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2024-02-19

anond:20240219201701

結局のところ、病気で働けなくなっちゃった納税もしてくれなくなるわけで、「ある人間めいっぱい働かせるための医療費」が、回収できる税金だとか国富だとかに見合うなら、本人0割負担でもいいんだよね。

ただ、0割だとモラルハザードで暴飲暴食してかえって医療費がかさむことになりかねないから、負担額はブレーキ役割だけ担ってくれればいいという考え。

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-01-11

私企業サービス残業脱税です

サービス残業により労働者への賃金を減らし所得税を減らしています

本来であれば増えるべきだった国富私企業に奪われています

サービス残業に加担する労働者脱税を犯しています

労働者サービス残業分も受け取ったものとしてきちんと申告し納税しましょう。

2024-01-08

anond:20240108230659

人が住んでいれば車が通れる立派な道路を通す

これが高度成長期に有り余る国富道路に投入した結果だ

人口一人当たりのインフラ整備水準が世界でも日本は突出している

ほとんどの国は都市部は整備されていても田舎はろくな道もないのだ

道がなければ人はいなくなる

2023-11-29

iPhoneがなぜ日本人に受け入れられたか


なんとなくこの業界に関わってきたので、どうして日本でこんなにiPhoneが支持されるようになったのか、ちょっと書いてみたいと思う。ちなみに俺は今は亡きS社(今は完全に消滅して、かつての本社市役所になっている)でPHS(みんな覚えてる?)の開発に携わったのが最初。その後は出向で三浦半島の先の方で怒りのデスロードみたいな経験をしたり転職して某関西メーカーAndroidやったり。当時一緒にやってた人たちの一部は京セラに行ったけど、大体はどこに行ったか知らない。とにかく日本の一大産業であった携帯電話基地局生産や開発に一通り関わってきて、その衰退とともに生きてきました。

 

で、よく知られているように日本携帯電話1999年iモードの導入から劇的に進歩し、ネットが見れるだけでなく、カメラも付きラジオも聞け非接触決済もできて音楽を聞いてテレビまで見れて、もちろん防水でアプリまで動かすことができた。カッチリ作られた二つ折りやスライド機構は触ってるだけで楽しかったし、こんな携帯日本メーカー以外どこも作れなかった。

 

まあそれがガラパゴスと言われて後々の衰退につながるんだけど、実際はドコモガラパゴスを良しとしてなくて、iモードを普及させようとして海外携帯キャリアガンガン出資していたし(その大半が失敗して莫大な損失が生じた)、ドコモ進出と同時に日本メーカーは高機能携帯世界に売り込もうとした。でも結局どれもうまく行かなかった。なんとか海外地盤を築いていたのはソニー・エリクソン三洋くらいで、三洋アメリカスプリントCDMA携帯を輸出してそこそこのシェアを取っていた。ライヴァルであるモトローラとかサムスン携帯を買って研究していたのが懐かしい。

 

後にAndroidiPhoneがすごい勢いでエコシステム世界に広げていくのを見ると、どうしてiモードにはそれができなかったのかなと思ったりする。まあでも日本メーカーの小さな筐体にぎっちりと機能の詰まった携帯は、個人的にはサイバーでありジョリーグッドで今でも好きなのだが、海外はいまいち受けなかったし、ドコモおんぶにだっこで儲けていたNECやらパナやら富士通は、お付き合い程度にしか海外進出をする気もなかったようだ。

 

当時すでにスマートフォン海外ではそこそこ普及しており、SymbianとかPocketPCとかBlackBerryなんかの端末は結構海外ビジネスマンは使っていた。しか日本はいわゆる「ガラケー」のデキが良すぎてほとんど普及せず。シャープWindowsCEを積んだW-ZERO3を出してたくらい(持ってた)。

 

で、2010年追記2008年の間違いだった、申し訳ない)ついにiPhone日本で発売。もちろん俺は買った。当時ソフトバンクの独占発売だった。よく知られているように、当時の論調は「iPhoneより日本ガラケーの方がずっと高機能」で、こんなものは驚異にはならないという話だった。確かにiPhoneはすぐに電池が切れるし、FeliCaも防水もワンセグもなし。文章コピペもできないダメケータイだった。実のところ俺自身も使ってみて、こんなダサいもの日本携帯に勝てるもんかと思った。しかソフトバンクiPhone未来イメージシンプルで安い料金プランでガンガン攻めてきて、audocomo対応せざるを得なかった。

 

まもなくシャープ富士通東芝ソニーNECなどが次々とAndroidスマホ発売。このあたりの大混乱の思い出はブコメでもよく見るけど、未だにどうしてこうなったんだと思わざるを得ない体たらくだった。iPhoneに対抗するためにキャリアワンセグFeliCaの搭載を求めたために、開発は難航。第一Androidの開発をしたことがある人なんていなかったし、そもそもスマホなんて作ったことなかったのだった。納期に間に合わせるためにやっつけて作ったソフト不具合連発。一体何であんなもんを作ったのか未だにわからない、メガネケヱスと言われて1円でばらまかれたシャープの端末、まともに動いた時間のほうが少ないと言われたレグザフォン、ホッカイロスマホと言われ東京湾在庫が沈められたと噂されたアローズ。この頃俺は端末の開発からは遠ざかっていたけど、何人が死んでるんだろうと思うくらい現場悲惨だったようだ。

 

それでも各社はなんとしてでもiPhoneに抗おうと必死だったようだ。AndroidiOSはほぼ同時期に出てきているんだけど、端末開発では若干iOSが先んじたが、実際のところ世界ではスマホシェアはあっという間にAndroidiPhoneを抜き去っている。しか日本Android勢はソニーエリクソンを除けば総崩れで、iPhoneを扱うソフトバンクへの流出が止まらない。まずauiPhone4を扱うことに。docomoは当初ツートップ戦略というサムスンソニースマホで推す作戦に出たが、それによってパナやNECといった古くから携帯を作ってきたメーカーが脱落。その後2013年Appleに屈した。その契約屈辱的な内容だったらしく、日経は「不平等条約」と書いた。専用の売り場を設けたりといったよく知られている事に加えて、一説によると販売する端末の3~4割がiPhoneでなければならないとか、iPhoneのために莫大な広告宣伝費負担するなどである。未だに日本ではiPhoneが発売されるとaudocomoiPhoneCMを流すが、あれにはAppleは1銭も出していない。全部キャリアの持ち出しである。彼らの強欲なやり方を告発した、「アップル帝国の正体」という本が出たのもこの頃だ。

 

結局の所キャリア各社はこの契約を履行するために、iPhone用のお得な料金プランや分割購入プランを作り、窓口でも積極的に売り込んだ。初期のAndroidスマホのできの悪さを見聞きしてきた人たちは一斉に乗り換えていった。キャリアはいままで苦楽をともにしてきた日本メーカーをあっさりと見捨ててApple推しまくった。この頃はAndroidの開発もこなれてきて割とマシなスマホ日本メーカーも作れるようになってきたが、もうキャリア消費者も見向きもしなかったのだ。実際iPhoneは使いやすかったし、膨大なCM提灯記事キャリアショップのど真ん中で扱われたことで、もうスマホを買うことはiPhoneを買うことと同じくなっていく。

 

もうこうなるとiPhoneなしでは全くキャリア戦略は成り立たない。今に至るまでApple契約した屈辱的な関係を捨てることはできず、結局の所3キャリアAppleの言いなりになって莫大な国富を貢ぎ続けた。まあ彼らのやり方がうまかったといえばそうなんだが、こんな事になってしまった国は日本くらいで、いまやアメリカをもしのぎ世界で最もiOSシェアの高い国である。他の国ではiPhoneは一部の富裕層の持ち物であり、安くて高性能なAndroidスマホがとっくに主流になっている。iPhoneはそのCPUを除けばもうすでにイノベーションからは周回遅れであり、中国メーカーの作るAndroidがいまや先端を突っ走っているが、日本ではなぜか多くの人がiPhone最先端で最高性能と信じ続けた。

 

結果として、この給料のまるで上がらない国で、値段が上がり続けるiPhoneは売れ続け、日経が「最新のiPhone日本人平均給与の6割」という記事を書くまでになった。まあ別に何を買おうと勝手なのだけど、貧困女子といったタイトルがつく報道カップラーメンをすすっている人が持っているスマホが、10万円近いiPhoneだったりするどこか歪んだ社会になってしまった。最近も同僚から家族みんなでiPhoneを買い換えるので40万かかる」との嘆きを聴いた。OPPOあたりにしとけば全員分買っても10万で済みそうなのだが、その選択肢は彼らにはない。

 

とにかく日本キャリア総務省の顔色を伺いながらiPhoneを売るだけのAppleポチになってしまった。audocomo傲慢な連中だったが(もっと言えばNECもパナもry)、Appleはそれに輪をかけて傲慢クズ会社である。彼らが電気電子産業が壊滅した焼け野原日本から、ケツの毛一本までも利益をむしり取っていく現状は悲劇しか言いようがない。一社支配的な力を持つ市場はろくなことにならないという証左であろうが、もっともそのクソに完膚なきまでに負けたのも我々である。ほんとすみません

 

俺は岐阜のS社の研究所と虎ノ門DDIポケット本社を往復してた時代から、百花繚乱のごとく日本携帯が咲き乱れた黄金期を生きて、それらが全部Appleになぎ倒されていく歴史の中に身を置き、どうしてこうなってしまったのか、どこでどうしたら良かったのかと今も思う。しばらくはiPhoneに使われる部品日本製が多かったが、今や台湾韓国にも負けてしまった。スマホCPUを作れたのはルネサスだけでそれも一世代消滅メモリ液晶もだめになって、今やNANDとMLCCくらいか。最終製品を失った日本にもう一度半導体をと言っても虚しく響く。

iPhoneがなぜ日本人に受け入れられたか


なんとなくこの業界に関わってきたので、どうして日本でこんなにiPhoneが支持されるようになったのか、ちょっと書いてみたいと思う。ちなみに俺は今は亡きS社(今は完全に消滅して、かつての本社市役所になっている)でPHS(みんな覚えてる?)の開発に携わったのが最初。その後は出向で三浦半島の先の方で怒りのデスロードみたいな経験をしたり転職して某関西メーカーAndroidやったり。当時一緒にやってた人たちの一部は京セラに行ったけど、大体はどこに行ったか知らない。とにかく日本の一大産業であった携帯電話基地局生産や開発に一通り関わってきて、その衰退とともに生きてきました。

 

で、よく知られているように日本携帯電話1999年iモードの導入から劇的に進歩し、ネットが見れるだけでなく、カメラも付きラジオも聞け非接触決済もできて音楽を聞いてテレビまで見れて、もちろん防水でアプリまで動かすことができた。カッチリ作られた二つ折りやスライド機構は触ってるだけで楽しかったし、こんな携帯日本メーカー以外どこも作れなかった。

 

まあそれがガラパゴスと言われて後々の衰退につながるんだけど、実際はドコモガラパゴスを良しとしてなくて、iモードを普及させようとして海外携帯キャリアガンガン出資していたし(その大半が失敗して莫大な損失が生じた)、ドコモ進出と同時に日本メーカーは高機能携帯世界に売り込もうとした。でも結局どれもうまく行かなかった。なんとか海外地盤を築いていたのはソニー・エリクソン三洋くらいで、三洋アメリカスプリントCDMA携帯を輸出してそこそこのシェアを取っていた。ライヴァルであるモトローラとかサムスン携帯を買って研究していたのが懐かしい。

 

後にAndroidiPhoneがすごい勢いでエコシステム世界に広げていくのを見ると、どうしてiモードにはそれができなかったのかなと思ったりする。まあでも日本メーカーの小さな筐体にぎっちりと機能の詰まった携帯は、個人的にはサイバーでありジョリーグッドで今でも好きなのだが、海外はいまいち受けなかったし、ドコモおんぶにだっこで儲けていたNECやらパナやら富士通は、お付き合い程度にしか海外進出をする気もなかったようだ。

 

当時すでにスマートフォン海外ではそこそこ普及しており、SymbianとかPocketPCとかBlackBerryなんかの端末は結構海外ビジネスマンは使っていた。しか日本はいわゆる「ガラケー」のデキが良すぎてほとんど普及せず。シャープWindowsCEを積んだW-ZERO3を出してたくらい(持ってた)。

 

で、2010年追記2008年の間違いだった、申し訳ない)ついにiPhone日本で発売。もちろん俺は買った。当時ソフトバンクの独占発売だった。よく知られているように、当時の論調は「iPhoneより日本ガラケーの方がずっと高機能」で、こんなものは驚異にはならないという話だった。確かにiPhoneはすぐに電池が切れるし、FeliCaも防水もワンセグもなし。文章コピペもできないダメケータイだった。実のところ俺自身も使ってみて、こんなダサいもの日本携帯に勝てるもんかと思った。しかソフトバンクiPhone未来イメージシンプルで安い料金プランでガンガン攻めてきて、audocomo対応せざるを得なかった。

 

まもなくシャープ富士通東芝ソニーNECなどが次々とAndroidスマホ発売。このあたりの大混乱の思い出はブコメでもよく見るけど、未だにどうしてこうなったんだと思わざるを得ない体たらくだった。iPhoneに対抗するためにキャリアワンセグFeliCaの搭載を求めたために、開発は難航。第一Androidの開発をしたことがある人なんていなかったし、そもそもスマホなんて作ったことなかったのだった。納期に間に合わせるためにやっつけて作ったソフト不具合連発。一体何であんなもんを作ったのか未だにわからない、メガネケヱスと言われて1円でばらまかれたシャープの端末、まともに動いた時間のほうが少ないと言われたレグザフォン、ホッカイロスマホと言われ東京湾在庫が沈められたと噂されたアローズ。この頃俺は端末の開発からは遠ざかっていたけど、何人が死んでるんだろうと思うくらい現場悲惨だったようだ。

 

それでも各社はなんとしてでもiPhoneに抗おうと必死だったようだ。AndroidiOSはほぼ同時期に出てきているんだけど、端末開発では若干iOSが先んじたが、実際のところ世界ではスマホシェアはあっという間にAndroidiPhoneを抜き去っている。しか日本Android勢はソニーエリクソンを除けば総崩れで、iPhoneを扱うソフトバンクへの流出が止まらない。まずauiPhone4を扱うことに。docomoは当初ツートップ戦略というサムスンソニースマホで推す作戦に出たが、それによってパナやNECといった古くから携帯を作ってきたメーカーが脱落。その後2013年Appleに屈した。その契約屈辱的な内容だったらしく、日経は「不平等条約」と書いた。専用の売り場を設けたりといったよく知られている事に加えて、一説によると販売する端末の3~4割がiPhoneでなければならないとか、iPhoneのために莫大な広告宣伝費負担するなどである。未だに日本ではiPhoneが発売されるとaudocomoiPhoneCMを流すが、あれにはAppleは1銭も出していない。全部キャリアの持ち出しである。彼らの強欲なやり方を告発した、「アップル帝国の正体」という本が出たのもこの頃だ。

 

結局の所キャリア各社はこの契約を履行するために、iPhone用のお得な料金プランや分割購入プランを作り、窓口でも積極的に売り込んだ。初期のAndroidスマホのできの悪さを見聞きしてきた人たちは一斉に乗り換えていった。キャリアはいままで苦楽をともにしてきた日本メーカーをあっさりと見捨ててApple推しまくった。この頃はAndroidの開発もこなれてきて割とマシなスマホ日本メーカーも作れるようになってきたが、もうキャリア消費者も見向きもしなかったのだ。実際iPhoneは使いやすかったし、膨大なCM提灯記事キャリアショップのど真ん中で扱われたことで、もうスマホを買うことはiPhoneを買うことと同じくなっていく。

 

もうこうなるとiPhoneなしでは全くキャリア戦略は成り立たない。今に至るまでApple契約した屈辱的な関係を捨てることはできず、結局の所3キャリアAppleの言いなりになって莫大な国富を貢ぎ続けた。まあ彼らのやり方がうまかったといえばそうなんだが、こんな事になってしまった国は日本くらいで、いまやアメリカをもしのぎ世界で最もiOSシェアの高い国である。他の国ではiPhoneは一部の富裕層の持ち物であり、安くて高性能なAndroidスマホがとっくに主流になっている。iPhoneはそのCPUを除けばもうすでにイノベーションからは周回遅れであり、中国メーカーの作るAndroidがいまや先端を突っ走っているが、日本ではなぜか多くの人がiPhone最先端で最高性能と信じ続けた。

 

結果として、この給料のまるで上がらない国で、値段が上がり続けるiPhoneは売れ続け、日経が「最新のiPhone日本人平均給与の6割」という記事を書くまでになった。まあ別に何を買おうと勝手なのだけど、貧困女子といったタイトルがつく報道カップラーメンをすすっている人が持っているスマホが、10万円近いiPhoneだったりするどこか歪んだ社会になってしまった。最近も同僚から家族みんなでiPhoneを買い換えるので40万かかる」との嘆きを聴いた。OPPOあたりにしとけば全員分買っても10万で済みそうなのだが、その選択肢は彼らにはない。

 

とにかく日本キャリア総務省の顔色を伺いながらiPhoneを売るだけのAppleポチになってしまった。audocomo傲慢な連中だったが(もっと言えばNECもパナもry)、Appleはそれに輪をかけて傲慢クズ会社である。彼らが電気電子産業が壊滅した焼け野原日本から、ケツの毛一本までも利益をむしり取っていく現状は悲劇しか言いようがない。一社支配的な力を持つ市場はろくなことにならないという証左であろうが、もっともそのクソに完膚なきまでに負けたのも我々である。ほんとすみません

 

俺は岐阜のS社の研究所と虎ノ門DDIポケット本社を往復してた時代から、百花繚乱のごとく日本携帯が咲き乱れた黄金期を生きて、それらが全部Appleになぎ倒されていく歴史の中に身を置き、どうしてこうなってしまったのか、どこでどうしたら良かったのかと今も思う。しばらくはiPhoneに使われる部品日本製が多かったが、今や台湾韓国にも負けてしまった。スマホCPUを作れたのはルネサスだけでそれも一世代消滅メモリ液晶もだめになって、今やNANDとMLCCくらいか。最終製品を失った日本にもう一度半導体をと言っても虚しく響く。

2023-11-06

anond:20231106173116

右も左もみーんなクレクレ乞食だよ


くつざわ 日本改革党 獣医師豊島区議 @mk00350 ほぼ毎日 http://youtube.com/@kutsuzawa メール党員募集 http://bit.ly/3oWbKFO ご支援のお願い http://bit.ly/3BGH2rH 拙著日本は超個体であるhttp://x.gd/2EwSq

himuro @himuro398 日本を守りたいだけ

ひで2022真実を追求 @hide_Q_ 2020年アメリカ大統領選挙からいろんな理不尽に気がつきました。何度も凍結してます真実を追求し続けますワクチン反対!素敵な日本を取り戻したい!基本真実追求のツイートですが、時々ふいに見つけた面白いネタもつぶやきます毎日有意義ツイートしますので是非フォローをお願いします!

永遠少年2 @reinbowshiawase 本垢  @nijiiroshiawase #れい新選組 支持  消費税廃止

リフレ女子 @antitaxhike 「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定イデオロギーではなく日本国益自主防衛確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています

島田洋一(Shimada Yoichi) @ProfShimada 福井県立大学名誉教授国家基本問題研究所企画委員(JINF Senior Fellow)、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長新刊『腹黒い世界常識

MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません!増税ダメ🙅絶対! @MMT20191 「今だけ金だけ自分だけ」の新自由主義者が大嫌いです。反緊縮財政反グローバリズム、反竹中平蔵です。それらと戦っているれい新選組積極財政派の言論人(三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん)を応援しています

2023-09-21

anond:20230921171850

いや、俺の本籍地古京町国富二丁目だったのだが、、 (今は中区国富二丁目になっているようだ)

anond:20230921172336

国富のあたりは歴史文化を感じさせる良い散策場所だったように覚えているがのう。もうだいぶ前のことだから町名も変わっているのかも知れんけど。

俺の祖先はあのへんに住んでいて明治維新東京に出たクチなので俺の本籍地はいまだにあのへんなので覚えているという程度ではあるのだが。

anond:20230921165501

ええと、国富のあたりは今は古京町と言わないのかな。町名変更があったんだっけ。(以前は古京町国富二丁目とかいう住所があったんだけれども)

anond:20230921163953

それを言ったら日本の多くの古い町はそうだよ。東京都心部も大阪も堺も神戸横浜博多もどこもかしこも。

しかしね、市街地中心部けが岡山じゃないんだよ。川を渡って国富あたりを歩いてみればわかるじゃん。 

それとね、文化ってのは町並みじゃだけじゃなくて人が継承するものから、町は焼けても伝統文化継承されていくのさ。イオンモール地域文化だなどと言う人たちの町には伝統工芸伝統芸能も無いんだろ?

2023-08-06

アルゼンチン歴史

20世紀初頭、経済発展を成し遂げ大量の中流層が生まれ

中流層民主主義を拡充させ、経済は更に発展する

1929年には世界5位の金持ち国になる

不景気を背景に政権交代を試みるが失敗に終わる

イギリス経済ブロックに入って経済を立て直そうとするが

それはイギリス経済植民地になる事を意味していた

少数の既得権益富裕層政治支配して格差が拡大

国民はなぜか支配者に反抗せず逆に右傾化していく

1946年、派手な経済政策を謳うウヨ大統領になる

当初はこの経済政策が成功たかに見えたが、裏では国富を失い続けた

急速に経済が衰退していくと共に、更に右傾化して軍部が影響力を増す

国民の不満をそらすため戦争を起こすと共に、左翼弾圧する

経済破綻、貧困国の仲間入り

2023-03-24

アルゼンチン歴史

20世紀初頭、経済発展を成し遂げ大量の中流層が生まれ

中流層民主主義を拡充させ、経済は更に発展する   

1929年には世界5位の金持ち国になる

不景気を背景に政権交代を試みるが失敗に終わる

イギリス経済ブロックに入って経済を立て直そうとするが

それはイギリス経済植民地になる事を意味していた

少数の既得権益富裕層政治支配して格差が拡大

国民はなぜか支配者に反抗せず逆に右傾化していく

1946年、派手な経済政策を謳うウヨ大統領になる

当初はこの経済政策が成功たかに見えたが、裏では国富を失い続けた☜☜☜☜(´・ω・`)

急速に経済が衰退していくと共に、更に右傾化して軍部が影響力を増す

国民の不満をそらすため戦争を起こすと共に、左翼弾圧する

経済破綻、貧困国の仲間入り

2023-01-23

追記有)電気料金の値上げについて解説

東電原発については:anond:20230125001423

追記 15:12

いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。

原発言及すると荒れますね。。。なお増田自身原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。

ただ、当然反対意見もありうると思います尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます

追記終わり)

ブコメに回答します。

正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージ徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行

書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります

従量電灯B(上限ある方)を恒久的に廃止する動きがありますが、理由貴殿文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。/いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。

非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給義務付けること)の名残でしかいからです。

2016年自由化以降、新電力供給一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金(従量電灯B)より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力(旧一電といいます、ただし東電中部電火力発電部門JERAという会社分社化しています)に強制的電気市場に出させることで市場で安く買って発電所固定費負担せずに済むからです。しか発電所固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格特に2021年以降高値で張り付くようになりました。

そのため新電力自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで(全くニュースになりませんが)相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転していますしかしながら規制料金は価格自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。

これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます

中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。

前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約お勧めします。

この状況、国は何もアクション起こしてないのかな?

今年の1月10月まで電気料金に一律7円/kWhの国から補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています

100%東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。/人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。

「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。

全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます

ブコメ返答ここまで)



東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞

今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。

内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説

増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。

電気料金の内訳

そもそも電気料金は1kWhの料金は次のような構成(kWの基本料金は今回値上げされていません)。

電気料金=小売料金+託送料金(送配電会社の取り分、10円程度)+再エネ賦課金FITFIP買取価格の原資、3円程度)

このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社東京ガスとかソフトバンクとか)と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成

小売料金=燃料費調整単価+従量料金単価

今回値上げ改定となっているのは主に燃料費調整単価の部分。

今後資源価格関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5%程度の値上げで、

前回の価格改定2012年から物価上昇率約8%(ソースhttps://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算)と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。

また、従業員給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1%以下。社員給与のために値上げしているわけではありません。

これだけは知人に現場で働いている電力会社社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます

燃料費調整単価について

電力価格改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム

あらかじめ電源構成LNG石油石炭)を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。

しかウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で(一時は単価で50円/kWhを超えるレベル)、

規制料金(従量電灯B)には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP東電の小売会社)が全額負担となります自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です)。

そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベル経営悪化しており(東電HD、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター)、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。

今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています

炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうがしょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。

関電九電について

値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査合格しています

原子力(再エネも)はコストほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ+原発の両輪で推進していくべきですね。

という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成理由があると思っています

というのも通常資源価格石油>>LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています

関西電力石油火力発電所を3GW程度(このうち相生火発については今年廃止されますが)残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります

また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています

電源のベストミックス重要性を感じますね。

 まとめ

もっと知りたい人は

https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html

を見てください!ソースもここです。

2022-11-30

「SHEIN」については大量高速企画ゆえのデザイン盗用疑惑、小ロット高速生産ゆえの労働環境疑惑が指摘されているが、私は次の二点で容認すべきでないビジネスだと考える。

一つはH&Mなど従来のファストファッションなどとも共通する「使い捨て懸念であり、手早く安価に作られた「SHEIN」の商品が長く愛顧されてリユースされていくとは到底思えない。

性的にも感性的にも耐久性は期待できないから、短期に捨てられて大量の衣類ゴミとなっていく運命が見えている。それが地球環境の負荷となるのは言うまでもなく、アンチサステナブルとの誹りは免れない。

ポップアップショップphoto/gettyimages

二つ目関税消費税負担しないアンフェアビジネスだということだ。

初期のアマゾンでも消費税法人税回避されているという指摘があったが、越境D2C(消費者直販)の「SHEIN」は日本国法人税はもちろん、関税消費税回避している。

それゆえ安価消費者を捉えているが、競争条件の不利な国内アパレル販売を圧迫しているし、国富中国資本流出していると言う事実に目を瞑るべきではない。

https://gendai.media/articles/-/102746?page=6

ふむ

良い分析だな

2022-11-08

anond:20221107133815

普段国防どうのこうのうるさいネトウヨもこのジャップ間抜けっぷりにはだんまり

国富防衛してみろよwww

2022-08-03

anond:20220803130606

カルト宗教を叩くというのは言論の自由であり基本的人権に含まれ

というか韓国カルトとべったりな自民党を叩いてるんだけどな

さらに詳しく言うと、「自民党韓国カルトとべったりで国富韓国北朝鮮に渡っていたことを知らずに愛国者のつもりで自民党を支持していたネトウヨバカにしている」なんだけどなw

2022-07-08

海外首脳等の反応(AP通信翻訳

ドナルド・トランプ米国大統領は、安倍首相への攻撃は壊滅的であると述べた。彼は安倍首相を "本当に偉大な人物リーダー "と評し、"私の、そしてもっと重要アメリカの真の友人であった "と述べました。"これは、彼を愛し、賞賛していた素晴らしい日本の人々にとって、とてつもない打撃だ。我々は皆、晋三と彼の美しい家族のために祈っている!" トランプ氏は自身ソーシャルメディアアプリでこう述べた。

イランはこの銃撃を "テロ行為 "と非難した。イラン外務省報道官は、「テロ犠牲となり、テロリストによって偉大な指導者を失った国として、我々はこのニュースを注意深く、懸念を持って受け止めている」と述べた。

20国富裕層・発展途上国グループ外相会議のためインドネシアバリ島滞在中のアンソニーブリンケン米国長官も、安倍首相殺害未遂事件懸念を表明した。「彼の状態はわからない。しかし、どうやら彼は撃たれたようだ。私たちの思い、私たち祈りは、彼、彼の家族、そして日本の人々とともにある。これはとてもとても悲しい瞬間です」と述べた。

ドイツアンナレナバーボック外相ツイッターで、「安倍晋三が撃たれたというニュースにショックを受けています。私の思いは彼と彼の家族とともにある "と述べた。バーボック氏は週末に日本を訪れ、米国長崎への核攻撃の追悼式典に出席し、東京日本カウンターパート会談する予定である

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、金曜日シドニーオーストラリアアンソニーアルバネーゼ首相訪問中に、このニュースを知りました。アーダーン首相は、「深い衝撃を受けた」と述べた。「彼は、私が首相になったとき最初正式に会った指導者の一人だった。彼は自分役割に深くコミットし、また寛大で親切な人だった。私が彼に会ったとき、彼が私たちペット最近の損失の後に尋ねたことを思い出します。小さなジェスチャーですが、彼がどのような人であるかを物語ものです」とアーダーンは言いました。「彼の奥様と日本の皆さまに思いを寄せています。このような出来事は、私たち根底からさぶものです。

アルバニーゼはツイートでその気持ちを代弁した。"日本から安倍晋三元首相が撃たれたというショッキングニュースが飛び込んできた。私たちはこの時、彼の家族日本国民に思いを寄せている。"

アジア各国の首脳は唖然としていた。

「私の親愛なる友人である安倍晋三が襲撃され、深く心を痛めている。私たちの思いと祈りは、彼と彼の家族、そして日本の人々とともにある」と、インドナレンドラ・モディ首相ツイートした。

中国は「突然の事件」に「衝撃」を受け、安倍首相危険を脱し、速やかに回復することを望んでいると、外交部報道官の趙麗健氏は述べた。

シンガポールリー・シェンロン首相は、"無分別暴力行為 "と非難した。「安倍首相シンガポールの良き友人である。私は5月東京を訪れた際、彼を昼食に招いたばかりだ。私の思いと祈りは、安倍氏とそのご家族のもとにあります」とリー氏はフェイスブックで述べた。

フィリピンエンリケマナ外務大臣は、大きな衝撃と落胆をもってこのニュースを知ったと語った。「深い哀悼の意を表し、一日も早いご回復をお祈りいたします」と述べた。

G20議長国としてバリ島滞在しているインドネシアレトノ・マルスディ外相は、G20外相安倍首相の「深い哀悼の意と一日も早い回復を祈っている」ことを伝えた。

マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外相は、悲しみと衝撃を受けたと述べた。「マレーシア政府と国民は、安倍首相の一日も早い回復と、ご家族がこの悲劇に耐える力を与えられるよう祈っている」とツイートした。

オーストラリアケビン・ラッド元首相はFacebookで、"世界中民主的に選ばれた政治指導者に対する攻撃は、世界中民主主義の支持者に対する攻撃である "と述べた。

他の2人の元オーストラリア首相トニー・アボットマルコム・ターンブルは、信じられないという反応を示した。アボットは「衝撃的な暴力行為」と呼び、ターンブルは「ゾッとした」と述べた。二人とも、安倍首相が切り抜けられるよう希望祈りを表明した。

米国国家安全保障顧問ロバート・オブライエンは、"日本インド太平洋全体においてそびえ立つ人物 "として、安倍首相に賛辞を送った。"完全に回復するよう神のご加護がありますように "と述べた。

2022-05-29

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-04-13

マスコミに対して「お前たちは何をやっても批判ばかり」って批判するけど

お前らだって円高になれば「輸出が減って景気悪化した。どうしてくれる!」

円安になれば「国富が安く買い叩かれ、クロマグロ中国系外資に買い負けてしまう。どうしてくれる!」

って言うわけで、お前らとマスコミレベルは全く一緒で理想カップルから結婚して死ぬまで一緒でいれば良いと思うよ。

2022-04-11

「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない

このエントリで言っていないこと

  • 再エネはこれ以上導入しないで良い

用語定義

「再エネの主電源化」: 太陽光洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%炭素不可能のため、後で理由説明する)

注意:地熱、水力は開発余地およびファイナンス問題(詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる(中小)水力、地熱トピック資源にの言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意)から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。

小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由選択して電気を購入する。競争原理により消費者低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。

「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)

大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社JERA関西電力などといった旧一般電気事業者ENEOS東京ガスなども含む)

新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者供給する小売事業者

このエントリで言いたいこと

「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。

理由説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。

「再エネの主電源化」「小売自由化」を完全達成した場合現在日本が近づいているもの

達成にあたって絶対必要なこと(かっこは筆者による実現可能性の予想)

- VREインバータ電源(直流交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電リスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制必要

- 付言するが、蓄電池VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータFIP対象の発電事業者蓄電池コスト負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池資本費を回収できるかは不透明

- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統存在しない日本特に顕在化する。

実現できればいいが、期待できない・目標の達成には資さないこと

- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間VREの変動には対応できない

- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブしかなく、100%保障を行えるメカニズムにはならない

- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要

- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合火力発電の燃料とするという発想

- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい

- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘関係する資産座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想

結果として起こること

- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNG大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く

- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄国富流出の要因になり、経済安全保障観点から政府も手を打つべ問題

- 結局VRE統合コスト2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による

- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的現在市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。

- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。

現状の継続では「安定供給」が犠牲になることに加えて、VRE大規模導入での電力の脱炭素化は不可能になる

少しでもシナリオ改善するには

- 発電設備資本費を市場負担させるシステム必要ではあるが、新電力からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている

- 容量市場についても経過措置取引価格が下がる仕組みになったこからほぼ期待できない

- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない

- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...

- 利点

- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている

- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い

- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格費用に占める割合が低く、経済安全保障資する

- 欠点

- 既存原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)

- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない

- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない

まとめ

1. 価格面で起こること

 現状の市場システムでは燃料調達スポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般消費者負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援必要不可欠。

2. 脱炭素面で起こること

 VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステム必要蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要レベル蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。

3. 安定供給面で起こること

 中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者収入保証する仕組みが必要。安定供給破綻に近づいている。

と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民負担するハメになるのでまさに外部不経済しか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策コスト国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。

anond:20220402032958

2022-04-01

anond:20220401000918

この話はなんかゲスい感じがする。いわゆる嘘松くさい。実際撤退する会社が出ているので一面の真理はあるのかもだけど、中長期の仕入れを確保していない不良会社がインバランスとスポット市場のことだけ話してる建てつけだから話半分で聞かないと。

発電と小売は分離されていても電力会社なんだからちゃんとしたところは需給予測しながら中長期契約で「自前」の仕入れ確保しているでしょ。

スポットに昼間は無料同然の太陽光電気がジャブジャブに余っていてそれを右から左に流すだけでボロ儲け、みたいな商売あるわけないじゃん。

新電力には産油国、産炭国、天然ガス輸出国にジャブジャブ国富が流れ出るのを防いで地域に電力料金収入還流させる役割もあるし、NTTJr民営化されて顧客サービス向上して電気代が下がったのと同じ健全競争価格を安定化させる効果もある。

2022-02-21

anond:20220221132251

前原馬鹿なのか?

国民民主党前原誠司氏が「資本市場本来資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外投資家もいるため「国富海外に逃げているという認識はあるか」とただした。

2021-11-21

おいおい これって官邸に潜り込んでいた半島スパイってことだよね

友達の友だちがアルカイダどころじゃないだろ

こいつの所為でどれほどの国富流出したのだろう?

自民党河村建夫議員インタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府日本総理官邸雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。

 記事内で同メディアは、河村氏について「1990年山口県山口3区中選挙区の旧山口1区)で初めて当選して以降、続けて10選した。2003年に(小泉内閣で)文部科学相2008年に(麻生内閣で)官房長官として政府要職も経た。執権与党である保守系自民党内で代表的な”知韓派”として知られる」とした。

また、「韓国をよく理解するだけに留まらず、韓日関係改善するように物心両面で努力した政治家だ。韓国側が、日本総理官邸雰囲気を把握する際には、河村議員に隠密に連絡していた。それくらい韓国から見たら、”信頼できる人”ということだ」と報じた。

2021-11-03

anond:20211103232735

大抵のやつは、中学校で教わったことも忘れてる。

仮定法も使えないし、連立不等式で解けることもわからないし、アダムスミスが何を国富だと主張したかもわからない。

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