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2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2023-09-23

anond:20230922103452

一番最初の人もそうだけど、今話してるのはN人追加したときいくらかかるかで、平均いくらかじゃないんだよね

経済学で言うなら平均費用限界費用

この識別はそんな簡単じゃない

1人ならまだ簡単かもしれないけど、施設を追加しなきゃいけない、けどそれで満員になるほどじゃない、とかの場合すごい面倒

2023-04-30

anond:20230430093537

それ結局は普通によくある産業でのことであって、特殊性とか別にないよね。

限界費用に下がるまで価格競争が起きるのも普通のことだしさ。

2023-01-25

電気料金増田東電原発コストについて書く

anond:20230124133752

原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。

ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます

追記 15:00)

うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます

要点として書いておきますが、総括原価方式規制料金として残っているので自由化にそぐわないか自分廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力東電管内で供給をしてますが)

あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。

東京ガス

楽天 市場価格調整単価|楽天でんき|楽天エナジー

追記終わり)

最後追記

返事した増田追記読みましたが相変わらずこちらの質問エリア内での競争について)に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます

カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。?カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由競争を妨げていますカルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね?信用損ねた売り手から電気買いたいですか?他の小売から買いたくなりませんか?

内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです(不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが)。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだもの理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。

現在の値付けが正当なものである確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性がある

何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます

最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力競争上有利な制度があること(常時BUなど)にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想しかないのですが、せっかくの増田上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。

追記終わり)

東電東電HD)はなぜ再稼働できないか

結論対応杜撰から

今の新規制において原発の再稼働に必要な要素は3つあります

1. 設置変更許可

2. 安全対策工事

3. 地元同意

このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰体制が明らかになって来ていて(例:柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに13か所判明|NHK 新潟県のニュース)、原子力規制委員会NRAから核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2、3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。

私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています

翻って関電九電四電そもそもNRAへの審査気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。

コストについて

はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。

すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです(火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です)。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります

コスト転嫁について(私見

一つ断っておかなければならないのは原発運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナーEP)です。債務超過になったのは東電EPであり、関電九電と異なり原発運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題東電HD問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発杜撰運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます(これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが)。自由化以降は電気卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループからといって小売を優遇することはできないことになっているためです(そのため、東電EP原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません)。

加えて、言及した増田原発が動かせないのは東電責任から価格転嫁おかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化矛盾しています規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。

追記

言及した増田追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます

EP赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係無視してEP可哀想被害者HD不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます

東電EPHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過企業JEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHD無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくま東電HD私企業です。私企業赤字での営業強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。

同じ電力会社でもエリアによって契約可能プランに差があるし、真に自由競争かというと非常に疑問

これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争自由競争でないってことですか?

規制料金についてもエリア関係なく本当に自由競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ

前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。

2022-11-01

anond:20221101091950

アルミボーキサイトからインゴットを作る時にはめちゃめちゃ電力を使うけど、再精練するときは驚異的にエネルギー効率がいいんだよ(新規精練の3%しかエネルギーを使わない)。だからリサイクル向きの素材だし、リサイクルの王と言われている。メガキャスティングの歩留まり問題業界であまり重大視されていない理由もそれ。

新規製造時の電力消費マッシブなので、アルミ新地金の生産は安い電力を使える国が中心になっている。そのひとつ石油やガスが出る資源グループ中国ロシアアラブ首長国連邦オーストラリアバーレーン米国など)。もうひとつは再エネで電力限界費用が安い再エネ先進国グループ(水力+地熱発電アイスランド水力発電ノルウェーなど)。今後はLCAでのカーボンフットプリント評価必須なので、自動車産業に限らず、世界的に後者から調達した「グリーンアルミ」の導入量が増えるだろう。中国米国も再エネ拡大で後者グループへの移行が進んでいるね。

2022-10-27

anond:20221026224355

おまえはあれこれ言う割に、メガキャスティングのどこがどうダメなのか、多大なメリットと引き合わないようなデメリットがあるのか、全然説明できてない。

俺は親切だから、おまえがはっきり言えないが一般的に言われている「デメリット」をひとつひとつ論証してやろう。

まず、ギガプレスメガキャスティングについて、決まり文句のように出てくる「歩留まりが悪い」という非難。これってそもそも、その歩留まりコスト増や廃棄物増に繋がるというエビデンスあるのかねえ。テスラでは、2021年の段階でも歩留まり90%ラインを確保してる。それに使ってるのがもともとリサイクル容易でリターン材を再鋳造やすアルミ合金なので、鋳造不良があった場合不良品をそのまま溶湯にして再利用できる。もともと1プレスごとの限界費用が激減してるので、イールド率90%のままでもさほど問題がない。材料無駄も出ないし、大幅なコスト増要因にもならない。ちゃんとできるまで何度でもやり直すだけ。

次、「クラッシャブゾーンが確保できない」という非難。これはテスラ特許情報などからトポロジー最適化シミュレーションによって構造的にリブやトラス構造などの変形部を持たせて確保しているのがわかっている(こういうノウハウ知財化できることは先行企業特権で、この関連特許トヨタ他の後発企業にとって模倣を妨げる重い足枷になるだろう)。前後アンダーボディをメガキャスト化した車両でのクラッシュテストでも、慣行的なボディと同じように前方衝突・オフセット衝突・後方衝突などを変形吸収できている。米とEU新車販売できるのはNCAP/Euro NCAP認定日本のJNCAPより厳しい)を通ったモデルだけで、ギガプレステスラもそれを充足しているのだからある意味当たり前なんだけど。

最後、「修理が困難」という批判メガキャスティングで作る車でも、一般的乗用車と同じくバンパリイフォースクラッシュボックスはアンダーボディから分離されていて、軽微な前後衝突はここで吸収されるし、当然交換もできる。それを超えるような(ボディ側に変形が生じるような)激しい衝突は確かに修理不能ということになるが、それは安全性から言えば鍛造+溶接製造されたモノコック車でも全損とすべき事故だし(溶接で見た目の歪みは直せてもボディの強度自体回復しないので)、修理にかかるコストも非常に高く、実際に多くの事故車はそうした修理をせずに全損にされてるのが実情だ。

となれば当然、メガキャスティングって利点はいっぱいあるけど、何か採用を妨げるようなマズいことがあったっけ?という話になるわけだ。

2022-10-21

マッチングアプリをやって痛いほどわかったこ

新しく異性に出会う、知り合うための限界費用が限りなく低いんだから勝者(イケメン)総取りになる。

2022-10-19

モテない男子マッチングアプリに夢を見るのはなぜか

限界費用が限りなく低い世界じゃ勝者総取りになるってことよ。

2022-09-01

再エネはなぜ「高い」のか(追記

ブコメに返答します。

反論以前の問題なんですが、エネ庁の資料12、13ページ見たらわかるけど統合コストに含まれ政策費用の内訳として「放射性廃棄物処分」って書いてあるからね。しりょうはちゃんとよんでね。あとね、放射性廃棄物管理じゃなくて処分。埋めた後にコストはかかりません。

TakamoriTarou Wikipediaでもいいので、すでに反論され誤りだとわかる事ぐらい踏まえて書こうな。ネットDE真実はもういらないの。例えば再エネは「統合コスト」なる謎値で既存電力は既存計算コストと比べるとかほぼ詐欺師じゃんね

www

しりょうはよんだかな? 経産省とかエネ庁の偉い人たちはネットde真実を真面目に議論してんのか... もう終わりだねこの国

maninthemiddle 増田を読む限りだと、「洋上風力発電は安い再エネだけど政治的理由で無理やり高くしてる」からどんどん普及させて競争させろという感想しかならない

その通り。それが理想なんだけど、海は国民財産なので国が海域を決めて事業者に入札させる形式を取ってます。その入札で競争して安くなるはずなのに、値段での競争より早期運開とか他の要素を重視するようになってるから次のラウンドでは価格は下がらないということなんだ。

midnight-railgun 首都鹿児島北海道にしちゃえばいいんじゃね?

これは実はまともな発想。需要サイドが合わせるのはこれからの脱炭素への一つの方法で、TSMC工場建設九州なのもカーボンフリーの電力が安く手に入るからというのも一つの要素であるらしく(聞き齧っただけなので正確なところはわからないです)、これからデータセンターの立地も脱炭素電源の構成比率考慮される時代が来ると思うよ。

yyg8m じゃあ、なんで、ウェスチングハウスアレバ経営が行き詰まって、日立イギリス原発から撤退したの?

いい質問だね。答えは資源価格資源価格が安い2010年代中盤(kwhが潤沢だったのでベースロード不要論が言われてたのもこの頃。発想が3歳児みたいでかわいいね)にはLNGが今の1/10だったか安全対策のかさむ原発なんてコストで到底敵わないから儲からない。でもロシア侵略世界は様変わり。ロシアのガスめっちゃ使うやで〜ってなったドイツが今のザマ。一方で原発の高コスト象徴だったフィンランドのオルキルオト3号機は5.5年で元が取れるようになっちゃったんだ(https://twitter.com/noahrettberg/status/1557669614280216577)。まあだからエネルギー政策は数十年単位の中長期的な視点必要だということだね。

taitoku そういうのは「再エネ主力電源化」や「エネルギー地産地消」を掲げた政権をこき下ろして、「2030年原子力電気の50%を賄う」と言った政権を褒めてから言ってくれよ。 前者は安倍政権後者鳩山政権だよ。

わかる。さすがスタンフォード卒の天才政治家鳩山さんやでぇ!

golf4_2001 うーん。太陽光バイオマスFITはもう終わって、市場価格連動プラス補助金(FIP)になるし、エネ庁のコスト比較統合コストの扱いで批判されたやつだし。制度も、需給調整市場や容量市場のことは書いた方が。

qt_fb 容量市場についての見解知りたい

よく知ってるね。FITは終わってないけどね。FIPって言うけどあんまりからいから今はPPAって小売と組んで自前で電気作って使いますスタイルの方が流行ってるね(再エネ賦課金どんだけ払いたくないねんという感想だけどね)。需給調整市場は調整力公募からの移行で広域的に調整できるので国民負担軽減には役立つかもという感じかな。容量市場も電源投資の見通し維持のために小売に電源の固定費負担させるもので、再エネ普及はあん関係ない(そもそもFIT電源は入札できない。でも再エネ導入を妨げる目的では全くないよ)。相対契約で電源を確保していない小売は死ぬだろうけどね。まあこれまでやってこなかったか需給逼迫警報なんて出たんだけどね。

napsucks でもこんだけ電力高騰してるなかで九州だけかなり平和なのは再エネ(まあ原発再稼働もあるけど)のおかげだよ。https://insight.enechange.jp/markets?f=jepx_checker

これは市場の卸価格(要は短期限界費用)だね。これには後々社会的負担する羽目になるコストは入ってないね。脱炭素電源は限界費用が0なので(原子力もね)、これが多い九州は当然値段が下がる。でもその分固定費が回収できない電源が増えるわけだから発電事業者からしたら撤退ちゃうよね。だから現に結局九州2024年容量市場も全部電源が落札してるのに足りてないという割と危機的状況ではあって(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/042_03_01.pdf)、結局未来固定費用の前借りに過ぎないんだよ。

まともなコメントもあればとんでもないコメントもあるけど、こんなエントリが注目を集めるのは割と嬉しいし、コメントくれてる人には感謝してます明治維新以降エネルギーに振り回されてきたこの国ではみんなが考えて中長期的にエネルギーをどうするかを考えて、結論を出していくことが重要。風力とか地熱とかエネルギーの種類も大事だけど、1番大事なのはエネルギー心配をせずにみんなが暮らしていけること。だから、こうやって色々とみんなが勉強して議論して、この国がより良い方向に進めていけることを願ってます

anond:20220831231628

2022-07-28

日本の再エネって実はそんなに未来がなさそうな件

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjser/43/4/43_162/_article/-char/ja

これ結構衝撃的なレポートで、太陽光、風力のVREは発電時間が集中してしまうため電力の卸価格を自ら下げてしまう(ここで言う「共食い効果」)。

そのためこのままだと再エネの固定費が回収できない。

例えば太陽がよく出る九州だとグリッドパリティは6円/kWhらしくてこれだと達成がかなり困難な水準。

多分限界費用ベースの考え方は長期的には見直しいかないとダメなんだろうけど(平均費用とかkW価値とか)、

そうすると多分ガス火力とか石炭火力が生き残ることになるから

市場メカニズムで脱炭素って無理じゃね?

どうすんやろね

2022-05-29

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-04-11

「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない

このエントリで言っていないこと

  • 再エネはこれ以上導入しないで良い

用語定義

「再エネの主電源化」: 太陽光洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%炭素不可能のため、後で理由説明する)

注意:地熱、水力は開発余地およびファイナンス問題(詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる(中小)水力、地熱トピック資源にの言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意)から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。

小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由選択して電気を購入する。競争原理により消費者低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。

「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)

大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社JERA関西電力などといった旧一般電気事業者ENEOS東京ガスなども含む)

新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者供給する小売事業者

このエントリで言いたいこと

「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。

理由説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。

「再エネの主電源化」「小売自由化」を完全達成した場合現在日本が近づいているもの

達成にあたって絶対必要なこと(かっこは筆者による実現可能性の予想)

- VREインバータ電源(直流交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電リスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制必要

- 付言するが、蓄電池VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータFIP対象の発電事業者蓄電池コスト負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池資本費を回収できるかは不透明

- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統存在しない日本特に顕在化する。

実現できればいいが、期待できない・目標の達成には資さないこと

- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間VREの変動には対応できない

- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブしかなく、100%保障を行えるメカニズムにはならない

- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要

- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合火力発電の燃料とするという発想

- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい

- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘関係する資産座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想

結果として起こること

- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNG大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く

- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄国富流出の要因になり、経済安全保障観点から政府も手を打つべ問題

- 結局VRE統合コスト2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による

- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的現在市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。

- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。

現状の継続では「安定供給」が犠牲になることに加えて、VRE大規模導入での電力の脱炭素化は不可能になる

少しでもシナリオ改善するには

- 発電設備資本費を市場負担させるシステム必要ではあるが、新電力からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている

- 容量市場についても経過措置取引価格が下がる仕組みになったこからほぼ期待できない

- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない

- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...

- 利点

- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている

- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い

- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格費用に占める割合が低く、経済安全保障資する

- 欠点

- 既存原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)

- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない

- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない

まとめ

1. 価格面で起こること

 現状の市場システムでは燃料調達スポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般消費者負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援必要不可欠。

2. 脱炭素面で起こること

 VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステム必要蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要レベル蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。

3. 安定供給面で起こること

 中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者収入保証する仕組みが必要。安定供給破綻に近づいている。

と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民負担するハメになるのでまさに外部不経済しか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策コスト国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。

anond:20220402032958

2022-03-22

原発が、災害電力供給問題にほぼ関係ない理由 又は玉木らの不誠実さ

こんな感じで、今日は電力が足りない見通しで広範囲節電要請が出されている
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3P778DQ3PULFA00C.html

で、これに対する反応として「原発を動かせ」「原発があれば問題ない」という話がちらほらあるけれど、これは間違いだという話をちょっとしたい。
殆ど原発の有無は関係がない。というか再エネによる分散型にでもしない限り、災害対応本質はそこじゃないだろう。

そして、国民民主党の玉木代表ら、電力関係関係者はこのことをよく分かってるのに訂正しないのは不誠実じゃないのかと思っている。

簡単に言えばこうだ。(いずれも現在日本に設置されている既存原発場合

一方で、原発があれば災害耐性がよくなる可能性があるものもある。それはこれだ

  • 年に一度、最大で数ヶ月に及ぶ定期点検停止が必要。その間前面停止するため余剰設備が必ず生まれ

なぜそう考えるのか。説明しよう。

原子力発電所ベースロード電源として設計されているため、緊急だからといって簡単に出力調整が出来ない

原発は「ベースロード電源である、という話を聞いたことがある人は多いと思う。
例えばこんなグラフ

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-03.html

サイト日本有数の原子力ロビー団体、「日本原子力文化財団」のもの

これは「優れた供給安定性と効率性を有している」と書いてあるが、逆に、長期間連続して同じ出力で稼働し続ける時に最大の効率を発揮するように設計されているため、出力調整ができない、あるいはしないという前提になっていると言う事になる。

から、今回のように他の発電所災害で停止に追い込まれても、突然原発の出力を上げることは出来ないし、するためのものではない。
電気は余ったからと言って垂れ流して捨てる事もできない。だからいつもバランスをとる必要があるわけだけれど、そのバランスを取る部分には既存原発は使えないわけだ。

原子力は、単体では災害への備えにはならないのである

ただ、これは既存原発の話で、出力調整が柔軟にできる様にする次世代原発の開発も進んでいる。
たとえば、フランスマクロン大統領が(脱原発路線対立候補と違いを鮮明にするため)開発すると言っているのはこちらだ。
この背景には、既にベースロード電源という話がどこかに行ってしまたからだ。
例えば、ドイツは、2018年100%再生可能エネルギー供給する日があった。

https://www.cleanenergywire.org/news/renewables-cover-about-100-german-power-use-first-time-ever
ドイツではその後、こういう日が当たり前に発生するようになって、ニュースにもなってない。日本でもそう言う場合がある
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271

太陽光・風力などの再生可能エネルギー燃料費ががほぼゼロなので、余るときはほぼタダで垂れ流してもマイナスにはならない。そうすると全電力需給を賄うほどの電気が生まれ、それが短期市場ではタダみたいな価格で流れ込んでくることになる。この状態の時、ベースロード電源はあるだけ無駄で、タダの電力がある時は止めておける発電所必要とされている。
そのために原子力でも柔軟に出力が変更出来るものが望まれているというわけだ。ただこうなってくるとライバルは蓄電システムスマートグリッドになるわけで、勝ち目がある様には見えないけれど。

それから、上に示した日本原子力文化財団のグラフと、その後に示した再生可能エネルギーが入った実際のグラフを見比べていただくと、これだけで原子力ロビー団体の不誠実さがよく現れていて乾いた笑いが出る。
日本原子力文化財団のグラフでは、既存電源の上に薄く再生可能エネルギーが載っているようなイメージ図で、縦軸には単位がない。完全にミスリードを誘っている。一方で再生可能エネルギーの値は実際の値に基づいている。再生可能エネルギーの値はチャンピオンケースが出がちと言う問題があるが、もう少しどうにかならないのか。

人の良い田舎者に聞こえの良いことだけを吹き込んで原発を受け入れさせる昔からのやり方をやり続けているように見える。そんなのはもうやめろ。

計算上発電コストが安い原発が稼働されると、即応性は高いが計算コストが高い火力が停止されるため、供給弾力性はむしろ落ちる

仮に、このままプーチン侵略戦争が泥沼化し、西側経済制裁が超長期化し、原油LNGがどんどん上がり続け、原子力発電所の優位性が上がったとしよう。
その時、今の電源に加えて、原子力が加わる事にはならない。原子力発電所ができたぶんだけ、既存の発電は停止しなければならない。そうしなければ、コスト垂れ流しになってしまう。

そうなると、災害対応の難しい発電システムである既存原発依存度が高まり災害への対応悪化するので、供給弾力性はむしろ落ちることになる。ただ、これは殊更論うほど影響は大きくないと思う。

年に一度、最大で数ヶ月に及ぶ定期点検停止が必要。その間前面停止するため余剰設備が必ず生まれ

一方で、原発をメインにすると改善する可能性があることも考えてみる。

原発に限らず、発電所は、規模をでかくすればでかくするほど効率が良くなると言うのが常識とされていて、どんどん大型化・集積化されてきた。だからつの発電所が止まると影響が大きい。
さらに、原子力に限っては、法律で年に一回必ず止めて、最大で数ヶ月に及ぶ法定点検必要とされている。そのため原子力発電所稼働率は、実はあまり高く無い。
(余談だが、新世代で開発中の原発がやたらと費用を低く見積もられているのは、このメンテナンス不要だと主張しているため。稼働率が高い事を仮定しているからだったりするが、結局お湯を沸かすわけで、本当にそれできるんか?疑問。閑話休題

そのため、定期メンテナンスをしている間、それを肩代わりするための余剰電源が必要になり、原子力場合には他の発電に比べてこの比率を大きくとらなければならない。
それが結果として、災害時の対応の為のシステムとして利用できるとするならば、より弾力性はよくなるかもしれない。

ただ、いわゆる「限界費用ゼロ社会」の典型としての再生可能エネルギーの登場への対応や、北海道電力ブラックアウトの教訓からまれ分散型電源への転換、さらにはBEVの出現などを考えたときデメリットも大きいのだから、この道を今から選ぶ事は無いと思う。原発活用するにしても、次世代原発役割を譲る事になるだろう。

最後に。電力関係者は、原発災害時の対応にはあまり関係ないことをちゃんと言え

この辺りは、電力関係関係者はよく分かっているようだが、どうもあえて原子力発電再開へ利用したいのか、どうも誤解を放置しているように見える。
例えば国民民主党の玉木代表などが典型だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3

ここから引用すると

「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給責任を持とうとしない現状こそ危険です」

元のツイートはこれか

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1505521008400560132

これ、よく見ると、今回の電力供給の逼迫に原発有効だ、と主張はしてないのである
国民民主党は、脱原発を党の筆頭政策に掲げる立憲民主党には参加できない電力労連の組織候補が参加しているなど、エネルギー政策については既存電源業界側に立っている政党なので、なるほどよく分かっているなとある意味感心している。

でもこれは最適な社会を実現していくためには問題だ。理想的には全ての情報ちゃんと表に出ていて、そこから何が大事かを考えることが必要だ。
きちんとした情報発信をしてみんなで考える問題だ。
理想的政治家仕事とはそう言うもんじゃないのか。利権団体スピーカーだけなら存在価値はないんだぞと思ってほしい。

2022-02-11

anond:20220211025308

肉体作業が安いことが納得いかないというコメがあるが、価値がないんだから資本主義的には当たり前だろ。違うのか?

財の価値効用で決まる。メディアコンテンツソフトウェアコピーが利いて限界費用ゼロになる。だから小説でもソフトでも、1本書いて10本売れば10本分のありがたみの総和が転がり込む。ここに法的規制は何も無いか10本でも100億本でも好きなだけ売れるし売っただけ価値が下がるということも必ずしも無い。

それに対して肉体労働なら車1台を直して10台に結果だけ複写することはできない。1台直したら1台分のありがたみしかない。だから価値がない。金を払うお客さんが一人しかいないのだから一家から百億万台分の修理費一億万円を取ることは逆立ちしなければできない。

じゃあ仮に小説ソフト著作権で儲けているかキャップをかけようという発想があるとする。すると今度は小説家やソフト書きはコンサル転職して適当会社社員千万人に一人一日あたり百円の経費節減を達成する計画提案したりする。なんなら実際に汗水たらしてビールの一本飲んでもいい。当然その節約効果現実存在するのだから節減百円あたり三十円くらい寄越せそうでなければ計画は潰すという話になる。するとやはり車一台ぽっち直すより桁違いのありがたみがそいつに流れ込む。

どうしようもないだろ。コストではなく効用価格が付く限りろくろコンサルや日曜ゴルフオジサンが儲かる構図は変わらん。

2021-09-21

農業自動化の行き着く先はどこか?

●過剰生産で需給バランスが崩れ豊作貧乏

作ればいいというものじゃない。買って食べてもらわないと意味がない。

今は、生産と消費と災害補助金高齢化による離農と参入、規模拡大がある意味よくバランスされていると思う。

ただちょっとした揺らぎでどこでどう転ぶか分からないので、とても不安ではあるが、

そのリスクを打ち消してくれるのが農業収入保険という制度。もはやこれは社会保険一種だとも思う。

ただその効果は3年程度だ。過去5年の売上を平均して収入補填をする仕組みなので、

3年目で立て直せないと廃業まっしぐらだろう。

●消費拡大を唱えるが、輸出はできない

長期的に消費は落ちていく。

今のところ、輸出で成功しているのは高級果物と肉と加工品(日本酒など)だと思う。それ以外はムリ。

そこには色々な事情があり、個別農家ではどうしようもない。一例をあげる。

コメ

国際価格が安すぎて話にならない。円換算で42円/kgだ。

1俵2500円、安い安いと騒がれている今年のJA仮渡金(販売額みたいなもの)の一番安い地域の1/3だ。

もし輸出前提で作るコメ補助金がつくのであれば、その大義国防だと思う。つまり過剰生産しても国民食糧を守るということ。

そもそもコメ生産国は、自国消費分を作っているのがほとんどであって、生産量に比して輸出量が少ない。

基本的にはほとんどの国が国内消費を前提としている。例外的生産超過しているのがタイインド

中国は現時点ではコメ生産力不足で輸入超過状態しかリン鉱石産出量世界一という農業上の最大のアドバンテージがあるので今後は未知数。

肥料について、すでに中国に首根っこを掴まれている状態のようだ。

野菜

日本には野菜を長期保管するように加工できる施設が十分にない。

なぜなら、日本国土が狭く生鮮品が生鮮のうちに目的地に着くため、加工施設必要ない。

アメリカと違って、ほうれん草缶詰にする必要はない。

その他冷凍長期保存技術の普及状態などは、おそらく勝ち目がない(たぶん)

投資をしたところで、ほとんど輸出前提の場合のみに使える技術となるので、元から加工が必要な国と比べると分が悪いだろう。

すまないが、これは想像も入っているので、気になる人はファクトチェックをお願いしたい。

●最終的なボトルネック人間である

全ての工程自動化することは不可能だ。必ずボトルネック存在し、そこには人間がいる。

農業は種籾を入れたらコメになるような機械存在するわけではないし、

この例えですら「種籾を入れる」というボトルネックになりうる工程存在する。

(#追記:籾を入れてコメにする機械存在し、それを精米機というが、ここでは主題から外れるのは理解してもらえるだろう)

自動化をすすめるというのは「どこまでコストをかけてボトルネックを解消するか」という問題に半分は置き換えられる。

もう半分の問題人間疲労だ。

残念ながら、機械が高度になればなるほど、人間作業環境過酷になっていくのではないだろうか。

例えば田植え機を自動化できたとして、今の速度の2倍の速さで作業ができるようになったとしよう。

田植え期間は限られるので、機械の性能向上と達成可能な規模拡大の最大値はイコールになるだろう)

しか田植え機を動かすには、苗の補給必要だ。

苗の補給はというかコメ栽培で最も重労働ものの一つ、田植え作業の半分は苗運びと言っても過言ではない。

さて、この前提で能力2倍の機械を導入して達成される成果は

・2倍の作業者を投入して2倍の面積をこなす田植え機をボトルネックになる)

作業者数を同じとして規模を1.33倍にする(苗運びがボトルネックになる)

である高齢化人不足の業界で前者が容易ではないのは想像つくだろうし、

後者機械に乗る時間が規模拡大前の0.67倍になるが苗運びの時間は1.33倍になっている。

多分体がもたない上に2倍のはずの機械能力が発揮されている気がしない。

これでは規模を拡大しない方が正解な気がする。

余談だけど、ヤンマー提唱した密苗は、この業界では珍しく苗運びの負担減までを考えた優れたパッケージだと思う。徒長やすいという問題は残ったが。

●最終的に農業自動化が行き着くところはどこだろうか

僕の予想は

機械化はもう少し進むけど自動化は止まる。結局は人間がやる方が応用がきく。AIの出る幕は全然ない。

・分業が少し進み、プロ農家仕事野菜・作物を作ることにフォーカスされていく。イメージとしては酒蔵の杜氏が近いと思う。

セミプロ農家としての収穫家(とでも言うべきか、収穫調整に特化した人、今はパートのおばちゃん担当)の登場

野菜農家は農作業者(正規雇用)1名あたり700万円程度の売上で4人程度で1経営体あたり年商3000万円程度(北海道を除く)

コメ農家は1経営体あたり15-30ha程度、農作業者(正規雇用)が1-2名程度

多分、このくらいがそこそこ機械投資もできて利益も上がる、最も競争力が上がる領域ではないだろうか。

そこから上は、規模拡大だけならハイリスクローリターンの領域なので、

踏み込むのは地域を守るなどの義務感とか、別の大義必要だ。

突き出るためには、余程の工夫を凝らすか、余程良いビジネスモデルを構築できたものだけだろう。

・きちんと対策を打っていかないと、セミプロ農家低賃金化していく。

需要があれば規模拡大を狙う農家は出る。田んぼ一枚増えたところで限界費用は低い。それゆえ食糧不足にはならない。

生産性の低い圃場は耕作放棄となる。

・60歳あたりで参入してくる人は相変わらずいて、80くらいになれば誰でも限界が来る。農業従事者の高齢化は高止まりしたまま動かず70歳あたりを維持する

も付け加えておく。

大規模ガチ農家ではなく、中規模ガチくらいがちょうどいいのだろう。

anond:20210921082503

2021-09-16

皆さん、「ベース電源」って言葉は忘れないでください

https://anond.hatelabo.jp/20210912143002

https://anond.hatelabo.jp/20210911215734

割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。

まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。

そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる(原発も火発も廃止される)。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。

1つ目の落とし穴メリットオーダー=電力価格の順番」ではない

これは、元増田も言ってるけど、限界費用(発電に必要ランニングコスト)で決めてるというのがトリック限界費用はざっくり言い換えると燃料費もっというと発電設備建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか?国民負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。

ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイル菅直人日本でもやっている(一般消費者電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格再エネ賦課金として上乗せされている)ので他人事ではない。一般消費者産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義国民負担軽減派で綱引きをしている状態である

なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。

2つ目の落とし穴ベースロード分まで再エネでまかなえるほど電力網は強靭ではない」

要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力=発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパアメリカ一部地域停電が多いのはそれも要因になっている。

現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている(平滑化)。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつであるとはいえ、それは限界があるので、日本場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである

ヨーロッパドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社(というか電力網)は再エネを拒否しない。ヨーロッパ日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツ気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。

現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている(のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど)ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である

てなわけで

ベース電源が消えるためには上記解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格ガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。

おまけ、なんかデロイトとかいうところがレポートを出してるって言ってたけど?

基本的ヨーロッパ政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベル修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツ脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる(いつの試算でも2~3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている)が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。

そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない!」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解!」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述グーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである

2021-09-14

anond:20210911215734

限界費用(1単位供給を増やすのに必要コスト)がほぼ0」ってことなんだよ。なんせランニングコストメンテ費用以外は0で、あとは自然エネルギーを使って設備勝手に発電してるわけだからね。

「ただより高いものは無い」主義者のワイ、ここに詐欺臭さを感じてしま

2021-09-13

anond:20210912143002

限界費用供給量が決まるという議論では、供給量の増減それ自体には費用がかからないと想定している。

たとえば風力発電供給量を100から10に減らしてもう一度100に戻す場合には、この想定がある程度妥当で、2度目の100の発電に1度目の100と比べて追加的な費用はかからない。

だけど、原発が止まりっぱなしなことを見ればわかるように、原子力発電では2度目に100に戻すときにとても大きな費用がかかる(のでもう一度100に戻すことができずにいるのが現状)。

 

この差があるからこそ、供給量を調整する際の優先順位では、再エネが先、原発が後になっているのでは。

2021-09-12

続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。

貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど,やけに風力のコスト無視して風力推すな~と思ったら風力屋じゃん

本当は風力発電もっと安くなるんだ!って持論でも持ってるのかもしれないけど,まあポジショントークだよね

安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度研究者だよ。あと、引用したコラム2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティfitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位)を達成しつつある。中国ではこの8月FITが終了し、純粋コスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh台に突入しつつある。これってどういうことかわかる? 環境正義とか、カーボンニュートラルとか、原子力発電リスクとかは、もう関係なくなってくんの。正しく設計された電力取引市場では、追加仕入コストがほぼ0のエネルギーに、追加仕入コストに燃料代がかかるエネルギー絶対に勝てない、ということなんだよ。 火発や原発は、環境倫理ではなく、純粋コストで再エネに駆逐される。

安田先生の主張が「ポジショントーク」で信頼できないなら自分で色々調べてみればいい。例えばデロイトーマツレポートなんかどう?

https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/energy-resources/er/jp-er-global-renewable-energy-trend.pdf

あるいはwikipediaの「ベースロード電源」項目の英語版ドイツ語版、スペイン語版を読んでみるのもいいかも。日本語版にはない、「ベースロード電源時代遅れ」という言葉がしっかり書かれている。"baseload outdated"とかでぐぐってみるのもいい。2010年からベースロード電力需要対応する)「ベースロード電源という考え方はもう時代遅れだ」という論考がズラズラ出てくる。インテリジェントな電力グリッド取引市場が整備されれば、ベースロード電力需要VRE(変動性再エネ)だけで満たすことは理論的に可能だ、という認識自体は、先進国の電力業界ではだいぶ前から常識になっている。日本はこういう議論10年ぐらい遅れてて、つい最近まで「ベースロード需要ベースロード電源で、ピーク電力はVREで補う」と言い続けてたけど、電力取引市場の導入でこれもだんだん変わってくると思う。

風力発電コスト的に原子力の1.5倍以上だしもともと需要が低めの冬と夜が良いとなると,市場余剰電力の飽和が常態化するとかなり設備負担が重くなってきそうだし,供給を絞ってくるように思える.(というか電力市場で売るという想定を立てた場合風力発電コスト的に成り立つのか?)

これは上でも書いたとおり、少なくとも陸上風力は海外ではグリッドパリティを達成し、コスト的には「成り立つ」ことが証明された。あとは洋上風力をどこまで低コスト化できるかという段階。日本でも、北海道から東北北陸にかけての日本海の風況なら、洋上風力でもいずれグリッドパリティが成り立つと見込まれいるから、かなりの数の開発計画目白押しになっている。https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210421/biz/00m/070/002000d

ただ,付けたり消したりが二番目に難しいのが原発である以上(一番難しいのは自然エネルギー発電ですよね,逆ザヤでも売らないといけないわけで)調整目的で動かすのもなかなか難しそう.

再エネには、長期償却計画的な意味での逆ザヤはあっても、限界費用的な観点での逆ザヤ状態はない。だから設備が発電してる時は最安値でも売ればよくて、売電を止める必要は全くない。もし止めるとしても、太陽光はただ系統から切り離すだけ、風力はブレードを寝かすだけなんで、別に大変じゃないけど(九州太陽光の出力制御をしたとき、「停止や稼動が大変だ」って声は全くなかったでしょ?)。稼働自体に追加コストがかからない再エネ発電設備事業者にとって、安値でも売るのと設備を止めるののどっちが得か、少し考えてみればすぐわかると思う。

ちなみに、今は日本では出力制御の順序が国によって決められてて、発電量超過の時は、最初に火発を止め、次に太陽光と風力を止め、最後に水力・原子力地熱を止める、ということになってる。なんでかというと、原発は国が定めた「長期安定電源」だから経済合理性よりも「最後まで止めてはいけない電力はこれ」という国のルールが優先されて、限界費用が安い電力のほうを先に止めてる。つまり「長期安定電源」という概念自体が、電力エネルギー効率的生産と利用を阻害する反市場的な障害物になってしまうわけ。国民が損するってことだよ。

世界的には電力をめぐる議論の中で非主流になったどころか、すでに現実自体に追い越され否定されたようなことを、日本では未だに大真面目に主張してる既存力業界のステークホルダー人達がいる。で、ネットには、その人達の言うことを鵜呑みにして10年前の再エネ否定論を信じてる人達がこれまたいっぱいいる(実は俺もそうだった)。「ベース電源」はその象徴みたいなもんだよ。せっかくここまで読んでくれたなら、そのへんの状況は自分自身で納得行くまで調べてみてほしい。その上で生産的な再エネ否定論・懐疑論をやるのは良いことなんだから

anond:20210912005951

2021-09-11

皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

anond:20210910190224

ここでもうダメなのギャグ

ベース電源とか知ってる?

元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグなっちゃうよ。

電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源(正確にはベースロード電源)」て概念消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。

これは再エネの本質的特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・(揚水してない)水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用(1単位供給を増やすのに必要コスト)がほぼ0」ってことなんだよ。なんせランニングコストメンテ費用以外は0で、あとは自然エネルギーを使って設備勝手に発電してるわけだからね。

から再エネ発電事業者は、卸取引市場で多少でも値がつくならその値段で売る。償却費用を考えたら採算が合わなくても、発電しちゃった電力を捨てるよりはキャッシュインがあるぶん得、ということ。

から再エネは、電力卸取引市場では一番最初取引され、買われていく。これを、メリットオーダー(コスト比較による取引順位)の最上位に来る、という。再エネで確保しきれなかった電力量、たとえば翌日の想定需要電力量に対して不足する電力を、電力小売会社メリットオーダーの次の順位にある、再エネの次に安い発電設備から買う。

現状だと、メリットオーダーで再エネの次に安いのは、だいたい原子力石炭火発で、次にLNG火発、石油火発…という順で並んでいる。つまり原子力は、理論的にはもはや固定的に市場に電力を供給し続けるベースロード電源ではなく、一番安い再エネ系電力が全部買われた後に、まだ足りない分だけ買われるスポット電源になっている。いまは原子力発電所がある地域の多くで「まだ足りない分」がそこそこあるので、原子力発電の電力も全部買われて、さらに足りない分が火発で補われてるという状態だけど、それはあくまで再エネ導入量がまだ少ないかたまたまそうなってるだけで、原発が「ベースロード電源」だからではない。フランスでは、時間帯によっては効率の悪い原発不採算状態になっている。

再エネに変動性という欠点があることはよく知られてるけど、再エネ化が進んでいる地域の多くでは、太陽光と風力が時間帯的にも季節的にも補完関係にある(昼は太陽光/夜は風力が優位、夏は太陽光/冬は風力が優位)ので、メリットオーダーの最上位という立場は、再エネ群全体で見れば24時間・365日、揺るがなくなっている。

別の言葉で言えば、原発化石燃料火発の発電設備は、再エネの導入量が増えるとともに、メリットオーダー上の位置が悪くなり、電力を買われない時間や日が増え、稼動率が落ち、収益性が低下し、事業的に成立しなくなっていく宿命にある。しかも、稼動と停止に時間と手間がかかる発電設備は、スポット価格の採算が合わなくても簡単には止められない。止めたりつけたりするごとに余計な金がかかるし、一度止めたら、売りたい時にすぐ売れないから。つまりこういう発電設備原発は、将来的には、実際に採算が合う価格で売れるかどうかもわからん電力を、ウラン燃料を燃やしながら作り続けることになる。元増田原発の稼働・休止コスト言及してるのは、そういうこと。


今は欧州でも米国でも、この認識が定着しつつある。安田先生記事とか読めばわかるよ。

https://www.energy-democracy.jp/1002

日本でも、電力卸取引市場の拡大と洋上風力発電の導入が進めば、これと同じことになる。

まあ、くどくど書いても予備知識ないとわかりにくい話だよね。だから今日はこれだけ覚えて帰ってください。ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はいもう一度。ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。以上、よろしくお願いします。

(追記しました。続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

2021-08-30

anond:20210830155343

学校教育で学ぶことを学んでない人間中田とかDaiGoみたいな人間常識を教えられると一気に信者化が進む

最近バラいろダンディ家族で見ている

Dr.苫米地の回は特に話が難しいので俺が中卒の両親に分かりやすく噛み砕いて説明している

説明テンプレート

「これはたられば」が50%

「これは自慢」が45%

「これは常識」が5%

特に大事なのが「これは常識」の5%を本当にイージー常識だと思えるかどうか

ここを初歩的な知識である認識できないと残りの95%のあれこれに騙されてしま

先週は経済学だったので限界費用の話などの「これは学校で習う常識レベル知識」と教えることができた

2021-06-17

ソフトウェアってフリーソフトなんてのもあるし限界費用ゼロに近くてほぼほぼデカ企業の独壇場みたいになっちゃうのにどうやって稼いでるんだろう。

2021-06-16

しがないグラフィックデザイナって食っていけてるの?

技術革新によってプロでなくても出来る範囲が広がった上に電子化による限界費用ゼロ社会の影響をモロに受けそうな業界だけど。

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