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はてなキーワード: 経常利益とは
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど
映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
ひどくない？同じ業界にいくつあるんだよって思わない？
日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけで、そりゃ儲からないよね
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社がある
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争してるのが日本なんだよね
結局それで欧米企業は利益率10%～20%なところ、日本企業は5%あたりをうろうろしている
2021年の半導体製造装置メーカー売上高トップ15、日本企業は7社がランクイン
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220328-2305876/
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうだけど
記事でも触れられているけど、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。だから大手に離されている
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/071501087
日本を代表する企業はパナソニック、東芝、三菱、日立を見てもわかるけど、なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、それくらい今の日本には無茶がはびこってるってことだよ
何でも屋はやはり今の成熟した時代ではかなり無理があるんだよね
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題が起きなかったと思ったんだけど、EVはどうなるんだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけど
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんでさ、だいたい何でもあるけど、たとえば服なんかは10代の子が好むようなものは置いていない
細分化された時代に総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界があるよね
服はユニクロ、靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストア
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力ないのに自動車はある程度競争力あるのは事業で「大きくて少ない」が展開できているから規模の経済で負けてないってことだよね
そんでホンダは2輪や船とか飛行機とかやってるからから4輪が不調なんだと思ってる
(でもホンダの経営者は、複合化で事業が支えあってるから会社が安定しているんだとか解釈してそう)
日本の家電業界は不調だけど、例外的にダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
空調機器だけで3兆円という「大きくて少ない」をすれば十分戦えることがわかる
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）
日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却
2018年
クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立メディコ（MRI、CT、超音波診断装置、画像診断機器事業）を富士フイルムに売却
こんだけ売って業績回復した日立を、はてブは叩いているけど俺はいい方向だと思っている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
2021年のパワー半導体メーカーのランキング見てほしいんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
を見るとわかると思うけど、ここでも会社が「小さくて多い」だし、そして総合電機メーカーが手掛けてるから事業が「小さくて多い」の二重の「小さくて多い」問題が発生しているのがわかる
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00521/
にも書かれているけど、何でも屋な総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は
投資額がでかくなるにつれて、事業バランス気にして思い切った判断ができなくなくなって投資負けして撤退するというパターンが多い。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すほうが良いと思うよ
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
かつて京都といったら京セラみたいな時代があって、アメーバ経営とか一時期もてはやされたけどこの10年くらい停滞している
せっかくセラミックじゃ負けませんな専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）
そんなことやってるから案の定、村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
日本電産も、最近は工作機械に進出してこれから京セラ化するかもしれないし2本柱程度だから問題ないかもしれない
あの名物社長がいる間はバシバシ決定出来ていいけど、もう結構な歳だから後継者問題がよく話題になるけど、サラリーマン社長になったら意思決定のスピード遅くなって典型的日本企業になるかも
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかに手を出し始めてて、ゲーム事業がどうなるか心配ではある
でも岩田社長時代になにが素晴らしかったかって、家庭用と携帯機の開発を統合したことだよね
これによってゲーム事業が「大きくて少ない」になってスイッチが成功した
ゲーム業界もフロムソフトウェアとカプコンは「大きくて少ない」路線で復活した代表例だよね
フロムは2005年～2015年ごろは社員数250人で数か月に1本ペースでゲームだしてた
今のフロムは社員数350人で1、2年に1本のペース、カプコンは社員数3200人で数か月に1本のペースなんだけど
スクエニは社員数3000人で毎月2~3本もゲームをリリースしている「小さくて多い」路線で
スクエニファンもソフトが多すぎると不満を言ってるのを見るね。ソフトの出来もよくないし。
FF14という金の卵があるから業績いいように見えるけど、これがだめになったらスクエニやばいだろうなって思ってる
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態だし、
アニメ業界も会社いくつあるんだよってくらい多くて、そんで年収150万円とかでこき使われてオタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出せとか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
アニメの制作本数が年200本とかで「小さくて多い」のでアニメファンが分散するし、かといってリスクとって一社で勝負するなんてゲーム会社みたいな事はしない
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
・製造業の国内回帰は「人が足りない」「給料が安すぎる」ので無理
・それでもやりたいなら？
円安が継続するとすれば、日本国内に工場を作った方が利益が出ると考える気がするのだが、そこらへんはどうなのだろうか。
昨今の円安も相まって最近再びよく目にするようになったが結論から言えば不可能
国内企業が海外で雇用している現地法人常時従業者数は約420万人
仮に10%が国内に回帰するとしても42万人だが、日本国内の労働人口は減少が著しい
国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2020年には1,045万人と、約20年間で157万人減少し、全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向。
さらに完全失業率は2.7％という低水準であり、既存製造業の維持でさえ手一杯だ
海外事業活動基本調査 第50回 調査結果（2019年度実績）
現地法人に関する集計表 2-2 11 常時従業者数、12 常時従業者数内訳、13 売上高、14 売上高内訳、15 仕入高及び仕入高内訳、16 営業費用及び営業費用内訳、17 経常利益、18 法人税等
ここから企業が海外で雇っている労働者1名当たりいくら払っているかを計算する
販売費・一般管理費 2659954百万円(841集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 2659954 / (921 / 841) / 513807 = 517万円
販売費・一般管理費 1819962百万円(2952集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1819962 / (3164 / 2952) / 1066305 = 170万円
販売費・一般管理費 1254706百万円(2096集計企業数)
常時従業員1人当たりの販管費 1254706 / (2235 / 2096) / 1238434 = 101万円
年収170万円で働く日本人を100万人、年収101万円で働く日本人を123万人増やすことが可能か？
当然不可能だ
共和党のトランプのときはもちろん民主党のバイデンでさえ、貿易赤字と雇用者保護を理由に許してくれないだろう
21世紀に入り製造業の国内生産と輸出が衰退した日本とは対照的に、ドイツは現在でも国内に強大な製造業を抱えている
日本と同様に少子高齢化に悩むドイツはなぜ労働力を工面できたのか
理由は主に2つある
1. EU
単一通貨ユーロ導入による通貨安と、ヨーロッパという世界最大の統一市場の獲得
2. 労働力
ドイツの総人口に占める外国人人口の割合は帰化した外国人の比率は「22.5%」だ
はたして日本国民がさらに大規模な外国人移民の受け入れを希望するだろうか
まあ不可能であろう
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
ヨッピーの記事では儲からないと言っていたが本当に儲かっていないか調べてみる。
そもそも儲かるとはどれほど利益を上げていれば儲かると言えるのかはそれぞれ見た人のさじ加減に任せる。給与の額にもよるので。
今回はM-BASTのデータから参照する。M-BASTとは以下の通り。
令和３年版「ＴＫＣ医業経営指標」（発行：ＴＫＣ全国会）は、令和2年4月期～令和3年3月期決算に基づく、法人および個人を含む一般診療所 8,592件、歯科診療所 4,158件、病院 759件、介護保険施設 213件、合計 13,722件の経営分析値を収録しています。
この「ＴＫＣ医業経営指標」はＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である病院・診療所に対し、毎月病院・診療所に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま税務申告（法人税、所得税）に用いられています。
前提として一般診療所の全診療科、院外処方を対象とする。個別の診療科で分けるのは面倒なので。
医業収益 85,728千円 経常利益 28,610千円 専従者給与4,585千円
個人なので医師給与は無い。経常利益＝所得（給与）として見てもらえれば良い。専従者は家族に対する給与。
医業収益 145,022千円 役員報酬 39,081千円 経常利益 5,837千円
医師の平均人数は分からないが収益からして1～2人だと思われる。
医業収益 197,349千円 経常利益 40,250千円 専従者給与 5,515千円
次に法人、有床（274件）
医業収益 375,178千円 役員報酬 51,392千円 経常利益 12,866千円
以上となるがどうだろう？
すごく面白いしなかなか笑えました。「チンカス商事」って名前も気に入ったよｗ
ちょっと忙しくなって書くつもりなかったのだけど
チンカス商事記事に感謝の意を伝えようとおもって書くことにした！
あと最初に言っておこうと思うのですが、
コメント見るとここを勘違いしている方が多そうでしたので一応補足しておきますね。
以下が元記事
https://anond.hatelabo.jp/20210601142224
https://anond.hatelabo.jp/20210602013628
そうですねぇ、私は最低賃金が上がったら商売できないよ。という話はしていません。
と言っているのです。
ところで
というお話は
「最低賃金以下の底辺に仕事を与えたら、我々の給与が下がってしまう」
という主張とすごく似ていますね。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
ここツッコんでくれてありがとう！その通りなのでいちおう先に立場を明かしておきました。
増田とはいえその方が誠実に議論できそうだなと思ったのですね。
※個人的には、チンカス商事というイケてる名前もいただけてよかった！
一人当たりの営業利益でみるほうがより評価しやすいと考えています。
営業外損益を個人の収益に含めて評価する必要がありませんからね。
経常利益でみたほうがよさそうなら、そうしてみたいのでケイツネの方がいい理由教えてほしい！
これは間違っていますね。
実際はステークホルダー皆が支払うことになるでしょう。
「下層時給の人の賃上げによって、高給取りの賃金は下がらない」
短期的には、社員向け福利厚生、賞与原資に対して影響しますし、
中期的には昇給や採用時の初年度収入に影響することはまず間違いないでしょう。
そして上記の影響を被るのは賃金が上がらなかった層も含まれます。
ちなみに、上記の影響はそもそもの収入の大きい経営者個人は影響度合いが少なそうですね。
株主はそこそこ影響あるかもしれません。
政策の目的は理解していますが、弱者を一方的に切り捨てることになりますから、よく議論すべきではないでしょうか。
というお話ですね。最低賃金近辺にいる方々にとっては得しますが、
ちなみに前記事補足にも書きましたが賃金総額アップには賛成の立場ですし、大枠ではリフレ支持です。
うーん。チンカス商事は今のところ高卒新卒は採用していません。
大卒新卒の場合は3年くらいあればけっこうな戦力になるのですが、
例えば高齢者や中卒新卒を採用するとなるともっと時間がかかりそうですね。
最低賃金が撤廃されれば、そういった方々を長期的に雇い入れて経験を積んでもらうこともできそうですね。
これって実証データってことですよね？データはありますが反論も同時にある。というのが実態です。
逆もまた然りで、最低賃金上昇で失業率は上昇しない。という結論に対する実証データも同様です。
つまり、最低賃金と失業率の関係は未だ決着していない。というのが今のところの結論でしょう。
➤景気がよかっただけで最低賃金が影響したわけではない
といった具合の話で、素人はいずれの立場にも立ちにくいですね。
ところでこういった失業率の統計って意味はないのではと疑っています。
例えば国内だけ見ても失業率の統計って15歳以上の労働人口が母数ですから。
15歳以上の非労働人口である人口の約3割程度の方々が母数に含まれていません。
チンカス商事のことでしたら、いまのところ最低時給で雇っている方がいないので直接的な影響はなさそうです。
また、この点において法令を守らない企業がたくさんあるではないか。という意見があります。
ニュースにもはっきりと出ていますが、労働組合が主導していますよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42912b3679f9bf2b8256e42c57517d314aa2cd92
ところで最低賃金のアップを主張するということは、
と言っているわけですから、たしかに一貫性はありそうですねぇ。
私はそのようには思えません。
これは間違っています。
むしろ、最低賃金近辺で働いていない方々も支持しているようですが、
というお話をしているのですね。
最低賃金近辺にある人たちが主張するぶんには、そりゃそうでしょうよ。と思っています。
最低賃金を上げるということは、最も下層の弱者を切り捨てて一部の人の賃金アップのコストをみんなで負担しよう。という政策です。
そのコストは「経営者が支払う」と考えている方が多いようですが、実際には各ステークホルダーがそれぞれ負担することになります。
たくさん働いてたくさん納税しているひとも、はたらきたくても働けないという人も、一時的であれそのコストを負担することになるのです。
ほんとうにそれでいいのでしょうか？むしろ最下層のひとやたくさん納税している人にインセンティブがあるようにした方がよさそうなきがしませんか？
バカでもお勉強できなくても弱者でもそこそこ幸せに暮らせる社会が良さそうですが、いかがでしょう。
ということです。
本当に賃金総額は増えるのか。という疑問もありそうですが、
・賃金の総額上昇に応じた法人税額控除（今も似たような制度ありますがインパクトが小さすぎます！）
ちょっと時間もなくすべてに完璧にに答えてあげられなかった。ごめんな。
建設的な意見をしてくれた人も、ただ経営者を殴りたいだけの人も
チンカス商事と名付けてくれたあなたも、読んでくれてありがとう。
それではまたいつか。
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html
・同業のリクルートは21年度31%減益、エン・ジャパンは45%減益。人材派遣業はコロナ下で苦しいはずで、パソナの940％増益は異常だ。
・外資獲得する事業ほぼしてないパソナの純利益が10倍以上てことは国内から集めたお金てことになるんよなぁ…
・この辺の話になると（特に安倍信奉者な）はてな右派がダンマリになるのが彼等のスネ夫イズムを体現していて味わい深い
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純利益が本業のもうけ以外のごちゃごちゃも表すって社会常識もいいとこだろ
それは言い過ぎとしても、こんなやつら、経済政策わかるわけなくねえか？
↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A
= [{(売上高 - 売上原価) - 販売費及び一般管理費} + 営業外収益 - 営業外費用] + 特別利益 - 特別損失
お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので
そういう寝言は百回聞いたわ。
もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。
「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」
「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」
この程度のことも知らず、想像力もなく、
ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で
お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃうんだわ。
なんだろう、バカのくせしていっちょ前の口利くのやめてもらっていいですか？
ほんと目障りだし社会の害なんだよね。
あのさあ。
お前みたいなバカは客観的な思考や視点なんか持ち合わせないんだから
お前のパースペクティブからの超近視眼・超主観のポジショントーク以外しようがねえんだわ。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
別にここでの姿勢に限らず、お前の人生全部ポジション思考なんだわ。一生変わらずそうなの。頭わりーから。
どっちやねんｗ
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
まず「時給1500円以下の仕事」って言葉遣いで「あ、低能だな」ってわかるんですよね。
お前は絶対に、一人の労働者を雇ったときの経常利益を分析したことなんかないよな。
「時給1500円の仕事」ってなんやねんｗ お前の感覚、ドンブリ勘定だろ？
ゴミみて―な中小企業が未だにそういう経営してるのを俺はよく知ってる。
いやいやいやｗ
なんでそいつらに被せるねんｗ
な？どこまでも自分に甘くて筋の通らない変な思考を自明としてるのがバレバレだろ？
別にいいけどさ、生産性の高い人にその意味不明な理由で賃下げ勧告してもさ。
最低賃金が大幅に上昇してればより交渉力高い高技能労働者の市場も変化してるわけで
ただまあ、それ以前の問題として、そもそも最低賃金でピーピー言ってるような生産性底辺のチンカス商事に「生産性高い人」なんかいねえだろｗ
仮にそいつのポテンシャルが高くても糞みたいな立て付けの事業に従事してれば生産性はあがらねんだわ。
見栄張るなよチンカス。
それを目的とした政策なのも理解できないのでこんな意味不明なドヤ顔をする。
な？頭悪いチンカスだろ？
中小企業ってマジでこういう、その辺のＦ欄のガキより思考力劣るような生ゴミ経営者が結構いるんだわ。
※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます
いーえー？
そもそもその状況で一番困るのってお前の会社みたいな生産性底辺のチンカス商事じゃん。
チンカス君の知能でもなんとかやれるような何の工夫も経営手腕もない事業なわけじゃん。
それで？ｗ
いい大学出てたり高度な技能持ってたりする高賃金人材使いこなしてそれ以上の利益出すような事業がチンカス商事にあんのか？
ねえだろお～～～？
「ふん！なら高卒なんか雇わないもん！」なんて言ったところで、それ以上の人材なんか猶更使いこなせないし利益が出せない。
だからお前のようなチンカスは結局、最低賃金1,500円で高卒を使うしかない。
今まで頭も使わずに確保してた利益って実はただの搾取なので、そこが大幅に減っちゃう。
お前の実入りが大幅に減るし頭使わなきゃ潰れちゃう環境になるけど、まあ頑張ろうねって話。
お前よりはるかにもの知っててたくさん勉強して頭のスペックも高い経営者でも「想像」なんかしねえんだわ。
データ集めて、考えて考えて分析して、分析の手法がおかしくないかも何度もチェックして、それでようやく計画立てるのよ。
それに比べて
お前みたいに頭悪くてもの知らなくて思考法すら知らないチンカスちゃんが横着に「想像」して、的確な予想なんかできるわけねえじゃん。
「ボックンの気に入る未来」がせまーくぼやーって見えてるだけ。
お前みたいなのにポジショントーク以外できないってのはそう言うこと。
お前は客観的思考とか、客観的未来予測とか、無理じゃん。頭わりーから。だろ？
最低賃金で雇い続けないとなりたたないチンカス商事の「職業訓練」ってなによｗ
残念ながら、お前んところのゴミみたいな生産性の仕事に携わること自体が労働者の不幸にしかならねーんだわ。
もしお前のところでスキルが付くなら、スキル付き次第お前のとこなんかどんどん辞めていかないとおかしいじゃねーかｗ
いいかー？何のスキルにもキャリアにもならねえ仕事は職業訓練って言わねえの。
まして若者がお前んとこみたいなチンカス系中小企業に就職してしまうのは、
その若者がそれなりに出来悪いぼんくら高卒であっても社会の損失なんだわ。
実は、最低賃金上昇で失業率が上昇するってデータはないんだよね。
あるなら持って来てみな？
バカがデータもなんにもなく「想像」で言ってるだけだからそんなこと言われても困っちゃうだろうけどなｗ
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
特にお前のような、最低賃金労働者に頼らないと困っちゃうような
何の能力もない生産性最悪な企業を経営して社会に害を撒き散らしてるチンカス系経営者。
何が言いたいんだ？ｗ
チンカスは妄想も面白いな。そんな政治力のあるワープアってどこにいんのよ。
低能は陰謀論すらまともにやれない。トランプ信者の方がまだ辻褄合うという恐怖。
じゃあ得する人は誰か？
最低賃金ずーっと止めてる間に日本社会は一人負けして生産性では韓国にも負ける国になったんです。
日本の活力(笑)とかいう各種の優遇と最低賃金の安さのおかげで頭蓋に味噌のかわりにチンカスつまった低能が経営者でございしてきた。
そんなことのためにそれ以外の全ての人が迷惑する社会ができてんだわ。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
まず「この政策を支持してるのは最低賃金のワープアである」っていうのが
でも実際はワープアじゃない人間にも支持するインセンティブがあるし、実際支持してるから大きな声になってるわけでな。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
これはもう使い古された詭弁だよね。
摩擦のない完全競争なら、１円でも時給が高い職場が現れたら次の日には労働者がみんなサーっとそこへ流れることになる。
けど実際にはそうなってないだろ？
労働者側の転職は容易ではないので、新古典派みたいな労働力の需要供給モデルは実際には存在しない。
市場競争を離れたところで賃金には下降圧力がかかってるから、最低賃金を設定する必要があるしそれを適切なペースで上げていく必要があるの。
（ごめんこの説明はチンカス君にはたぶんよくわかんねーよな。「バカは新古典派」はウソだわｗ）
実際に最低賃金を設定して上昇させ続けてる国はうまく行ってて、
最低賃金はあるけど全然上がらない日本は一人負けしてきたのが現実なわけでな。
まして最低賃金を撤廃するなんて言うチンカス政策はチンカス島にチンカス国立ててチンカス君の家族だけでやっててくれよ、な。
最低賃金を1500円にすればその人達も1500円の仕事には付けるのよね。
それだとチンカス系経営者さんが死んじゃうーー！？ 死んだら？
別に生物的に死ねとは言わないんだけど経営者はやめたらいいじゃん。
一番ランクの低い労働者が時給1000円しかもらえないのは、そいつらが1000円の価値だからじゃなくて最低賃金がそこだからというだけ。
最低賃金が上がることで困るのって
生産性の低い事業しか思いつかないのに経営者をやりたいって言う身の程知らずで迷惑な低能だけ。
そんなチンカス経営者は会社潰して１労働者なりナマポなりになってほしいっていう、それだけなんだよ。
むしろ今までが甘やかされてただけだったんだし。
「俺の会社がつぶれたら失業者ガー」が最後のお決まりの抵抗だけど、
はっきり言って企業の倒産と失業率もそこまで相関関係ないのよね。
ダメな会社がつぶれたら、より生産性の高い企業が労働者を吸収していくよ。
ブコメにも「賃金が上がっても同じだけ物価が上がるから気分が上向くだけ」とか幼稚なブコメに星がついてて
バカはデカい顔をせずそれなりに弁えてしかし幸せに暮らせる社会
これを目指したいよね。
自覚無いバカがしゃしゃると社会の害だから自覚だけ持とうって言うそんな感じ。
チンカス系経営者くんも迷惑な企業経営辞めて１ナマポ・１労働者として生きてくれれば全然OKだよ。
おわり。
「人件費の上昇は使用者のお前がかぶるんだよ」←いや、最低賃金の上昇分は、経営者、株主、他の労働者、消費者等によって負担される。経済学で言う税の帰着と同じ話。
別にそれに異論はないけど、どこに転嫁出来るかってのがまさに経営者が考えることでしょ。
消費者に転嫁できるなら立派な経営者だわ。人件費向上で発奮して、付加価値の高い商品開発したんやろなー。
でも今そんなレベルの話してないだろ。
チンカス君の「生産性高い人の給与を下げる！」にそういう経営者の責任感とか合理的な判断とか感じる？
強い被害者意識と自己中心的で支離滅裂な思考しか読み取れねーよ。
単に「最低賃金を上げるなんて我々への不当ないじめ！ならば自分より立場弱い誰かに押し付ける！」って鼻息荒い被害者面で吠えてるだけ。
そうじゃなくておまえが頭使って転嫁先を考えたり稼ぎ増やしたりするんでちゅよー、それが経営者の仕事なんでちゅよー(出来ないならおまえがかぶって死ねや)、って説諭してんのよ。
ついでにいえばこいつ
「最低賃金が下がったら生産性高い人の賃金が上がる」とか大ウソぶっこいてるじゃん。
搾取強めて浮いた利益から割り増し給与なんて払うと思う？こういうやつが。
「僕の経営手腕で稼得した利益だぞ！」って本気で思い込んで終わりよ。
そういうレベルの話をしてるのを読み取ってほしいな。わかるように書いてあるはずだよ。
前提：コロナ対策は切り分けて、経済的成果のみから記載しています
GOTO対象の事業者や利用者のインタビューを見ていると、「せっかく今だけ割引されるのだから、高いプランにする」というケースが多いらしい。
その結果、利用者数は減ったが、売上や利益は維持できた（場合によっては、少人数の従業員で対応できたので経常利益は増えた）という話もある。
この結果が正しければ、平成30年間において適切なインフレが進み、賃金と物価が上がっていれば…と思わざるを得ない。
双方が適切に上がることが予想できれば、人は自分の資産が目減りしてしまうことを恐れ、適切に付加価値のついた高い商品を購入するだろう。
そうすると、少ない人数でも売上/利益を出すことができるようになり、余剰人材は他の産業に従事することができる。
実際に起こったのは逆である。
デフレが進むことで人々は資産を退蔵し、企業は人手のかかる薄利多売に舵を切り、非正規雇用で費用を圧縮する。
他の先進国に比べると失業率は低いものの、それは低付加価値産業に労働資本を大量投入することで維持できていることに過ぎず、その結果、賃金の上昇も停止する。
そうこうしているうちに高齢化が進み社会保険料が増大したことで、ますます実質賃金は下がり、デフレが好まれるようになってくる。
増田でも色んな人がデフレの悪を記しているが、まさかGOTOからそれを感じ取ることができるとは思わなかった。
GOTOだと特定産業への優遇という点はあるが、逆消費税や逆軽減税率など、庶民から資産家までお金を使うことを呼び掛ける施策は無いものか。
しかし、はてブではGOTOが資産家優遇と批判されていたが、金を使って批判されるなら誰も使わなくなるんじゃないか、とも思う。
https://anond.hatelabo.jp/20200729000859
規模の小さなスタートアップにおいては規制は緩やかな方がいいと思います。
ではたとえば株式会社メルカリの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査 - 起業ログを見ると売上330億で大幅な赤字。
売上規模は小売業ならヴィレッジヴァンガードと同じくらいかやや上くらいでしょうか。実売ではなく手数料なのでこの比較は市場への影響力という意味では矮小化ですね。（グラフ有▷ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの売上高と業績推移 財務諸表の内訳を分析）
市場規模としてはどうでしょうか。メルカリの流通総額は5307億円、日本事業は4902億円【2019年6月期まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラムには5,000億規模とあります。業績ランキング - 小売業 - 売上高順 1～20位 | Ullet（ユーレット）を参考にすると良品計画やファミリーマートと同規模でしょうか。
市場の規模、市場への影響力という意味では最低でも古物競りあっせん業並は必要です。（おそらく）メルカリはすでにそれを自主的に行っています。（上記の警察庁サイトのPDFで言及あり） であるならばそれは逆説的に少なくともメルカリ規模であれば法規制の内に入れるべきです。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
https://corp.gree.net/jp/ja/ir/highlight/report.html
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の1兆1,660億円と成長しております。
このような環境のもと、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域において、既存のスマートフォン向けアプリゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発とリリースを進めてまいりました。この結果、既存アプリゲームについて、アプリ配信プラットフォームのセールスランキング上位を維持するともに、4タイトルの海外展開及び地域拡大を実現致しました。また、新規アプリゲームについて、2タイトルのリリースを行いました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高70,936百万円（前連結会計年度比9.0%減）、営業利益5,476百万円（同41.9%減）、経常利益5,725百万円（同44.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,485百万円（同26.0%減）となりました。
派手にヤバない？
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 94 | 13223 | 140.7 | 54 |
| 01 | 76 | 14745 | 194.0 | 51.5 |
| 02 | 19 | 1995 | 105.0 | 35 |
| 03 | 32 | 3203 | 100.1 | 43.5 |
| 04 | 31 | 5974 | 192.7 | 44 |
| 05 | 15 | 3038 | 202.5 | 56 |
| 06 | 9 | 952 | 105.8 | 43 |
| 07 | 30 | 7207 | 240.2 | 121 |
| 08 | 27 | 2206 | 81.7 | 33 |
| 09 | 102 | 18663 | 183.0 | 54 |
| 10 | 136 | 16294 | 119.8 | 53 |
| 11 | 168 | 17919 | 106.7 | 51 |
| 12 | 151 | 13552 | 89.7 | 45 |
| 13 | 158 | 15751 | 99.7 | 49 |
| 14 | 176 | 19085 | 108.4 | 53 |
| 15 | 160 | 12727 | 79.5 | 48.5 |
| 16 | 114 | 13138 | 115.2 | 58 |
| 17 | 129 | 11196 | 86.8 | 41 |
| 18 | 170 | 15933 | 93.7 | 42 |
| 19 | 75 | 8753 | 116.7 | 39 |
| 20 | 81 | 11379 | 140.5 | 41 |
| 21 | 101 | 18438 | 182.6 | 51 |
| 22 | 118 | 12745 | 108.0 | 49.5 |
| 23 | 122 | 13180 | 108.0 | 29.5 |
| 1日 | 2294 | 271296 | 118.3 | 48 |
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うんち (12), そうだね。うんちだね。💩 (4), 安倍は大阪地震が起きても高級料理にサ(3), 安倍総理あほ外交 蚊帳の外外交 自民(3), また安倍総理自民党による不正な株価つ(3), それってなにか悪いの？ (3), 壁に向かってしゃべってるやつの出来上(2), そういう夫婦が沢山いるんだからお互い(2), おまんまん (2), 法務省 刑事局 嘘を堂々とホームペー(2), また安倍総理自民党による不正な株価つ(2), 自公推薦の候補の応援演説で女性蔑視発(2), そういう逃げはいいからさあ (2), 法務省 刑事局 嘘を堂々とホームペー(2), 今日も女は男叩き (2), 企業の経常利益 ２００７年安倍政権～(2), 何で弱者っていうだけで同情しなきゃい(2)
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5379704(3268)
物販で、稼ぐためにやる事をちら裏。
１：儲かる場所で売る。
金が集まって、人が集まる場所。イメージでいうと六本木の交差点。
２：売れるものを売る
なんてキャッチコピーでコンサル開業を進めるところもありますが、それって「売れないものを売る努力」をしなきゃならんので、はっきり言って面倒。
例えば、ヤフオクだと中古のものがよく売れる。金がない人多いから。
例えばメルカリだと、服なんてのがよく売れる。若い女性が多いから。
例えば楽天だと、メーカー直売品がよく売れる。自分だけの独自商品のアピールに向いてるから。
例えばamazonだと、工業製品がよく売れる。カタログ商売は、そもそもカタログ化されてるものを調べるのが一番いい。
３：極力手を抜く
自分の中で、どこで儲けを出しているのかよく考える。
同じものを、より高く売るって客単価を上げるのがいいのか
より改良して付加価値を付けるのがいいのか。
大勢の初見の客を集めて売り切るか、少数のリピート回数を増やすか
箱の組み立てや荷造は、どんなに頑張っても新しい利益は産まない。
資金と時間、どちらのリソースを節約するのがいいのか、よく考えてバランスをとる。
最終的に、仕組みが動くと時間が足りなくなるから、利益「率」を減らして利益「額」を上げるなどの考え方が必要になってくる。
４：どこを儲かってる指標にするかを考える。
見込み利益の段階で儲かったと喜んでいいのか。
粗利、経常利益、営業利益、純利、どこで目算をつけていいのか。
儲かった金額ではなく、資金繰り表を付けて、セーフラインがどこまで伸びているのかを考えるやり方もある。
自分は後者でみる。「何もしなくても」いつまで資金が持つのか。
今年は先月、社員全員＋家族でモルディブへ。資金繰り表のラインが1年分一気に伸びたから。
５：在庫は適正量を見極める。
少なすぎてもだめ。多すぎてもダメ。
個人経営の食堂が、安くするからってニンジンを100トン買ったりしないのと同じ。
そろそろ時間が来たのでこの辺で。
てきとうな情報商材にも書いてそうな内容ですまんかった。
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。
皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。
再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。
この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来
加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ（本部取り分）が掛かっており、
廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の
半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。
例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、再契約間近なんて状況だったら、本部が何も言わなくても頑張っちゃいますよ。
契約切られたら、生きていけませんから。廃棄も同様なのです。加盟店も生きていかなければなりませんから、再契約されるように
本部が設定する月額の廃棄金額を達成しようとわざと必要のない廃棄をだすのです。チェーンによって多少の負担はあったりしますが、
元々は加盟店の取り分だったり、変な条件があったりします。それに負担する位だったら、コンビニ会計を是正すればいいのです。
そうすれば、アルバイトの方の時給も変わります。オーナーも本来もらえる金額が支払われれば、経営資金に余裕が出ますから。
兎にも角にも国が法律をちゃんと作って、コンビニ会計などの悪魔の所業をしっかりと取り締まるのがまずは必要なのです。
公正取引委員会ももっと、本部に是正を促すようしっかりと機能しなければ、世の中は良くなりません。
食品廃棄から利益を貪り、コンビニ本部は会社として、組織として、人の集まりとして恥ずかしくないのでしょうか。
少しでも良心の欠片があるのなら、今すぐにでも廃棄チャージをやめるべきなのです。
いまとってもホットなPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 経常利益 | 1,112 | 1,339 | 1,428 | 1,306 | 1,509 | 717 | 933 | 2,411 | 3,205 | 4,366 |
| 当期純利益 | 510 | 815 | 684 | 676 | 737 | 280 | 445 | 1,554 | 1,941 | 2,867 |
| 経常利益率 | 2.6% | 3.2% | 3.3% | 2.9% | 3.2% | 1.4% | 1.8% | 4.5% | 6.2% | 8.4% |
| 当期純利益率 | 1.2% | 1.9% | 1.6% | 1.5% | 1.6% | 0.6% | 0.9% | 2.9% | 3.8% | 5.5% |
00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年度から利益率が改善したのが一目瞭然だねー
この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー
売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー
2013年度からはスマートデバイスの販売とかサポートとかコンテンツの提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー
この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー
PCデポがサービスの販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 売上総利益 | 9,080 | 9,723 | 10,685 | 11,557 | 13,639 | 14,756 | 16,134 | 18,249 | 19,676 | 22,147 |
| 売上総利益率 | 21.4% | 22.9% | 24.9% | 25.8% | 29.1% | 29.7% | 31.4% | 34.2% | 38.4% | 42.8% |
売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー
これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(＝サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー
ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高そのものの増加の相乗効果とみていいと思うよー
ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195は株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株価 | 248 | 134 | 100 | 168 | 133 | 137 | 149 | 635 | 834 | 1,101 |
リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均とリンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いねー
ベータとかPERとかPBRは株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー
最近は新株発行も何度かしてるねー
それと2012年の11月に社長が筆頭株主じゃなくなってるねー
株価の上昇のタイミングは2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー
2014年に所得税の株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー
資産管理会社への移管は事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー
| 年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
| 売掛金 | 1,750 | 1,575 | 1,779 | 2,251 | 2,532 | 3,619 | 4,098 | 6,939 | 9,906 | 13,734 |
| 総資産 | 15,227 | 14,728 | 15,873 | 17,954 | 19,728 | 23,238 | 22,933 | 27,138 | 29,257 | 35,275 |
| 売掛金/総資産 | 11.5% | 10.7% | 11.2% | 12.5% | 12.8% | 15.6% | 17.9% | 25.6% | 33.9% | 38.9% |
| 売掛金回収期間(月) | 0.50 | 0.45 | 0.50 | 0.60 | 0.65 | 0.87 | 0.96 | 1.55 | 2.32 | 3.18 |
明らかに売掛金が増えてるねー
PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー
ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー
新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー
まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないからビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー
売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー
こんな感じだったよー
