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はてなキーワード: 現地法人とは

2024-02-19

日本企業はずっと、設備投資をかなりやってきている。

ただ、その設備投資を長らく海外主体で行ってきただけだ。海外現地法人四半期調査という統計にその様子が克明に出ている。ではどうして海外主体でやってきたかと言えば、日本設備投資して生産してもコスト負けしてしまうと思ったから。競合国と価格競争するには円の水準が高過ぎる、という状態改善されないという見通しの故に。海外工場建設する理由として、最終生産地に近いところで生産する必要性が高まったということを強調する人もいるが、その点では同じ事態に直面したドイツ韓国国内での設備投資なおざりになるほど海外に傾注したわけではないことからすると、こちらは二次的影響にとどまるだろう。

anond:20240218192039

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2023-09-11

モスジャニーズタレントCM起用継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1026P0Q3A910C2000000/

モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMジャニーズ所属タレント継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。

へぇ

https://www.mos.jp/faq/company/oversea/

海外にも店舗がありますか。

A

台湾シンガポール香港タイインドネシア中国オーストラリア韓国に「モスバーガー」があります。いずれも、モスフードサービスが出資する現地法人が展開しています

厳しく見る国はないってことなのかな。

国内ももう厳しいと思うけどどうなんだろうね。

個人的には昔はよく利用してたけど最近はご無沙汰だったな。このままフェードアウト

2023-08-01

anond:20230801002519

伝わってはいるでしょ

ただ無視されてるんだと思う

現地法人からしたら折角バズってるのに水差したくないわな

日本法人は慌ててるのに現地法人にまったく伝わってないのが本質的だよなw

2023-04-11

anond:20230411135403

ワイはコロナ禍真っ最中中国に納めた量産ライン設備をワイのミスでぶっ壊してライン止めたことある

コロナ禍やから出張もできんしほぼ詰んだ現地法人の人たちに頑張ってもらってなんとかなったけど

気にすんな気にすんな

2022-02-08

anond:20220208155452

Jap…失礼

日本には現地法人があるためそちらで求人をしています

年収職能にもよりますプログラマは平均して800万ほどの給料をお支払いしています

デフレjapじゃこれでも高給取りだろhahaha

ってなりそう

2022-02-01

anond:20220201150248

企業海外進出には「二軍」が来る

――国内事業軌道に乗りきらず、資金が潤沢にあるわけでもないなかで、シンガポール台湾への積極的進出を決めました。普通であれば、まずは国内事業軌道に乗せて財務的な体力の回復を待つことを優先しそうですが、なぜあえて攻めることができたのでしょうか?

 日本でずっと同じことをやっているよりも、海外でやった方が面白いと思ったんです。国内にいようが海外にいようが、どうせ戦うことに変わりはないじゃないですか

――失礼なことを言いますが、日本企業海外進出ってだいたい失敗しますよね? 貴社の海外事業がうまくいっているのはなぜなんでしょうか?

 まず、海外に出ていく会社基本的日本でうまくいった会社ばかりです。だから日本軸足が残っているんですね。「背水の陣」で臨んでいるようにはあまり見えない。

 つまり日本成功している企業海外進出にはその会社の「二軍」が来るんです。一軍の部隊日本仕事をしている。日本マーケットはかなり大きいので、成長の限界がなかなか来ないんですね。だから国内首位になっても伸び続けられる。

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――私も海外駐在をしたり、海外会社経営をしたりしたことがありますが、言葉文化の違いもあり、大変なことも多いですよね。

 当社の現地法人社長を任せる人材を選ぶ際には国籍関係なく、適性があるかどうかで決めます。当社は既に社員数をみると海外の方が多いんですけど、僕が英語が話せなかったのがよかったと思っています。僕はカタコトの英語コミュニケーションをしています英語勉強したんですけど、ムリですね(笑)

 自分自身英語を頑張って身に付けるよりは、翻訳ではなく自分の伝えたいことをきちんと“意訳”できる人を雇った方がいいなって。海外進出すると急に「英語ができる人がエラい」みたいな雰囲気が社内にできるじゃないですか。当社も最初はそんな雰囲気がありました。でも今では、そんな「英語ができるマウンティング」みたいな文化は当社には全くない。だって社長の僕が全くしゃべれないですから(笑)

 それによって、例えばデザイナーとかエンジニアとか各部門のプロフェッショナルが「英語ができる、できない」という理由活躍の機会が削がれることがなくなりました。

 社長英語ペラペラ話せると、英語を話せない社員たちが一歩引いてしまう。そうすると、せっかく日本でそろえてきた有能な人材活用しきれない。英語はただのスキルなんです。全員が中途半端勉強するぐらいなら、語学が堪能な人を雇って通訳してもらった方が断然効率がいい。

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経営者が勉強すべきことは「英語」ではない

経営者が勉強すべきことは「英語」ではない

――確かに海外進出社長カラーが出やすいですね。大手企業には英語公用語化した会社もありますね。

 大人になってから語学勉強しても、費用対効果がとても悪いんですよ。言語人間が持っているもともとの能力です。どんな人でも現地にいればしゃべれます。逆に、使う環境がない中で習得するのは非常に難しい。海外進出した当初は英会話教室ビジネス特訓講座を受けていたんです。家でもやっていたので、カタコトのコミュニケーションは3カ月ぐらいで、なんとかできるようになりました。

 そのころ、新入社員英語ペラペラの人がいて、「社長もあと2年くらい今みたいに勉強し続けて、そこから半年くらい海外留学すれば僕みたいに話せるようになりますよ!」って言われたんですね。「2年半かけて新卒と同じスキルを身に付けてどうすんだよ!」って思って、英語勉強はそのときにすっぱりやめました(笑)

 僕の仕事会社経営であって、海外には英語勉強をするために行っているんじゃない。ビジネスを伸ばしに行っているんですよね。そのために今自分が一番時間を使わないといけないのは、中学生レベル英語勉強することではない。進出した先の国の歴史文化的な背景、経済政治の仕組み、その国の会計基準を真っ先に勉強しなきゃダメだろって。そこを履き違えないようにしています

楽天社長とウマ合わなそうでわろた

どっちが正解ってことはないんだろうけど、社会実験としては楽天の試みは面白いかな

合理性として正しいのは田中社長かな

2022-01-18

anond:20220117122855

現地法人日本語ビジネスレベル以上で出来ることがマネージャー採用条件だから言うほど給与安くねぇぞ

どう考えても日本に来るのはとんでもない苦労人

2021-12-12

anond:20211212093412

現地法人採用でしょ?

割合の高低は業界ごとに結構違うけど、おおむねそんなもんだよ。

工場を建てるときにも、近くにある高専検討材料にしたりする。

わざわざ地方工場を建てるのは、土地代だけのためじゃない。

地方だと給料が安い」と文句を言う人もいるけど、企業視点では人件費が安いところに工場を建ててるわけだ。

2021-03-29

anond:20210329220559

いいえ。

死人は少ないけどすり潰されてる人のほうがはるかに数が多いよ。

実習生中国ベトナムモンゴルミャンマーときてる。

ミャンマーの日系現地法人の半分以上は人材系なんだと思うよ。

2021-03-19

はてサLINE擁護が滑稽すぎる

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/piyolog.hatenadiary.jp/entry/2021/03/19/072110

このブコメにも結構出てるがLINE問題なさそうと言うコメントが滑稽すぎて。

かに現時点で違法性はない。それは事実だろう。

ただ、中国のどこのどいつか分からん連中がLINEに入っている個人情報を不必要に見たい放題の状況だった。これがまずい。

個人情報漏洩が無いと言ってるが、その証明をするならその中国人達とその一族、友人知人などを一斉に記憶喪失させるか物理的に殺すかしないとダメだ。

そうすることで初めて「安心に」LINEを使い続けることが出来る。

それが出来ないと分かってるから政府の各省庁が一斉にLINE排除に動いている。

また、あまり表に出てないが、今の官公庁中国との関連性がある企業人材排除を進めている。

例えば入札案件では、中国現地法人がある企業はごく一部の例外(元々グローバルな展開をしていた超大企業)を除いて落札不可能だ。

それだけ中国に対する警戒心が強いのだ。

それが分からずに「違法じゃないか問題ない」と言い張れるはてサのなんと世間知らずなことか。

2020-12-01

同じ棟の4人

私は首都圏マンションで育った。平成初期に建てられた分譲マンションは同世代が多く、私の住む棟は平成3年生まれが私含めて4人いた。30歳を目前にしてそれぞれの人生を振り返ってみた。

1.優等生女子

中学時代水泳部部長を務め、行事ごとにリーダーシップを発揮してキラキラしていた子だった。地元一番の進学校へ進みそのまま首都大に進んだ。小学校先生を目指していたが試験に通らず、現在都内ホテルで働いている。

2.女子(私)

中学時代はとことん地味だった。高校受験都内進学校御三家)へ進み、現役で学習院へ進んだ。外資系人材企業就職して数年でメンタルを壊し、現在SE

3.元気な男子

野球一筋の男子いじめっ子だった。頭は当然悪く、地元偏差値40くらいの高校へ進んだ。指定校推薦で体育系の学校日体大?)へ進み、今は駅ナカにあるマッサージ店で働いている。

4.地味な男子

元気な男子に虐められていた。地元一番の進学校優等生女子と進み、一浪の後中央大へ進んだ。三菱系の企業へ入り、アメリカ現地法人で働いている。

地味な男子が一番楽しそうに生きていた。いじめっ子は楽しそうに働いており、親と同居している。優等生女子キラキラしてるけれどたまにつらそうな投稿をしている。私は身の丈にあった生活をしている。昨年末中学同窓会に誘ったのに誰も来なかったのは、何かしらのコンプレックスがあったからかもしれない。

2020-09-30

質問】ホロライブはどうすれば良いの?

炎上しているがどうすれば良いの?

いろいろ意見いっている人がいるがどうするのが良いのだろ?

最初の謝り方がミスったのは確かなのだが、いろいろ嘘情報がある中でどうすれば良いのだろう

前提

ホロライブ運営資本ほぼ日

特に中国資本とかない気がする

https://cover-corp.com/about/

を見ればわかるが

構成から考えておそらくホロライブ赤字経営の疑いがある。年億単位で赤なのでは……

カバー従業員100人ぐらいの企業

しかほとんどがVR技術者だと思われる。

中小レベルの開発会社

おそらくホロライブ事業に関連してるのは30人ぐらいなのでは?

中国には支社(子会社)も現地法人もない

調べるとわかるが支社はほぼ作るの無理。現地法人は立てるのにすごい金がかかる。たった7億程度しか調達できない会社には無理

bilibili の運営は「現地協力会社」が運営している

そもそもYoutube放送野良にかってにミラーされていてまずい事態だったので、現地の協力会社ミラーを集中してもらっているだけ

bilibiliのミラー禁止しろって言う人がいるが、それはYoutubeにいうべき。カバーに停止する事は無理。

現地協力会社がやらないなら他の野良がやるだけなので。

中国から撤退しろ」って言う人がいるが、進出してないので撤退できない。

中国からほとんど収益を得てないはず(マイナスなのでは?)

「現地協力会社」にミラー依頼料はらっている可能性がある

bilibiliの投げ銭中国国内機関しか受領できない。これは「現地協力会社」が受領している。ホロライブの子会社でもないのでこの金はほぼ取れないはずです。

bilibiliの手数料は「50%」です。おまけに税金高いのでほとんど受領できない。

「現地協力会社」はどうやらかなり小さな会社らしく、ミラーを現地のボランティアにたよっている状態。いちおう報酬はある可能性があるが、「現地協力会社しか知らないのでは。

bilibiliに文をアップできるのは「現地協力会社

中国語かける人ホロライブにいるのか?

野良ミラーがまずいので協力会社に依頼しているだけで、別に中国進出してないから……

謝罪文の内容理解してたか不明。そこは不備だ

台湾表記Youtubeのせい

最初にそれだけ言えば良いのに。

質問】ホロライブはどうすれば良いの?

前提を基本として、どうすれば良いのだろう?

まあこれ以上プレスさない方が良いような気がする。

2020-09-28

anond:20200928160754

規約違反なら謹慎は正しいってのは演者を守るって話と関係なくなってんじゃん

不快にさせた部分言明してないからって一つの中国声明出した時点で台湾の部分って自明だろ

というかそれで炎上してるわけだし

そもそも中国商売したいなら「中国共産党が正しいです」っていう他はないんだから

「正しい」なんて文言現地法人でもない外国企業が明言するの相当珍しいと思うけど?

中国共産党が正しいってそんな宣言当たり前ってヤバすぎでしょw

2020-08-11

anond:20200810180211

圧力ではなく実害でしょ

特に否定意見したら国安法現地法人捜査対象になったり逮捕者が出るかもしれない

2020-01-09

ゴーンの記者会見

テレビ東京YouTube経由で中継やってる。

NHKはガン無視してるけれど、明日NHKBSの海外NEWS枠でどれくらい放送してくれるのか?

ちなみに、オマーンルートの金って、イスラム圏の人質事件で使われたんじゃないの?

ぶっちゃけイスラム圏の人質事件、国から話が入ってきて現地法人が絡むことがある。

資金の流れの話になると、テレビ中継を切る他放送局が殆どなのは、その件について政府と何かの協定があるんじゃないのかと推察。

マスコミも、フリージャーナリストが国の金で生還してきたのもあるから沈黙するのか。記者クラブ制度同様、沈黙する内容なのかも。

2019-08-03

anond:20190803005510

ガスとか薬品は、韓国現地法人工場作って、現地で供給してるケースも多いけどそういうのはどうなるんだろう

2019-06-07

https://anond.hatelabo.jp/20190607210457

連結の数なんか意味あんのか、キーエンスとかのファブレス見習えよ

というのは置いといて、このご時世にカネカは致命的に海外商売できてないね日本60%、アジア20%

http://www.kaneka.co.jp/ir/finance/segment/

北米ヨーロッパで半分以上稼いでる企業だと外人やら現地法人上がりの役員がいて、

こんな日本的な無茶なことは通らないご時世だとおもうのだが、おそらく典型的日本企業なんだろうな。

信越東レ財閥化学メーカならともかく、この売り手市場カネカレベルでそんなに求人が楽とも思えないし

ただでさえ女子比率が高そうな化学系の採用を考えたら悪手にもほどがあるだろ。

ともかく数年後にはかなりヤバそう・・・

2018-05-05

anond:20180505152515

移民ガツッと入れて治安がよくなった国を言え

治安横ばいだけどシンガポールあの国頭脳労働者単純労働者も受け入れてるよ(単純労働者最近厳しくなったけど)。あと日本外国人犯罪率・件数ともに低下してますよ。報道等で目立つから感覚的には増えているように見えるかもしれないけど。90年代外国人犯罪酷かったの覚えてない?上野公園イラン人違法テレカ売ったり、歌舞伎町中国系台湾系マフィアが抗争したり。

 

お前が外国に行った時もれなく治安悪い域で過ごせるだけの根性あるのか?自分関係いからって他人犯罪に巻き込まれても知らんぷりの人権無視やろう。

→ごめん。意味が分からない。他人犯罪に巻き込まれても、一市民ができることって何かある?どうしたらそれが人権無視につながるの?

 

日本人はやりたがらないどれ労働外国人に押し付け中世下の人感覚の持ち主

押し付けはいないって。日本人が労力>報酬として嫌がることが、外国人にとっては労力<報酬として選ぶ価値があるってだけ。転職自由がなくて、最低賃金以下の技能実習制度とかはクソだけど。

 外国労働者を安い賃金で働かせることを批判するのであれば、人件費が安い国で作られて輸入された商品を使うってのも矛盾しない?ユニクロとかアップルとか、衣食住その他数多くの商品外国製だよ。使うのやめる?

 

所得制限なんてかけたら、日本でわざわざ奴隷労働なんてするやついるわけないだろ。

無職でも誰でも受け入れるんじゃなくて、日系企業現地法人年収●●●万円で雇われているとか、既に日本企業から年収●●●万円で内定が出ている場合、って意味で書きました。てか、これは既に多くの国で受け入れられてますね。

2018-01-09

anond:20180109001953

とある海外のScanlationチームと話したことがあって、その時いろいろ聞いたので書いておく

彼らは分業しており、スキャン(紙メディアから場合)、クリーンアップ、TL(翻訳)、Typesetting(文字入れ)などをボランティアでやっている

広告収入は取らず、サーバー代は年間で$100くらいなので自腹でやっているという

なぜScanlationするのか?その作品が素晴らしいからだという

素晴らしい作品なのだから海外にも届けたい、ただそれだけだと

当然だが海外にあっては現地法人ライセンスされなければ違法でも何でもない

その上で、彼らは明言している:

"この作品ライセンスされれば、ただちにサイトから消去する"

そして、電子書籍やBookwalkerのリンクを貼って、ここから買って作者をサポートしてくれとも言っている(アフィリンクも無くだ)

実際、海外のScanlation大手を見てまわっても、ライセンスされた作品は大抵「この作品は◯◯◯.incにライセンスされたので買って読んでね」と書いてある

彼らはフリーライダー業界を滅ぼすなんてことは百も承知で、正規ルートさえ提供されればかならずそっちに流れる

手段提供ができないことによる機会損失は計り知れないだろう

先細りでしかない国内事情をいつまで優先していくつもりなのか

2017-04-28

2017/04/12 03:08 JST配信

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 各種プラント施設に関するコンサルテーションなどを手掛ける日揮株式会社(神奈川県横浜市)は、中期経営計画で掲げるインフラ分野でのEPC(設計・機材調達建設工事)事業の強化・拡大施策の一環として、医薬分野における海外プロジェクト受注を目指した活動積極的に展開している。

 この中で、ベトナムにおいては医薬品工場建設プロジェクトの受注体制強化を目的として、同社現地法人JGCベトナム社が4月ホーチミン市営業事務所を開設する予定。今後は同事務所拠点に、JGCベトナム社と連携し、現地に進出する日系製薬会社欧米外資製薬会社ベトナム製会社に対する営業活動を推し進め、2017年度中にベトナムでのプロジェクトの受注を目指す。

 更に、今後医薬分野の市場規模拡大が見込まれカンボジアラオスミャンマーなどの近隣諸国についても、ベトナム営業事務所拠点として、同社横浜本社JGCベトナム社、ASEAN諸国日揮グループ各社(JGCシンガポール社、JGCマレーシア社、JGCフィリピン社、JGCインドネシア社)で連携し、顧客開拓および案件発掘を進めていく。

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