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2016-06-02

景気は悪くなっている

アベノミクス不況

景気は悪くなっている。

良くなっている証拠はない。

そう実感している人は多いと思う。

政府調査ですら景気は減速・悪化している。

中小企業製造業は以前から不況だが

非製造業中小企業も、見通しは不況判断した。

 

短観日本銀行 Bank of Japan

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/

2016年4月1日 2016年3月調査

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf

2015年12月調査2016年3月調査

製造業大企業中堅企業中小企業
最 近12→65→50→ -4
先行き3-2-6
非製造業大企業中堅企業中小企業
最 近25→2219→175→4
先行き179-3

 

この数字をまとめるとこうなる

製造業
企業規模2015年12月2016年3月2016年3月→将来見通し
大企業急激に減速悪化
中堅企業横ばい急激に悪化(不況突入)
中小企業減速(不況)悪化(不況)
非製造業
大企業減速急激に悪化
中堅企業横ばい急激に悪化(不況突入)
中小企業減速(不況)悪化(不況)

こういう状態から賃金待遇は急激に悪化するし

解雇配置転換、店の閉店なども急激に増えるだろう。

かつては業種によっては好況な業種もあったが

いまはどの業種も景気減速悪化不況化している。

 

ヤバい雇用

日銀短観の「雇用人員景気判断」を見ると

どの産業も「人材不足」が極限まで達している。

好転していないどころか先行きは悪い。

  

6 雇用

雇用人員景気判断(全産業)

雇用人員景気判断2015年12月調査先行き中小企業2016年3月調査先行き
大企業-12-12-11-10
中堅企業-21-21-21-21
中小企業-21-23-20-23
全規模-19-20-18-20

 

これは何を意味しているのかというと

人手不足を感じる会社が多いということだ。

 

極限まで人件費を切り下げ、これ以上は下げられない限界まで

待遇賃金を下げて求人募集をかけた結果

求職者側は応募することができず

人手不足がずっと続いているという状態になっている。

  

働く人の賃金を盗んで得た内部留保

企業一時的に景気が良くなった。

しかししょせんそれは泥棒窃盗とおなじで

そんなことがいつまでも続くはずがない。

 

待遇を良くして賃金も上げれば

自然人手不足は解消されるはずだが、

企業待遇賃金限界まで下げて

そこからさら賃金を下げようとし

政府無能でなにもしないしできないか

人手不足悪化し続けている状態になっている。

労働者の側から見ると

失業率は上昇して働きたい人はいるけれど

労働に見合った待遇賃金を出す企業が少ないか

働きたくても働けない地獄のような状態になっている。

  

自殺について

http://anond.hatelabo.jp/20160602210130

こういう指摘があるので書いておく。 

 

自殺「人数」が減っているのは事実だが

減っている主な理由日本人口全体が減っているからだ。

人口が減っているか自殺も減っている。

自殺「率」が減っているかどうかは

人口減少全体の中で比較して検討する必要がある。

最新データは以下の通り。

厚生労働省 平成284月5日公表 

人口動態統計月報(概数)(平成27年11月分)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2015/dl/all2711.pdf

第4表 死亡数・死亡率 死因別

1-11月累計平成27年平成26年差引増減
自殺累計2131422560△ 1,246
年換算率18.619.6△1.0

2014年から2015年にかけて自殺者は1246人減っていて

年換算率でわずかに1ポイント減っている。

減っていること自体は良いことだが

それは2014年ごろに景気が良くなったことと関係があるだろう。

だがそれでも年間2万人以上自殺している大勢に変化は無い。

今は2016年で、その調査結果が出るのは2017年4月から

その時に自殺率がどうなっているかを見れば

現在自殺と景気との相関を確認することができると思う。

自殺原因は複雑で、病気人間関係悪化などとも相関する。

自殺は、我慢に我慢を重ね、

自殺未遂未遂を重ねるというプロセスを経て

様々な問題を抱えて既遂死ぬという経過をたどる。

自殺不況相関関係にあるが

自殺率不況の先行指数ではない。

2014-12-19

http://anond.hatelabo.jp/20141218213843

企業労働分配率は、ここ数年、下がりっぱなしである

このことは、グラフでもすぐにわかる。たくさんのグラフがあるので、自分で見るといいだろう。

どれを見ても大抵、ここ数年下がる前の段階で歴史的高値の状態にあり、今は平均への回帰をしているだけにしか見えないなあ。むしろ一時的はいえ、回帰する平均よりも上げていてくれてありがとうございました御苦労さまでしたという感じ。

しか労働分配率には

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/09.html

労働分配率の下落は、主に、分母の名目GDPのうち「固定資本減耗(減価償却費)」の増加に起因していることに注意する必要がある。「固定資本減耗」は非製造業を中心に設備投資資本ストックが蓄積されたこと、情報通信機器など減耗の速い資本割合が増えたことなどで拡大した。

資本への分配を「固定資本減耗」を含まないネットの「営業余剰」のみで捉え、労働分配率を総労働コスト/(「雇用者報酬」+「営業余剰・混合所得」)で測ると、労働分配率は2000~11年に0.5%しか下落していない。

という実態があってフローであれ『内部留保を吐き出させろ』とせまるべきほど企業が溜め込んでいた様子はない。

2014-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20140628004045

理論上、第三次産業非製造業が広範化しすぎて新しく分類を作らなければいけなくなるという可能性は常に存在し続けているはず。

第四次産業がどういうものになるかについては、想像力貧困だしそもそも産業の話は専門からは遠いからよく分かんないけど。

2013-08-11

リフレによって輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆ど国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え

リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済破綻することもないかもしれないが、経済韓国のようになる可能性は高いのではないか

http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881

リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆ど国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え

現実

  • 「よいもの」を受け取った人たちの存在により、全体として満足感を得ている人は増した

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/

生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71%。7割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6%だった。収入所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8%で16年ぶりに5割を下回った。

食生活、住生活自己啓発能力向上、レジャー余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。

http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html

パート時給アップ相次ぐ 大手流通正社員賃上げ波及




http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm

景気の現状について、「はっきりと回復している」が6社、「緩やかに回復している」が104社で、計110社(94・8%)が回復基調にあると答えた。

円高や欧米景気減速が懸念された2012年9~10月の前回調査(9・2%)と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm

日本政策投資銀行がまとめた平成25年度設備投資計画は、非製造業バブル期以来の2桁増となり、安倍晋三政権経済政策アベノミクス」の効果内需に波及していることを裏付けた。牽引(けんいん)役は、コンビニエンスストア物流といった内需関連サービス業自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業国内回帰の動きを見せ始めている。

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701

6月日銀短観で景況感改善中小まで浸透、価格上昇広がる

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/

ITサービス12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」(富士通山本正已社長)、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」(NTTデータ岩本敏男社長)など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。




http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299

市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本デフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。




http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm

平成24年度の公的年金運用の黒字額が過去最高の10兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが30日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省運用していた17年度の9・8兆円だった。安倍政権経済政策アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。





■数年前、韓国金融緩和ウォン安政策でハイパーインフレになるとか

http://anond.hatelabo.jp/20130811050254

2012-12-25

インフレ・円安なのに給料が上がらない」ってあり得るのか?

製造業国外流出雇用が減って、労働力需給ギャップが生じているところに、

非製造業が便乗して給料を押し下げているのが現状だと思うんだが、

インフレ誘導して円安にした上に公共事業やりまくっても雇用が回復しないってあり得るのか?

少なくともリーマンショック前くらいまでには回復しそうな気がするんだが。

2012-01-04

生活保護受給者>9月は206万5896人 過去最多に

 厚生労働省は22日、9月時点の全国の生活保護受給者は206万5896人となり、過去最多を更新したと発表した。8月時点から6025人増え、初めて206万人を突破。60年ぶりに過去最多となった7月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化不況で増加傾向は今後も続きそうだ。

 受給世帯過去最多を更新し、149万7329世帯世帯類型別では、高齢者世帯が63万3393世帯で最多。傷病者世帯は32万1230世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は25万3932世帯だった。東日本大震災被災地での失業給付が切れる来年1月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】

毎日新聞 12月22日(木)1211分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci

労働組合員数、1000万人割れ=47年ぶり―厚労省

 厚生労働省が22日発表した2011年労働組合基礎調査(6月末時点)によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。

 組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。

 厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業非正規労働者組合組織率が低いことが、減少の要因とみている。 

時事通信 12月22日(木)18時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci

2009-01-08

http://anond.hatelabo.jp/20090107232029

何でそれが対症療法になるの?製造業で働くの禁止すれば非製造業で働けるようになるわけでもあるまい。

2008-12-17

アメリカ日本のヤバさ

戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本アメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本鬼嫁結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。

そのアメリカが、瀕死の重傷だ。

自分用のメモとして、アメリカ日本のヤバさをクリップしておこうと思う。

ドルが対ユーロと対円で急落、FRB大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216

16日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。

FRBは、フェデラルファンド(FF金利の誘導目標を従来の1.0%から0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも0.75%の利下げだった。

今回の大幅利下げでFF金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。

さらに、11月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。

11月の米消費者物価指数(CPI)も2カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカ市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。

それからゴールドマン・サックスの四半期決算上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。

ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm

米国低所得者向け高金利住宅ローンサブプライムローン)の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産保証券の急落を見込んだ「逆張り投資で、1年間で40億ドル(約4500億円)近い巨額利益を上げていたことが14日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版)が報じた。

ゴールドマンは、近く発表する決算で110億ドル以上の過去最高益発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマン相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。


そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。

実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。

米がアルゼンチンタンゴを踊る日!? 仏のシンクタンク2009年の米・デフォルト予測 2008-10-23 13:00:38

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html

ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカデフォルト債務不履行)に陥るという予測発表している。

(中略)

論文要旨)

最近米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。

最近政治改革のおかげで、ユーロ世界経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。

現在米国債の膨張はすでに制御不能となっている。

現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段(訳注:修正資本主義政策など)の実行を困難にする。

2009年米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである

---

また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行インパクトは、去る1929年大恐慌の比ではなく、アメリカ債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的政治的混乱が発生するであろうことも予測している。

さてアメリカ債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。

日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。

さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。

トヨタ>国内工場で週休3日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all

トヨタ自動車は16日、世界的な販売不振に対応するため、来年1月末以降、ほぼすべての国内工場で週休3日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカートヨタ車体愛知県刈谷市)も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた93年8月以来15年ぶりとなる。

11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all

 民間の不動産経済研究所発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏マンション発売戸数は3293戸で前年比14.9%減となり、過去最長となる15カ月連続マイナスとなった。

 これまではバブル崩壊時の1990年11月からの14カ月連続減が最長だったが、法改正金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。

 首都圏マンション契約率は63.2%で、好不調の分かれ目とされる70%を3カ月連続で下回った。

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all

日本時間12月9日午後、ソニーハワード・ストリンガー会長中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5%に当たる8000人(非正規社員を含めると1万6000人超)の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57%減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

日銀短観大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来 12月15日9時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24となり、9月の前回調査から21ポイント低下した。オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぎ、50年2月と並ぶ過去2番目の悪化となった。中小企業製造業非製造業ともにマイナス29で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。


こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。

空気を読む事を今ほど日銀が期待されている時はないだろう。

追加利下げの是非、判断へ=週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all

企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀採用したゼロ金利量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0.5%から0.3%に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。

すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本メディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽番組が放送されるであろう。日本国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家政局で忙しく、官僚自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。

今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。

今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。

そうならないよう、何かを考えて行くべきか。

あるいは大炎上経験しなければ日本は何も出来ないのだろうか。

 
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