「OECD」を含む日記

■anond:20230919173438

何度も言われているが認可保育園は「福祉施設」。だから園側からモンペを追い出す事はできんのよ。

だって「福祉」だもの。世の中病んでる親もいれば虐待親もいる。それでも「福祉」だから追い出す訳にはいかない。

モンペが増長するのもそのせい。

そして「福祉」だから利用可能になる条件が限られてるのも当然で、そこを緩和しろしろ言ってたら対象が膨大になりすぎる。

まあはてなは「親は一切育児しなくても良くするべき、国が全部子供の面倒を見るべき」とかいう思想持ってる奴も多いからその辺全く分からんようだが。

slimebeth 何度も言われてるが保育園が法律上福祉施設になってるのは家で専業主婦が保育して4歳から幼稚園通わせるのが原則だからなんだよ。そんな時代錯誤な法制度OECDで日本だけだし今も放置されることの方がおかしい。

あー海外だと5歳児のkindergardenが義務教育でそれ以下は全部任意、かつ税金使われてないからクソ高かったりするよねーアメリカとか（州によるが）そうだし

むしろ日本みたいに「クソ安い税金たっぷり使った保育園をただ『働いているだけ』で所得制限もなく誰でも使える」国の方が少なくね？

OECDで日本だけとかどこ情報よ？

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■anond:20230908131027

OECDの中で最低賃金最下位ではないと思うがどこのデータだ？

OECDのホームページで平均賃金は公開されてるけど中位だし

https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm

ネットの記事でも最低賃金中位ってなってるぞ。

https://jp.weforum.org/agenda/2022/09/jp-highest-minimum-wage-countries-oecd/

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■anond:20230908130721

日本の底辺労働者の質はアメリカの底辺労働者の質よりずっと高い

なのに日本の最低賃金はOECD諸国で最低

ってことは現行の最低賃金はインフラただ乗りしてるのと同じことなのよ

だからもっとガンガン最低賃金上げ（漸増）しないといけない

岸田はそれがわかってない

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■anond:20230907174947

日本人全体がそんなもんだぞ

PIAAC（国際成人力調査）

16～65歳を対象に、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITスキル」を調べたもので、2011～12年に、OECD加盟の先進国を中心に、24の国と地域で実施されました。

PIAACの「レベル3」は「小学校5年生程度」のスキルで、「読解力」の問題例では、図書館ホームページの図書検索結果から、設問にある書籍の、著者が誰なのかを聞いています。

「そんなの簡単すぎる」と思うでしょうが、驚くべきことに日本の成人の正答率は72.3％です。「レベル4」の問題例は、「150文字程度の本の概要を読み、質問に当てはまる本を選ぶ」ですが、日本人の8割近くが不正解です。

https://president.jp/articles/-/63846?page=3

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■anond:20230806170309

「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。

　非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」

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■anond:20230722190131

事実ですよ

相対的に見ても日本の法的な解雇規制の緩さはOECD内で37か国中12番目です

解雇しようと思えばできるんです

ただ慣習で大企業が解雇したがらないだけです

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■

『炎上する「無職の専業主婦の年金半減案」報道。問題の本質は女性間の対立ではない』

https://hbol.jp/193625/2/

「人々の生活を支えるはずの生活保障システム、特に高所得世帯から低所得世帯への再分配を担うはずの税・社会保障制度が、日本においてはむしろ相対的貧困状態（以下、貧困と表記）にある人々の割合を高める方向に働くことがあります。」

「そして、OECDが2009年に公表したデータでは、世帯主が労働年齢にある世帯の貧困削減率を比べると日本のそれはOECD内で下から2番目の8.2％でした（OECD平均47.5%）。さらに、世帯内の成人が全員働いている世帯（ひとり親世帯、共働き世帯、単身就労世帯）に限ると、貧困削減率はOECD最低、唯一マイナスになります（-7.9％）。（※7：大沢真理『生活保障システムのガバナンス―ジェンダーとお金の流れで読み解く』2014年、有斐閣）

　つまり、これらの世帯においては、政府が税・社会保障制度を通じて再分配を行った方が、貧困である人々の割合が7.9％高くなっていたのです。」

4年前の記事だけどこの状況は今も何ら変わっていないし

3号廃止に強固に反対する人達は自分達がどれだけ弱者を踏みつけているか自覚していない

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■子無しはフリーライダーって言われたくないなら

せめてOECD標準レベルまで公的な教育支出の割合や公的負担率を上げることに賛成してもらえないですかね？文科省の資料[1][2]によると、一般政府総支出に対する公財政教育支出の割合は9%台でOECD諸国38カ国中下から2番目なんですよね。更に私費負担率も最低レベルで、日本で子供を育てるのは親の経済的な負担が大きいことはデータとして明らかなんですよ。

それを「子無しも税金で子持ちを支えてるから……」とか言われてもその税金が全然教育に使われてないので、現状は明らかに親が育児にかけるコストに社会全体がフリーライドしてる状況ですよね。しかもこれは経済的な負担だけの話であって、育児のために日々行う家事労働のコストは別途掛かってるんですよね。

別に子供を産めとか子持ちを敬えとかは求めないですけど、まずはフリーライダーである現状を自覚して教育にお金をかけることで、胸を張って自分たちは支援を受ける権利があると主張できる世の中を目指しませんか？

[1] https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf

[2] https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf

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■anond:20230417104721

会社の負担ってことで言うと、今は、育児休暇って会社は負担ほとんど無いのよ。失業保険や健康保険制度からとか、国の補助金などが会社側にも補助金が出るので、金銭的負担はかなり低い。

会社が負担するのはおかしい、それでは導入しないぞ、と言う企業が増えた結果やね。

今は人手不足の時代、さらに再教育の事を考えると、国の補助金もらってキープしておく方が会社にとってもメリットがあるというわけ。

子どもがいる従業員の方が離職しづらいだろうしね。

その結果、日本は、育児休暇などの制度がかなり充実している国になってる。OECDだと高税率高福祉の国があるので上があるが、G7だと最も充実しているんじゃ無いかな。

それ以外の国はどうしているかというと、増田が言うように原則は離職が当たり前、企業がメリットを見いだせばキープするというスタイルのようだ。

ただしこれは、子育てが一段落した時点で、キャリアを再開できる雇用環境があるからこそ出来ることのようだけどね。

日本だと一度キャリアを中断するとまずい。特に女性は非正規しか就職口が無くなる。すると社会的には不利益が大きいので、国は必死でキャリアを中断しなくても住むように補助金を出している、と言う流れ。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:04

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■だそうです anond:20230413123406

Public education in Norway is free of charge, while kindergartens have parental fees1. According to a report by UNICEF, affordable, quality childcare is accessible in Norway 2. Parents in Norway spend an average of 3,106 kroner per month on pre-school/kindergarten – including free places, food fees, and other additional fees 3.

Any child in Denmark under the age of six is entitled to a place in the public childcare system, as long as both the parent and child have a CPR number and registered address 1. Although childcare is not free, it is subsidized by the state 23.

Child care in Sweden is considered a public responsibility, and is financed by the state, local municipalities, and parental fees 1. When children reach the ages of 3-6 years, childcare provision is free for up to 15 hours a week 2. Before this time, costs are based upon a parent’s income and can be up to 3% of their salary 2. Parents sending their children to part-time preschools and part-time group care pay no fees, while day care centers, family day care centers, and leisure centers for school-age children receive partial state subsidies 1.

It depends on the country in Europe. According to OECD.org, the net childcare costs vary across EU countries 1. For example, in Germany, parents pay between €12 to €400 ($14 to $467) per month for day care1. In the UK, single parents are spending 56.73% of the average earnings on full-time childcare (five days a week) at an average monthly cost of £1,249.932.

Permalink | 記事への反応(2) | 13:06

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■anond:20230413084556

他国との比較、調べてみると

• 費用が高い国
  • アメリカ
    • 公的補助なし。20万円から。乳母を雇うほうが安い。ただ企業などが福利厚生として補助を出す場合も多い。ただ、それって比較的裕福な人が働く企業だけだよね……。
  • カナダ
    • 安い所は3万円程度。高い所では12万円以上と臭によってかなり差がある。ただし保育士の配置などはかなり手厚く、尊敬されて賃金も高いとは言われる。
  • イギリス
    • 15万円から。3歳までは公的な保育施設がない。私立はある。OECDの調査で、収入に占める養育の割合がワースト一位。
  • オーストラリア
    • 実質負担金で日額5千円など高額。OECDの調査で、収入に閉める養育費の割合、アメリカを抑えてワースト二位。
  • 台湾など、途上国
    • 台湾だと、7万円程度だが、賃金水準をみると、子育て世代の額面支給額中央値の7割とかに達する。他の国も大差なく、完全に富裕層が利用するものって感じ。
• 日本とほぼ同じ
  • ドイツ
    • 平均数万円程度。収入による。3歳以上は無料
  • イタリア
  • -平均数万円程度。ポイント制。ポイントが高いほど安く、利用優先度が高い。給与が低いほどポイントが高く、他にも障害者である、一人親、子どもの兄弟がいる、要介護者がいる、などでポイントがつく。収入面の比率は相対的に低い
• 日本より安い
  • 韓国
    • 無償化済。なんと家庭で保育しても同等の手当が出る
  • フランス
    • 諸費用が無料、保育料は収入によるが、手当が手厚く事実上無料
  • ポルトガル
  • 給食なども全部ついて、ほぼ無料と言って良い金額。元々国王の慈善事業という流れかららしい。
  • スウェーデンなど北欧諸国
    • 高福祉高税率の国だから
  • チェコ・ウクライナなど旧共産圏
    • 無料。そもそも有料という概念がないらしい。

興味深いのは、無料にしている韓国や北欧諸国で人口減少、出生率低下が加速している事だよな。これは鶏が先か、卵が先か、人口減少ヤバいから手厚くしたのか、手厚くしたから駄目だったのかは分からないけど。まぁでもこんな所からも、少子化対策のピント外れがよく分かる。

Permalink | 記事への反応(2) | 09:32

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■anond:20230404115502

2022年10月末時点で経済協力開発機構（OECD）加盟国で日本とアメリカ合衆国のみが国内取引にインボイス制度を一切義務化しておらず、2023年（令和5年）10月1日から日本でも随時導入されることで売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国が導入することとなっている

インボイス下の税制がどんなもんかは学べるんじゃね？

愚鈍でなければ

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■anond:20230328195001

これな。
アメリカの、それもごく一部の州だけが特別で、OECDの中でも日本は緩い方なんだよな。

一方で、非正規雇用（有期雇用）の比率は、日本は25%とかなのに、ドイツは16%。フランスイタリアはもっと低い。（アメリカは雇用規制が緩すぎて同等の統計が無い）

だから非正規雇用の規制が緩すぎることが原因である可能性もある。

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■フィリピン妻と喧嘩したが完敗した

俺も妻もフルタイムで働いている。

４歳の息子がいる。

１５時幼稚園引き取りと夕方までのお守りは実家の両親に任せている。

仕事終わりに俺か妻が迎えに行くのが日々のルーチン。

その日は実家に妹が子供を連れて帰省していた。

両親は皆で飯を食おうと提案した。

妻は人が集まるとテンションが上がりパーティーモードになる。フィリピン人あるある

俺は上ずった態度の妻を見るのが不愉快で定期的に開催されるこの催しが嫌いだ。

夕方、俺が実家に到着すると息子と妻が神経衰弱をしていた。

俺と息子でやるときも多少のズル（三枚目をめくるとか）は許すが本人の能力に任せている。

そして俺は息子に勝てたことがない。ガチで

子供は短期映像記憶に長けているらしい。

俺は３枚以上覚えることができない。まぁそんな話はどうでも良い。

妻は全てアドバイスしていた。息子が５を開ける、「５はここよ」みたいな。アホか

神経衰弱になっていない。なんの意味があるゲームなんだ。

息子に勝たせてあげたい、喜びを与えたい意図はわかる、そしてうちの子凄いでしょを見せたいのだろうか。

頭の悪さに呆れた。

過剰サポートしている認識すらないのだろう。ごくナチュラルに全てのカードの当たりを教えているのだ。

俺はうんざりした。

過保護にも程がある。

ちなみに一度開けた札を全て記憶している妻は脳みそが幼児のままなのであろう。どおりでバカなわけだ。

妻の過保護は半端がない。

フィリピン人全般に見られる傾向で。

特に男の子をスポイルする。本人は愛なだけに厄介だ。

俺が嫌われ役、世間の厳しさを教えてやらねばならない。

妻は息子に甘い甘いだけ与える。

はぁ

Over protectionをテーマに妻とは何度も喧嘩をした。

私はすでに５人の子（連れ子）を育てたというのが妻の自信の根拠らしいのだが

「でも全員バカじゃん」と舌の先まで出るが流石にぐっと堪えている。

実際全員バカである、上２人の娘は既に結婚し子供もいるが、妻からの送金に依存して生活している。

働いていない。日々セックスしてボコボコと子供を作っている。

息子を同じようなヤリチンのアホに育てられても困る。

フィリピン人ハーフのタレントなどの多くが学校で日本人に虐められていたと恨むが、甘やかされて育った文化の違いが大きく影響していると想像している。

妻に子育てを任せたら二の舞いだろう。

その日の俺は機嫌が悪かった。

バカ神経衰弱を見ていると不愉快になり食事会に参加せずに一人で飲みに行った。

先に自宅に帰る、風呂の準備をしていたら息子と妻が帰ってきた。

風呂に入れて寝かしつけする。

子供が寝付いたのを見計らって妻に喧嘩をふっかけた。

「キミは過保護すぎる、日本人は子供に厳しさも教える。それが文化であり日本の強さの根源である」

妻が反撃してきた。

「黙れ敗戦国二等国民の分際で我々戦勝国国民に説教するのか」

ぬぐぐぐぐぐ、ムキー

「いやまて、日本は経済大国で伝統と歴史がある国だ、俺らの方が上だろJK」

妻がニヤリとして

「経済大国ねぇ、一人当たりの名目GDPは既に２７位ではないか、アンドラにも負けている、どこだよアンドラって（笑）、つか３０年経済成長してない国がナニを言うとるんだ、ワテらも早晩抜かしたるわボケ」

俺がハフハフして次のセリフに詰まっていると妻は畳み掛けるように

「ここ４０年で経済成長率が日本を下回った年は５回しかないんですけどね、ウチら圧勝じゃん」

「いやまて、日本には古いお寺とかある」

俺は土俵を替えようと試みた

「寺がナンボのもんや、全部中国と韓国の劣化コピーじゃん、独自文化とか科学的発展とかありましたっけ？」

「でもフィリピンにはそういうのないじゃん」

「はぁぁぁ、あのねぇ１６世紀からスペインに統治されてたのね、カトリック、フィリピン国内には豪華絢爛なカトリック教会群があったの、しょぼいやつじゃなくてガチのやつね。全部ぶっ壊されたのは日本に戦争に巻き込まれたからなんですけど、残ってたら第一級の世界遺産だったんですけどぉ」

「いやそれはアジアを西洋の支配から開放するための犠牲で」

「はい？日本がマニラに侵攻したのいつだっけ？」

「太平洋戦争が始まったのは１９４１年だ、真珠湾攻撃と同時にフィリピンに侵攻した、そんなこともしらんのかボケ」

「フィリピンは１９３５年にすでにコモンウエルスが発効されて平和に独立済みですけど？」

「いやいやいや、それはフィリピン政府の自治独立であって国家独立ではないでしょ？」

「アメリカ議会で立法承認されてアメリカ大統領も署名済みのフィリピン独立法、通称タイディングス・マクダフィー法には政府独立から１０年以内に国家独立が規定されてる、つまりほっといても１９４５年には国家独立ですけど」

「でも傀儡政権でアメリカに隷属されてたじゃないか」

「チミはなにを言うとるんだ？当時のフィリピンがアメリカに傀儡されていた証拠あります？経済統計を見ても対アメリカ経済収支は圧倒的フィリピン優位で、黒字で、搾取とは真逆で建前上アメリカ領土内で準自国民と認めざるを得ないのでインフラや教育投資を本土同等に行わなければならずその恩恵を受けいてるボーナスタイム、お陰で著しい発展してましたがなにか？

そもそも当時のフィリピン政府が隷属されてるから助けてなんてSOSは一切出してませんよね？そもそも合衆国、連邦国家において自治準州扱いの地域を隷属とか植民地と捉えるのが政治学的な認識としてナンセンスだわ、カリフォルニア州はアメリカの植民地とか言わないでしょ？州政府の自治権は合衆国憲法で保証されてて、当時のフィリピン政府は州政府よりも高い独立性が規定されてたんですけど」

「。。。。。。」

「で、戦後処理、戦中に軍票で強制的に米を買い占められてフィリピンは大量の餓死者を出した、しかし終戦と同時に軍票を一方的に反故、平和条約、賠償請求で全部まとめて処理するからと言うて、しかし日本が払ったのはわずか５億ドルざっと２０００億円、しかも泣きついてきたから金銭賠償ではなく役務賠償で勘弁してやった、当時の日本の国家予算が約１兆円。あれれ？軍票は国家予算２５年分くらい乱発してたよね？全然計算あわなくね？日本人って算数苦手なの？アホなの？まぁ払えないと泣きついてきたからそれで勘弁してやったんだけどね、ちなみにフィリピン人は１１１万人殺されてるんだけどさ、私の母方のばぁちゃんも日本軍に殺されたんだけど、まぁそれはいいわ、ちなみに日清戦争は日本が勝って戦死者わずか千人に対して清朝から国家予算４年分の金銭賠償をもぎ取って、払えないと泣きついてきたら大砲ぶっ放した下品な国が日本なんですけどぉ、文化や品性を口にするのは百万年早いと思いますけどぉ？」

「。。。。。でも、アメリカとか欧米がいじめるから仕方がなく戦争しただけだもん」

「なんで虐められたかわかってる？イジメられる方にも問題があるとは思わない？」

「欧米の覇権主義だよ」

「違うよ、そんなもん第一次世界大戦で終わっとるわボケ、ロストジェネレーションが世論に与えた影響を知らんの？

そもそも植民地経営は２０世紀初頭に有色人種を人間と認め人権を付与した時点で終わったの、コロニーに対して本国同等の教育やインフラ投資しなきゃ欧米人が標榜する自由だの権利だのロジックが瓦解する、だから赤字にしかならなくなった。話を戻して大日本帝国は人口飽和の食糧難で領土拡大しか生き残りの道がなくて周辺国にツバつけようとしてたからABCD包囲網で封止しようとした、国土、食料生産の限界、天然資源、リソースなんも考えずにボコボコ産めよ増やせよやったツケじゃん、逆ギレじゃん」

「でもフィリピンはアメリカに植民地支配されてたのは事実だろ」

「カナダはイギリス連邦の植民地か？現在でもカナダ軍の最高司令官、統帥権はイギリス国王だけど、言いたいことわかる？

まぁそんな話はどうでもいいわ、日本人は日本が最高の国だと信じてる、そりゃ国家のアイデンティティ、自国を愛する気持ちはわかるんだけどね、たとえば１０万人あたりの自殺者数、日本が１２人に対してフィリピンは０．２人、幸福度もフィリピンの方が上なんですけど、ここら説明していただけます？ちなみに１０代から４０代までの死因トップが自殺なのもOECD加盟国では日本だけですけどね」

「。。。。。。」

「確かに私達は甘いかもしれない、子供も甘やかして育てる。人生の優先順位が日本人と違うのは承知しているが、どちらが正しいか、そこ議論しなきゃしょうがなくね？私達は人生は楽しむべきものだと子供に叩き込むの、くじけても必ず誰かが助けてくれる、甘えてもいいってのを教える、そして経済成長率７％、日本は？０％３０年？、WHOの幸福度調査の順位も年々上がってる、日本は年々下がってる、自殺大国、閉塞した社会、モラルとルールにがんじがらめのストレス社会、そんなものに従順に適応してなんの意味があるの？結果にコミットしようよ。確かに学校に通いだしたら文化の違いで苦労するかもしれないけど、それを乗り越えられる強さを信じてる、私は徹底して守るし擁護してあげる、フィリピン人はみんなそうしてる、だからフィリピン人やフィリピン二世は日本に大勢いるけどベトナム人や中国人のように半グレ犯罪集団にならない」

もはや反論の余地がない、完敗、撃沈か

「でもでもでも、日本は四季があって水道水が飲めるっ！」出た出ました出しちゃいました最終兵器

もはや子育て論とは別の議論になっているが勝負は勝たねば負ける

「フィリピンには美しい海や山、豊かな自然がたくさんありますけど？雪ふるのがそんなに偉いの？」

「科学技術！これは負けてない」

「科学はそれが目的になっちゃダメなの、手段なの、人々、国民が幸せになるためのツールにすぎない」

「だから？」

「使いこなせてないでしょって話」

「な、なんだよ」

「日本は原発事故起こしたよね？福島。自信満々で絶対に安全、科学大国だぁって、どっかーん、どれだけの人生を潰したのかしら、不幸にしたのかしら。ちなみにフィリピンにも原発ある、アメリカに押し売りされて、燃料入れたら今すぐ発電できる原発がある、１９７６年完成のバターン原発、でも半世紀稼働させてない。今でも電力不足に悩まされてるフィリピンには貴重なエネルギー源、動かしていたら経済発展は別の形になってかもしれない。第二次産業がほぼ無いのがフィリピンだけど、それらも育っていたかもしれない、だけど動かしてない、科学的にヤバいと判断して核燃料を入れなかった、一度入れたら終わりだから、地熱などの自然エネルギーを大切に使った、だけど第二次産業を育てなかったのは今となっては奏功して、日本のように第二次産業を収束させて第三次産業に移転させる社会負担、手間とコストがなく、フィリピンは世界で唯一第二次産業の発展期を経ずに第三次産業が育った、成長に時間はかかったけど超効率的で理想的な成長モデルと評価されている、政治、経済の成果じゃない？日本は第一次産業、第二次産業のゾンビをもはや殺すこともできず、生産性頭打ち、社会変化の拒否感が蔓延してる、科学の正しい使い方をしてるのはどちらかしらね、わかったかパサワイタラガ、あぁあとH3打ち上げ失敗おめでとうございます」

「うるさいうるさい黙れ、もう歯磨いて寝る」

だれかぁ妻を論破してくれよぉ

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■anond:20230303231133

OECDで異次元の3を超える合計特殊出生率を達成したイスラエル

なお要因としては子どもたくさん産まないやつはゴミというユダヤ教の教義が強い模様

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(2)

anond:20230224010244の続き。

計算

ジェンダー・ギャップ・ランキングの数値の中でも、GGIスコア（ジェンダー指数）は、0.001刻みで比べると、

お互いにほとんど同じ値をとる国が多い。ほんの小さな差では、扱いにくい面がある。

そこで、スコアのかわりに、ランキングの順位を使用する。

153か国での相関係数

まず、153か国で、単純に順位と出生率の相関係数を計算すると、0.43になった。

単純に見ると、これは、順位が下がった国ほど、出生率が上がっていると読める。

しかし、これは単純に比較できない、社会進出をチェックする以前に、女性の基本的な権利や生命が脅かされたり、

工業化が進んでいないといった、発展途上国も多く含まれている。

そのような国では、過去の時代から改善されなかったまま、子沢山の社会が続いていることも多い。

明らかに、同じ基準で比較できないものを比較するのは不適切であるので、

次に、出生率が0.2未満の国を残して計算する。

出生率が0.2未満の国だけでの相関係数

これを計算すると、相関係数は0.06になった。

これでも、まだ日本と単純に比較するには難しい、様々な文化の違いなどを考慮する必要があるので、

比較する国を見直し、OECD諸国に限定する。

OECD諸国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

OECD（経済協力開発機構）

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html

2. OECD加盟国

現在、OECDの加盟国は以下の38か国となっています。

EU加盟国（22か国）

ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア

その他（16か国）

日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ

この中で、出生率が2.9のイスラエルも、再び入れて計算した。

相関係数は-0.06になった。

かろうじて、順位と出生率の関係が負という結果が出たが、やはりOECD諸国の中でも、明らかに比較の難しい、

遠い文化圏の国を同時に比較している、無理な計算があることは否定できない。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近い国での相関係数

そこで、日本と、現在の日本と文化的に近い韓国、北米、ヨーロッパ、オセアニアの国々だけを残して、

再計算する。OECD諸国のうち、コスタリカ、コロンビア、チリ、イスラエル、トルコを除いた。

計算すると、相関係数は、-0.43になった。

良好な結果ではあるが、やはり、比較の難しい国を含めている可能性がある。

経済的な規模も、少子化問題対策の参考にするために、揃えて考える。

残った国の中から、更に、G20にも含まれている国だけを残して計算する。

OECD諸国のうち、日本と文化的に近く、経済的規模も近い国での相関係数

OECD諸国とは、次の国々である。

G20に関する基礎的なQ＆A

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001040.html

問．G20とは何ですか？

　G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

比較して、最終的に、次の国々を残した。

北欧がない問題が残るものの、妥当な組み合わせであり、日本の少子化対策にも役立つと考えられる。

上の国で計算すると、相関係数は-0.71となった。

結果的に、日本と、文化も経済規模も近い国々の間で計算すると、非常に強い相関があると分かった。

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、低くなる国ほど、合計特殊出生率も低く、順位が高くなる国ほど、

出生率も高くなることが分かる。

まとめ

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、少子化の指標として卓越していることが、

今回の計算でも示すことができた。

日本のジェンダー・ギャップ・ランキングの順位は、2020年は121位に低迷している。

岸田が、ジェンダー・ギャップを改善することで、少子化対策として、異次元の効果を持つことが期待できる。

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:02

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■「高齢者の社会保障が高すぎる」という情弱のデマ

ひろゆきや成田みたいに「高齢者の社会保障が高すぎる」という情弱のデマが酷すぎる。OECDのデータくらい検索しろ。

　　　　　　　　高齢化率 　 年金GDP比 高齢化率が日本と同じ場合

日本　　　　　　　28.9 　 　 9.7

ドイツ　　　　　　22.1 　 　10.4　　　　　13.6

フランス　　　　　20.9　　 15.7　　　　　21.7

イギリス　　　　　18.8 　　 5.1　　　　　7.83

OECD平均 　 　　　17.6 　　 7.7　　　　　12.6

高齢化率を考慮すれば、日本の年金水準は明らかに低い。要はひろゆきや成田は、自分で立てた独りよがりの理屈に閉じこもって、3分でわかる情報も検索しない人間だと言うこと。

「高齢者福祉は若者の扶養負担を減らすことも役割の一つ」ということは、社会保障の専門家が10年以上前から口を酸っぱくするほど言っているのに、若者の負担という側面しか言わない。要するに社会保障については何も知らない情弱。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:57

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■増田式資産運用入門

1. まず中産階級以上の収入を得られるようになりましょう。
   • OECDでは「中産階級（Middle Class）＝世帯所得が国の所得中央値の75%から200%の範囲内にある世帯」と定義しています。
   • 2021年の国民生活基礎調査によれば、日本国民の年収中央値は440万円です。中産階級は年収330〜880万円の世帯です。
   • 各世帯の状況（単身か家族持ちか、1馬力か共働きか、子持ちか否か、などなど）に依存するので一概には言えませんが、中産階級以上の収入がある人は、家計の見直しなどで貯蓄できるようになる可能性があります。
   • 中産階級よりも下（Under Class）の収入では、貯蓄はなかなか難しいです。どれだけ家計を見直しても、乾いた雑巾を絞るようなものです。中産階級でも、300万円台後半ぐらいの収入がないと貯蓄の難易度が高まります。
2. 家計を見直して、無理なく貯蓄できる体制を整えましょう。
   • 長く資産運用を続けるためにも、無理なく貯蓄しましょう。人生は1度きりですので、適切なタイミングで必要なお金を使うことは重要です。
3. まずは生活防衛資金を貯めましょう。貯蓄可能な金額に余裕がある人は、並行して次項の内容も実施しましょう。
   • ここでは、生活防衛資金を「無収入になってしまった場合に、ちょっとだけ緊縮財政〜ほぼ普段どおりの生活を一定期間続けられるだけの貯金」と定義します。
   • 一定期間の目安としては、安定した収入を長く得られる見込みがあるなら3ヶ月〜6ヶ月分でも十分ですが、そうでなければ1〜2年分を目安にした方が安全でしょう。
   • 増田は1年分を推奨します。理由は、必要な金額を計算する際に、税金や保険などの年払いの出費を含めやすいからです。
4. 生活防衛資金以外の貯蓄を安全資産で運用しましょう。
   • ここでは、安全資産を「契約や制度などで元本が保証されているはずの資産」と定義します。どの安全資産も信用リスクは存在しますので、「100%安全」ではなく「かなり安全」ぐらいであることに注意してください。
   • レベル1：預金金利の高い金融機関（ネット銀行など）の口座を開設して、生活費以外のお金（生活防衛資金と、生活防衛資金以外の貯蓄）を移動しましょう。
     • じわじわと利息を稼ぎます。大抵の人は普段から銀行や信用金庫などの預金口座を利用していますので、新たな口座を開設して利用することへの抵抗感は小さいと思います。
     • 原則として、資産運用は生活防衛資金以外の貯蓄で行うべきです。ですが、生活防衛資金というまとまった金額を放置しておくのももったいないです。ですので、生活防衛資金も預金金利の高い口座に移動して、利息を得ましょう。
     • 1つの金融機関に入れる金額は最大1千万円までにしましょう。万が一にも金融機関が破綻した場合に、預金保険制度で元本が保証されるようにするためです。1千万円を超える場合には、別の金融機関の口座を開設するか、もしくはレベル2以降の内容を検討しましょう。
   • レベル2：貯蓄が十分にあり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、元本保証型の貯蓄型保険を検討してもよいでしょう。
     • 明治安田生命のじぶんの積立や、JA共済のライフロードなどです。
     • 2023年2月の時点では、「『高金利の定期預金』並みの運用利益」と「保険料控除による節税効果」を得られる、悪くない手段です。すでに何かしらの保険に加入している人ならば、新たな保険に加入することへの抵抗感はそこまで大きくないと思います。
     • ただし、長期間資金が拘束されますし、保険のプランによっては拘束期間中に「予定利率を上回るインフレ」が起きて残念な結果となる可能性もあります。
       • インフレの問題は預金にもありますが、普通預金や「6ヶ月〜1年ものの定期預金を元利金継続で放置」ならば、金融機関の金利変更に自動的に追随する分だけ、まだ希望があります。
     • 元本保証にこだわりがあり、長期間資金が拘束されても構わない人向けです。
     • なお保険会社が破綻する可能性まで気にする人にはおすすめしません。生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構が保険契約者の保護を図りますが、一般的に、貯蓄性の高い保険は、保険金額や解約返戻金の削減幅が大きくなりやすいです。
   • レベル3：レベル1〜2を実施してもまだ余裕があり、長期間手を付けるあてがない資金がある場合には、個人向け国債「変動10年」を購入することを検討しましょう。
     • 個人向け国債は元本割れなしで、最低年利0.05%が保証されています。「変動10年」は金利の変動に半年ごとに追随しますので、インフレ時には「金融引き締め→金利上昇→年利も上昇」という効果を期待できます。ただし購入後1年間は解約できないため、若干の資金拘束が発生します。
     • 個人向け国債の信用リスクは「日本国の財政破綻（デフォルト）」です。多くの金融機関が国債で資金運用していますので、仮に個人向け国債が元本割れする（≒満期償還の時に全額が戻ってこない）ような状況では、金融機関も軒並み破綻して預金保険制度が機能不全に陥っている可能性が高いでしょう。
     • 個人向け国債は銀行や信用金庫などでも購入できますが、普通の人は国債そのものに馴染みがありません。ですので、何となく心理的抵抗感をおぼえる人もいるかと思います。その場合には、無理して国債を購入する必要はありません。2023年2月の時点では、個人向け国債を購入する代わりに、預金金利の高いネット銀行の口座をもう1杯おかわりしてもよいでしょう。
     • 「iDeCoやNISAに興味はあるけど、一歩踏み出すのが怖い」という人は、銀行や信用金庫ではなくて、証券会社の口座を開いて個人向け国債を購入してもよいでしょう。そもそも証券会社そのものに馴染みがない人も多いです。まずは雰囲気だけでも味わって慣れておきましょう。
5. 安全資産を十分に確保できていて、余剰資金がある場合には、iDeCoやNISAを活用した「インデックス投資によるほったらかし投資」を検討してもよいでしょう。
   • この話題については色々な人が色々と書いています。まずは普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方あたりを参照しましょう。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:31

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■ノア・スミスの翻訳記事を鵜呑みにして安心しちゃうはてなユーザー

経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、

ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。

一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。

「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」

と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。

日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。

この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。

たとえば比較対象のチェリーピッキングが挙げられる。

かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。

当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。

アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。

しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。

出生率の問題はまさに長期的な問題なのに、である。

仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。

台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。

同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、

今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、

これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。

10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。

日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。

丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、

これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、

他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、

「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。

中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。

住居サイズの話はもっと巧妙だ。

賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。

東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。

世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」　独居・高齢化で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/

ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、

英国の最新のデータによると、

なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。

英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。

（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/householdcharacteristics/homeinternetandsocialmediausage/bulletins/householdandresidentcharacteristicsenglandandwales/census2021#:~:text=Dividing%20the%20overall%20number%20of,residents%20per%20household%20in%20Wales).

家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。

むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ

東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。

あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。

安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。

しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。

中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。

家族向けの都営や市営となるより狭いのも多い。

私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。

安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、

家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。

経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、

しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。

そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。

次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。

みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。

我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。

当然そこの中央値は下がる。

参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。

あえて勝てるアメリカを持ち出している。

アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。

そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。

日本の海外資産も世界トップクラスなのも言わずもがなである。

しかし、その恩恵に浴してるのは一部である。

特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。

多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。

その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。

金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、

現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。

さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。

賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。

技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、

厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、

ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、

そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

上記サイトの　別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照

経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。

そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。

技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。

ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、

おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。

パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。

ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、

そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、

市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。

最後の女性労働者のとこも、ひどい。

ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？

参照先の英文記事では、

日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。

アメリカの女性より得られる結果が低いことが書かれている。

つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。

実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。

下記の男女間賃金格差（我が国の現状）を参照

https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%96%93%E8%B3%83%E9%87%91,%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%90%E5%9B%B3%EF%BC%92%E3%80%91%E3%80%82

さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、

日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、

ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。

ノア・スミス氏の言うようにそら、多少は成長してるだろう。

しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、

他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。

ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。

しっかりと、停滞というか減少してしまっている。

金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html

また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html

かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、

それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、

ああ、上を見るのでなく下を見て安心するようになったか、

日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、

やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。

余談

ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか

高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、

高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、

そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。

現実に存在する高齢者や低賃金労働者がいる結果の社会問題なのであって、実際に税等の負担も増加しているのだから。

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■anond:20230201205223

金の問題じゃないね。金の問題なら日本一貧乏な沖縄が出生率日本一なのも説明できない。

経済協力開発機構（OECD）の調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスが国内総生産（GDP）比で3.6％に上る。

ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くない

Permalink | 記事への反応(1) | 20:59

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■anond:20230119171205

女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ

なので概ね当たり

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

→ そもそも日本の女は就業していない

＞令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で

　IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし

　日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている

なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、

教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている

なんなら国外へ行っても送金するし

[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

https://forbesjapan.com/articles/detail/26892

　

○ アメリカに住む移民が2017年に自国へ送金した額

中国　　　　　：161億4100万ドル（約1兆8000億円）

インド　　　　：117億1500万ドル（約1兆3100億円）

フィリピン　　：110億9900万ドル（約1兆2400億円）

ベトナム　　　： 77億3500万ドル（約8600億円）

テキトーに事務して水商売して風俗して年取って稼げなくなったら被害者ぶるのは辞めてもろて

フツーにお仕事してスキル積むようにしようね

Permalink | 記事への反応(1) | 17:18

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■anond:20230118081933

危険な仕事以前に日本の女はまともに働く気ないだけだろ

そもそも自立しないでいいって教えてきてるし

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

→ そもそも日本の女は就業していない

＞令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で

　IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし

　日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている

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■anond:20230112114917

そんなもんただの擬似相関だろ

それに時系列で影響を見るのは難しいよ

美少女作品の発表数の自己回帰や季節変動は考慮してるのかね

どうせしてないんでしょ

そんなのよりもきちんとしたエビデンス、例えばジェンダーギャップランキングの順位と出生率のデータを使いなさい

ランキングの中から先進国、例えばOECD加盟国やG7構成国を取り出して順位と出生率の関係性を見れば、明らかに何か言えるんじゃないかね

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■anond:20221222092215

いいえ。イスラエルはOECDに加盟している人権を尊重する先進国です。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:30

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