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はてなキーワード: 可処分所得とは
https://anond.hatelabo.jp/20180731150705
これはさすがに無えんじゃねーかなと、じゃあどうなるんだろかなーと想像してたら、ああスラムってこうやってできるのかなと思ったので。
家賃払えるほど年金が潤沢にもらえる老人には、おそらく持家がある。
逆に、近い将来老人になる賃貸ユーザーは年金受給額も小さい可能性が高い。今の老人たちは土地神話があった時代を生きてきた人たちなので家を持つこと＝資産形成とシンプルに考えていた。そのため中産階級でも持家率が高かったわけだが、そういう空気の中で逆にずっと賃貸で暮らしている老人は低所得世帯が多いだろう。
たぶんあと数年で経済移民が解禁されると、比較的居住コストが安い都市近郊でも需要が一定のレベルで回復するだろう、すでに首都圏近郊には「リトル○○」みたいな町ができている。西川口のチャイナタウン、西葛西のリトルインディアなど。そうすると郊外であっても年金暮らしでも借りつづけられるほど家賃が落ちない可能性も出てくる。都心部は可処分所得の高い世帯やハイクラスの経済移民の街になるから新陳代謝（建て替えや再開発）が進んで、どんどん「家賃の安いのが取り柄の取り残されたみたいなアパート」的なものも減っていく。
あと10年足らずで団塊の世代が後期高齢者になり、中産階級がいなくなり、労働移民が解禁されると、個人の収入の差も、家計収支の差も、ますます広がるだろう。そういう貧富の差が住む場所を選別していく。
労働条件が悪い（今の政権の方針で行くなら確実にそうなるだろう）経済移民と老人が住む町。それを楽しそうだと思うのも当然アリで、個人的にはちょっと楽しそうだなと思うが、自分が老人になったときにそれを楽しむ精神的物理的体力があるかというとちょっと考えてしまう感じもあるね。
はい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.html
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html
賃金も10年前より今が20年前より10年前が下がってますよ。
元記事書いた人がどういうデータ見て賃金上昇中って書いたか知りたい。
別に論争したいわけじゃなく、わけがわからないので、人格攻撃や誹謗中傷はなしでお願いします。
冷静な話をしたい。
分布まで出ているから元データを見ればその疑問にだいたい答えられるのに（可処分所得だけはSNAのhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xlsとhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181_2/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/def-cy1812.csvの消費支出デフレーターを見ないとならないが）な。記事を書いた記者は当然それくらい見た上で賃上げの広がりとかポジティブにまとめている。
読み取りたいことと、参照しているデータに齟齬があるから起きている現象ですよね。
とはいえ、元データ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf とか) を見ないで感想を書いている人が多いようには感じる。疑問に思ったら調べろよ
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/
だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、
平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、
とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。
中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、
中央値の方が平均値より伸びているなら格差が広がったということだとか言ったり(もちろんそんなこと言えません)。
ちなみに同じ国民生活基礎調査で働いている人の一人当たりの稼働所得も増えている。社会保障費もこれを打ち消すほどの影響はない。
これが単なるアベニクシーだったらとるに足らない問題だろうけど、自分の賃金が上がらない中で
他人は上がっているのは許容できないという嫉妬的なものだと深刻だな。自分がいの一番に上がる
なんて可能性は低いから、他人の賃金が上がることに不満を持つとなると、賃金が上がる経済環境が
不満に溢れたものになる。横並びで貧しいのがいい、というかつて聞いたような世界だ。
最初から『インフレを期待すれば』と書いてるのが読めないのか？
消費も回復しない実質賃金も貯蓄も低下しているもんだから企業を含んだ可処分所得なんて雑多なもの持ち出してごまかそうってんだろうがね
残業代すら出さなくてすむような高プロ法案通しておいて「賃金が上がる期待」なんぞするわけないだろ
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
社会保険料が上がって消費税も上がって、それでもリフレ政策前より家計の可処分所得は実質で増えているんだよ現実は。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xls
これは国民全体でだから、人口が減る中で一人あたりはもっと増えている。
それにそもそもリフレ政策はインフレを上げる政策じゃなくてインフレ"期待"を上げる政策。
物価や賃金が将来上がると思えば、高くなってから雇用契約を結んだり機材購入しなくては
ならなくなるのを避けようと、いまの安い間に雇用や設備投資を増やそうとするだろう？
安い間に設備・機材を購入しておいて生産し、インフレになって自社製品の値も高くなってから売りたいだろう？
実際に正規の雇用が多く増えていて、今では非正規よりも増え方が多い。
リフレ政策はそれをさせる政策。インフレになった後に雇用が増えることなんて目指してない。
インフレになるのは雇用が安定し消費が増えた結果というのは、リフレ政策でも
想定していることで、リフレはその雇用を増やすためにインフレ"期待"を上げようとするものなわけだ。
むしろ今の問題は先のデータのように実質可処分所得が増えているのに消費が振るわないって点なのだ。
次の、将来の消費税引き上げを恐れているのかも知れない。そうなら、人々は将来を見て、期待に左右されて行動していることになる。
言い換えれば正規の雇用や所得が増えればただそれで消費が増えるほど世の中は単純ではないってことだ。
批判をする前に実際のインフレとインフレ期待の区別くらいは出来るようになっておこう。
もちろん厳密には実際のインフレを受けてインフレ期待が変化するなど細かい話もあるのだが。
広告を原動力とした”今の”インターネットは近い将来崩壊すると思う。
この技術がどんどん進歩して今以上にユーザーに合わせた広告が表示されるようになる。
そして突き詰めれば、客になる見込みのある人にしか広告が表示されなくなる。打率がとことん高くなっていく。
GDPRは今後欧州に留まらず、米国やアジアでも同じような法律ができてもおかしくない。
これが当たり前になる事によって、却って『広告の対価としてのサービス』という位置付けが明確になる。今までのように「なんで無料なんだろ〜ふしぎ！」「個人情報抜いてたなんて酷い！」と裏切られた気持ちを抱く人はいなくなり、広告の対価としてサービスを受けていることを、みんなリテラシーではなくサービスの入り口で理解するようになる。
そしてサービス側も「同意を得てんだから」と今まで以上に過剰に個人情報を引っこ抜くようになる。
パーソナライズが究極形態まで到達すると、ある人物の可処分所得と固定消費額/浮動消費額がある程度算出されるようになる。それが分かれば「この人物は月に3万円分の広告価値しか生まない」という事が分かるようになる。クレジットカードの信用情報のように個人の購買力が数値化され、そのスコアが一定以上ないと無料では利用できないサービスが登場する。
富裕層専用SNSなんてものは詐欺の温床になるから本当の富裕層は近付かないだろうが、購買力スコアによって料金が値引きされるNetflix、みたいなものなら抵抗も少ないだろう。
この段階になるとこういった形でしか無料では高品質なサービスを受けられなくなる。
アドセンスが登場してからパーソナライズされない直接契約の広告はほとんど見かけなくなった。facebookが登場してからTwitterはジリ貧になった。広告を出稿する側が非効率な方法を避けるようになったからだ。購買力スコアによる広告が登場すれば、購買力スコアに基づかない広告は二足三文のゴミになる。
こうして、何でも無制限に無料で享受できる“今の”インターネットは、0円携帯のように過去のものになる。一部には残るだろうが、それは一段劣るサービスになるだろう。
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
上記記事の内容を大まかに説明すると、教育における「親の年収格差」に加えて、「東京と地方との格差」も大きいのではないかというものである。
主張として同意できる部分があるものの、やや違和感を覚えたので増田に記したい。
上記記事の阿部氏は、東大入学時に、阿部氏と同級生との家庭環境の違いにショックを受けたようだが、私の場合、大学より前の高校入学時点でそれを体験した。
私は、公立王国である地方某県No.1の高校から、都内の某文系国立大に入学した。受験難度的に、東大より下だが早慶よりは上の大学である。
生まれてから上京するまで、築30年以上2Kのアパートに家族4人で過ごした。当時は受け入れがたかったが、控えめに言っても貧乏な部類に入る家庭だった。
地方と言えども、県No.1の高校ともなれば、同級生の親は医者・弁護士・経営者等が多数を占める。大規模な牧場経営者などもいた。一流企業のサラリーマンは割合的に少なかったと思う。
(地方の場合、一流企業のサラリーマンは東京本社から単身赴任しており、子供は東京に残しているケースが多いのかもしれない)
親の平均年収は1000万を超えていてもおかしくない。言わば地方豪族である。不動産価格や物価が低いにも関わらず、年収は高いわけで、可処分所得は東京の一流サラリーマンより多かっただろう。
私の家庭は貧乏だったので、高校の同級生は違う世界の住人なんだと感じたものである。
阿部氏の場合、高校ではそうした格差を感じなかったのだろうか？
もし感じなかったとしたら、高校の偏差値はあまり高くなく、何年かに一人現れる神童タイプだったのだろうか。
阿部氏は釧路出身とのことだが、釧路トップの釧路湖陵高校、北海道全域で見れば、札幌光星や札幌北・南・西・東などの高校なら、おそらく親の平均年収も高いはずだ。
つまり、地方の中でも平均年収や教育関心の高い層が存在しているわけで、地方が全てダメというわけではない。結局のところ、「東京と地方との格差」というよりは、「親の年収格差」のほうが遥かに大きいのではないかと感じる。
阿部氏の言うように、地方特有の閉塞感、都会に出るのを否定される空気は確実に存在するし、県どころか、町を出るのすら反対されることも少なくない。だが、こうした傾向は、年収の高い家庭、平たく言えば合理的な思考ができる家庭においては当てはまらないことが多い。やはり、「親の年収格差」なのである。
念のため説明すると、地方の場合、東京の港区のような「年収が高い人が住むエリア」が少ない。というか、年収と住むエリアが密接にリンクしておらず、年収の高い層が片田舎に住んでいることが多々ある。東京なら、年収の高い層が港区や田園調布などに集中しているのかもしれないが、地方の場合、それぞれのエリアが東京ほどブランド化されていない。「お金持ちの住む街」、「ガラの悪い街」という区分けが、そこまで明確には存在しないのだ。
繰り返すが、エリアの格差よりも、「親の年収格差」のほうが大きいと思う。
まぁ、とはいえ、地方は受験産業が発達していないのは事実である。東京では有名なSAPIXも地方ではほぼ見当たらないし、中学受験も一般的ではない。受験してまで通うに値するような私立中学がない県も多いし、あったとしても、中学はあまり重視されていない。地方で重視されるのは高校であり、出身大学より出身高校が学歴的意味を持つことも多い。「どこ高？」とは聞かれても、「どこ大」と聞かれることは少ないだろう。
そうした意味で、阿部氏の言う「東京と地方の格差」に一定の理解はできるものの、それでもやはり、「親の年収格差」のほうがクリティカルな要因だと思う。地方で年収が高い層は、地方の衰退していく現実を直視しているし、子供を東京の一流大学に通わせることへの抵抗が少ない。地方の有力経営者の場合、いずれは子供に会社を継がせる意志があっても、まずは東京の大企業で修行してこいというパターンも多いだろう。
アベノミクスは、大規模すぎる金融緩和という第一の矢以外は、全く当たっていない、というか第二、第三の矢を放つこと自体を、言い出しっぺの総理自身が、全く忘れているかのようである。
景気は良くなっているように見える、経済指標のいくつかは向上している。法人税の税率を下げて企業の経済活動保護を行っているし、あれだけ札を刷っていれば当たり前のことでしかない。問題は、刷った金がどこに流れていくかである。
人口の多くを占める給与所得者の手取りは減少している。増税・社会保障費負担増しているからだ。消費税も増税するつもりでいたらしい。人口の大半を占める給与所得者の手取りは減っているし足元景気は両手を上げて喜べるほどの変化とは言いにくい。大規模金融緩和を行うための方便の一つである年金運用もそれほど改善したという話はきかないどころか、年金受給年齢を引き上げるという報道もあるように、むしろ大して良くはなってないのではないだろうかと思っている。
更に、重商主義政策は続き、いわゆる「働き方改革」に着手している。人口の多くを占める給与所得者の手取り収入が下がっている上に、この先は人手不足が深刻で更に労働環境の悪化、主に労働時間の増加と時間当たり報酬の低下、というかたちで私たち給与所得者に対して、厄災として降りかかってくるだろう。人口減少に伴う労働者人口の減少は、もう10年以上前から話題になるべき場所では小さい話題にはなっていたが、これは企業の利益率低下を招く。一番のコストである人件費が上がる可能性が高いからだ。そして労働者保護の視点がゼロの現政権が考えている「働き方改革」の骨子を見る限りでは、企業にとって人件費を抑えるためにはとても有効な、労働者の権利を最小化（というか労働基準法を守る気がない監視や罰則の導入をする気がない）するものを、推し進めそうになっていた。
推し進めそうになっていた、と過去形で〆ることができたのは、ひとえに森友問題、加計問題（これはまだ疑惑段階ではあるが、森友がこれだけ真っ黒なら…とは思わざるを得ない。状況証拠は森友より分かりやすく真っ黒なので）のおかげである。
加計問題は一見問題がない良い話のように見える。官僚の管理主義を排除し雇用や若者の流出などの問題を抱える地方へ希望を与える、ように見える。が、露骨な「オトモダチへの利益誘導」にも見える。加計スキームの怖いところは「オトモダチでないとアベノミクスで買う人がいなくなるほど刷った金が還流できない」という「構造」を邪推できてしまうようなものでもあるからである。いくつかの報道で本丸扱いされているのはこれが理由だ。どれだけ札を刷ろうが、幼稚園児に北朝鮮のようなマスゲームを仕込んで首相夫人を褒めそやさせたり、首相と幼馴染の生まれた時からオカネモチでないと、本質的な意味でアベノミクスで恩恵を得ることはできないのでは…と思えてくる。
もちろん、投資家のうちに旨いことやった人々もいるだろうし一部の「勝ち組社員」の中には多少ベアがあったりボーナスでうはーとなったりしている人はいるだろうが、働き方改革がこのまま推進されてしまうと、せっかく給与が雀の涙ほど増えたところで、労働時間や負担がどんどん増えるだけ、という暗い未来が更に想像しやすくなる。金を回してもらうには安倍のケツを舐めるしかない、という社会になるということ。
増田が自民党のことが嫌いになれないというのは、どちらかと言うと安倍様のケツを舐める側に近いところから仕事を得ているからだろう。ただ、世界はその他大勢の「そうじゃない人」も支えているし、増田だって所詮はただの給与所得者でしかなく、上が「おらもっとケツ舐めてこい」という体制になったり、将軍様の気まぐれで余禄が還流されなくなったりしたら、同じことを言ってられるかという風が吹けば飛ぶような立場でしかない。
社会を、より大きな社会リスクや変化を減らせるように運営していくためには、こういう形はあまり良くない。人が動かす社会は不安定さを招きやすいからだ。繰り返すが増田だって「今たまたま」悪くない場所にいるだけでしかないし、安倍将軍のゴキゲンが変われば簡単に変わる、人知的な政治の怖さはこれである。私は法治国家の方が好ましいと考える。
更に元増田の不思議なところは、自民党と安倍政権をごっちゃにしているということだ。もちろん議会民主制なので政権与党≒キャビネットではあるのだが、実際には党内にも色んな意見があって調整したり話し合いをすることで、議論や法案はより良いものになるはずである。民主主義ってそういうことでもあったりするが、安倍政権は公務員人事権の運用も独裁的（森友問題はおそらくこれが原因で起こっている）だし、内閣人事もこちらの顔が羞恥で赤くなるほど露骨な「ケツ舐めてくれる人優先」で能力を見た適材配所には全くなっていない。言えばきりがないほど、麻生がかつて漢字読めなかったことを揶揄されきっかけで退陣したのがばかばかしくなるだろうなと思うぐらいには失言や方言や失策のオンパレードである。稲田さんが典型。
これは私見だが、おそらく安倍麻生を筆頭にした「彼ら」は、そして増田も「公」の概念を理解していないのではないだろうか。安倍、麻生両氏については「公＝オレ」ぐらいに思っていそうである。違うよ。「公」はその社会に属している全員が共有する「場」であって、民主主義国家においては「法律」を作ってその場所をみんなで守る、と言うようなものである。常々首相はアホヅラで「朕は国家なり」って言うと似合うだろうなーと思っているのだが、それは帝国主義的だしもっと言えば独裁である。江戸時代か、いや明治天皇にでもなったつもりでいるのか（実際の明治天皇はそういうタイプの性格ではなかったようだが）もしれない。
厄介なのはご本人たちに「公＝オレ」いう間違いを自覚する気がないことと、公＝オレと思いこめる源泉が「親から受け継いだ多大な財産」をバックボーンにしているという残念さである。せめてワタミ程度に「自力で手に入れたもの」であれば…もしくは官僚上がりの政治家のように一応は人並み以上に勉強を積み重ねた人であれば、とも思うが。ワタミはワタミでああいうひん曲がり方をしているし官僚上がりだと官僚との慣れ合いが酷くなる可能性もあるし困ったもんだ。まぁ安倍政権は官僚上がりの閣僚が少ないので後者の心配は不要である、つーか逆に偏差値で言うと43くらいだなーと思うのでもう少し官僚上がりの閣僚増やしたらいいのに笑。
今そういう独裁的な国家体制でこれ以上続けていても、国際競争力や世界でのプレゼンスを維持できるとは全く思わない。現に安倍政権はほんっとーに外交がド下手だ。ちょっと面白いぐらい下手。北朝鮮に振り回されまくってるし、猫の目が変わるようなトランプ政権の情報を米国から流してもらえてないことすらしばしばだ。あれだけしっぽ振ってんのにどんだけ舐められてんだよ笑と思う。
更にいえば、誰も買うものがいなくなるほど刷っている札は、この後どうするんだという問題である。トリクルダウンは今のところ起きていない、あとは日銀がいつ紐を引き絞るのかということであるが、これ、誰がどのタイミングでやっても世の中全部が大怪我はする。すでにそのぐらい刷りすぎてる。なのに多くの給与所得者たちの手に渡る金は少ない。首相もいつだかの会見で「給料あげたれよ企業よー」というコメントを出したがその後に政権が進めたのが「底に穴があいている働き方改革」なので、まーガス抜きでしかなかったのかなーと愚考する。
インフレも起きつつある。もちろん良いことではあるが、それに比して給与の上がり率が追いついていない。この先に待っている可能性はスタグフレーションである。すでに可処分所得の低い世帯からじわじわと個々の家計においてスタグフレーション的な現象が起こっている。若年層や子育て世帯に余裕がないなど、で、結果的に少子化も止まらない。
もしくは、紐ちょっと引き絞っただけで一気にまたデフレに逆戻りか。どちらにしても札を庶民に還流させるための方策であるはずの第二、第三の矢がまったく飛んでこないのだから当然である。ここで所得増税とか消費増税するあたり、安倍ちゃん結局良く分かってなかったんじゃね？感がすごい。2012年に第一次安倍内閣が発足してアベノミクスアベノミクス煩く言うようになった時から、「基本歓迎するけど、いつ紐締めるんだろうね、つーか第二第三の矢って具体策ゼロだけど大丈夫なのかね…」という声はあった。結局あれから5年経っても第二第三の矢はまだ実体が見えてこない。
