それとも奴隷根性から安楽死白人様の特権で、自分達をも含めた有色人種奴隷労働の末苦痛しろって思ってるのかなあ

「愛の中で逝かせて」21歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、21年たってどうなった

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d0e9d2faf8efd955ebe2d8bf6fc981130a62009

オランダ北部フリースラント州に住むビアンカさん(54)は2021年、長女デニーセさん=当時(21)=を安楽死で亡くした。ビアンカさんによると、デニーセさんには自閉スペクトラム症アスペルガー症候群)があった。他の子どもとうまくコミュニケーションが取れず、12歳の頃からパニック症状が現れるように。家庭では対処が難しくなり、14歳で施設へ入所した。

 15歳の時に自殺を図り、施設を変えるなどしたが、不安定精神状態は良くならなかった。その後も自殺未遂を10回以上繰り返し、18歳の時には「1人で死ぬのは嫌だから安楽死したい」という手紙を両親に書いた。

 「娘は『ほかの人ができることが自分にはできない』と苦しんでいた」。ビアンカさんはそう話す。「私たちは『あなたあなたのままでいい』と何度も言った。でも、本人がそれを受け入れられず、苦しんでいた。『死にたい』というより『これ以上、生きることに対応できない』。それが娘の気持ちでした」

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