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はてなキーワード: 個人消費とは

2021-11-03

anond:20211103070345

景気ってさあ、かなり怪しいんだよなあ

3パーセント、5パーセントの時は一時的個人消費は落ちたけど、すぐに回復したじゃん

でも8パーセントの時は、全然回復しなかった

で、消費税があるから個人消費が低迷しているんだ、みたいな話になってるけど

もっと別な原因があるんじゃねーのって

はっきり言ってしまえば、安倍政権下の経済政策の失敗とかな

消費税批判する人って、安倍政権嫌ってそうなのに、なぜかそこを指摘しないんだよね

だってさあ、消費税5パーセント下で、たとえば月に105000円の出費だった人が

8パーセントで108000円に出費が増えたからって、急に「生活が苦しい」「節約しなきゃ」ってなるかって話だよ

もちろんそういうギリギリの人もいるだろうけど、景気全体に影響与えるほどじゃねーだろ

2021-10-06

野党アレルギーのやつら今度どこに入れるの?w

ヤフーファイナンス日経平均スレ阿鼻叫喚ワロタ。岸田への恨みが渦巻いてて草。自己責任論者なんだから岸田のせいにすんなよなwww

結局「倒閣」は成ったわけだ。政権交代と言う形ではなかったけれど、安倍時代とは(小泉時代も含める意見もあるが)決別したことになった。

この衆院選直前で岸田にバトンタッチという形になったのは、ジャップ安倍汚職政治を見て見ぬふりしていたから。森加計公文書偽造統計改ざんやばいと思って参院選ねじれを作っておけば、安倍の膿を全部出し切ってコロナ前に新布陣で臨めたはずだけど、ジャップ安倍政治を信任した。ところでコンパクト五輪達成できなかった分膨らんだ赤字について自民に入れた奴らは責任を取れよ。

野党をくさすために、自民は内部で右派左派議論を経て自民内で政策を転換することができるみたいな言説もあったけど、コロナ五輪グダグダを受けて補選横浜市長選で野党にボロ負けした結果立憲に負けるかもしれないからしぶしぶそうなっただけで全くの自浄で自民が生まれ変わったわけじゃないので、野党と言う存在必要不可欠だよね?で、その自民政権交代の結果今度の衆院選で大体の政党が再分配掲げることになっててクソワロタ

俺はずっと野党に入れてたしこんども野党に入れるけど、最悪岸田内閣国民に信任されてもOKなんだわwどっちに転んでもいい。立憲の議席減って悔しがると思ったか?俺は政策で見てるんでねw

自民野党みたいなこと言い出したんだけど野党アレルギーのやつらどこに入れるの?w息詰まって死んだ?w野党様はずっと前から正しいことを主張されていたのだと全裸土下座するの?それとも自民リベラルきれいなリベラルとか言う?

どう転んでも再分配路線最高だわ~なーにが自己責任ばーか金持ちから取れw消費税減税掲げてない分岸田には入れねーわw個人消費を促して緩やかなインフレを目指しみんなで豊かになろう!

2021-09-27

anond:20210926235858

所得税100%減免インパクトが強すぎる

それってあなた感想ですよね?どっかで線はひかないといけないんだけど。なんだろうな、96パーセント対4パーセント選挙しますか?

まあ、96パーセントの貧民の癖に自分上級だと勘違いしている肉屋を支持する豚ばかりだからジャップ自民を支持した挙句衰退したって話なんだけど

年収千万ですかー親ガチャ成功おめでとうございます。そのラック社会還元する意識はないんですねーなんなら排除されて構わないですよ君は

無視されるとかじゃ無くて積極的社会を助けろよラッキーだったお前が。実力を運で勝ち取ったお前が。

底辺のアホが子供産まないと回らないんすわーこの貧国。アホにも金回るようにしないと人口増えないし個人消費も増えないんだけど?喜んで税金払えよラッキーマン

2021-09-25

anond:20210923191729

ジャストその層だけど普通にれいわと立憲に入れるけど

いつ転落するかわからんだろ。おめーも余裕ねえんだろ?一生安泰に過ごせるくらいの金持ちになる確率貧困層に転げ落ちる確率、俺は後者の方がでかいと思ってるし、「お小遣い」程度を貯めていたらいつそうなっても安心とはならんだろ。

法人税をあげて消費税を下げて個人消費を促してインフレ2%を達成して緩やかな経済成長を目指すのが今の野党の考えだろ。俺はBtoCでノルマきついか貧困層に金が回らないとこの先厳しいんだわ。とても魅力的な提案だよね。自民党法人税上げるなんてことできるのかね?できたところで浮いた金を森加計桜クソマスクみたいなのに使い込むのがオチ五輪とか経済効果どうなってるの?クソほど赤字だったよね?俺はずっと前から反自民で当然五輪にも反対だったけど、お前はこの赤字をどう責任取るの?最初から五輪なんかやらずに費用東北復興にぶち込んどけばよかったよね?せめてコンパクト五輪ができてれば赤字限定的ですんだのにね?税金パーになっててワロタ正義のない政治を支持した結果ジャップ国クソ赤字でお前の首もその分締まったよね?

法人税が下がってる結果回りまわって今恩恵を受けれているのかもしれないがその実感はない。ノルマも軽くならないし。自民政権が続いたところでいつ路頭に迷うのかはわからんのは変わらん。少子高齢化放置した結果一人当たりGDPも平均賃金韓国以下の貧国でお小遣い程度が手に入ったところで何の安心もつながらんわ。つーかいまだにジャッ株に投資してんのかよ。アメ株の方がいいだろ。むしろ安くでドル買えるから円高になってくれて一向にかまわんよ。

その上で自民党には正義もないっていう話で。正義がない政治の結果東アジアワースト感染者数おめでとうジャップ。お前みたいなのが自民を支持した結果くたばったジャップがいっぱいいてうれしいよ。GOTO(笑)五輪(笑)

2021-09-19

公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会貧困化するよという主張が感想レベルからダメですかそうですか。そもそも自助互助貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの

この自助・共助・公助という3分論は、自民党綱領平成22(2010)年)で政策基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律文言にもなっている。

総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。

われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気事故災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマル支援、すなわち互助である自助互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合行政支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。

個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護責任から解放できないのではないか家族大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。

互助は、自発性ゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲支援能力限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからであるしかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである老いて心身が弱っても、自分生活に関することは自分判断し、できるだけ自分で行おうとする個人自助努力尊重し励まし支援する、それが互助の意義である自然災害ときにも、真っ先に頼りになるのは自助互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である

わが国にはシステム化された地域自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかにリスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度存在し、国と自治体の行政公助)が関わっているから、共助の主体地域だけではない。共助システムである医療介護社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費租税)で賄っているし、介護保険では保険者市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国からシステム運用を通ずる効率圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である

https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html



共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

工業化に伴う人々の労働者化により、血縁地縁機能希薄化した)

産業資本主義社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けが病気などで働けなくなった場合労働者所得を得られなくなる。その一方で、労働者血縁地縁関係から一定程度独立した結果、それら血縁地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義社会では、労働力商品化の結果、モノやサービス生産が「使用者労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者自己労働力以外に機械原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己労働力提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇リスクさらされるようになる。過酷貧困生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助組織を設けるなどして生活上のリスク対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

近代的な社会保障制度の創設はドイツからまり欧州各国に広がっていった)

近代的な社会保障制度世界最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相地位にあったビスマルク(Otto von

Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法1883年)、労災保険法1884年)、老齢・障害保険法1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主負担と併せて被保険者労働者等)自ら保険料負担拠出)することにより給付権利を獲得するという関係があるため市場整合であるとして、多くの工業国で社会保障手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的権利関係裏付けを欠くために、社会負担、あるいは自助能力を欠く者との差別偏見から逃れられず、受給スティグマ汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。

(略)

社会保障は、個人生活上のリスク社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義社会国民国家の発展を支えていった)

このように、産業資本主義が発展する中で、血縁地縁がそれまで果たしてきた人々の生活保障する機能限定的ものとなっていった。それらの機能代替するため、傷病、老齢、失業などのリスク公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。

そして、社会保障血縁地縁機能代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障産業資本主義社会国民国家の発展を支えていったともいえる。

世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)

1929年には、アメリカニューヨーク証券取引所での株価の大暴落きっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安ますます増大した。

(略)

ケインズ理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活保障すれば、有効需要が増え、さら失業者が減る。このように、ベヴァリッジケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズベヴァリッジ主義体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用11国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12

戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)

1970年代オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障福祉国家批判は大きな潮流になった)

1980年代新自由主義的な政策採用され、社会保障福祉国家の「見直し」が行われた)

新自由主義的な政策は、経済グローバル化趨勢とも親和的だった)

社会保障福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)

(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)

1990年代以降、社会保障重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障福祉国家を再編成する時期に入っている)

今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たち経済社会に欠かせない重要な仕組みである

今日では社会保障は、個人視点からみれば、傷病、失業高齢など自活するための前提が損なわれたとき生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会セーフティネット社会安全装置)」という機能果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得個人世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態社会全体で備える「リスク分散」という機能果たしているといえる。

さら社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能果たしている*20

このように、社会保障私たち経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能制度を構築していくか、若年者等の失業問題社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度機能させていくべきか、経済グローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要政策課題となっている。



社会貧困化するの件が感想しかないので、感想に対する反論などありません残念でした

感想を論だと思ってる時点で問題あり

もっと勉強しましょう

からでも大学行ってみては?

人生に遅いということはないよ

anond:20210919030225

2021-08-16

anond:20210816101703

項目別で、個人消費は前期比0.8%増、企業設備投資は1.7%増。公共投資は1.5%減。輸出は2.9%増、輸入は5.1%増。

ちょっと景気良くなると公共投資減らしてブレーキかけるからどうせすぐ腰折れすんだよなあ

GDP、年率1.3%増

内閣府が16日発表した2021年4~6月期の国内総生産GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3%増だった。プラス成長は昨年1012月期以来、2四半期ぶり。

項目別で、個人消費は前期比0.8%増、企業設備投資は1.7%増。公共投資は1.5%減。輸出は2.9%増、輸入は5.1%増。

GDP、年率1.3%増 4~6月、2期ぶりプラス共同通信) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e457f29d8e4f96569432f0f1987b3080bd51a9ff

経済回ってんね!

2021-07-06

anond:20210706115926

オフィスの近くの飲食店とかサービス業バンバン廃業してってるのみると、これから経済ってかなり落ち込むの見えてるよね

株価みたいな実体経済とは別の部分見てると好調だけど、個人消費どれくらい落ち込むかとかマジで怖い

2021-06-18

anond:20210618191625

自民成長戦略って何?消費税上げて個人消費冷え込ませること?笑わっしょんなお前w

さぞかし日本GDP成長してるんやろなあ…一人当たりGDP韓国なんかとは比べ物にならんのやろなあ…

あ、お前の中の日本ねw

2021-06-16

文化的にうんぬんは関係ないやろ anond:20210615121706

失われた20年だか30年だかっていう、ここ最近経済成長率が欧米アジア諸国より全然低い現象のことを言っているのなら、

財務省と大半の政治家バカで、その脳味噌がザイセイサイケン病に侵されてて、ちょっと景気が良くなりかけるとすぐ増税とか社会保険料率上げとか公共事業削減とかの緊縮政策やらかして、個人消費企業設備投資を痛めつけてきたかだってのが、

まともな(とオレが思っている)経済学者の間では定説だよw

そういう風に仕向けたのは、ニッポンにあまり発展して欲しくない欧米諸国中国?とかの陰謀なんじゃないの?っていう説もあるけどw

2021-02-23

https://anond.hatelabo.jp/20210223002223

所得人口も多い内需国家/現状で大幅な需要不足/三次産業個人消費が中心の先進国型の産業構造

という本邦が、人口減少が確定しているのに、(大胆な移民受け入れ政策は別として)経済成長できる手段があればご教示いただきたい。

今後、「年率平均で実質1%成長」を、破滅事態ハイパーインフレ、実質デフォルト為替/株式/債権市場崩壊)に至らず達成できれば、

経済政策担当当局はよくやってる」と言っていいくらい、日本の置かれたマクロ経済環境は逆風だという認識だ。

2020-10-22

日本IT業界ブラックである理由

「赦し」がないから以外に何が考えられるのか。

しろコンピュータとは、人類の「赦し」を試すために生まれてきたのかもしれない。

バグが出ても「赦す」、デグレードしても「赦す」、納期が遅れても「赦す」だけでよい。

実は銀の弾丸はここにあり、これぞ唯一の銀の弾丸だ。

そんなことは絶対に無理だろうと皆思うだろう。

ここで陳腐な話ではあるが、解決策を示そう。

SIの客、ITゼネコンの客、ユーザー企業の客…というように辿ってゆくと、最終的には個人消費者に至る。

個人消費者はどうか。

ミスを犯した企業は全て「悪徳企業」で、叩こうが虐めようが全てが正義だ。

まりIT業界ブラックにしている責任は、IT業界の末端のエンジニアを含む日本人全員にある。

このような正義に疑問さえ持てば、技術負債などという言葉議論に登る必要性すらないのだ。

2020-09-14

anond:20200905075137

個人としては、たかが2ポイント程度の消費税増税で消費行動が変わることはないけどさ

統計的にはそうなってない訳じゃん

エンゲル係数が上がってたらしいから、食品価格が上がっても買い控えられるなんてことはないんでしょ

個人消費の伸び悩みは、食費以外に金が使われなくなってることなんじゃねーの?

食品対象にした軽減税率導入は愚策だったんじゃねーの?

2020-09-08

anond:20200908221052

企業の中で数字として動かない状態でいるより

個人消費がどんどん循環していった方が景気良くなる

金は天下の回りもの

2020-09-04

anond:20200904211937

安全保障には興味がないからどうでもいいが、なるべく防衛費は削ってくれとは思ってる

まさか防衛費文教費がほとんど同じ水準になるなんて、一昔前には想像もつかなかった

20年前に比べて、日本ってそんなに戦争危機に立たされてるのかねえ

教育危機ならば実感できるんだけど

経済指標に関しては、先富論のつもりでやってるんだろうから株価GDPが上がるのは当たり前で

(といって、欧米諸国に比べるといまいちパッとしない経済成長だが)

問題個人消費の伸びが鈍すぎるってところな

俺も消費税増税自体は賛成なんだけど、個人消費がなぜ伸びないのか考えて、ちゃん対策を取ってからやれよとしか思わない

もしかして軽減税率対策のつもりだった?いやー、マジで死んでくれ、公明党

あと、安倍経済政策を支持する人達って、2012年中頃の不況の原因をどう捕らえているんだろうか

ギリシャ危機の影響とはよく言われてるけど、野田政権政策に起因するって話も誰かがしてた気がする

野田政策のここがダメで、安倍政策のここが良かったから、不況を脱したんだ、みたいな話があればいいんだけど

(まあ、不況から抜けたとされる時点では一応まだ野田政権だったんだけど)

安倍支持者って、そこにはあんまり触れていないよね

安倍の手柄として強調できそうな部分なのに

2020-04-24

ようやく事業主への賃料支援の話が出てきたのか…

ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。

から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。

テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。

そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。

そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね(苦笑)

今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。

コメントにもある様にただでさえ日本消費税個人消費ボロボロからね。

それに中小連鎖倒産企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから

何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。

しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。

緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。

挙句の果てには西村大臣等の政府人間パチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。

平時とは違って、一刻を争う事態なのに。

普通に事務所機能が停止する事になるからね。

この電話FAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメール手紙すら場合によってはしてはだめなのでは?と言う風潮すら一度できた事があった。

参考:国籍法改正問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C

2020-04-23

10万円一律給付の唯一の目的は「生存権保証である

したがって、議員公務員給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人干渉することではない。

まず、経済で人は死ぬ失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。

ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ(例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ,10年後には50兆円相当の税で返済できる)が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは,非常に危険だ。これから日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。

今、A案は「議員公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員給与原理的に保障されているとはいえA案生活が助かる人もいるだろう。A案理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的重要度の低い話だ。目の前の現象公務員への給付金額)だけでなく、その金で替わりに何ができるか(貧困層への給付金額増額等)を常に考える必要がある。

コロナ対策を頑張っている公務員医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点的外れだ。もちろん関係者に報いること自体必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員コロナ関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員給付対象に含める理由にはならない。

また、一律給付景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。

以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である別に辞退が美徳だとかい寒いセンスではない。財源が相対的重要だと考えるから辞退するだけである別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない(それ自体同調圧力だと思わないんだろうか)。そもそも同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的支援団体ミクロローカル問題対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体NPOお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲カバーできるか疑問だ。緊急事態国民全体の生存権保障するには、政府役割が最重要だ。

2020-04-07

コロナダメージ受けてる自営業どもよ!元気を出せ!

俺は都内在住のバチバチニートだ!

最終学歴fラン中退ニート5年目だ!

はっきり言って俺はヤバい

親は両親共に50代後半だ!

年収は両親合わせて500万円台!

分譲マンション9階に暮らしているぞ!

もし両親がコロナにかかって死んだら俺は相続手続きとかよく分からないし固定資産税とか諸々の税金が払えなくていずれは雨ざらしで路頭に迷うだろう!

それでも俺はそんな不安の中にも楽しさを見出だして生きている!

部屋にこもってNetflixアマプラdアニメストアニコニコYouTube漬けの毎日を送ってる!

趣味ギャルゲーだって欠かさない!

ギャルゲー制作したくてプログラミングにも手を出し始めた!

俺は常にこの先の未来を見ている!

ところで自営業者どもは個人消費の落ち込みで売上が物凄い落ち込んでるらしいじゃないか

土産物屋や飲食店なんかは大苦境らしいな!

この不況を公庫や銀行から融資を受けることで食い繋ぐ自営業者も沢山いることだろう!

俺には分からんけど債務を抱えるのはきっと不安だよな!

でもいざとなれば店を畳んだっていいじゃないか

寝食に困れば生活保護だってある!借金だって債務整理できる!

金がなくてもスマホさえあればAVアニメ漫画無料違法に楽しめる!お金がないなら違法でも仕方ないさ!今を楽しもう!

風俗嬢も客足が遠退いて苦境の只中に放り込まれていると聞いたぞ!

多額の報酬が発生し金銭感覚が狂いやす風俗勤めだと、消費に回す金が多くて貯蓄に金を回していない風俗嬢も沢山いることだろう!

ホストクラブに通いつめて発生した多額の売掛金の支払いに困る風俗嬢も沢山いることだろう!

でも大丈夫だ!寝食に困れば生活保護がある!

いまは雌伏の時と心得て生活保護を需給しよう!

コロナが収まったらまた風俗で稼いで海外ブランドでもホストでも好きに消費したらいいさ!

俺は学生の頃にピンクサロンに一回だけお世話になったことがあるから金はないけど全ての風俗嬢応援してるぞ!

がんばれ日本自営業者ども!頑張れ!!頑張れ!!

2020-03-08

コロナショック」で大不況がくる

 危機の出始めにはよくあることだが、ニュースSNSを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。4月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は20500円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たち危機として認識できないものなのだろう。

 コロナショックは、超グローバル社会感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオ過去経済危機経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産耐久消費財自動車など)→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。

 3月上旬の今、飲食店ホテルテーマパークスポーツジムイベント旅行業ホテル百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。

 また、世界製造業の中枢である中国工場稼働停止が、各国の製造業サプライチェーンに深刻な影響を与えている(これは早晩正常化するだろう)。

 これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。

 ●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック(2008年11月下方修正)」のような、代表的企業の業績下振れショックが3月下旬~4月末の株式市場を直撃する。

 ●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。

 ●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像テレビに流される。

 ●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小旅行代理店飲食店旅館イベント会社倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態(空運会社など)でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる

 ●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。

 ●東京五輪の中止か延期をIOCが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み旅行ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。

 ●日経平均株価が15000円を意識した流れへ向かう中、株価買い支えてきた日銀GPIFの含み損批判の目が向けられる。

 ●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。

 ●夏のボーナス支給額の大幅減額が話題に。

 ●「餃子の王将」「マクドナルドブームが再来する、既存売上高の前年比増加率が2桁を超える月が続く。

 ●ホテル建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。

 ●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラ業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店百貨店への出店を主とする従来型アパレル三陽商会オンワード)。

 ●10月臨時国会では、インバウンド依存経済功罪議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。

 ●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。

 ●大胆な財政金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。

 ●安倍晋三4選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合政権レームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党野党の動向が2021年政治の焦点となる。

以上の予想シナリオほとんどは検証可能。なので、状況が分かり次第、当ページの答え合わせをするつもり。

2020-02-27

みんなそんな欲しいものあるのか?

消費税が上がって景気が悪くなったニュースコメントで、消費税上がったから買うのを諦めたというコメントを見ない。

お金は欲しいの当然だが、買いたい物やサービスってあるのか。


アメリカみたいに景気が十年単位で拡大しているのが実感していて、反動としての不景気であれば、商品ディスコンにならないが、

日本場合、長い個人消費不景気(感)で、新しい物が出てこなくなって、前の商品部品不足でディスコンになっていないだろうか。

コンビニちょっと贅沢したい価格はいいとして、万単位ブランド服は離れている。

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