「OECD」を含む日記 RSS

はてなキーワード: OECDとは

2020-04-30

anond:20200430031506

上野先生差別があると指摘しているみたいだね。

http://www.todaishimbun.org/ueno20191217/

第一に、偏った比率日本女性差別を反映しており、それ自体が不公正だからです。統計的に見ると、日本全体の女性大学進学率は著しく伸びており、経済協力開発機構OECD諸国においても18歳以上の高等教育進学率は女性が優位です。そうした状況が東大生の男女比に当てはまらないということは、統計的に見てそこに間接差別があることを意味しています

2020-04-23

anond:20200423224450

OECD諸国待遇と人数を見ると日本は人数絞りまくって待遇が高くしてるようにしか見えないが

2020-04-11

これを機会に生産性の低い中小企業絶滅させよう

大企業が少なく中小企業が多い

状況は、規模の経済という大原美に反すう動物は牛

国全体の生産性高まる方法

生産性の低い中小企業の退出を促し、

本当に消臭力のある企業経済活動を集約して~~。初めてでは破れて出血

高水準の中小企業支援資源配分をゆがめ、『本来生き残れないはずの企業』をおりものシートを残すことで、生理を遅らせる」。これは、OECDが2年に一度出す「対日経審査報告書」の文言であり、17年版にも19年版にも使われたもはや決まり文句日本には中小企業向けの「厚いナプキン」があり、「生き残れないはずのおりもの延命している環境」が残り、それこそが日本の成長力や消臭力の足かせ!これが国際機関家政婦のミタ

中小企業大企業に比べると賃金が低く、賃上げも難しい。かといって業務効率を高めようにも、小規模な組織ではIT活用や柔軟な働き方に割ける資金的な余裕にも乏しい。

2020-02-08

人口減少社会から経済成長できないという誤った考えについて

日本少子高齢化生産年齢人口減少社会から経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。

一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサー知識人と呼ばれる人たちの間でも、

割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である

最近公開された若田部日銀総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、

OECD諸国人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意相関関係はない。

また昭和49年から日本出生率は下がっているが、そこから日本経済的黄金時代を迎えたのは誰もが知るところである

2020-01-20

anond:20200120080404

申し訳ございませんが、お探しのページが見つかりませんでした

開業率は他のOECD諸国より低いよ。まあ、賃金上昇率もGDP上昇率も低いから、単に不景気ゆえに企業が起きないだけだがな。

で、不景気からリスクを撮りたくないと、他にリスクをとってくれる連中がほしいか起業を煽ると。いざ起業した奴はそいつらの食い物。

2020-01-13

GIGAスクールネットワーク構想についての雑感

私はとある自治体教育委員会教育情報化担当をしています

この界隈は今、GIGAスクール対応で大混乱です。

GIGAスクールって何?って人は文科省サイト見てください。

GIGAスクール構想の実現について

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

補正予算の締め切りまで残り一週間を切る中で、文科省からはまだ要綱も示されていません。こんなもん、間に合わないのではないかと、どこの自治体も強い危機感を持って、焦っています

一方で、今回の事業が持つ意味やその先のことについては、ほぼ考えられていないのが現実です。

担当部署でこうなのだから一般の人はもちろん学校現場でもまるで理解されていないことは容易に想像できます

以前から教育情報化積極的に推進する立場にある人たちは、大変盛り上がっていますが、地に足がついていないというか、勇み足になっているというか、前提が共有されていないのに難しいことを言い過ぎていて、その世界の外側との溝が深まっている気がします。

なので、当事者のひとりとして、一般の人や学校現場に伝えたいことをここに書いてみたいと思います

まず、今回のGIGAスクール事業において注目されている一人一台端末ですが、騒ぐようなことじゃないと個人的には思ってます

「何の役に立つのか」とか、「何に使うのか」とか、そういった面倒な議論になりがちですが、とても便利なものなんだから、「とりあえず役に立つに決まってるだろ」というのが本音です。

みんなスマホを一人一台持ってますよね?オフィスパソコンが共用しかないとか無いですよね?

同じことです。

さらに、みんなが一人一台持ってるのが当たり前になったら、それを前提としたサービスがどんどん生まれてきます

LINEやインスタの普及を考えたら分かりますよね。

家庭に一台だとLINEはここまで普及していません。

一人一台だから変わることがあって、全国でインフラ整備されると学校向けのサービス設計が根本的に変わります

今回の事業における国の狙いとしては、今後のためのインフラ整備という面が一番大きいと思われるので、現場必要以上にどういう教育に使おうかと頭を抱える必要はありません。

どう使えば便利か、先生自身が楽になるか、効率的に授業できるか、現場レベルではそういう発想で十分です。難しく考えて逃げられるのがいちばん困ります

従来の3クラスに1クラス分だと、どう使わせるべきか、こっちもかなり頭を悩ませてたんですが、一人一台だと気軽に使ってもらえばそれでいいので、ずいぶん楽です。

一斉授業からの脱却とか個別最適化された学習なんかは、仕組みを考える人仕事です。

そのうちサービスが出揃って嫌でも巻き込まれるので、それを待ってりゃ良いです。

本当は各家庭で端末買って持ち込むBYODができれば良かったんですが、こういうサービスが出揃って常識が変わってからでないとそれは難しいから、順番としては今回のやり方が正しいのでしょう。

もう少しスケジュールに余裕が欲しかったところですが。

多分、あと5年もすれば世の中の常識が大きく変わっているはずで、それができなければ文科省の大失態だと言うしかないです。

ともあれ、それは現場責任ではありません。

導入の担当者として、一人一台になるにあたり現場にやって欲しいこと、考えて欲しいこと、気をつけて欲しいことというのは他にありまして、それは、授業以外の場面で、可能な限り子どもたちの自由に使わせてあげて欲しいということです。

OECD学習到達度調査(PISA)で衝撃的な結果が出ました。

日本の子どもたちは加盟国中で一番チャットゲームICT活用するのに、学習に使うのは最も少ないという結果です。

ゲームチャットは1位で学習最下位日本の15歳のICT活用実態

https://www.google.co.jp/amp/s/s.resemom.jp/article/2020/01/09/54151.amp.html

これは間違いなく、学校教育意図的ICT活用を避けてきた結果です。

プライベートだけで、誰から教えられるでもなく、何の導きもなくICT使ってたら、ゲームLINEYouTubeだけになるのは、当然のことでしょう。

遊び以外にICTを使う目的やヒントを与え、見守り、助言する役割を担う大人必要です。

ゲームが好きなら、ただ消費するんじゃなくて自分で作る楽しみを教えてみるとか、YouTuberになりたいんならとりあえず動画作らせてみるとか、きっかけを作ってあげることはとても大切だと思います

それを親に期待できない場合は、誰ができるんでしょうか。

また、インターネットは昔の子どもたちが生きてきた世界(学校地域社会)とは違って、子ども子ども扱いしてくれません。

ひとりの消費者として、賢い大人たちが用意する色んなサービス商品と向き合わないといけないです。

そこは、少しの失敗が大きな危険に繋がりかねない世界です。

そこで生きていく術を、大人の目が届いて、ある程度の安全が確保されている範囲内で学ばせることが必要です。

これらは、間違いなく公教育役割です。

ヒントを与えて見守るというのは制限するより負担が大きいので、現場に嫌がられることは理解していますが、必要なことです。

個人的には、ICT活用した授業研究より、はるかに大切だと思ってます

なので、私はこれから一人一台端末を導入する際に、子どもたちに出来るだけ自由に触らせてあげて欲しいと、繰り返し現場にお願いし続けようと思ってます

もし、これを同業者学校現場の方が読まれたなら、今回整備される端末の用途を授業に限定して過度な制限をかけることはやめて欲しいと思います

職員室のパソコンが一人一台になって悪くなったことなんて何一つないのと同じように、子どもたち一人一台端末で悪くなることなんてないです。

手書きの良さがとか言う人がいますが、パソコン入っても手書きは無くなりません。もちろん習字の授業も無くなりません。

冗談だと思いますが、目が悪くなると言う人もいます視力に影響するほど授業に使ってもらえるなんて、考えられません。

単純に、今より少し便利になるだけで、そんな大袈裟に考える必要はありません。

教育を変革するような大きな話は、制度考える人サービス提供する人の仕事です。

私たち現場に近い人間は、子どもたちが遊び以外に上手くICT活用できるように、見守り、サポートすることを大切にしましょう。

時代が大きく変わる局面に携われるなんて、とても幸せことなので、みんなで頑張りましょう。

というのが、今、最前線現場にいて思うことでした。

では、補正予算要求資料作りに戻ります

2020-01-02

「私が一番綺麗だったとき」を読んで女の楽さに腹が立った

男性機関銃背負って戦地に赴き、生きるか死ぬかの瀬戸際で泥水すすって戦ってたのに、「贈り物をくれなかった」「おしゃれできなかった」だってよw

平和ときでも男性はそれらに大きな制約があるのに、そんな贅沢なこと気にしてんのかよって腹立たしい

本当に、女はいつの時代も男よりも明らかに楽だよな

もっと言うと現代ではもっと酷くて、

世界一男より女の方が幸せで、OECD日本人男性有償労働時間が一位、過労死自殺率も男が圧倒的な割合を占める

弱者」はどっちなんだかw

あと、男性平均寿命女性の一割近く短いのに、どうしてそこは「結果の平等」を誰も求めようとしないんだ?

STEM系統で男女格差はないと盲信してるくせに都合がいいんだな

2019-10-26

anond:20191026123807

正直なところこのまま日本を滅ぼしたければ自民党投票するのが一番だよ

実績もあるし

自民政権下で日本がどれだけ衰退したか数字を見れば一目瞭然

OECD加盟国の中でこの20年でマイナス成長になった唯一の国だし

まり国家の衰退を招いた世界でも唯一の政党と言っていい

2019-09-20

anond:20190919111907

ふざけんじゃない。ニュースくらいみろ。

日本子供に対する公的支出OECDダントツ最下位発展途上国並だよ。この国は全然子供税金を使ってない。

2019-09-15

anond:20190914182846

OECD日本人男性有償労働時間は一位だというデーターもあるしな

この現状を無視して、男性が怠けているかのように問題視するのは余りにも暴力的

2019-09-14

『妻の家事時間 夫の7倍 「名もなき家事」9割は妻』??[再追記]

この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落おかしいんだよね。

これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。

最期の2段落を下に各々全文挙げて番号も振った。

1.妻と夫が家事育児を行う時間は5年前や10年前と比べて大きな変化がなく、

依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。


2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所

男性積極的家事育児への参加が求められているが、

育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています


これそれぞれおかしいところがある。

1.は家事育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。

これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。

イクメン」の時もそうだったけど、男性家事育児時間だけで労働時間については触れられないんだよ。

OECDデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性労働時間(451分)は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ(485分)しかいない。

フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。

OECDデータ記事とを合わせると、要するに、日本男性女性限界なんだよね。

ちょっと前はこういうところには触れずに女性パートも含めた一年労働時間全体平均で見て、ドイツ日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。

いい加減NHKもやり方変えなよ。

日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランス国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。

「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。

まあできないだろうし、批判もせずに受け売り適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。


2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。

公表資料概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。

育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。

子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。

それに保育士の低待遇とか経団連ハラスメント禁止国際条約棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。

こういう出てるデータは正しいけれど、分析適当に言うっていうの良くあるよね。

で、結局~しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性意識が低いだね。

仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。

国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」

ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。

働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。

改めて言うけど、家事育児労働時間問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。

こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事NHKは書くかなあ。

話は変わるけど、いつになったら日本懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね?

過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。

OECD参考データhttps://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757



[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。

「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元(2019)年9月13日公表資料」「概要」P.71図7-3より

常勤パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。

nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。

「その他」の比率計算をすると2300/5300、約43%で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。

常勤  :900

パート :1650

自営  :450

その他 :2300


[再追記]

元のNHK記事ブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。

良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。

正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。

1個目の元のNHK記事ブコメはこれ。


http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。

余程客観的思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。

逆に夫が答えても自分の分は多く答える』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000


調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHK記事の1段落目がおかしい。下に引用する。

夫婦の間で家事育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。

家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。

これはおかしい。あたか客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから

例えば3人家族食事をしてて妻が幼児ご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。

けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。

逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。

しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。


要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。

NHK記事範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの?

それをあたか客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。

ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。

そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6%しか占めていないっていう注意書きも必要だ。


ただこの記事はいい取り上げもあって、

献立を考えたり日用品食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は

夫(共働き妻も)の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。

飛躍はあるかもしれないけどこういう視点労働にも取り入れたほうがいいね

メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。

つまるところメディア大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。


まあ、結局のところ、このNHK記事にはゴシップ以下の価値しかない。

調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから

調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。

俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。

調査元の研究所コメントだけで、専門家からコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。

ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまりから崩れ落ちちゃうね。


NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる

竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保不正契約とか勤労統計統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事しろよ。

かんぽ生命社外取締役パソナ人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。

(参考)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html


もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。


『ほい  https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html  家事育児時間労働時間合計・自由時間の男女差。 

特に幼児持ち夫婦アンフェアは明らか』

https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru


このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、

言ってしまうと、家事育児時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。

それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。


自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦アンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。

繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦時間をかけたい分だけ家事育児労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。

夫婦間で決めた時間配分なら(実際決める裁量があるかどうかは別として)男女差があっても全然構わない。

理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦女性バリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児家事ができるような、

男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会必要だということだよ。

この指摘がもし平均して時間の使い方の割合男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。


これはいわゆる文化多様性というやつに関わりが出てくる。

フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。

日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカ子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。

とすると、日本は就寝時間育児をしてるということになるのかもしれない。

中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。


夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、

(もちろん独自でもいい)それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。

大体、もっと海外留学生日本就職させようなんて官邸未来投資会議リーマン管理職を呼んでやってるんだから

法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。

だって、その就職した海外の人が子供産むわけでしょう。

学校に色々な国の文化を持った子供がやってくる。教員の過労含めて、学校なんてどこもすでに限界なのに。

何はともあれ経済同友会だとか経団連の連中は人間じゃないね

2019-08-20

anond:20190820003354

OECDの中でも女が下方婚しない傾向が強くなっております

2019-07-26

あと数年で韓国に1人あたりのGDP負け、家計貯蓄率も減り、ハードモードクリアできる気がしない

1人あたりのGDPUSドル)では日本は26位、韓国は30位。

30年間4万ドル付近から伸びてない日本に対して、韓国は伸びているので、あと数年で抜かれる。

1995年から労働力人口が減ってが、何とか落ち込みを避けている状態だ。「失われた30年」は「失われなかった30年」に変わる。


日本はよく貯蓄するといわれていたが、家計貯蓄率は年々下がっている。

OECD主要国の中で1位だったのは昔の話となった。

世帯当たりの収入が伸び悩んでいるが、住宅ローンなどによる負債は上がっている。30代で15年で400万ほど増えた。

家は資産というが、フラット35で返す頃には家の価値はなく改修が必要となる負債となる。

日本政策金融公庫から融資不動産投資をし、賃貸へのストックは続きそうだが、こちらも空き家問題はある



何が足りないのだろう。物理学なのか、数学なのか、人事なのか。

博士ほどの難しい問題は、軍需がないので出来ていない。

イノベーション必要と言われるが、創意工夫がYouTuber的な毒にも薬にもならないがマンパワーを要するものが好まれる。なぜか。


明治時代後期くらいまで人口が減るのであれば、

最新の洋書を集めた図書館を用意し、そこから才ある次世代が生まれるのを祈るしかないのか

2019-07-16

anond:20190716083807

先進国定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関によっても異なる。

定義ひとつとしては、経済協力開発機構OECD加盟国先進国として扱うというものがある。(中略)

別の定義は、国際通貨基金によるもので、2017年時点で、39カ国を経済先進国(Advanced Economies)としている。

2019-07-05

熱中症対策のためためらわずエアコンつけましょう」

しか

・夏の熱中症より、冬の室内凍死のほうが多い(OECDトップレベル

・夏の冷房と違い、冬の暖房はつけっぱなしにすると超金がかかる

日本不都合な真実

https://anond.hatelabo.jp/20190705214606

2019-06-19

令和時代財政の在り方に関する建議の文教科学技術に対するコメント

気になったので読んでコメントしてみた。(個人の感想です)

令和時代財政の在り方に関する建議

令和元年6月19日

財政制度等審議会

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/index.html

更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。

しかしながら、本来、「量」は教育政策科学技術政策目的を達成するための手段であることから、これでは本質的議論とはならない。

えっ。あるけど都合が悪いか無視しているだけじゃね。

政策に生かされなかったが正しい文面じゃね?

話ずれるけど消費税とか年金とかで

政策目的を達成するための手段であることから、これでは本質的議論とはならない。

とか言うべきだよね。増税する前に。

教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財支出に限っても遜色ない水準にある。


教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。

よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか?正しいのか?

教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改

正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく

とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比

べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ-3-4参

照〕

したがって、更なる定数改善必要か否かは、定量的かつ客観的なエ

ビデンスや PDCA サイクルの確立大前提として考えるべきである

主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。

PDCA サイクルの確立学校とかじゃなくて政策のだよね。

加えて、教育上のデメリットが指摘されている小規模校(1学校当たり 11 学級以下の学校)が半数を占めている実態もある。

あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。

近所にあるとか。そのようなメリット無視した文章だと思った。

(5)国立大学法人等への公的支出

公的支出の総額について

まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学

営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約

1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職

員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の

減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま

っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・

一面的ものである

これらを勘案した実質的教育研究向けの公的支出の総額を見れば、

法人化以降、約 600 億円増加している。

競争資金割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。

払わなければならない学費の増加と関係しているのに。

昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会ニーズに応じた教育水準やグローバルレベル通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、

教育研究にかかる共通定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、

評価に基づく配分額をまずは国立大学運営交付金10%程度、1,000 億円程度にまで拡大

する必要があると指摘したところである

1つ目はいいと思うけど。大学場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこ評価実行の金銭時間コスト政策側が負担すべきものだろう。

2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さら教育が硬直する危険性がある。

一人ひとりの学生研究者でみれば教育研究の成果が現れるには一定時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。

こうした過去から努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権長期間固定してしまえば、新陳代謝切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。

しろ過去から努力の成果を毎年度適切に評価することによって、教育研究の質の向上を促すべきである

悪意を持って研究評価教育評価と混在させた議論をしているように感じた。

時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である

当たり前だけど教育研究は別々に評価すべき。

日本主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本トップ 10%論文数のシェア主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算

の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ-3-31~34 参照〕

研究開発の生産性の低さの要因について

大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、

・ 分野ごとの論文数のシェア学部学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、

日本研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、

は明らかである

雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。

研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性議論をせず、単に研究生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。

このため、まず、科学技術分野における戦略プロジェクトを設定・

実施する際に、

研究予算多寡などの研究に使う「量」(インプット)を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的定量的評価可能指標として目標化するとともに、

・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去総合科学技術会議科学技術予算についてSABC の4段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである

2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。

全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか?非現実的方法と思った。

加えて、官民の適切な役割分担・連携重要である日本企業部門研究開発投資主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門流動資産過去高水準にある。

[要出典]

ほんとなの?特許数とか論文数とかでも???

2019-04-07

anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転

ソウル=鈴木太郎韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口ピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。

韓国少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者就職難は社会問題している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった

文在寅ムン・ジェイン政権は昨年12月「低出産高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやす環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやす環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国一人当たりGDP日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

2019-03-24

anond:20190324124651

決して低い順位ではないが、世界三位経済大国とかイキリ倒しといてこれか、の感はある。

OECDのケツの方になんとかしがみついてる印象。

2019-03-18

anond:20190318144315

上記コメントは、出典を明記していらっしゃいません。

もし、0.401という値がOECD統計の値であるなら他国

比較可能な値です。

統計比較するには、慎重さが必要です。よく考えてください。

2018年が終わって3ヶ月経っていないのですよ。そんな短い間に

国際比較可能な形でデータ検証され、公表されるわけがありません。

現在、国際比較可能な最新のデータ2016年です。

国連統計OECD統計IMF統計などが公表する速さを競ってる状況でも

各国政府から提出されたデータ信頼性検証などに2年近くはかかるようです。

anond:20190318103413

良いご指摘だと思います

OECD統計によりますと、2016年時点のジニ係数

中国0.51、アメリカ0.39、日本0.34、韓国0.30。

ジニ係数所得格差指標で、最も平等状態では0、

格差が最大の状態では1.0となるようになっています

中国所得格差が顕著ですね。

2019-03-03

anond:20190303225336

検索ワードときで何かが変わるのか?

基本的には「いい大学に入って、いい会社就職すること」が、ムカツクけど真理なんだと思うよ。

従って、検索ワードは、「大学受験 参考書 お勧め」だ。

ちなみに、「日本では低所得家庭の子どもが平均所得を得られるようになるまで4世代分の時間を要する」と以下のレポートにある。

検索ワードだけで話しが片付けば、OECDが大仰にリサーチなんてしねーよ。

https://www.oecd.org/japan/social-mobility-2018-JPN-JP.PDF

2019-01-28

厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題

中国北朝鮮政府統計が信頼できないのはよく知っていた。

しかし、OECD諸国パリ本部OECD統計を各国比較可能

かたちで発表してきた。

政府統計が信頼できない国はもはや先進国レベルから脱落しかかっている。

OECDの国際会議日本代表資料を配布して発言しても、

「この資料統計本当?」と各国代表が疑い始めてしまうと

日本に対する信頼が大幅に低下してしま可能性が大きい。

国内的には、戦後官僚国民に対して必死になって守ってきた政府イメージとして

政府は間違わない」というものがあった。今回の事件はいわば

官僚たちの日々」の終焉といえるかもしれない。

2018-12-30

海外は25歳過ぎてから大学へいくやで? anond:20181230121840

日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん