「OECD」を含む日記 RSS

はてなキーワード: OECDとは

2021-05-09

改憲必要性も、Apple文体ならつたわります

自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

災害救助。海外派遣

自衛隊献身的活動は多くの国民に支持されます

違憲だという人もいますが、私達は合憲だと考えます

でもやはり違憲だという人もいるので改憲必要です。合憲ですけど。

改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲ステージへ。

安心してください革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。







国会内閣緊急事態への対応を強化しよう。

コロナ禍。大震災緊急事態には迅速な対応を。

緊急事態においても、国会機能をできるだけ維持。

それが難しい場合内閣権限一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法規定します。

国会が開くまで待てなくても、内閣権限があれば可能性は無限に広がります

内閣国会どちらがよりスピード感があるでしょうか?

もちろん国会です。去年の10万円給付国会野党提案した結果実しました。

政府与党はその間検察官の定年延長に尽力。

緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。

そう。あらゆることが思いのまま。







参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ

馴染みのある地域で分けられた選挙区

誰に投票すればいいかひと目でわかります

地方人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。

合区はやめて、代表都道府県につき一人に。

とってもシンプルで強力なこの方法一票の格差問題も忘れてしまえるほどパワフルです。

憲法を変えなくても選挙制度法律を変えることでも対応可能です。







教育は大切

それは誰にも否定できない価値

憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育予算は飛躍的に増えることでしょう。

憲法になくても政府教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本OECD加盟国最下位。*1

政府にはやる気が無いですが、憲法改正でやる気が飛躍的に向上します。






※1 2015年OECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合比較





さらにくわしく >

野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付検察問題で成果

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol

参院選合区解消 憲法改正必要問題

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/

日本教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html



自民党の主張を見る >

自民党憲法改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

https://anond.hatelabo.jp/20210508143846

つの「変えたい」こと 自民党提案

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/


コロナの話と比較する >

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

anond:20210509165533

OECD諸国37カ国で最低の接種率の日本を捕まえて五輪のために頑張ってる?

五輪だの憲法改正だの府市統合だの関係ないことばっかりやってるから遅れてんじゃないの?

あとさ、そもそも五輪以前に正常な生活に戻るためにやってんのであって、五輪のためにワクチン接種してんじゃないぞ。

2021-05-07

anond:20210507225631

アメリカと同程度というと少なくないかのように誤解すr人いるだろうがOECD加盟国の中では日米ともに少ない方

あと人口当たり受診回数は日本は多い方なので病床を減らせばすむとも言えない

2021-04-27

anond:20210427160257

しろ大学進学率はOECD平均より低いのに大卒者は多い日本が変なんだよ。

入試を難しくする代わりに卒業するのは物凄く簡単になってるからそういうことが起きる。

2021-04-26

anond:20210411115527

アメリカはいま、感情面で大人になっていない男性や自立できない男性が増えていて、「マンチャイルド」や「ムードル(マンプードル)」といった新語も登場したという。

その原因をジンバルドーは、テクノロジーインターネットゲームオンラインポルノ)とドラッグ違法薬物と向精神薬)に求めているのだが、それ以前に、アメリカでは(というか世界的に)男子教育から脱落しつつある。

アメリカにおいては、女子小学校から大学まで、すべての学年で男子より成績がよい。13歳と14歳中学生)で作文や読解が熟達レベルに達している男子は4分の1にも満たないが、女子は41%が作文で、34%が読解で達している。2011年には男子生徒のSAT大学進学適性試験)の成績は過去40年で最低だった。また、学校が渡す成績表の最低点の70%を男子生徒が占めていた。

OECD調査によると、先進国のすべてで男子女子より成績が悪く、落第する生徒も多く、卒論試験合格率も低い。スウェーデンイタリアニュージーランドポーランドといった国々では、PISAテスト(15歳を対象とした国際学習度到達調査)の読解力部門女子男子はるかに上回り、1学年から1学年半も先を行っているという結果が出た――これでは同い年の男女を同じクラスで教えるのは困難だろう。

カナダオーストラリアでは、すでに大卒者の60%が女性だ。イングランドでは大学入学申込者は女子4人に対し男子は3人以下、ウェールズスコットランドでは、女子の申し込みが男子より40%も上回り、恵まれない家庭ではこのギャップがよりいっそう大きくなっている。

https://diamond.jp/articles/-/143137

先進国では「負債男子」が問題になっているんだよ。

2021-04-25

メキシコ、人材派遣を原則禁止に: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/

メキシコ解雇規制OECDの中で最強であって、たとえ仕事受注が無くとも従業員解雇できない(OECDメキシコだけ)。

その代償として、労働時間OECD最長、最低賃金OECD最下位(下から2番目のブラジルの半分)だという。

社員家族、だから会社のため滅私奉公」というスローガンの昔の日本企業を思い出すけれど、そんな労働市場を目指すべきなのか・・?

// 参考文献

2021-04-24

anond:20210424135801

まず投票する人の過半数が有能にならないと有能な人を選べない。

まず大学進学率をOECD平均並に上げて院までいくのが当たり前という空気を作るでもしないと何も変わらないだろうな。

2021-04-19

anond:20210419150127

女性社会進出度合い」なんかより分かりやす因果関係が見られる「スマホ使用時間」や「労働時間」「ポルノへのアクセスのしやすさ」なんかがある中で、一貫性がない「女性社会進出度合い」を採用する理由がないだろw

そりゃある程度イスラムロールモデルとして念頭にあるからだよ。

結局、少子化になっていない国や社会ロールモデルとして置かないと、少子化解決する道筋は見えんだろ。

OECD加盟国みたいなものロールモデルにするのは、貧乏人が少しマシな貧乏人の真似をするようなもので、根本的な解決にたどり着かないと考えるべき。

anond:20210419134133

え?「当然途上国を入れた数字だよ」って、言ってたのに。

OECD加盟国なんて、どこも少子化から、それこそ貧乏人を集めて金持ちになる方法を探すような無駄データじゃん。

anond:20210419133510

いまだしたやつはOECDしか入ってないけど、だからなに?

女性社会進出度合いと出生率反比例する」って馬鹿の主張が否定されていることには変わりないだろw

2021-04-07

anond:20210407151701

結局社会を叩いて向こうから変わることを促すより有権者投票行動を促す方向で活動する方が早いやろな。

OECD加盟国の中でも投票率は相当低い部類であり、日本人はとにかく投票に行かないのは確かなのだからまずそこを変えないことには民主的に何かを変えるということは無理だろう。

2021-04-02

anond:20210402125225

もともとの指標ユネスコやらOECDデータみたいだけど本当にちゃんと測定できてるのか疑問

2021-03-22

anond:20210322221638

国によりけりだと思う。

そりゃミャンマーよりはましだろう。

けれどもOECD情報飢餓ワーストととか、日本はことあるごとに批判されてるわけでしょ。

最近その批判日本は受けなくなった。

ブキッキオが「日本の裏オプ」と言ったら、菅首相は「抗議する」って言ったんだから

凋落する国家なんだよ。

2021-03-14

anond:20210314125208

実際日本は貧しくなってるよね

くいもんは小さくなってるしOECDの中で平均賃金は下位レベル

でもジャップ自民党を選び続けるんだよなあ

失われた30年のうちの9割を政権担当した自民党。いまジャップ貧困にあえいでるのはジャップ選択だし自業自得なんだよね

若者貧困でのたうち回ってるの見るとほっこりするよね。お前選挙の時どこに入れてたん?って思ってるよw

俺の半分しか生きてないような貧困女をデリバリーして汚い陰茎をしゃぶってもらうことにするわw

2021-03-11

海外教育のほうが日本より進んでいるという人たちはOECD学力調査についてどう思ってるんだろうか

どうおもってるの?

そもそも海外教育のほうが日本より進んでいるっていうのは一体どういう点で進んでいるって思っているんだろう?

OECDPISAなんかでは日本は下がったのなんのと大騒ぎされているが、実際の順位はかなり上位だ。プロ野球から草野球までひっくるめた野球全体の、プロ野球リーグ順位がどうとか大騒ぎしている滑稽な感じがする。

そして日本教育は遅れていると大騒ぎするんだが、日本のこういう人が大好きな北欧諸国なんかは別に対して勝っててもいない。2018年で言うと科学リテラシー日本は2位、数学リテラシーは5位、読解力は8位だ。

よく考えてみてほしいんだが、日本教育先進的かって言うとそうではないとも思う。未だにどこか軍隊臭がする。ただ、海外教育が進んでいるっていう人たちは、そういう国々でどんどん貧富の差が広がっていることを受け入れる国民が量産されていることをどう思っているんだろう。

ニュージーランドなんかは貧富の差が広がりすぎてて、貧困層なんか最低賃金上げられたら収入が減る有様だ。この構図は少し考えりゃわかるが、貧困層にはもうどうしようもないとこまで貧富の差が広がってしまった。

かに海外教育は、たまにすごい人を排出するし、その頻度は日本よりも上かもしれない。そういう点では進んでいると言っていい。ただ、海外のそういうすごい人を排出する教育っていうのは、実は「上位数%ばかりに熱心でほかを切り捨てる教育」という側面もある。なので、ごく一部のスーパーマンと他のだめほとんどの人たち、という状況を作っている教育とも言える。

更に言うと、そういうすごい人を排出する教育富裕層に向けて行われており、貧困層向けの教育は読み書きそろばんができりゃそれでいいです程度のことしかできていない。

なので、全体的な平均値底上げを狙う日本みたいな教育と、一部の人(大体富裕層だったりする)のために他の殆どを見捨てる西洋型の教育、きちんとフェアに見比べる必要がある。

anond:20210310121637

私の経験以外のデータに基づく話なんだけど、「完全に公平な社会なら」大学に何割行けるかというのは、しばしば国際社会議論の種になる。

OECDは30年以上前に61%って出したんだよね。大体黄金比くらいになるだろうって。

そしたら、男尊女卑日本社会は「そんなのありえない」とか必死否定していた。まだ女性人権がなかった。

ところが、今の東大東工大試験結果を見てもわかるように、上が下がってきて、下が上がってくる社会になった。

大卒6割を日本2035年ごろに達成している。

日本人の常識ヨーロッパの40年遅れであることがわかる。

2021-03-04

お前ら貧乏人だなー草

https://bunshun.jp/articles/-/42697

OECD経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドルドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人賃金米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である

2021-02-27

anond:20210227145923

東京リベラルな割に出生率が低く、保育園に落ちた日本死んでしまうほど子育て環境が劣悪なんだよね。

なぜこうなるのかというと、東京は「女は大学行くな」という迷信存在しないからです。

そういう迷信存在すると、出生率が上がります

存在しないと下がります


あと、平等に教材や講義を与えられていないのを、東京自己責任解決させようとします。

これはおかしな話です。

未成年の教材は本来すべて無償でなければならないのに、日本OECD諸国の中でも法外に金をとっています

こういうことが横行すると、「お前のために保育園なんか作ってやらない」という形で、報復が行われるのです。

待機児童問題は、私は次世代への報復の表れだと思っています

日本銃社会ではないので、このように報復が行われるのです。


そのうえ受験勉強1990年代とは逆に、どんどん親切になる一方です。

こうやって親切な問題を作ることで、受験生は得をするのかもしれませんが、教育格差もっと開いてしまます

今年の京大問題ちょっと特殊なケースですが、どこの大学も、受験生ねぎらった問題ばかり作っていました。

こうすると、金をかけた家庭のほうが楽になってしまます1990年代は、まだ、金をかけた家庭に楽などさせるものかという空気でいっぱいでしたね。

日本人の頭の出来に問題があるのではないでしょうか?

2021-02-25

anond:20210224194150

あの国出生率の低さは科学だの教育だのを論じる以前の問題だっての。

けれども、全世界的に共通していることがある。

それは、「誰もができることを占有するか否か」である

首都圏に住んでるのが、重課金中高一貫に通わせて、先取りを行っているだけというのは聞いたことがあるだろう?

韓国は、この倍以上の先取り教育である

ミケルの定理フォイエルバッハ定理を小5に教えていると聞いて腰を抜かした。

そんなものは国際数学オリンピックレヴェルではないかと思うが、これが現実である

しかし、これらは「先取り」である

知能とは何にも関係がない。

東大生にもいろんなのがいて、先取り教育河合塾で得しただけの学生博士課程で挫折して消えたのに、何の得もしていない二浪学生京大准教授になった。

これが知能なのだ。先取りをやっても知能には貢献しない!

しかし。

東洋人は先取り教育が大好き。

OECD役員には、「馬鹿からだろう」とまで言われている。

私もそう思う。

2021-02-21

anond:20210221132253

日本はすでに先進国じゃないのでOECDの水準は除外する」というのなら分かるけど

anond:20210221132253

OECD以外を諸外国というのやめてもらっていいですか。

2021-02-20

社説世界で新型コロナ感染者急減しているのに韓国では急増、ワクチンOECD加盟国でビリ

 今月に入ってから世界的に新型コロナウイルス感染者が目に見えて減っているが、韓国は再び上昇傾向にある。全世界感染者は1月6-8日に一日80万人以上だったが、最近は26万人台となり、3分の1程度に減少した。米国の一日新感染者数は1月8日の30万人台から15日には5万人台へ、日本は同期間に6906人から1310人へ、英国も6万8053人から9765人へと減った。減少傾向にあるのは明らかだ。各国ではマスク着用を強調するなど、強力な新型コロナ封鎖政策を取っている上、ワクチン接種の影響も徐々に現れて始めているからだ。

 一方、韓国は昨年末12月25日)の1240人をピークに、今年の旧正月連休2月11-13日)に300人台まで下がったものの、旧正月連休が終わるやいなや今月15日に457人、16日に621人と感染者が再び増えている。全国各地で工場病院集団感染規模が拡大しているほか、家族親族の集まり教会学校などでの散発的な感染も相次いでいるためだ。特に旧正月連休の影響が本格的に現れ始める今週末から新規感染者数がさらに増えるのではないか心配されている。大統領が予告した新たなソーシャルディスタンス体制の導入や小中高校新学期開始(3月)を控えている時期に再び感染拡大の勢いが強まっていることから、もしかしたら3-4月に4回目の大流行が来るのではないかとまで懸念されている状況だ。

 感染者が再び急増していることから、結局はワクチンしか根本的な解決策がないことをあらためて確認せさる形になっている。経済協力開発機構OECD)加盟37カ国のうち、33カ国では既にワクチン接種が行われている。日本17日、国立病院機構東京医療センターの院長をはじめとする医療従事者たちがファイザー社製ワクチンの接種を受け始めた。ところが、残り4カ国の中でも、韓国は一番遅い26日にようやく接種を開始する予定となっている。37カ国中で韓国がビリなのだイスラエルなどでは接種率が50%に迫り、日常生活を取り戻しつつあるのに、韓国でまだ接種を始めることもできていない理由は、後日になってもきちんと究明する必要がある。

 もう一つの懸念されるのは、政府の防疫の「穴」が頻繁に発覚していることだ。英国で発生した変異ウイルス感染者が韓国で初めて見つかったのは昨年末のことだ。ところが、防疫当局は2カ月近くたち、変異ウイルス感染者が100人近くなるまで、変異ウイルスかどうかの検査期間が5-7日かかる「ノロノロ検査」に固執、今になってやっと検査期間を短縮する案を推進するという。防疫段階を引き上げることばかり考えるのではなく、このような不備がほかにもないのか、点検することの方が先だ。

ワクチンなんてのは防疫に失敗した負け犬の二流三流国家がすがるもの

韓国にはこのまま我が道を突き進んで欲しい。

2021-02-12

話題独身税たっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける

日本人移民人口比逆転は時間問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」

出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる) 

◎約90年で人口が半減するスピードしか子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルス蔓延現在進行形悪化スピードが早く、人権制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化ダメージ時間スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続政府自治体対策対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策効果が出ていないのが現実

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援保育所いくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区出生率は全国平均以下)

出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

独身低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在戦時中よりもはるかに低い出生率日本を含む先進国生活多様化しており、コスト要因の結婚必要性優先順位の低下により、低所得者から結婚回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援関係なく、子供を作っている。問題出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚個人自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身増税実質的独身税)」

→早婚に金銭メリットが生じて、相手理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやす育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来負担の大きい子作りに対し、反発のない対策効果も期待できないはず(作用反作用法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手倫理モラル負担回避正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

目的少子化解消)は手段人権問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨社会になっても、子供を作らない自由意思尊重大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき) 

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み=(人権モラル少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にの人権モラル我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合日本人に訪れる悲惨運命とそれを回避するための、効果を優先した対策提案解説する。

〜〜〜〜〜〜

近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事日本社会政治問題意識を投げかけたいと思います

問題解決するより、発見する方が困難です。個人組織も、自ら気づかない潜在的問題により、傾いていきます少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府少子化対策関連予算先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性政策しかとられておらず、改善兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府実質的移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人移民の混在する国になっていますさらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツ海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります公用語中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児個人権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策必要であると考えますしかしそういった対策は、個人自由意志に反する可能性のある対策であり、モラル倫理観の問題で実行に大きな障壁がありますしかし、動機付けの対策有効性があって少子化改善される可能性があっても、現代人のモラル人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラル現代人の自由権利理由放棄してもいいのか。現代人のモラル価値観はその人種の存続や持続性以上に重要価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります現在出尽くしている対策論点とは違った観点と具体的な対策提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います

【要点・トピック

現状の少子高齢化改善しないまま、実質的移民外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人外国由来の国民住民人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府自治体育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論けが必要国民自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化構成要素である未婚率の高まり少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策方針を「大幅に変えないと」今後もさら日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。

モラル倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラル人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題対応するため、政府経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的移民国連定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさら推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法施行された。彼ら外国人高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人外国人比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

出生率数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口ゼロになるか」の確定年数を導ける指数内戦中のシリアアフガン北朝鮮より先行きが危ない少子化日本

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口ゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しかまれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代就職氷河期世代不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦シリアアフガン独裁政権下の北朝鮮はいずれも出生率が2を上回る。いくら内戦政治不安経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人外国人実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋日本人消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人過半数割れ

移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニック黒人アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さら2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人出生率が2を切り続けて増えず、白人人口ゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックアジア系流入がその穴を埋めているためであるアメリカ出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民出生率が高いためである現在アメリカ多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人ヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今のPermalink | 記事への反応(1) | 02:50

2021-01-31

anond:20210131173425

賃金OECDでも下位に落ちたらしいし、その辺の東南アジア諸国みたいにカジュアルクーデターとか起こる国になるのかな

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん