はてなキーワード: 現地法人とは
ただ、その設備投資を長らく海外主体で行ってきただけだ。海外現地法人四半期調査という統計にその様子が克明に出ている。ではどうして海外主体でやってきたかと言えば、日本で設備投資して生産してもコスト負けしてしまうと思ったから。競合国と価格競争するには円の水準が高過ぎる、という状態が改善されないという見通しの故に。海外に工場を建設する理由として、最終生産地に近いところで生産する必要性が高まったということを強調する人もいるが、その点では同じ事態に直面したドイツや韓国で国内での設備投資がなおざりになるほど海外に傾注したわけではないことからすると、こちらは二次的影響にとどまるだろう。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年→2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果(生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20%ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン(BS)効果と整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている(Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020))。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい(図表12)。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益(現地法人からの配当等)は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから、半分程度が海外拠点の内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1026P0Q3A910C2000000/
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。
へぇ。
https://www.mos.jp/faq/company/oversea/
A
台湾、シンガポール、香港、タイ、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国に「モスバーガー」があります。いずれも、モスフードサービスが出資する現地法人が展開しています。
厳しく見る国はないってことなのかな。
――国内事業が軌道に乗りきらず、資金が潤沢にあるわけでもないなかで、シンガポールや台湾への積極的な進出を決めました。普通であれば、まずは国内事業を軌道に乗せて財務的な体力の回復を待つことを優先しそうですが、なぜあえて攻めることができたのでしょうか?
日本でずっと同じことをやっているよりも、海外でやった方が面白いと思ったんです。国内にいようが海外にいようが、どうせ戦うことに変わりはないじゃないですか。
――失礼なことを言いますが、日本企業の海外進出ってだいたい失敗しますよね? 貴社の海外事業がうまくいっているのはなぜなんでしょうか?
まず、海外に出ていく会社は基本的に日本でうまくいった会社ばかりです。だから日本に軸足が残っているんですね。「背水の陣」で臨んでいるようにはあまり見えない。
つまり日本で成功している企業の海外進出にはその会社の「二軍」が来るんです。一軍の部隊は日本で仕事をしている。日本のマーケットはかなり大きいので、成長の限界がなかなか来ないんですね。だから、国内で首位になっても伸び続けられる。
――私も海外駐在をしたり、海外で会社の経営をしたりしたことがありますが、言葉や文化の違いもあり、大変なことも多いですよね。
当社の現地法人の社長を任せる人材を選ぶ際には国籍は関係なく、適性があるかどうかで決めます。当社は既に社員数をみると海外の方が多いんですけど、僕が英語が話せなかったのがよかったと思っています。僕はカタコトの英語でコミュニケーションをしています。英語は勉強したんですけど、ムリですね(笑)。
自分自身で英語を頑張って身に付けるよりは、翻訳ではなく自分の伝えたいことをきちんと“意訳”できる人を雇った方がいいなって。海外進出すると急に「英語ができる人がエラい」みたいな雰囲気が社内にできるじゃないですか。当社も最初はそんな雰囲気がありました。でも今では、そんな「英語ができるマウンティング」みたいな文化は当社には全くない。だって、社長の僕が全くしゃべれないですから(笑)。
それによって、例えばデザイナーとかエンジニアとか各部門のプロフェッショナルが「英語ができる、できない」という理由で活躍の機会が削がれることがなくなりました。
社長が英語をペラペラ話せると、英語を話せない社員たちが一歩引いてしまう。そうすると、せっかく日本でそろえてきた有能な人材を活用しきれない。英語はただのスキルなんです。全員が中途半端に勉強するぐらいなら、語学が堪能な人を雇って通訳してもらった方が断然効率がいい。
――確かに海外進出は社長のカラーが出やすいですね。大手企業には英語を公用語化した会社もありますね。
大人になってから語学を勉強しても、費用対効果がとても悪いんですよ。言語は人間が持っているもともとの能力です。どんな人でも現地にいればしゃべれます。逆に、使う環境がない中で習得するのは非常に難しい。海外進出した当初は英会話教室でビジネス特訓講座を受けていたんです。家でもやっていたので、カタコトのコミュニケーションは3カ月ぐらいで、なんとかできるようになりました。
そのころ、新入社員に英語がペラペラの人がいて、「社長もあと2年くらい今みたいに勉強し続けて、そこから半年くらい海外留学すれば僕みたいに話せるようになりますよ!」って言われたんですね。「2年半かけて新卒と同じスキルを身に付けてどうすんだよ!」って思って、英語の勉強はそのときにすっぱりやめました(笑)。
僕の仕事は会社経営であって、海外には英語の勉強をするために行っているんじゃない。ビジネスを伸ばしに行っているんですよね。そのために今自分が一番時間を使わないといけないのは、中学生レベルの英語を勉強することではない。進出した先の国の歴史や文化的な背景、経済や政治の仕組み、その国の会計基準を真っ先に勉強しなきゃダメだろって。そこを履き違えないようにしています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/03/19/072110
このブコメにも結構出てるがLINEは問題なさそうと言うコメントが滑稽すぎて。
ただ、中国のどこのどいつか分からん連中がLINEに入っている個人情報を不必要に見たい放題の状況だった。これがまずい。
個人情報の漏洩が無いと言ってるが、その証明をするならその中国人達とその一族、友人知人などを一斉に記憶喪失させるか物理的に殺すかしないとダメだ。
そうすることで初めて「安心に」LINEを使い続けることが出来る。
それが出来ないと分かってるから、政府の各省庁が一斉にLINE排除に動いている。
また、あまり表に出てないが、今の官公庁は中国との関連性がある企業、人材の排除を進めている。
例えば入札案件では、中国に現地法人がある企業はごく一部の例外(元々グローバルな展開をしていた超大企業)を除いて落札が不可能だ。
それだけ中国に対する警戒心が強いのだ。
私は首都圏のマンションで育った。平成初期に建てられた分譲マンションは同世代が多く、私の住む棟は平成3年生まれが私含めて4人いた。30歳を目前にしてそれぞれの人生を振り返ってみた。
中学時代は水泳部で部長を務め、行事ごとにリーダーシップを発揮してキラキラしていた子だった。地元一番の進学校へ進みそのまま首都大に進んだ。小学校の先生を目指していたが試験に通らず、現在は都内のホテルで働いている。
2.女子(私)
中学時代はとことん地味だった。高校受験で都内の進学校(御三家)へ進み、現役で学習院へ進んだ。外資系の人材企業へ就職して数年でメンタルを壊し、現在はSE。
3.元気な男子
野球一筋の男子でいじめっ子だった。頭は当然悪く、地元の偏差値40くらいの高校へ進んだ。指定校推薦で体育系の学校(日体大?)へ進み、今は駅ナカにあるマッサージ店で働いている。
4.地味な男子
元気な男子に虐められていた。地元一番の進学校へ優等生女子と進み、一浪の後中央大へ進んだ。三菱系の企業へ入り、アメリカの現地法人で働いている。
地味な男子が一番楽しそうに生きていた。いじめっ子は楽しそうに働いており、親と同居している。優等生女子はキラキラしてるけれどたまにつらそうな投稿をしている。私は身の丈にあった生活をしている。昨年末に中学の同窓会に誘ったのに誰も来なかったのは、何かしらのコンプレックスがあったからかもしれない。
リアクションありがとうございます!特定機能を受け持つ子会社の現地法人でストックオプションとかは本体と同じようにもらえたりするところでした。
いろいろ意見いっている人がいるがどうするのが良いのだろ?
最初の謝り方がミスったのは確かなのだが、いろいろ嘘情報がある中でどうすれば良いのだろう
を見ればわかるが
構成から考えておそらくホロライブ赤字経営の疑いがある。年億単位で赤なのでは……
おそらくホロライブ事業に関連してるのは30人ぐらいなのでは?
調べるとわかるが支社はほぼ作るの無理。現地法人は立てるのにすごい金がかかる。たった7億程度しか調達できない会社には無理
そもそも、Youtubeの放送を野良にかってにミラーされていてまずい事態だったので、現地の協力会社にミラーを集中してもらっているだけ
bilibiliのミラー禁止しろって言う人がいるが、それはYoutubeにいうべき。カバーに停止する事は無理。
「中国から撤退しろ」って言う人がいるが、進出してないので撤退できない。
bilibiliの投げ銭は中国国内の機関でしか受領できない。これは「現地協力会社」が受領している。ホロライブの子会社でもないのでこの金はほぼ取れないはずです。
bilibiliの手数料は「50%」です。おまけに税金高いのでほとんど受領できない。
「現地協力会社」はどうやらかなり小さな会社らしく、ミラーを現地のボランティアにたよっている状態。いちおう報酬はある可能性があるが、「現地協力会社」しか知らないのでは。
野良ミラーがまずいので協力会社に依頼しているだけで、別に中国に進出してないから……
最初にそれだけ言えば良いのに。
前提を基本として、どうすれば良いのだろう?
連結の数なんか意味あんのか、キーエンスとかのファブレス見習えよ
というのは置いといて、このご時世にカネカは致命的に海外で商売できてないね。日本60%、アジア20%
http://www.kaneka.co.jp/ir/finance/segment/
北米、ヨーロッパで半分以上稼いでる企業だと外人やら現地法人上がりの役員がいて、
こんな日本的な無茶なことは通らないご時世だとおもうのだが、おそらく典型的な日本企業なんだろうな。
信越東レ財閥系化学メーカならともかく、この売り手市場でカネカレベルでそんなに求人が楽とも思えないし
ただでさえ女子比率が高そうな化学系の採用を考えたら悪手にもほどがあるだろ。
ともかく数年後にはかなりヤバそう・・・。
Hotwired Japan 1997年〜2006年3月 NTTレゾナント hotwired.goo.ne.jp
WIRED VISION 2007年5月〜2011年1月 株式会社ワイアードビジョン wiredvision.jp
WIRED.JP 2011年1月〜 コンデネット・ジェーピー(Conde Nast Publicaions現地法人) wired.jp
紙媒体
1994年(1995年1月号)〜1998年11月号 同朋舎の関連会社 小林弘人編集長
2011年6月11日(VOL.1)〜2017年12月9日(VOL.30) コンデナスト・ジャパン
2018年11月23日(VOL.31)〜 コンデナスト・ジャパン
→治安横ばいだけどシンガポール。あの国は頭脳労働者も単純労働者も受け入れてるよ(単純労働者は最近厳しくなったけど)。あと日本の外国人犯罪率・件数ともに低下してますよ。報道等で目立つから感覚的には増えているように見えるかもしれないけど。90年代の外国人犯罪酷かったの覚えてない?上野公園でイラン人が違法テレカ売ったり、歌舞伎町で中国系と台湾系マフィアが抗争したり。
お前が外国に行った時もれなく治安悪い域で過ごせるだけの根性あるのか?自分と関係ないからって他人が犯罪に巻き込まれても知らんぷりの人権無視やろう。
→ごめん。意味が分からない。他人が犯罪に巻き込まれても、一市民ができることって何かある?どうしたらそれが人権無視につながるの?
日本人はやりたがらないどれ労働を外国人に押し付ける中世以下の人権感覚の持ち主
→押し付けてはいないって。日本人が労力>報酬として嫌がることが、外国人にとっては労力<報酬として選ぶ価値があるってだけ。転職の自由がなくて、最低賃金以下の技能実習制度とかはクソだけど。
外国人労働者を安い賃金で働かせることを批判するのであれば、人件費が安い国で作られて輸入された商品を使うってのも矛盾しない?ユニクロとかアップルとか、衣食住その他数多くの商品が外国製だよ。使うのやめる?
所得で制限なんてかけたら、日本でわざわざ奴隷労働なんてするやついるわけないだろ。
→無職でも誰でも受け入れるんじゃなくて、日系企業の現地法人で年収●●●万円で雇われているとか、既に日本企業から年収●●●万円で内定が出ている場合、って意味で書きました。てか、これは既に多くの国で受け入れられてますね。
とある海外のScanlationチームと話したことがあって、その時いろいろ聞いたので書いておく
彼らは分業しており、スキャン(紙メディアからの場合)、クリーンアップ、TL(翻訳)、Typesetting(文字入れ)などをボランティアでやっている
広告収入は取らず、サーバー代は年間で$100くらいなので自腹でやっているという
なぜScanlationするのか?その作品が素晴らしいからだという
当然だが海外にあっては現地法人にライセンスされなければ違法でも何でもない
その上で、彼らは明言している:
"この作品がライセンスされれば、ただちにサイトから消去する"
そして、電子書籍やBookwalkerのリンクを貼って、ここから買って作者をサポートしてくれとも言っている(アフィリンクも無くだ)
実際、海外のScanlation大手を見てまわっても、ライセンスされた作品は大抵「この作品は◯◯◯.incにライセンスされたので買って読んでね」と書いてある