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はてなキーワード: 配当とは

2024-03-12

からボートレース出一万負けた。ほんと殺意ストレスしかまらない

ボートレースは誰が強いかとか展開がとかじゃなくて誰がクソゴミうんこ八百長やろうでか当てるゲームから素人は当たらないサイコロ降るのと大差ない感覚しかないんだなと

まともに予想するだけ無駄出まずまともに当たらないしマトモに当たっても配当が低いマゾ向けギャンブルって印象

anond:20240311002825

地獄のごとき面倒臭さで胃に穴が空きそうだった3年前に比べれば、最近UIエラー文が改善され、非常に楽になった気がしていて、個人的には不満はない。サラリーマンなんで源泉徴収票コピペができるのが強いんだけど...

大変そうに見えても、事前にきちんと何を申告するのか整理しておけば、苦も無く乗り切れると思う。頑張ろう。

2024-03-10

塩漬けになった株の配当だかなんだかの郵便を開けたら定時株主総会の案内だった

2月開催だった

紙の日に出しますね

2024-03-04

日経平均上がってるけど、上がってるの半導体銘柄だけだな。

配当狙いでもってる商社とか銀行とか電話会社とか、全部下落してる。

2024-03-02

日本人同士の偽装結婚

 成婚料金の無いマッチング型の婚活サイトを利用している婚活仲間(Aとする)から聞いた話。外資系会社員女性(Bとする)から、ぜひ会いたいとの申し込みが来た。2歳年上だが、まあまあ美人で、なによりBの仕事がAにとって興味のある業界だったので、会ってみることにした。最初は、探り合いだったのだが、次第に打ち解けて、また会いましょうとの話になった。ところが、次に会った時、なんと偽装結婚しませんか?との提案を受けた。なんでも、Bはかなりの高収入会社員であり、配当金FIREできるほどの資産ができているのだが、退職すると、その後の1年間で国民健康保険介護保険で100万円以上支払うことになり、それが悔しくて仕方ないそうだ。

 そこで、書類上は結婚して寿退社、夫(A)の扶養となり、健康保険組合被保険者配偶者として保険料負担なし、国民年金も第3号になりたいらしい。3年以内に離婚するが、その見返りとして、30万円を支払うという提案だ。Bは、離婚後も無職のままで、最低限の国民健康保険料を支払い、配当(分離課税)で余裕で暮らせるそうだ。社会保険的には、無職、無収入だが、そこら辺のサラリーマン以上の年収がある。

 Aにとっては、婚姻間中配偶者控除が受けられるし、家族手当ももらえて、バツイチが付く以外、デメリットが無い。婚姻間中でも、当然同居はしないし会うことも無いが、いまどき週末婚夫婦なんて珍しくない。ついでに、離婚の原因は妻(B)の不貞という事にしていいよ、その方が同情してもらえて、すぐに再婚できるよ、と言われて納得しそうになっているそうだ。当然婚姻間中合コンなどで本当の結婚相手を探すらしい。

 それって新手の結婚詐欺では?と思ったが、上記内容を含む契約書案まで見せてくれた。偽装結婚日本人同士なので、調査される可能性は低いが、不当に利益を得る内容が含まれ契約書は無効なのではないかと、アドバイスしておいた。仮にBが裏切ったとしたら、Aは健康保険組合会社から訴えられる可能がある。

 

 そこで、裏切り可能性をできるだけ潰すプチビネスを思いついた。

 定年まで勤め上げる直前の高収入独身男女と低収入だけど健康保険組合に加入している結婚諦め男女を偽装結婚させて手数料を稼ぐシステムであるオンライン節税セミナーとか銘打って定年間近の独身男女を集めて、偽装結婚しそうな人物選抜する。偽装結婚相手結婚諦め男女は、実は仲間で同じことを繰り返してもらう。メール書類のやり取りはシステム仲介作成するので、会うことも無く、本人間トラブルも起こりにくい。フォトウエディングと称して、AI生成写真でも用意してあげれば、周囲への結婚アピールにもなるし、お互いの顔もわからない。

 このスキーム参加者である定年間近は、健康保険負担が低減されて儲かる、結婚諦めも報酬や控除、家族手当で儲かる、システム管理者手数料で儲かる。誰も損をしない、誰もが得をする場合、儲けを失いたく無いので、裏切り者が現れる可能性が低い気がする。

2024-02-29

anond:20240229224540

ワイは年収750万円資産6700万円やけど株に配当仕事せずに生きていきたいから金貯めてるやで。

2024-02-22

anond:20240222220206

逆に実体経済を反映するなら、証券取引への課税を小さくして殊更に優遇しなくても優良企業の株は高くなりそうでないものは低迷して問題無く株価が動くのではとも思う

市場参加者を増やすために減税すべきと言う尤もな意見もあるが、それを容れたとしても、高額の配当を得る人の分まで一律で分離課税にする必要はないだろう

anond:20240222214627

配当を好む向きは理論からクソミソに言われるけど、一定の時期に一定額を「利確」してくれるってのは軽視できないメリットだと思うのよな

anond:20240221121300

株主優待で億ってる人間は、2000年から積み上げてるんだよ。

日経平均8000円とかの時代だし、株価も爆安だった。

毎年2~300万を20年程度買い増ししてれば余裕で億ったので、倹約家のサラリーマンでも再現可能

年収700万なら手取り550万、生活費350万で株に200万突っ込む。ある程度積み上がると配当もそこそこになるんで、さらに株買って加速。

資産は億ったが、生活習慣はそのままなんで質素のもの

2024-02-21

anond:20240221121300

会社の同僚は資産1億越えて(証券口座見せてもらった)配当だけで年450万行ったって言ってたけど、ここに書いてある通りの生活してたから本当なんでない?

ずっと昼飯は優待で貰った炊き込みご飯?食べてたよ。

リアルぶる金持ちエアプあるある

資産5億スレみたいなとこにはびこるエアプあるある

「俺はしばらく外食なんてしてないw」

資産億超えたけど、外食なんて金がもったいないアピ。

相続だけで資産きずいた子供部屋おじさんならともかく、インカムがあって資産築いた場合はそこそこ付き合いもあるし、外食不可避だろ。勤めに出てるにしろ社長業にしろ、ずっと家にいて昼飯自炊するほど暇なのか?

ほとんどを株主優待で賄っている」

株主優待でおいしく資産運用してますアピ。

外食産業の株主優待は非常に人気が高い。とくに牛丼系はPERPBRともに高い上に配当も悪い。よほど意図して買うならともかく、通常の資産形成においては狙い目の銘柄とは言い難い。

まあ、長期保有は当然いるにせよ、なぜかこの手のエアプどもはやたら牛丼系の優待持ってるアピールする。知ってる企業がこのあたりしかないんだろうな。そのくせ「ゼンショー」とかの具体的な会社名は出てこない。

しかも単元株だとせいぜい年間2000円程度だから年4回程度。4/4を賄ったからってそんなにアピールするほどのことではないだろ。

株主優待を受けたことがないエアプが語る妄想資産運用なんだろう。

「車とか無駄w。電車移動で十分」

車を買わないアピ。

1億程度だとやや負担感あるだろうが、それでも大体の車の購入価格、維持費はそんなには気にならなくなる。

独身だと確かに不要かもしれんが、家族いれば生活変わるのは目に見えている。

子供が急病でいちいちタクシー呼ぶのか?週末のおでかけにいちいちレンタカー借りるのか?

持たない金持ちがいてもおかしくはないが、こういう奴らが何故か多数派みたいな顔をする。

それはエアプだから

資産運用投資チャンネルが車買うやつはバカみたいな風潮に踊らされてるエアプ。

「金あっても全然使わないw」

質素倹約アピ

妄想だといまと変わらん生活をして資産けが伸びていくさまを夢見がち。

大丈夫、お前らも持てばそこそこ使うから

「結局資産あっても働いてしまうw」

勤労アピ。

どうせニートなのでこれも嘘。働け。

anond:20240217153631

NISAが始まる前、2003年から2013年までは「上場株式等の配当譲渡所得等に係る軽減税率」というのがあって20% → 10%に優遇されていたんだよ。その代替として2014年からNISAは始まった。なので、昔から投資に対しての税制優遇制度はあって、増田はそれを知らなかった・利用しなかっただけなんだよ。

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-02-15

anond:20240214190717

最近NISA推しへの疑問」について思ったこ

脳死オルカン違和感

一般人が、株式投資する場合商品選びは、脳死オルカンで良いという意味

持っているお金をすべてオルカンに突っ込めばいいとか、そういう意味ではない。

 

 投資期間について

投資晒す金額x年数で期待リターンがある程度決まるので、若いから長期間投資する方が望ましいのはその通り。

たった10年程度の投資ではリターンが不安定なのもその通り。

中高年になってから投資を始めるのは慎重になったほうが良いと思う、

 

そもそも、元記事の方だと20年以上の投資期間は確保できそうな気がするので、ある程度のリターンは期待して良いんじゃないかと思う。

 

出口について

出口時点で暴落が来たらゲームセットは違うかなと思う。

基本的には必要になった金額必要なだけ取り崩せば良い。

 

取り崩しを手動で行うのが面倒な場合は、定率や定額で取り崩す機能が多くのネット証券で導入されている。

例えば、楽天証券では

・定額:毎月一定金額を取り崩して現金化する。例えば毎月5万円など

・定率:一定割合を取り崩す。例えば、毎月0.4%など。

・期間指定一定期間ですべて取り崩す。例えば投資信託を1200万口持っていたら、毎月10万口取り崩し(10年間ですべて解約になる)など。

(取り崩し金額の安定・運用の安定・取り崩し期間の安定の面で、それぞれの方法メリットデメリットがあるので、ご自分で調べていただければ。)

 

 

出口時点での暴落が来た場合

出口部分は10年以上かけて徐々に取り崩す事になるため、ある一定の時期に暴落があったとしても特に関係ない。

しろ出口部分で一度くらい暴落が来る方が普通

暴落が来ても淡々と積立を続けるように、暴落が来ても淡々と取り崩しを継続すれば良い。

 

出口部分の情報がない

積立部分に比べて情報が少ないのはそのとおり。

そもそも日本で気軽にインデックス投資ができるようになってまだ20年も経っていない。

早々にインデックス投資を始めた方が徐々に取り崩し期間に入ってくるので、これから徐々に出口部分の情報が増えてくるよ。

 

ちなみに探せば現在でも色々情報はあるよ。私自身が参考になった本を一部紹介しておく。

 

定年後のお金 寿命までに資産切れにならない方法 野尻 哲史

つみたて投資の終わり方 カン・チュンド

人生100年時代資産管理リタイア後のリスクに備える モシェ ミレブスキー

会社役所銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話 頼藤 太希

 

年金の繰り下げ受給について

長生リスクに備えるという意味では、繰り下げ受給はとても良い戦略だと思います

 

 

ーー

コメントへの追記

リーマンとき株価回復10

世界株式や、先進国株式インデックス投資していた場合リーマンショック以前の株価ピーク値まで株価回復にかかった期間は5-6年。

これはリーマンショック直前の株価ピークで一括投資したという極めて特殊場合株価回復にかかった場合の期間。

積立投資をしていた場合は、それより早くに回復した。

 

世界恐慌時

これが過去最悪の事象だと思うんだけど配当込みダウ指数計算すると、世界恐慌時前後も(開始時期に関わらず)5年間に分けて積立投資していれば、20年後を見るとプラスになってるよ。

配当込みの計算重要。)

 

世界恐慌よりひどい暴落が起こるかもしれない。

そのために、より長期間積み立て、より長期間運用をする事が望ましい。

NISA制度が始まった2014年から利用していた場合、、氷河期世代第一世代1970年まれ)でも30年くらいの税制優遇を利用した投資期間が得られる。

給与の1割でも積立投資をしていた人は、この10年間でもNISA恩恵をかなり受けられたと思うよ。

2024-02-14

株がマイナスになっていて悔しい

正直、損していることに対してもったいないと感じることはない

ただ、上手に買えなかったことが悔しい、負けた感じがして

株やってない人はお金が減ることを気にしてるけど、たぶん、お金が減ることより負けたことのダメージの方がでかいと思うよ

てか、配当考えたら普通に黒字だし

でも、口座に赤文字が書かれている事実が悔しい

から俺はインデックス積立に移行した

悔しさに俺は負けた

2024-02-13

インデックス投資の売り時がわからない

まあリタイアしたらそうせざるを得ないからその時だって話なのかもしれないけどさ

配当所得はほっとけばいいじゃん、でもインデックス投資ってどっかで売って現金にする必要あるじゃん

これっていつやるのが正解なんですかね?

2024-02-12

anond:20240212143725

かと言って利確するのも決断が大変だもんな。そりゃ高配当株が良いわ。

トケマッチは本当に詐欺だったのか?

2021年創業で、高級時計マッチングのほかに不動産業にも手を出していて、

最初から詐欺目的計画倒産を目論んでいたとは考えにくいんだよね。

安愚楽牧場ときもそうだけど、ビジネスを始めた時点では、詐欺をするつもりは毛頭なくて、

ひたすら事業規模拡大を目指すんだわ。

だけど、ちょっとしたきっかけで収支バランスが崩れると、本来なら配当を減らしたり、契約解除を進めて身の丈にあった規模に縮小させるべきなのに、

今さえ持ちこたえれば、すぐに回復できるに違いないと考えて、禁断の自転車操業に手を出す。

新規の客から預かった資産を換金して、古い客への配当に回し始める。

トケマッチなら、客から預かった時計質屋に預けてその金を配当にしていたんじゃないかな。


ただ、トケマッチの収支が悪化した原因が謎で、単純なシェアリングエコノミーなら、

借りた人からお金を、貸した人に分配するだけで、物損事故には保険適用することで低リスクビジネスになる気がするんだよね。

ところが、高級時計になるとそれ自身が非常に高価なので、

それを目当てにトケマッチから時計をだまし取ろうとする人間がでてきてもおかしくない。

特に貸す側と借りる側がグルになって、偽の身分証借りパクすれば、取られ放題になりそうな気もするし、

社長と連絡がつかないと言われてるけど、社長はもう琵琶湖に沈められてるんじゃないかと思ったり。

anond:20240212100729

まぁどうしても経営者目線で世の中を見るようにはなっちゃうわな

下請けいじめ配当として返ってくるから嬉しいし、いじめられている側の企業投資家としてもトヨタとかアップルとかクソデカ企業からの受注があるというのは安心材料だし

anond:20240212100729

投資すると嫌な奴になるんじゃなくて嫌な奴が投資にハマるんだよ

充実してる人間インデックス積立で放置したりオールドエコノミー適当に買って配当が入るのをたまーに見たりする

そうじゃない人間必死で株にハマって色んな銘柄に手を出しほら上がった、俺言いましたよね?自分すごいわほんと周りの人間とは違うわって悦に浸る そして虚しくなる

ソースは株はそこそこできるがこどおじの俺

2024-02-11

anond:20240210213228

10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落株価下落についての経験を書いておきます

 

マイナスの一瞬の最大値としては、半額(-50%)を想定してます

1年以上続くマイナスとしては、1/3減(-33%)を想定しています

 

過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。

暴落資産一時的マイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10単位で見るとしっかりと資産を増やしています

私は、一時的マイナス経験・含み益・投資勉強の3つで心に余裕ができました。

 

 

投資を始めた当初は、評価額マイナス状態が数か月以上続くと(少ない損失でも)、心がとてもしんどかったです。

最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。

時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一時的な損失に慣れてきました。

 

また、含み益が増えてくると、暴落に対して自動的に耐性が付きます

現在私の資産の7割以上がインデックス投資信託です。

現在保有している投資信託のほぼすべてが+50%以上(1.5倍)、平均すると+100%(2倍)、昔から持っているものだと+200%(3倍)以上になっています

こうなると、5割減の暴落が起こってもプラスを維持できます。このおかげで、暴落に対する恐怖心が激減しました。

 

 

ちなみにNISAで一番人気のeMaxis slim 全世界株式(オールカントリー)は、2018年10月にできた商品です。

2018年に買っていれば、この5年間で評価額は2倍以上になっています

この5年間にコロナ暴落などはありましたが、気にせず保有するだけで、それだけのリターンが得られたわけです。

 

最後に、長期的なデータインデックス投資についてきちんと学ぶことも重要かなと思います

個人的にはジェレミーシーゲル株式投資が最も役立ちました。

ウォール街ランダムウォーカーもいい本ですが、ダメ投資をけなす話が多くてちょっと無駄が多いと思いました。

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追記

◆シーゲルについて

シーゲルの本は客観的データが多くて良書と考えますが、高配当バリューに偏った投資は好きではありません。

世界インデックスで良いと思いますし、一般投資家がそれを上回るリターンを狙う事はしない方が良いと考えています

リーマンショック経験の有無について

過去には、コロナ、大震災リーマンITバブル崩壊ブラックマンデー株式の死の時代など様々な事が起こりましたが、それぞれが違う事象です。今後も新たな事象が発生するでしょうし、1つの暴落経験の有無だけが重要なわけではありません。

愚者経験に学び、賢者歴史に学びます

リーマンショック経験たからといって奢るのではなく、様々な過去事象を学びより謙虚になる事が好ましいと考えます

ちなみに私自身は、海外投資を楽しむ会現在橘玲氏)の影響で投資をはじめ、リーマンの頃はイーバンク銀行外国株式インデックスファンド保有していました。

anond:20240210213228

買い物とおなじで買ったきり売らない(使い終わっても売れたら御の字、ブックオフ価格よりゃ高いだろ)とおもえば損したなどとおもわない

配当株主優待)買って塩漬け

これ

2024-02-10

資産が6000万円を突破したので振り返り

ご無沙汰しております。低収入・中資産増田です

このたび個人資産が6000万円を突破したというご報告です

昨年2月時点では5000万円だったのでちょうど1年でプラス1000万円です

特に面白味のない数字すみません

増田は基本働いたら負け、でも依頼があればやる方式個人事業収入は200万円

事業の経費や生活費考慮するとほぼプラマイゼロ税金社会保険料がお安いです

驚くべきことに事業以外で1000万円も増えたというわけですね。

軽く調べてみると一般NISAが300万円、iDeCoの残高が200万円程度増加

どちらも毎月満額投入してるので純増は300万程度でしょうか

普通にオルカンやS&P500を買ってるだけなのに株高、円安好調です

NISA成長投資枠も240万円一括投入済み

特定口座はインカムメインで配当と含み益をあわせて400万円程度

その他、仮想通貨適当な売買で100万円

から生前贈与で100万円

あとの100万円はよく分かりませんがなんとなく増えてました

6000万円のうち老後資金ポートフォリオは3400万円

老後については、相続考慮すれば親と自分が両方老人ホームに入ってもギリ耐えられるカナ?まだ足りないカナ?というレベル

特にがんばることなく1000万円増えたということで自分を褒めてあげたい気持ちですが、

ぶっちゃけ円安恩恵を受けてるだけという説もあります

現場からは以上です

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