はてなキーワード: 配当とは
ボートレースは誰が強いかとか展開がとかじゃなくて誰がクソゴミうんこの八百長やろうでか当てるゲームだから、素人は当たらないサイコロ降るのと大差ない感覚でしかないんだなと
地獄のごとき面倒臭さで胃に穴が空きそうだった3年前に比べれば、最近はUI・エラー文が改善され、非常に楽になった気がしていて、個人的には不満はない。サラリーマンなんで源泉徴収票のコピペができるのが強いんだけど...
大変そうに見えても、事前にきちんと何を申告するのか整理しておけば、苦も無く乗り切れると思う。頑張ろう。
成婚料金の無いマッチング型の婚活サイトを利用している婚活仲間(Aとする)から聞いた話。外資系会社員の女性(Bとする)から、ぜひ会いたいとの申し込みが来た。2歳年上だが、まあまあ美人で、なによりBの仕事がAにとって興味のある業界だったので、会ってみることにした。最初は、探り合いだったのだが、次第に打ち解けて、また会いましょうとの話になった。ところが、次に会った時、なんと偽装結婚しませんか?との提案を受けた。なんでも、Bはかなりの高収入会社員であり、配当金でFIREできるほどの資産ができているのだが、退職すると、その後の1年間で国民健康保険や介護保険で100万円以上支払うことになり、それが悔しくて仕方ないそうだ。
そこで、書類上は結婚して寿退社、夫(A)の扶養となり、健康保険組合被保険者の配偶者として保険料負担なし、国民年金も第3号になりたいらしい。3年以内に離婚するが、その見返りとして、30万円を支払うという提案だ。Bは、離婚後も無職のままで、最低限の国民健康保険料を支払い、配当(分離課税)で余裕で暮らせるそうだ。社会保険的には、無職、無収入だが、そこら辺のサラリーマン以上の年収がある。
Aにとっては、婚姻期間中は配偶者控除が受けられるし、家族手当ももらえて、バツイチが付く以外、デメリットが無い。婚姻期間中でも、当然同居はしないし会うことも無いが、いまどき週末婚夫婦なんて珍しくない。ついでに、離婚の原因は妻(B)の不貞という事にしていいよ、その方が同情してもらえて、すぐに再婚できるよ、と言われて納得しそうになっているそうだ。当然婚姻期間中も合コンなどで本当の結婚相手を探すらしい。
それって新手の結婚詐欺では?と思ったが、上記内容を含む契約書案まで見せてくれた。偽装結婚が日本人同士なので、調査される可能性は低いが、不当に利益を得る内容が含まれる契約書は無効なのではないかと、アドバイスしておいた。仮にBが裏切ったとしたら、Aは健康保険組合や会社から訴えられる可能がある。
そこで、裏切りの可能性をできるだけ潰すプチビジネスを思いついた。
定年まで勤め上げる直前の高収入独身男女と低収入だけど健康保険組合に加入している結婚諦め男女を偽装結婚させて手数料を稼ぐシステムである。オンライン節税セミナーとか銘打って定年間近の独身男女を集めて、偽装結婚しそうな人物を選抜する。偽装結婚相手の結婚諦め男女は、実は仲間で同じことを繰り返してもらう。メールや書類のやり取りはシステムが仲介、作成するので、会うことも無く、本人間のトラブルも起こりにくい。フォトウエディングと称して、AI生成写真でも用意してあげれば、周囲への結婚アピールにもなるし、お互いの顔もわからない。
このスキーム参加者である定年間近は、健康保険料負担が低減されて儲かる、結婚諦めも報酬や控除、家族手当で儲かる、システム管理者も手数料で儲かる。誰も損をしない、誰もが得をする場合、儲けを失いたく無いので、裏切り者が現れる可能性が低い気がする。
相続だけで資産きずいた子供部屋おじさんならともかく、インカムがあって資産築いた場合はそこそこ付き合いもあるし、外食不可避だろ。勤めに出てるにしろ、社長業にしろ、ずっと家にいて昼飯自炊するほど暇なのか?
外食産業の株主優待は非常に人気が高い。とくに牛丼系はPER、PBRともに高い上に配当も悪い。よほど意図して買うならともかく、通常の資産形成においては狙い目の銘柄とは言い難い。
まあ、長期保有は当然いるにせよ、なぜかこの手のエアプどもはやたら牛丼系の優待持ってるアピールする。知ってる企業がこのあたりしかないんだろうな。そのくせ「ゼンショー」とかの具体的な会社名は出てこない。
しかも単元株だとせいぜい年間2000円程度だから年4回程度。4/4を賄ったからってそんなにアピールするほどのことではないだろ。
株主優待を受けたことがないエアプが語る妄想資産運用なんだろう。
車を買わないアピ。
1億程度だとやや負担感あるだろうが、それでも大体の車の購入価格、維持費はそんなには気にならなくなる。
独身だと確かに不要かもしれんが、家族いれば生活変わるのは目に見えている。
子供が急病でいちいちタクシー呼ぶのか?週末のおでかけにいちいちレンタカー借りるのか?
持たない金持ちがいてもおかしくはないが、こういう奴らが何故か多数派みたいな顔をする。
それはエアプだから。
資産運用や投資チャンネルが車買うやつはバカみたいな風潮に踊らされてるエアプ。
妄想だといまと変わらん生活をして資産だけが伸びていくさまを夢見がち。
勤労アピ。
どうせニートなのでこれも嘘。働け。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年→2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果(生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20%ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン(BS)効果と整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている(Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020))。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい(図表12)。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益(現地法人からの配当等)は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから、半分程度が海外拠点の内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
一般人が、株式に投資する場合の商品選びは、脳死でオルカンで良いという意味。
持っているお金をすべてオルカンに突っ込めばいいとか、そういう意味ではない。
投資に晒す金額x年数で期待リターンがある程度決まるので、若い頃から長期間投資する方が望ましいのはその通り。
中高年になってから投資を始めるのは慎重になったほうが良いと思う、
そもそも、元記事の方だと20年以上の投資期間は確保できそうな気がするので、ある程度のリターンは期待して良いんじゃないかと思う。
取り崩しを手動で行うのが面倒な場合は、定率や定額で取り崩す機能が多くのネット証券で導入されている。
例えば、楽天証券では
・定額:毎月一定金額を取り崩して現金化する。例えば毎月5万円など
・期間指定:一定期間ですべて取り崩す。例えば投資信託を1200万口持っていたら、毎月10万口取り崩し(10年間ですべて解約になる)など。
(取り崩し金額の安定・運用の安定・取り崩し期間の安定の面で、それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので、ご自分で調べていただければ。)
出口部分は10年以上かけて徐々に取り崩す事になるため、ある一定の時期に暴落があったとしても特に関係ない。
暴落が来ても淡々と積立を続けるように、暴落が来ても淡々と取り崩しを継続すれば良い。
積立部分に比べて情報が少ないのはそのとおり。
そもそも日本で気軽にインデックス投資ができるようになってまだ20年も経っていない。
早々にインデックス投資を始めた方が徐々に取り崩し期間に入ってくるので、これから徐々に出口部分の情報が増えてくるよ。
ちなみに探せば現在でも色々情報はあるよ。私自身が参考になった本を一部紹介しておく。
人生100年時代の資産管理術 リタイア後のリスクに備える モシェ ミレブスキー
会社も役所も銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話 頼藤 太希
長生きリスクに備えるという意味では、繰り下げ受給はとても良い戦略だと思います。
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全世界株式や、先進国株式インデックスに投資していた場合、リーマンショック以前の株価のピーク値まで株価回復にかかった期間は5-6年。
これはリーマンショック直前の株価のピークで一括投資したという極めて特殊な場合の株価回復にかかった場合の期間。
これが過去最悪の事象だと思うんだけど配当込みダウ指数で計算すると、世界恐慌時前後も(開始時期に関わらず)5年間に分けて積立投資していれば、20年後を見るとプラスになってるよ。
そのために、より長期間積み立て、より長期間運用をする事が望ましい。
NISA制度が始まった2014年から利用していた場合、、氷河期世代第一世代(1970年生まれ)でも30年くらいの税制優遇を利用した投資期間が得られる。
2021年創業で、高級時計のマッチングのほかに、不動産業にも手を出していて、
最初から詐欺目的の計画倒産を目論んでいたとは考えにくいんだよね。
安愚楽牧場のときもそうだけど、ビジネスを始めた時点では、詐欺をするつもりは毛頭なくて、
ひたすら事業規模拡大を目指すんだわ。
だけど、ちょっとしたきっかけで収支バランスが崩れると、本来なら配当を減らしたり、契約解除を進めて身の丈にあった規模に縮小させるべきなのに、
今さえ持ちこたえれば、すぐに回復できるに違いないと考えて、禁断の自転車操業に手を出す。
新規の客から預かった資産を換金して、古い客への配当に回し始める。
トケマッチなら、客から預かった時計を質屋に預けてその金を配当にしていたんじゃないかな。
ただ、トケマッチの収支が悪化した原因が謎で、単純なシェアリングエコノミーなら、
借りた人からのお金を、貸した人に分配するだけで、物損事故には保険を適用することで低リスクなビジネスになる気がするんだよね。
それを目当てにトケマッチから時計をだまし取ろうとする人間がでてきてもおかしくない。
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。
マイナスの一瞬の最大値としては、半額(-50%)を想定してます。
1年以上続くマイナスとしては、1/3減(-33%)を想定しています。
暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。
私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の3つで心に余裕ができました。
投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと(少ない損失でも)、心がとてもしんどかったです。
最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。
時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一時的な損失に慣れてきました。
また、含み益が増えてくると、暴落に対して自動的に耐性が付きます。
現在、保有している投資信託のほぼすべてが+50%以上(1.5倍)、平均すると+100%(2倍)、昔から持っているものだと+200%(3倍)以上になっています。
こうなると、5割減の暴落が起こってもプラスを維持できます。このおかげで、暴落に対する恐怖心が激減しました。
ちなみにNISAで一番人気のeMaxis slim 全世界株式(オール・カントリー)は、2018年10月にできた商品です。
2018年に買っていれば、この5年間で評価額は2倍以上になっています。
この5年間にコロナの暴落などはありましたが、気にせず保有するだけで、それだけのリターンが得られたわけです。
最後に、長期的なデータやインデックス投資についてきちんと学ぶことも重要かなと思います。
ウォール街のランダム・ウォーカーもいい本ですが、ダメな投資をけなす話が多くてちょっと無駄が多いと思いました。
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(追記)
◆シーゲルについて
シーゲルの本は客観的データが多くて良書と考えますが、高配当やバリューに偏った投資は好きではありません。
全世界インデックスで良いと思いますし、一般投資家がそれを上回るリターンを狙う事はしない方が良いと考えています。
過去には、コロナ、大震災、リーマン、ITバブル崩壊、ブラックマンデー、株式の死の時代など様々な事が起こりましたが、それぞれが違う事象です。今後も新たな事象が発生するでしょうし、1つの暴落の経験の有無だけが重要なわけではありません。
リーマンショックを経験したからといって奢るのではなく、様々な過去の事象を学びより謙虚になる事が好ましいと考えます。
ちなみに私自身は、海外投資を楽しむ会(現在の橘玲氏)の影響で投資をはじめ、リーマンの頃はイーバンク銀行で外国株式のインデックスファンドを保有していました。
昨年2月時点では5000万円だったのでちょうど1年でプラス1000万円です
増田は基本働いたら負け、でも依頼があればやる方式の個人事業で収入は200万円
事業の経費や生活費を考慮するとほぼプラマイゼロ、税金や社会保険料がお安いです
驚くべきことに事業以外で1000万円も増えたというわけですね。
軽く調べてみると一般NISAが300万円、iDeCoの残高が200万円程度増加
どちらも毎月満額投入してるので純増は300万程度でしょうか
普通にオルカンやS&P500を買ってるだけなのに株高、円安で好調です
特定口座はインカムメインで配当と含み益をあわせて400万円程度
あとの100万円はよく分かりませんがなんとなく増えてました
老後については、相続を考慮すれば親と自分が両方老人ホームに入ってもギリ耐えられるカナ?まだ足りないカナ?というレベル