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はてなキーワード: 可処分所得とは
というか元増田のスタバのネタに限って言えば誰でも普通に買える値段と認識しているので
『スタバの何に価値を見出しているのか？』が正しい問いだと思う
非常に健康に悪そうなスタバのビスケットなら好きだよ。付き合いで入る時は買う
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
- そもそも論：
相対的貧困率は国が豊かになればなるほど増えるじゃん？それって別に貧困じゃないよね？- 住んでる地域と見えない財産によって一概に言えないのでは？：
OK、衛生的で文化的ではあっても、住む地域によってはこの収入ではスーパーで買い物すらまともに出来ないは確かにあるよね？
そうすると今度は逆に「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」という指標は厳しすぎやしないだろうか？
サンフランシスコなんか周辺物価に合わせて年収1000万以下は貧困認定とわちゃわちゃやってたじゃん？
えっ？日本でも級地制度はある？確かにありはするけど、 新宿区ですら最低生活費が約12～13万円の設定だし、
これ相当計画的に手続きを進めないと生活保護の支給開始前に宿無しになりますよね？
えっ？1級地に住める人は現在は休養が必要だとしてもそれなりにスキルのある労働者のはずで休養後に仕事を選ばなきゃ仕事があるはず？
低スキル労働者が地価が高いところに住むのがいけない？
OK、1級地に住んでいる人たちはとりあえずそれでよしとするとしても、それ以外の等級地域の人たちは？
確かに家賃は東京などの1級地に比べりゃ安い。だがインフラが脆弱で電車が無いかあっても本数が少なく、バスは不採算で廃路、通勤通学に車が必要で、
実際この平成・令和の時代において、会社に通勤が出来ない、高校に通えないから諦める、そんなことが起きちゃってるんだが？
それに雪だって降るし積もるぜ？
えっ？リモートワークを頑張ろうよ？？？それが適応できるレベルのスキルがある労働者ならそもそも等級の低い地域で困窮したりしませんよね？
「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」指標が等級低い地域でも厳しすぎ、
しかし逆に一部の人たちにとっては緩すぎだ。いわゆる見えない数値化できない財産を持つ人たちがいる。
頼りになる親類、友人、農業技術、DIY技術、学歴 (税知識・法知識・マーケ知識・語学など)ほか、
所得としての数値には現れないが、あらゆるものの金銭の発生をゼロに、あるいは超低コストに抑えることができる人たち。
彼・彼女らは選択的にその生活を送っており、なおかつなんら困窮しておらず、どう考えても貧困じゃ無いですよね？？？
相対的貧困率って一体なんのためにある指標なんですかね？？？
そもそも弱者になってしまうのは、両者とも働いてもまともな給料が得られないからです。
日本の給与水準は20年ほど変化しておらず、社会保険料を加味すると可処分所得が下がっているのは
周知のことです。なんで給料が上がらないかというと本当の強者男性である経営層のせいです。
大企業は、貯蓄率を増やしているのは各種決算を見れば明らか。（最近だと任天堂がそうだったね。）
派遣社員を使って、社員の給料に還元しないのだから弱者（この場合には経済的）は増える一方ですよ。
弱者の男性と女性が仲間割れして争っているおかげで、強者の男性は安泰ですね。
絶対的強者男性に該当する人々はあえて、それを誘導しているとなぜ気が付けないのですか？
この弱者同士をつぶし合わせる方法はいろいろあるけど、出生率とか学歴とかにからめる手法も最近は取られますね。
例えば女の学をなくして家庭に縛り付ければ出生率は上がるとか言っている金持ちインフルエンサーがいたけど
そうすれば、昔のように簡単に仕事をやめられない家族を人質に取られた男性社員が増えて
経営層には有利でしょうね。給料を上げなくても彼らは仕事をやめられないので、
こんなこと言うのも、私が経営層の皆さんと普段仕事をする立場で彼らの考えることはよく知っているからです。
無意識にやっているのかもしれないし、意識的なのかもしれないけど。
・結婚しないと昇進できない。 ← むしろベンチャーなどでは結婚は評価にならない
・接客で雑な扱いを受ける。 ← ほとんどの接客はマニュアル化されてるので被害妄想でしかない
・公園で散歩していると通報される。 ← 実際に男による連れ去り事件が多すぎるので仕方がないし、そもそも散歩する分には通報もレアケース 職質を受けてるふらつき男を実際に見たことあるのか？
・童貞だとバレると風俗を勧められる。 ← 男同士の差別ですよねそれ(呆れ
・家族割、カップル割、レディース割。 ← 独身男性の可処分所得を考えれば十分ペイできる
・公営住宅の枠がない、小さい。（高齢者、ファミリー、シンママのみ） ← 可処分所得
早ければ3年以内、遅くとも15年以内には始まると思う。
世界経済と金融システムは通貨崩壊(と、おそらく戦争)を経て別の世界線に行くことになると思う。
前兆はブロック経済、サプライチェーン崩壊からの、猛烈なスタグフレーション。
そして住宅ローンを中心とした家計債務の破綻率上昇と、可処分所得低下による企業業績の急激な悪化が、クレジット市場が崩壊を示唆するようになる。
中銀は崩壊回避のために猛烈な緩和を実施、政府は可処分所得の強制的な上昇のために、給付金と最低賃金引上げを実行。
これによりスタグフレーションは一気に猛烈なインフレーションに転換し、ドル・円・ユーロほか既存通貨の価値はほぼ同時に暴落する。
いま20歳未満の人、おめでとうございます。焼野原からのチャンスをつかめるかもしれません。
僕を含む、それ以外の大半の方、残念でした。直撃です。ハズレくじです。がんばりましょう。
ビットコインかっとけよ
佐川急便が住宅の電力使用状況を利用して、住人の在宅率を予測することで
これを見て常識的な人間であれば、見ず知らずの宅配員に在宅状況を把握される不安を感じて当然だろう
宅配業者はその業務の性質から、配達先の経済状況や家族構成なども非常に推測がしやすい立場である
例えば独身の資産家女性が一人で暮らしており、平日昼間は仕事でいない。などということもわかってしまうだろう
一方で最近ではネット通販の発達により宅配便の運送員が不足していて、身元が怪しい人間でも積極的に雇い入れているガバガバセキュリティぶりである
悪意のある人間が忍び込んでこうしたデータを盗み出すことは非常に容易だ
これを業務改善だなどと得意げに広報できる佐川急便の頭の悪さに頭痛がしてくるが、
思えば失われた20年でジャップがやってきた業務改善なんていうものは、多くがこれと似たり寄ったりなのだ
別に再配達など減らさなくても良い。その分、従業員に再配達手当を多く出したり、基本給のベースアップで満足してもらうという方法もあるはずだ
その原資は配送料金の値上げで賄っても良かろう
なぜそれが選択肢にならないかと言えば、失われた20年により日本人全体の可処分所得が下がって貧乏になってるからだ。
ジャップランドでは、改善しろ。ただし金は出さない。この原則が徹底される事により、改善という名のあっちを立てればこっちが立たず現象が繰り返されているだけなのである。
将来の不安について聞かれるが、正社員で勤務していた時は仕事を抱えるのが嫌すぎて毎日明日が不安だった。不安がない日が無くて生きててとても辛くて、出来の悪い頭で土日もずっと仕事の事を考えていた。
派遣になってからは責任もなく、その日のうちに終わらなかった仕事はプロパーが残業して片付けるので進捗構わず定時で帰ってる。人間関係も「派遣さん」として扱われるので、良くも悪くも距離感があってとても楽だ。正社員で働いてた時は、人付き合いが嫌いな上で適応しようと胃を痛めていたので、それがないだけで幾分幸せを噛み締めることが出来る。
そのお陰で、正社員時代に社会不安障害を発症してしまった為、依存していた「ロラゼパム」を断薬できるようになった。今は一切薬を飲んでいない。日中の眠気に悩まされることもなくなった。
収入が大幅に減り可処分所得が無くなったが、休みの日に図書館で本を借りて読んだり、映画に没頭したりしている。最近はプログラミングの勉強を趣味として始めた。（ 偏差値30ぐらいの高卒でそろそろ三十路なのでプログラマになれるとは思ってない）、この間中古のチンコパッドにUbuntuを落とした。CUIで「ギャッ！英語！」となったので、中学基礎レベルの英語の勉強も始めた。あまりお金をかけなくても楽しめる事は探そうと思えばいくらでもあることに気づけた。視野と世界が広がる感じがした。
俺は社会的責任を追うと途端に身動きが取れなくなるゴミなので、この先も派遣社員として働き続けると思う。結婚は元々する気はなかったので、問題はない。
年配派遣社員を沢山見てきたので、まあなんとかなるだろうと楽観視している。食いっぱぐれたら生活保護も視野にいれたい。
命許す限り、生活を楽しもうと思う。
近頃雑誌やネットの広告、はたまた政府の公式発表でも副業という言葉を見る機会が多くなったな
自由な働き方やキャリアアップ、スキルアップなど美麗字句が踊っているが、
こんなものはいつもの広告産業のやり口だから真に受ける奴はバカしかいない
本質は日本全体が貧しくなっているので、本業では十分に稼げない人が増えているというだけだ
給料は据置だが、税の徴収額は徐々に上がっており、日本人は平均して可処分所得が下がっている
本来は本業だけで生活していくのに十分余裕のある稼ぎをえられるのが普通なので、
関東と関西で1年半くらい遠距離恋愛してて、私は実家、彼氏は一人暮らしなので私が彼氏の方へ行くことが大半だった。(彼氏にこっちへこられても余計にホテル代がかかってしまうので)
その際の交通費は全額私持ち。
私はまあまあいい給料を貰っていて、実家暮らしで、毎月彼氏のとこへ行ってても月10万貯金できるくらい余裕があったので、特に苦しくはなかった。そりゃあ彼氏が払ってくれるなら貰いたかったけど、普通に自分に充分な稼ぎもあって、彼氏に会いたくて会いに行ってるんだから、別に不満はなかった。彼氏に現金を渡される方が、なんかめちゃくちゃ気が引けるから、だったら自分で出しちゃお〜って思えた。その分東京での食事は奢って貰うとかしてるし。
その事を知り合いの男性に言ったら、「え、交通費出してくれないの？彼氏ケチすぎじゃない？」と嗤われた。
殺したろかと思った。
遠距離恋愛における交通費って実は物凄く見えづらいお金だと思う。
頭では大阪-東京の新幹線代¥15,000×往復＝¥30,000と言うことはわかっている。
会いに行く側はそのお金を支払って、2時間半新幹線に乗って好きな人の元へ迎う。待ってる側は待ってるだけ。チケット売り場で現金を支払うことも、駅弁どれにしようかなって選ぶことも、ちょっとお尻痛くなってきたなって思いながら新幹線に揺られることもなく、ただ家で待ってるだけ。
自分が経験していない事象に対して淡々と金を払うのって、結構キツイと思うんですよ。
“自分のところまで会いに来てくれた恋人に、かかった費用の半額を負担して支払う”行為であることを頭で解っていても、実際に彼氏側が経験するのは“恋人に現金を渡す”行為だけ。新幹線にも乗ってない、500km移動もしてない、何にもしてない。でも、現金を払う。
これを淡々と継続すると、“恋人は現れるたび現金を渡さなければならない対象”になる。
自分と相手の意識に明らかなギャップがある状態で現金を受け取るの、私はめちゃくちゃ嫌でした。
充分な稼ぎがあるから出来ること。
充分な稼ぎがあってマジで良かった。
そりゃ彼氏が億万長者なら交通費請求するけど、別に大した収入じゃないのはわかりきってるんだから、交通費は自分で出して、その分東京で沢山楽しいこと出来ればいい。
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と言う日記を1年ちょい前に書いていたのを発掘。その後、私は無事彼氏と結婚し、交通費のかからない生活に。彼氏のことケチだと言った男は当時付き合っていた彼女と遠距離になり破局。ざまあみろ〜！！！！
追記:5.25
2ヶ月ぶりにログインしたら意外とコメントもらってて笑った。ざまあみろは良くなかったですね、反省。今更追記しても誰も見ないかもだけど、念のため「遠距離恋愛 交通費」って検索したらこの記事ヒットしたので、遠距離の交通費で悩む誰かがいつか漂流してくることもあるかもしれないので。
あくまで上記は私の個人的見解だし、全額負担できたのは私が実家住み・家に金入れず・給料高めと言う条件で、東京1人暮らしの彼より圧倒的に可処分所得が多い自覚があったからなので行く方が全額負担すべきってわけでもないし、男が負担すべきとか女は出さなくていいとかじゃなく、2人で決めることだと思います。うちも話し合った結果、私が自腹で東京行って、デート代は出してねってことだったし。
ただ、一つオススメしないのは中間地点での逢瀬。お互い負担はトントンかもだけど、多分片方が片方のとこ行くより金かかる。交通費×2人×往復＋宿泊費だからね。遠距離続けるうえで最小限に抑えるべき項目の交通費・宿泊費がもろにかかっちゃうので。もちろんたまに旅行的な意味ならいいんだけども。
今、遠距離してる人たちは私の時よりもコロナとかあって大変だろうし、遠距離してると「遠距離じゃなかったらしなくて済んだ苦労」とかいっぱいあって、今は尚更それが沢山あってしんどいと思うけど、遠距離でも続けたい関係の人に出会えたのはきっとそれなりに幸運なことなので、無理せず、頑張って、幸せになってください。
あと、コメントで結構たくさんおめでとうって言ってもらえて凄く嬉しかったです。ありがとうございます！
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
