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はてなキーワード: OECDとは

2018-10-10

anond:20181010103653

単純に数字が読めていないだけだと思っているが

120%ごえとか90%とか常識的に考えておかしいでしょ

そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある

海外学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない

なので日本はほぼ大学進学率のみの数値になる

加えて全日学生ばかりだから数値が低めに出る

それでこの数値は普通に考えて高い

高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調であるOECD


http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf


過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである


• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本場合学士課程の初回入学者 の割合OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。


日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

日本ダントツに低いのは25歳以上の大学進学率

ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、

しろもっと高めるべきだと思っているし

とりあえず2020年から低所得者だけ無償化/大幅負担削減が始まるよ

税の公平さ考えたら、どう考えても保育園全面無償化よりも

高等教育の全面無償化が先じゃないですか・・・って思うけど

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

セキュリティ企業にみる不祥事株価について

トレンドマイクロのエンドポイント製品における個人情報(web閲覧履歴)の収集違反話題になっている

OECDなどのガイドラインでも触れられているが、ユーザ同意を得なければこういった個人情報収集してはいけないし、収集したデータユーザ同意した方法以外には使ってはいけないのである

情報セキュリティ界隈の大御所であるT先生トレンドマイクロを口汚くののしっているが、言っていることは間違っていない

それにしても不思議なのはトレンドマイクロ株価全然暴落していないことである

情報セキュリティをうりものにする企業プライバシーポリシーガイドライン違反するようなことをしでかしても、だれも気にしないといったほうが正しいだろうか

どちらにせよ市場意識はその程度なのだと改めて認識させられた

2018-09-07

anond:20180907101840

勿論日本だけど?

日本のどこが「暴力差別貧困争いetcだらけ」?

というか「だらけ」って何を以て「だらけ」?

絶対評価なら閾値を、相対評価なら評価対象評価軸を提示してください。

どこと比べて?

政情不安途上国とかなら、そりゃそっちの方がよりディストピアである、ってだけじゃ?

日本先進国の中でも犯罪は少ないですけど...

犯罪率の国際比較(OECD諸国)

イタリア人労働時間って日本より長いんですよ...(小声)

OECD国別労働時間ランキング

https://www.globalnote.jp/post-14269.html

イタリア 20位 1723時間

日本 22位 1710時間

イタリア人はわりと結構働くってのと、日本労働時間OECD内で真ん中より下ですよってのと

安達誠二さんのイタリア記事についてのはてなコメント

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/57398

うーんこの

近年の日本人の労働時間が減ってるという事実あんまり知られてないのかもしれない

だいたい高齢化のせいなんですけどね

あー、あと国際比較とは離れてしまますけど、サービス残業時間も減ってますから

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180223.pdf

遺憾ながら、サービス残業時間の減少トレンドが止まってしまたかもしれない、って残念なお知らせでもあるのですが...

それと誰か教師を救ってあげて

公立学校教員給与については、労働基準法とは別の「給特法」という法律において時間外勤務手当を支給しない旨が定められている。

例外として、生徒の実習関連業務など4項目の事情が発生した場合には、基本給の4%に相当する「教職調整額」を固定で支払う仕組みとなっている。

萬井(2009)は、この給特法の運用問題があることで、手当のない長時間労働に繋がっている点を指摘、教師労働時間制については抜本的な改革が不可欠、としている

時間外勤務手当を支給しない旨が定められている。

時間外勤務手当を支給しない

マジキチ

2018-08-26

anond:20180825083543

少子化を防ぐ方法は女に仕事をさせないか一夫多妻を認めるかだろうね。

女がある程度稼ぐようになって、上昇婚しようとすると、少ない男性さらに奪い合うようになるわけでしょ。そりゃあ、あぶれて結婚できない女がたくさんになるよね。対策は、女から仕事を奪い結婚が上昇婚になるようにセッティングするか、一夫多妻を認めて稼げる男がよりたくさんの女を養えるようにするかだろうね。

あくまでも元増田の主張を全ての女性がし始めたという先の世界を考えたディストピアの話だけれど。

ちなみに、OECD加盟国から恣意的に選んだ国でグラフを作ると、女が働いた方が子供が増えるという傾向が出るけれど、全部入れてグラフを作ると真逆(女が働くと少子化が進む)の傾向が出るらしいねフェミニストの方々は前者をちらつかせ、論理的説明もなしに女が働いた方が良いと言うけれど、元増田のような主張を女性たちがする方が自然なので、女が働いた方が少子化が進むというの方が納得がいく話だと思う。

2018-08-20

anond:20180820223509

お前が反論できない馬鹿でも日本OECD加盟国の中で男が低所得場合子どもが持てない残酷社会であることには変わりありません。

2018-07-03

anond:20180703213855

そう、だから先進国だけと区切った

シンガポールやどこかでは日本以上に厳しいからね

でも先進国OECD)では日本以上に厳しい国はないと思うよ

2018-07-02

anond:20180702161444

トリクルダウン仮説は、OECDによる実証研究否定されつつあるので、底上げされることはないんだろうね。。

2018-06-23

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レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。



三略 乱源 背公立

三略 乱源 背公立私

電波利権電波オークション

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

電話会社と放送局

電波オークションは、1994年米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。



記者クラブ

Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book

記者クラブ - Wikipedia

日刊新聞紙法

公正取引委員会 記者クラブ  - Twitter検索

2018-02-12

ネオリベ共産主義だ!」

まさかこのテンプレ教育費にまで及ぶとは。OECD加盟国ほとんどが共産国だったんだな。よかったソ連は滅んでなかったんだ

2018-02-11

anond:20180211020559

反応どうもです。ご指摘の通り、当該作家ファン層のサンプルはちゃんと取っていません。単純に面倒くさかったからですが、のぶみ氏の謝罪ツイート

https://twitter.com/nobumi2010/status/961532811017515008

の流れに擁護応援意見は多数ついてますし、mixifacebookでのフォロワーをチェックすれば傾向はある程度確認できるかも知れません。が、まあ擁護意見ツイートリストアップしたあたりで飽きました。現時点(2018/02/11)で、ざっと80件くらいですかね。

なお日本中間層はほぼ消滅し、貧困層は拡大しています。「日本労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下」で、今まで中間層とされていた一般サラリーマン貧困層シフトチェンジしています

OECD(経済協力開発機構)の貧困率調査では、日本発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位で、特に母子家庭父子家庭貧困率では日本世界第1位とのこと。

それでもこれらの層の人々は自分たちのことを「普通だ」と思っている、あるいはそう見せようとしているとは思います

【追記】以下記事コメント欄まで読むと面白いです。

2018-02-04

https://anond.hatelabo.jp/20180204121700

OECDから日本小企業は、古い企業であり、経済ダイナミズムの欠如を示唆 (slide#17) 」って言われてるぜ。

創業したての会社は、経済成長イノベーション重要役割果たしている。OECD諸国において、設立から5年未満の会社は、その規模にかかわらず、非金融業雇用に占める割合は5分の1以下だが、新規雇用の半分を生み出している。

日本再興戦略は、企業の開・廃業率を 2004-09 年平均の 4.5%から米国10%に引き上げるとしている。企業誕生率が低いことを考えると、日本は年老い会社が多いと考えられる。日本では4分の3の小企業創業から 10 年以上経っているが、大半の OECD 諸国では半分以下である (図 10) 。

https://www.slideshare.net/oecdeconomy/japan2015revitalisingjapanjapanese?qid=8391dc22-bc51-4dad-9081-b8d4aacd69bf&v=&b=&from_search=2

日本は何もかも老朽化している。道路も橋も老朽化技術も人も会社老朽化。。

2018-01-26

日本の優秀な研究者海外研究すればいいのではないか

ものすごく失礼なことを言ってしまうかもしれません。

が、山中研究室不正問題議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまます

日本の優秀な研究者海外に行って研究すればいいのではないか

マーケティング的に考えて。

 

ちなみに私は国立大学卒の理系です。学部卒ですけど。

先輩にも友人にも、大学院研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています

し、研究者もっと研究に専念できる環境研究すべきだと本気で思っています

その前提でお読みいただけると幸いです。

 

また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域研究者」は対象外です。

史学考古学人文科学などの領域対象日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。

雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。

  

 

日本人は、マスコミは、バカなのか?

 

山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、

 

バカマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカ日本人、そして学問研究価値理解しない日本政府

VS

学問研究人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ

 

になってしまっているように見えること。

実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます

 

ただ、上の対立構造になっている以上、議論平行線を辿る一方だと思うんです。

だって日本研究者資金面設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、

マーケティング的に考えると、「日本人バカから」じゃなくて、

 

日本では学問研究価値相対的に低いから」ですよね?

 

じゃあ「日本での学問研究価値相対的に低い」原因って「日本人バカから」なんでしょうか?

ちょっと政治上予算配分の話で考えて見たいと思います

 

  

大学予算削減問題に見る日本の大問題

  

筑波大学公式サイトにこんなページがあります

タイトル日本高等教育行方 ――削減される国立大学予算

http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html

ものすごくざっくり言うと「国立大学予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。

  

大学社会的機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の2つ。

まり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります

ただ、国立大学の収支を考えると、国から予算だけで運営されているわけではありません。

例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。

ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。

これはとても合理的視点かつ重要な指摘だと思います

  

ただ、国家予算という側面で見るといかがでしょうか?

国家収入源は基本的には税金

これを必要なところに振り分けることで予算が決まります

 

ここで、「日本必要なのは質の高い高等教育なのか?」という命題について考えて見ましょう。

ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。

現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。

また、中国新興国の急速な台頭によって日本産業構造も大きく変わっています

日本貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易利益(とそれからくる法人税)は減る一方でしょうね。

中国関連でいうと、領土問題もありますね。

尖閣諸島への積極的アプローチを見ていると、防衛費過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります

(これはこれで議論を呼びそうな意見ですが。)

 

ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。

果たしてこの状況で「日本必要なのは質の高い高等教育なのか?」

とても乱暴意見であることを承知で言うならば、

高齢者社会保障犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか?」

 

少子化教育全体の受益者が減少し続ける中で、

日本政府意思決定果たして論理的破綻している「バカな」ものなのでしょうか?

私には非常に合理的で止むを得ない決断だと思われてならない。

 

 

■”質の高い高等教育”は他の教育犠牲にしてまで優先されるべきものなのか?

 

教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育研究予算を割り振るべきだ。」

と言う意見もあることでしょう。

文部科学省データを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ1:3。(ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/04/22/1292935_2.pdf

この配分を変えるべき!と言う意見もあるかもしれません。

 

これ、ものすごく乱暴かつ危険な考えだと思います

 

実は日本大学進学率は51%らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。(ソースは以下のP.24から。)

日本大学生のうち73%が私立大学生。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf

大学生のうち、大学院に進学する/しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。

純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学教育費を削って、国公立教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。

 

日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。

日本ってそこを優先してきたと思うんですよ。みんな幸せ的な。

飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。

 

ここまで考えると、「日本において高等教育学問研究価値相対的に低いのは日本人バカから」って思えないんですよね。

残念ながら、日本研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。

頭のいい人間投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険思想と受け取られかねないじゃないですか

 

 

日本の優秀な研究者海外に行って研究すればいいのではないか

 

ここまで来てようやく本題です。

日本の優秀な研究者海外に行って研究すればいいのではないか

 

 

日本では研究高等教育価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。

 

日本の優秀な研究者に残された道は2つです。日本研究するか、海外研究するか。

日本研究するためには3つの選択肢があります

「1.学問研究価値自体底上げする」か「2.自分研究価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。

 

1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。

学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。

ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか?は確かなのか?

 

極論を言えば、10年後の豊かさための研究明日死ぬ人にとって何の意味もない。

日本人全体の価値になるかどうか?の確からしさってどうなんでしょう?

少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは?

 

 

そうなったらそれって所詮思想であって、「正義」ですよね。日本人のために!ってやつ。

それって、「不正はいけない!」って言う「正義」と何が違うんでしょう?

正義」の正しさを判断するのは誰なんでしょうね?

少なくとも「正義」の強さ(≒正しさ)が民主主義的な数の暴力的プロセス承認(≠証明)されるのであれば、「不正はいけない!」って言う正義の方が強そう。

 

マスコミは強い「正義」側に立つでしょう。彼らは営利組織だ。

弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。

マスコミバカなのではなく、ビジネスマン

 

正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。

から私はこの対立構造が本当に勿体無いと思います

少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者メリットは全くない。

 

 

となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います

話題落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。

 

 

3.は本当にないと思います

研究目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう?

研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。

そんな頑張りに意味があるのか?

研究者として頑張る自分」に酔いたいなら。

 

 

そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、

日本自分研究価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。

どっちの方がハードル低いですかね?

 

研究価値化する」ために、「価値になりにくい環境価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。

後者の方が圧倒的に合理的じゃないですか?

 

 

もうね、「日本のため」とか考えなくていいと思いますよ。

それはとても弱い「正義」です。

後進のために少しでも良い環境を!という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。

それも結局「正義」でしかないと思うんです。弱いんです。

と言うか、海外で「日本研究者は優秀だ!」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います

 

 

自分研究をどう価値化するか?」

これってマーケティングだと思うんです。

研究者にもマーケティング発想が必要なんです。

そして優秀な研究者なら絶対できます

 

世界資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。

資本主義の中で強そうな武器方法論)として採用されているのはマーケティングです。

そのマーケティングで有名な概念が”競争優位”です。

 

 

強いところで戦いましょうよ。

優秀な研究者であればこそ。

 

 

日本では、優秀な研究者が自らの研究武器にして、国防高齢者福祉に勝つのはとてもとても難しいと思います

2017-12-22

生産性先進7カ国で最下位

 日本生産性本部20日、2016年労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者一定労働時間でどれだけのモノやサービス

生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構OECD)加盟の35カ国の中で20位、先

進7カ国(G7)で最下位だった。

 生産性本部によると、G7での日本最下位データが取得可能1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安

政権看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

 担当者は「飲食宿泊などのサービス業生産性が低い」と分析している。

https://this.kiji.is/316157741021807713

2017-12-18

今年の漢字はどう考えても「倫」でしょう。

今年の漢字はどう考えても「倫」でしょう。

芸能世界において「芸の肥やし」として称賛され、不問とされてきた愛人不倫問題ワイドショーを賑わせたこ

相撲界における、土俵外での「かわいがり」と称した暴力行使の横行

国内企業における、過度の原価低減を追求した結果引き起こされた品質不良問題

国際的にも指摘を受けていたものの、長らく放置されてきた、外国人技能実習生雇用問題

・(最大限譲歩したとして)「森友加計問題」における権力者の信頼にフリーライドしてきた「虎の威を借る狐」を放置し続けた現政権責任

・(最大限譲歩したとして)ある種の権力批判を行う者に対する、ダブルスタンダードと言わざるを得ない「甘さ」

ハリウッド映画界において、長年見過ごされてきた権力者によるハラスメント問題化

国内大手広告代理店において、有能であるがゆえに見過ごされてきたクリエイターによるハラスメント問題化

・「BEPS」と呼ばれる、合法的租税回避を行っていたグローバル大企業が、OECD諸国による対策やいくつかの国における訴訟によって、自主的納税を行うようになったこ

大阪における「地毛証明書

いちいち挙げていけばキリがない。これ全部、狭い世界における「倫理」が、より大きな枠組みでの「倫理」、あるいは「法理」によって制裁を受けた事例ばかりですよね。

世間」において、かつて問題ないとされていた振る舞いが、「世界」には急速に受け容れられなくなっていく。「バズる」という言葉が当たり前ように使われるようになった今、ルールが変わってしまったのでしょうね。喫煙者公共スペースにおいて居場所を失い、自業自得ともいえる肺がんリスクと向き合わなければならないように、多くの人々が過去の「ヤラカシ」に対する執行猶予中あることが、もう、完全に隠しきれなくなったのが、2017年という年だったのかなと思う。

2017-09-28

anond:20170928095942

日本公務員数は人口1,000人あたり約30人であり主要国中最低である米国人口1000人当たり約80人、フランスは85人、ドイツは55人など)。 一方で公務員一人当たり人件費に換算すると、OECD加盟国における調査対象の15ヶ国のうち最高の水準である

日本公務員 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本公務員

これでよく公務員が仕切ってるだなんて口叩けるもんだな

2017-07-30

キモくて金の無い人は何故救われないのか?(追記あり)

結論から先に言おう。

人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提がフィクションからだ。

この前提は共産主義陣営対峙した自由主義陣営が作り出した、苦肉の策しかない。

そもそもが、現代日本生活保護ワープア生活が、中世人間から見れば中流以上の生活だ。

衣食住が極端な例外を除き一応保証され、医療機関は誰でも受診出来る、テレビネットなどの娯楽があり、外を歩いても殴られたり罵声を浴びせられる事はほぼ無い。

中世の最底辺生存すら危うかった。現代でも中東アフリカでその片鱗を見る事が出来る。

中世の最底辺現代に連れてきて生活保護を与えれば、涙を流して喜ぶだろう。

少し前までは、日本生活保護を受けるためにブローカーに金を払って手配してもらう貧困層存在していた。(今も少し居る)

今はアジア各国が成長しているので、出稼ぎ生活保護目当ても随分減った。

日本生活保護水準が極端に落ちた訳でも無いのに、各国が豊かになった事でそうなったのだ。

人の知恵と努力は確実に進歩してきた。昔は有った大規模な飢饉現代ではほぼ駆逐された。

着るものや住む所も、戦争さえ無ければほぼ確保されるようになった。

人類の最低ラインは確実に上昇している。

しかし、最低ラインと平均が上昇しても格差が解消される事はない。

人には能力出自出身地に差が有る。その差を埋める事は現実的不可能

共産主義的に子供は国の子とやれば出来るかもしれないが、それでも能力の差は埋めがたい。

人間社会的な生き物なので、他人との比較の中でしか生きられない。

メシが食えない人と食える人が居れば、食える側は優越感を持ち食えない側は劣等感を感じる。

衣食住が満ちても娯楽や持ち物一つで優劣を感じる。それが人間です。

どれだけ生活改善されても、自分社会的立場を気にする生き物、それが人間です。

ここで格差根拠としてよく挙げられる相対的貧困率について見てみよう。

ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。→絶対的貧困率貧困率

[補説]OECD経済協力開発機構)では、等価可処分所得世帯可処分所得世帯人数の平方根で割って算出)が全人口中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。平成24年(2012)の日本貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1パーセント平成25年国民生活基礎調査より)。


一定以上(最低レベルと言っても良い)の知性が有ればわかるだろうが、この定義だと永遠に貧困は無くならない。

平均が上がれば中央値も上がる。中央値が上がれば貧困線も上がる。

どうやっても解決出来ないのだ。多少の緩和は出来るが、解消しようとすれば収入キャップかけて超えた分は全部取り上げないと無理。

すなわち、現実的不可能です。

そして、貧困122万円を12ヶ月で割ると10万少々だが、この収入を得て満足な人居ますか?

少なくとも現在雇用状況だと、週5日働ける健常者なら簡単に稼ぎ出せる金額のはずです。(750円×8時間×22日で13.2万、チョイ残業で15万超え)

貧困線にかかるのは国民年金もらってる老人と、何らかの事情フルタイム働けない人だけです。

そして制度上、貧困線にかかってる人は生活保護受給資格があります。(門前払い申請自体しない無知な人は居ますが)

政治に出来る事は限られている。

衣食住を保証した上で、有効求人倍率を1以上に保ち、意欲とある程度の能力が有る者に無償教育するくらいしかない。

それでも浮き上がれない者は、残念ながら救いようが無いのだ。政治には全体を持ち上げる力は有っても、個人を持ち上げる力は無い。

そしてキモくて金の無いオバサン、オッサンにとってはとても残念なお知らせだが、日本では上記が達成されつつ有る。

貧困線に引っかかれば生活保護が貰える、職安では職業訓練メニュー豊富に有り、無償で受けられる学問カルチャースクールにも事欠かない。

キモオバ、キモオジの最後の砦である社会が悪い、政治が悪い、世の中が悪い」は、実は的外れ。単純にあなた能力が無く、現代社会あなた価値が無いのだ。

冒頭で、人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提はフィクションと述べた。

しか努力してきた先人により、そのフィクション現実になりつつ有る。

するとまぁ、皆さんは様々な言い訳を考える訳です。努力できるのも才能とかね。


昔は賢くても家の事情で進学を諦めざるを得ない人が「かわいそうな人」だった。

今では努力出来ない人が「かわいそうな人」扱いですよ。要するに、努力出来るレベルの人は救い終わったのです。

これもまた人類進歩であり、喜ばしい事なのかもしれません。

キモくて金の無いオバサン、オジサンは、人類進歩が生み出した徒花なのでしょうかね。

昔は道端で野垂れ死にしてた存在が、多少は注目されるようになったのですから


恐らくキモくて金の無いオバサン、オジサンは、ご自身問題解決する能力は皆無でしょう。

今しばらく人類進歩を待って、他人解決してくれるのを待つくらいしか方法は無いと思います

幸いな事に、日本人なら生存はほぼ保証されています。生き延びるだけなら余程の不運か寿命でもなければ大丈夫でしょう。

せいぜい長生きして、他人が救ってくれる日を夢見て下さい。

https://anond.hatelabo.jp/20170729142613



追記

キモくて金の無い人を象徴するブコメがついたのでご紹介したい。

plagmaticjam 社会保障問題挑発的に書く人って馬鹿だと思う。長谷川豊しか


この人は週に何度も透析を受ける患者と、キモくて金の無い人を同一視してるんだなと。

もう少し踏み込めば、キモくて金の無い自分を、透析を受けて命をつないでいる患者と同じくらい社会が面倒見ろと言ってるわけですよ。

この自意識過剰、本当にキモいですね。

キモくて金のない人を救うのは福祉問題とおっしゃっていますが、本気でバカじゃないのかなと思います

福祉というのは、親が居ない子供とか、育児仕事を一人で両立しないと暮らせない母子or父子家庭や、様々な疾患や障害を持つ方々や働けない老人の命を繋ぐモノですよ。

同胞の命は出来るだけ守るというのは、近代以前から続いてきた人間不文律です。それとキモい上に無能社会の役に建てず金も持ってない人に対する施策を同一視するなんて、頭がイっちゃってるとしか思えません。

その考え方がキモいんですよね。生まれつきキモいのではなく、それなりに長い人生で培ってきた考え方がキモいのです。


まぁそれでも、賢くて優しい多数の人によって、職業訓練中の給付だの、無料の学ぶ場だのが着々と整備されてるわけですよ。

それらを活かす事もせず、自助努力するほどの頭も無い人をですね、一般人程度にまで引き上げるのは無理ですわ。

西成ドヤに住んでるオッサンバサンをまっとうな社会人にするくらいの無理ゲーですわ。

他人自分を助けて当然みたいな思考一般人は3歳で卒業するんですよ。

中身3歳児のまま40になってしかキモくて金が無くて役に立たない人を誰が助けようと思いますかね?

どうやったら自分が大切にされるべき存在だと思えるのか、頭の中を覗いてみたいです。

まぁそれでも世の中の賢くて優しい人は、君みたいなキモくて金の無い人も助けようと頑張ってるよ。

自分ではどうにか出来ないだろうから他人がなんとかしてくれるまで生存する事に注力しとけ。


キモくて金の無い人達ブコメトラバで暴れておりますね。

自尊心のみチョモランマのように高く、能力が一切追いついていないご様子が伺えて、持論を後押しして頂いている気持ちです。

キモいのは運動して引き締めれば女性でも5割以上、男性は9割以上解決しま

ダイエットはアンダーカロリーを保って運動すれば誰でも痩せますので、能力出自は一切関係ありません。やるかやらないかのみです。

でもキモくて金の無い人はやらんのですよ。キモくて金の無い自分に対する愛はチョモランマでも、目の前の簡単な砂山すら登ろうとはしない。

ブコメトラバで暴れるヒマが有るなら、スクワット100回くらいしとけ。休みながらなら誰でも出来るだろ。でもキモくて金の無い人はやらんのだろうけどね。

からお前らはキモくて金が無いんだよ。自業自得なの。

優しくて賢い人が解決するまで、自分への愛を抱いて汚部屋で寝てろ。

2017-06-13

[]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

国会ウォッチャーです。

 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しか稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たち自主的リーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原審議官勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人PCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミ報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンス有効です。

与党フェイシュートに釣られるしかなかった民進党

 基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会フェイクを入れてきました。内閣委員会桜井充議員田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員(多分石井準一自民こころ千葉)が委員長の解任動議(山本議員はそういっているが聞き取れないので)か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎質問させたくないというよりも、民進党問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います丸山穂高委員からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会委員長は、民進党難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります平成25年12月に、水岡俊一大久保委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、1週間程度延長して来週に回すことができます松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。

 維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず2つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHK世論調査もっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さら委員会臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。

今日今日とてグダグダ山本幸三大臣、当然問責に値する

 桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。

 前段で、今治市資料で、平成30年開学(予定)の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に(念のため、幅広く、という意味官僚言葉です)まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員

田村

「(略)先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも12回あっていると、さら桜井議員が精査したところによると、そのうち11回は少なくとも獣医学部協議だろうと、いうことだと、その最後が、11月8日で、先ほど桜井議員は、翌日11月9日獣医学部新設の決定をする諮問会議資料今治市に渡している、という、まさに今治市出張資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか?翌日の諮問会議資料を。」

佐々木局長(国交出身

「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」

田村

「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者公募が、広島県今治市しか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。2014年、新潟市提案したときも、新潟市大学名を上げていました。京都府提案京都産業大学との共同の提案になっていますしか今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」

山本

「あのーオホン(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ)。本年1月4日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携教育内容、各点に関して、事業の早期実現性観点から京都府提案よりも、今治市提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員70名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業中央官庁のほか、国際機関経験者、あるいは国際、協力機構OECDかな)含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます地元との連携については、水際対策について、今治市四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど(大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう)、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域活性化に大きく貢献する必要があることから京都府提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生地元産業動物事業就職させるための、奨学金スキームなどの工夫をこらしているところであります京都府のほうは、ライフサイエンス研究提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い(すでに実績はあるけど)、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元水産漁業対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります(実績は一切ないし、分科会で、160名の現場体験学習実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど)、このように今治市提案事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」

田村

「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書のものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は11人とか(教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が70人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は1年半後開学なんてできないわけで。)いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか(加計には決まってないって言ってんだからね)。」

山本

「えー今治市は、これまで8年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性高まる判断したものであります専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元連携カリキュラムなどにおいても、早期実現性評価できるとしたものであります。」

田村

「今の答弁だと構造改革特区提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区提案を見てみますと、加計学園は、2007年から2009年までは、5回共同提案していますけども、それ以降11回の提案では加計学園は消えてますしかも、最後の2011年12月以降、第21次提案以降、大学に関する記述ほとんどありません。専任教員ことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」

山本資料事務方から示される)

「えーと今治市資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」

田村

「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ!今治市が確保できるわけがないじゃないですか!」

山本(レクを受ける)

「えーこれは27年6月5日のワーキンググループ今治市提案したことに書かれていたことであります。」

田村

「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ?でも市が、確保するなんてありえないでしょ!(そりゃそうだ)ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか!」

山本

「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」(こいつほんまにポンコツやな)

田村

あなた判断したって言ってるでしょう!山本大臣判断したんですよ。京都は11人と書いてあります獣医師11人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなた判断したのは、どういう資料を基にしているのか!」

山本

「あのーこれは従来の構造改革特区からの(田村ダメでしょ)そういう今治市資料と(田村構造改革特区じゃない!)、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」(構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな)

田村

「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」

山本

「繰り返しになります今治市ワーキンググループ資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」

速記とまる)

続きはトラバ

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518135614

その代わり、日本公務員一人辺りの人件費OECD平均値の約2倍とかなり割高

一人辺り人件費を半分にして人数を2倍にすれば人数の問題解決

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