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はてなキーワード: OECDとは

2017-06-13

[]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

国会ウォッチャーです。

 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しか稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たち自主的リーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原審議官勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人PCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミ報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンス有効です。

与党フェイシュートに釣られるしかなかった民進党

 基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会フェイクを入れてきました。内閣委員会桜井充議員田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員(多分石井準一自民こころ千葉)が委員長の解任動議(山本議員はそういっているが聞き取れないので)か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎質問させたくないというよりも、民進党問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います丸山穂高委員からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会委員長は、民進党難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります平成25年12月に、水岡俊一大久保委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、1週間程度延長して来週に回すことができます松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。

 維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず2つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHK世論調査もっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さら委員会臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。

今日今日とてグダグダ山本幸三大臣、当然問責に値する

 桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。

 前段で、今治市資料で、平成30年開学(予定)の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に(念のため、幅広く、という意味官僚言葉です)まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員

田村

「(略)先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも12回あっていると、さら桜井議員が精査したところによると、そのうち11回は少なくとも獣医学部協議だろうと、いうことだと、その最後が、11月8日で、先ほど桜井議員は、翌日11月9日獣医学部新設の決定をする諮問会議資料今治市に渡している、という、まさに今治市出張資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか?翌日の諮問会議資料を。」

佐々木局長(国交出身

「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」

田村

「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者公募が、広島県今治市しか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。2014年、新潟市提案したときも、新潟市大学名を上げていました。京都府提案京都産業大学との共同の提案になっていますしか今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」

山本

「あのーオホン(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ)。本年1月4日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携教育内容、各点に関して、事業の早期実現性観点から京都府提案よりも、今治市提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員70名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業中央官庁のほか、国際機関経験者、あるいは国際、協力機構OECDかな)含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます地元との連携については、水際対策について、今治市四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど(大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう)、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域活性化に大きく貢献する必要があることから京都府提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生地元産業動物事業就職させるための、奨学金スキームなどの工夫をこらしているところであります京都府のほうは、ライフサイエンス研究提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い(すでに実績はあるけど)、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元水産漁業対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります(実績は一切ないし、分科会で、160名の現場体験学習実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど)、このように今治市提案事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」

田村

「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書のものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は11人とか(教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が70人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は1年半後開学なんてできないわけで。)いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか(加計には決まってないって言ってんだからね)。」

山本

「えー今治市は、これまで8年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性高まる判断したものであります専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元連携カリキュラムなどにおいても、早期実現性評価できるとしたものであります。」

田村

「今の答弁だと構造改革特区提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区提案を見てみますと、加計学園は、2007年から2009年までは、5回共同提案していますけども、それ以降11回の提案では加計学園は消えてますしかも、最後の2011年12月以降、第21次提案以降、大学に関する記述ほとんどありません。専任教員ことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」

山本資料事務方から示される)

「えーと今治市資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」

田村

「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ!今治市が確保できるわけがないじゃないですか!」

山本(レクを受ける)

「えーこれは27年6月5日のワーキンググループ今治市提案したことに書かれていたことであります。」

田村

「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ?でも市が、確保するなんてありえないでしょ!(そりゃそうだ)ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか!」

山本

「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」(こいつほんまにポンコツやな)

田村

あなた判断したって言ってるでしょう!山本大臣判断したんですよ。京都は11人と書いてあります獣医師11人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなた判断したのは、どういう資料を基にしているのか!」

山本

「あのーこれは従来の構造改革特区からの(田村ダメでしょ)そういう今治市資料と(田村構造改革特区じゃない!)、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」(構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな)

田村

「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」

山本

「繰り返しになります今治市ワーキンググループ資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」

速記とまる)

続きはトラバ

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518135614

その代わり、日本公務員一人辺りの人件費OECD平均値の約2倍とかなり割高

一人辺り人件費を半分にして人数を2倍にすれば人数の問題解決

2017-04-17

週刊現代の「日本人労働時間は短い」は大嘘

2017/04/24

現代ビジネスに同じ記事が上がった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507)ので追記。否定的な反応が多くて安心した。

(追記おわり)

この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。

モーレツ社員時代長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです(私は長時間労働蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが)。

そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか?

記事から引用

“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間製造業)で日本人G7先進7ヵ国)の中で労働時間がかなり短いほうなのだ厚生労働省が調べた日本の週労働時間製造業)は37.7時間。”

米国の42時間英国の41.4時間ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”

データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf)(pdf注意)。

しか数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査対象全然違う。カナダイギリスドイツフランス時間外勤務を含む(脚注の4と5)。イギリスドイツフランスフルタイム労働者のみが対象脚注の5)。対して、日本数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから日本労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。

あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている(備考のb)。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。

この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ? 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本労働時間のほうが長いですよ。

残業時間を含む日本労働時間も、ちゃんと算出できる。

データブック』の日本労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査とある。ここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html)の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。

製造業」の「所定内労働時間」(つまり定時内の労働時間)は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間製造業)」である

この「所定内労働時間」を「総実労働時間」(残業を含めた労働時間である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間ドイツの40時間より長くなったよ!

さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマー労働時間も含まれている。フルタイム労働者労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業従事する一般労働者フルタイム労働者)の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間(ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない)。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカ調査対象も「民間部門生産労働者及び非管理職従事者」(脚注3)と日本と違っており、日本数字と直接の比較はできない。

いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。

なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象用語についてはここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04)とここ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html)に説明がある。

記事さらに続けて、

日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している(OECD調べ)。”

と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。

これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである

ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf)(pdf注意)がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者フルタイム労働者)の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。

それでも「日本人労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人サボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代編集者パートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。(そうだったらどうしよう)

いまどき週刊現代社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。

2017-03-01

粘着パラノイア認定

相手が何を見てどう考えているのかを知りたいと思っていろいろ書いていたら,名指しではないが「粘着質のパラノイア人格認定されてしまった.そうか,これがストーカー気持ちという奴なのか.

しかし,自分正反対立場にいる(と思われる)人間との対話というのは難しいものだな.その人間(を含むグループ)がよくわからないガイドラインを制定して国内産業に対して牽制をしようとしているのに対して「それっておかしくないか?」と突っ込みを入れてるのだけど(パブコメも出したし).

OECD会合で「この観点は良いね」と褒められたとかいってウケるwww もしそれが世界水準な議論だというんなら,それはそれでそうなんだろうけど,そこだけが世界じゃないでしょ.

いろいろ突っ込みを入れたいが粘着認定されてしまったので何を言っても無駄なので増田に書いて忘れよう.明日仕事だ!

2017-02-21

上野千鶴子の勝ち!

http://synodos.jp/politics/19136

これ読んでおかしいなと思った点

労働力の確保はもはや手遅れ気味ではあるが――現状、米仏独と異なり、日本に来る金銭的・社会的メリットがもはやなさすぎるので、そこのあたりのちゃんとした待遇権利保障教育システム、多様な職種生き方が併存可能な形を整え――移民外国人労働者三顧の礼できていただくしかない。

移民が来たら、賃上げが難しくなるのでは?

しろ「安い賃金で働く移民」が大勢いるのだから企業賃金を低く抑えることが出来てしまう。

日本人が働き口を見つけるには、更に低い賃金で働くときだけで、可処分所得が一向に増えない状況が生まれしまうが、そんな社会は望ましいだろうか?

それでもまだ来たいと言ってくれているひとたちがいる。来てくれているひとたちがいる。そして、なにより実際に来ているひとたちがいる。

そして実際に移民が大量流入したら、失業率悪化したり、親の貧困を引き継いだ格差が広がる一方だろう。それこそ、新自由主義の負の側面以外何者でもない。

上野氏は新自由主義者である

北田暁大さんは、そう言うが、それ逆じゃないの?

 

治安に関しても疑問が。

外国まれ人口比」に関しては、日本OECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1%ほどにとどまる。独米英仏のように10%を超える状況にはなっておらず、治安の悪化心配するような段階にすら到達していない。

経済状況が悪化すれば、外国人滞在者、移民存在関係なく、犯罪率は高まる

敗戦直後、日本治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。

移民を入れたら、その「昭和30年代」がやってくるかもしれないじゃん。移民に職を奪われ、働いても給料が増えない日本人が、清く正しく生きようとするかね?

上野さんとも北田さんとも違う意見かもしれないが、移民大量流入後の日本でもし治安悪化したら、その主役は移民じゃなく無職日本人だと思うよ。

 

北田さんの考えに同調できる部分もある。

世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野自身が属する「団塊世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である

「清く貧しく」というのは「勝ち組」の余暇、娯楽にすぎない。高層マンション生活に退屈した小金持ちの道楽だ。

でもさ、

どれだけ上野氏をはじめとした左派が「アベノミクス」を否定しようと、ここ数年の新卒就職率は高卒大卒ともだいぶ改善されており、ご存知の通り大学院志願者は低減傾向にある。

これって仮に移民が来ても、就職率の改善維持は実現可能なの?

上野さんがお花畑なのはそうだとして、北田さんだって花畑でしょ。

それを踏まえて言えば、移民制限して、何とか国内で再分配を苦しんででもやるしかないよ。

それをやらないで移民を入れても、分配の議論が混乱するだけだよ。

そんなことを思いました丸

2017-01-02

AI開発ガイドライン

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000054.html

AI定義しない、としつつ開発ガイドラインとか書いてOECDお墨付き♪とかいいたそうなこのアクティティを何とかして潰したいのだけどどうすればいいかね。

AI総務省の所管じゃないから、むりやりネットワークからめて口を出したい、というトーンが見え見え。

だいたい、定義もできないもの、どうやって議論してるんだよ。SF作家のほうがまだマシな議論してるぞ。

中の人はこいつらか?(pdf)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000425377.pdf

2016-10-25

http://anond.hatelabo.jp/20161025021816

実は、大学学費完全無料にするのはそんなに費用からないのよ。

消費税2~3%(年間5兆円前後)でいけるらしい。これは確か私立大も含んでいたと思う。

年間にかかる高齢3経費(年金医療介護)に比べたら遥かに負担は少ない。

今の文科省全体の予算が5兆強らしいから、10兆というのはほぼ倍増だけど、

これでもOECDGCP比の教育水準では中位くらいだってさ。

でも、国民の大多数は大学無料にするためだけに消費税をあげようとはしないはず。

ということで、現実政治世界提案されることはないのだけれども。

日本ってある意味すごいよな。

教育予算は絞りまくってるのに、先進国中では最高ランク教育レベルだし。

2016-09-01

日本政府教育に金かけなさすぎ問題

奨学金記事見てて調べたんだけど

日本って教育にかける公的支出OECD内で最下位らしいね割合だけど)

最下位ってすごくね? 何でそんな悲しいことになってるわけ?

この前貧困問題炎上したじゃん?

相対的貧困率日本OECD内で下から4番目だやべぇ!!ってよく報道されるけど

何でこっちの最下位の方はあまりノリ気じゃないんだろうね

6人に1人が貧困だって大騒ぎするけど、2人に1人の大学生借金して学校行ってる話の方はトーンが落ちる

子供がかわいそうとか、若者貧困とか、シングルマザーとか、ほとんどの問題学費奨学金問題だろ?

 

 

別に大騒ぎしろって言うわけじゃないんだけどさ、何か不思議

2016-08-23

貧困JKうららさんは結局貧困なのか、答え合わせ

前提知識

うららさん家庭は、うららさんが5年生の時に母子家庭となった

姉は今働いている

「6人に1人が貧困」の貧困相対的貧困

   

   

三人世帯貧困線は、可処分所得が211万円だ

手取り211万円と考えると、額面は250万円とか?

母の収入と手当がそれを下回ったらOECDの定める相対的貧困だけど

確かに昔は該当していたのだろう

   

   

今は姉が働いているし、うららさんもバイトしてるらしいので

どうあがいても貧困にはならない

取材を受けた時点で、うららさんは元貧困家庭

   

ここまでわかってた?

   

今回の神奈川県会議って何なんだろうね

うららさんは貧困を脱している、でも専門学校に行く金が無い

じゃあ論点はどこなの?学費問題?でも専門学校はどう足掻いても対象外だよ?

母子家庭問題にしたいなら、何で「元貧困者」を連れてきたの?

   

個人的には相対的貧困というものが気にくわない

定義たか

中央値の半分から、人数の平方根で割っただけだぞ

適当すぎだろ

今回、うららさんはもう貧困者ではないが、学業にはまだ制限があるだろう

じゃあ相対的貧困とか使わず学費問題にしてしまえよ

何で関係ない貧乏エピソードだして悲劇のヒロイン感出してんだよ

逆に学費問題を除けば、三人で手取り211万円はギリギリだがやっていけるだろ?

6人に1人っていうパワーワードセンセーショナルに使いたいだけじゃねーの?

   

NHK神奈川県もなーんも理解しないで「JKかわいそう」ってやってる感じだわ

何がどう問題でどうしたいのさ

2016-08-20

http://anond.hatelabo.jp/20160819231708

相対的貧困率とは何か:6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状(小林泰士) : BIG ISSUE ONLINE

http://bigissue-online.jp/archives/1017887481.html

OECDでは、等価可処分所得世帯可処分所得世帯人数の平方根で割って算出)が全人口中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。

相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

年収千万でもドバイに行けば相対的貧困ですよ~

2016-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20160728015153

参考になるか分からんし、別にネトウヨの肩を持つわけじゃないのだが、少しでも経済環境に差があるとマクロ人口移動は起きるよ。

実際EUで同じOECD加盟国内(つまりある程度の経済力民度、国力はある前提のグループ)でもドイツイギリス北欧スイスみたいな所に南欧から職を求めて移住する移動が起きている。(開きが大きい場合はそもそも様々な理由をつけて門戸を開放しない)

が、俺はそれが起きてもだから?としか思わん。

ある程度の規模や経済性のある国へ人が来たからといって(今の韓国がそうだな)俺の仕事生活もたいして変わらんからな。エキゾチックな隣人が増えて楽しそうだなぐらいにしか思わんよ。

2016-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20160628021956

OECD調査結果でぐぐれば出てくるでしょ

うそ事実を捻じ曲げてどうしても勝ちたいみたいなまくし立てが始まるから会話にならないんですよほんと

でも客観的証明済みだしそれは事実だよ

どうせ、挙げられないから俺の勝ち、みたくなるんだろうけども

2016-06-05

格差教育無料でも広がる

金さえ有れば良い教育が受けられて、良い人生が過ごせると思っている皆さん、間違いです。

金持ちの子は良い教育を受けて、良い学校に入り、良い仕事につくというのは一面の事実では有る。

しかし、あくま金持ちの家に多い「傾向」でしかない。

本当の所は「まともな親は、比較金持ちに多い」のだ。まともな親に育てられるからまともに育つのであって、金持ちからまともに育つのでは無い。


貧乏人に多いクズ親の特徴はこんな感じだ。

子供が家に帰ると親が寝転がってポテチ食いながらワイドショーお笑い番組を見ている。

肥満あるいは栄養失調。三大栄養素食育など考えた事も無い。

家に有る本といえばマンガ芸能人名義のゴミ本。

掃除洗濯をまともにしない、当然片付けも教えない。

喫煙者、安酒飲み。

趣味パチンコorスマホゲーor改造車宝くじを常習的に購入。

仕事単純作業or非正規、数年かけてスキルキャリアを積む仕事についた事が無い。

例えば、上記のような暮らしをする人間に、いくら金をやってもまともな子供は育たない。

貧乏の子供は貧乏になる確率が高いのだが、それは最も長い時間を過ごす家庭がそのように運営されているからだ。


多くの金持ちの家庭はそうでは無い。

家に帰ると宿題を見てくれて、親は休日美術館に行ったり読書をしている。子供自然に学び、本を読み、豊かな文化的素養を養う。

整理整頓自分人生効率的に生きる手段である事を身をもって教えられる。

海外に友人が居る。子供の頃から多様な文化に触れ、その中でアイデンティティ確立する機会が有る。

積み重ねた努力で、ある程度の地位仕事についている人に囲まれ生活をしている。努力すれば、具体的にどうなれるかを日常的に見ている。

親共大学を出ている。子供の頃から大学に行くのが「当たり前」になっている。海外へのホームステイ留学視野に入り、経験者の話をいつでも聞ける。

高い能力を持つ人に囲まれ、日々の生活の様々な場面で礼儀を学び、見聞を広げられる。

このような日々の暮らしこそが「文化資本」なのである。カネを持っている事など、瑣末な事でしかないのだ。(もちろん文化資本の無い金持ちも居る)

例えば貧乏人にカネだけ与えても、こんな暮らしは出来ない。せいぜい半額惣菜外食になり、しまむらの服がブランド物に変わるくらいだ。(文化資本を持った貧乏人という存在は極めて少ない。)


東大に入る学生の親は約半分が年収1000万以上だと言う。日本年収比率から考えれば明らかに偏っている。

もちろん、小学校からSAPIXをはじめとする有名塾に通える環境一助にはなっている。まぁ塾代だけで、本気で通わせると小学1年から高校3年までで1000万以上かかるし。

しかし、家庭環境が壊れている子供SAPIXに通わせたとして、有名私立に入れるか?と言われれば無理なんだよね。最も重要な家庭での学習が出来ないから。

良い教育とは、まず最初に家庭で行われる。家庭で教育を受けられない子供は、最初から大きなビハインドを食らって社会に出る。そこにいくらカネをつぎ込んでも無駄

稀にトンビが鷹を産むが、そんな子供現在制度でも返済不要奨学金いくらでも有る。

格差とは経済力では無い。本当の格差とは、誰もが選べない幼少期の環境の事なのだ

その格差を国が是正する方法など無い。


教育に過剰な期待をしているブコメが多いけど、家庭でするべき教育学校が肩代わりしろと言っても無理ですよ。

何事も本人のやる気が無ければ始まらないのだが、その「やる気」をステロタイプ貧乏親は削りとる。

まともな親の子供は親&周囲のまともな大人からやる気をもらい続ける(ついでに良質な知識、コミュ力、広い見聞も)

要するに、日々の生活追い風になるか逆風になるかの差がデカイのだ。これに比べれば、スタートラインの差など無いに等しい。

教育費を無料にした所で、大学に遊びに行くバカと、目標持った優秀な学生に二分されるだけ。

優秀な学生は大体親が金持ちだし、そうでなければ奨学金を取れる。

教育無料なんて教育関係者ポジショントークしか無いよ。乗せられている貧困層は利用されているだけ。



解決策は無いのか?という話だが、これ以上のバカ底上げ無意味なのでしない方が良いという立場だ。

そもそも日本は、ホームレスですら字が読める国だから初等教育は行き渡っていると言って良い。

教育費でよく話に出てくるOECD各国だが、字を読めない人が普通に居る国だらけだからな。

日本識字率は99%以上だから初等教育バカ底上げ)に成功している国とも言えるのだ。

巷で叫ばれている大学無償化奨学金返済不要については、費用対効果が悪すぎるのでやめた方が良い。

20年ほどクズ親に育てられれ、何の文化資本も持っていないFラン大学生なぞ、支援しても無駄から

一定数、世間知に長けたワンチャンを掴める層は居るが、そいつらは放置してても勝手に伸びる。学校教育範疇ではないからな。

やるなら一定以上の偏差値を持つ世帯年収が低い家庭の小中高生に集中して支援するくらいか

または、いくつかブコメで出ていたが幼児教育シフトするか。

しかし、いずれの場合バカ感染を防ぐために寄宿舎で預かる必要が有るが、日本でやる事は不可能だろう。

日本国が行う学校教育幻想を持っている人が多すぎだが、そもそも東大すら世界的には有象無象の一大学しか無い訳で、本物のエリート欧米アジアエリート養成大学に行ってる。

世界的な流れはバカを救済するよりもエリートを伸ばす方向だ。

ただし、日本エリート養成をする事は無駄平等を重んじる文化から無理だろうなと思う。

みんな平等格差をなくそうという思想はご立派だけど、現実的に考えると家庭に介入出来ない限りは不可能だという事。

国(あるいは他人)に出来るのは自力一定ラインを超えてきた人を支援するくらいだ。

やる気のない(あるいはやる気を奪われた)人は、自助努力が出来ないので救いようがない。




共産党機関誌である前衛」を読んでいるコミュニストが、この記事ネタに書いているので見てみた。

格差教育無料でも広がる」のか - 紙屋研究所

http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20160605/1465138757


まぁ一言で言えば「そう出来たらいいですね、ところでどこから金が出てくるの?」である

 松本は、さらにそこから夫が主な稼ぎ手で、妻が専業もしくは補助的な労働でそれを支えて、子どもケア労働担当する「標準家族モデル」がいか危機トラブル脆弱かを述べる。

 そして、もし子どもに関わる費用をすべて社会負担するようになれば、親は自分の食い扶持さえ稼げばよくなり、シングルでもダブルでも不利や不公平は解消すると述べる。これこそが「強い家族なのだと。


さらにこう続ける。

もし小学校中学校のように、高校大学に誰でも行けることはおろか、医療住宅もそして食事文化に触れる機会も、子ども無料アクセスできるようになれば、その時初めて子ども貧困は親の責任から切り離される。そこまで社会を進めることの覚悟とセットでなければ、容易に元増田のような非難に遭遇するハメになる、と松本警鐘を鳴らしているのである


ユートピアを追求するコミュニストらしい意見だ。で、そんな国どこにあるの?日本人は1億人以上居るので、中東産油国でもこんな暮らし出来んぞ。

ちなみにその理想を実現しようとした国知ってる、ソ連かい強制収容所国家だ。

まぁ共産主義者に財源を追求しても仕方ない。彼らは責任をもって行動した事が無いのだから

仕方がないので、テキトーだが俺が考える。

日本の0~14歳までの年少人口は1613万人。彼らに衣食住+文化的生活学習無償化したとする。

かなり安めに見積もって1人1ヶ月10万円の経費がかかるとして、1年で120万×1613万=19兆3560億円

更に高校生大学生まで含めると900万人ほど増える、1人月10万で年間10兆円ほどかかる(年齢が高くなるほど消費が増えるが、面倒を見る職員の数は減らせるので同じ経費とする)

合計して約30兆円、数字を見ただけで非現実的だとわかるだろう。

まぁ所得税を3倍にすれば実現可能だ。もしかしたら、共産主義者として望む所なのかもしれない。

現在日本において、財源を示さずに甘い夢だけを語るのは誠実な態度だろうか?

耳障りの良い話、目の前の人を気分良く救える話は正しいのだろうか?

共産主義者家族解体を是とする。旧ソ連では集団主義教育が行われていた事は周知の通りだ。

全ての子供を「学習はおろか、医療住宅もそして食事文化に触れる機会も」親の責任から切り離す覚悟が問われるそうだ。

まさしくコミュニストに相応しい思想ですねとしか言いようが無い。


ちなみに私が提唱する解決策?はこんな感じ。ブコメにも有ったが、教育は数世代解決するしか無いので、まず1代目はお金を稼ごう。

1代だと所詮成金なのだけど、2代続けばその子供は教育が行き届くようになるだろう。

年収1000万になる方法

http://anond.hatelabo.jp/20160225194038

内容は一言に集約される(私の言葉じゃないけど)

人並み以上の努力をすれば年収1000万ってそれほどの高い障壁じゃないと思うんですよ。


とりあえず年収1000万くらいにはなって、経済活動に貢献してから社会保障を語ろう。

他人の財布で天下国家を語るその姿、ダサいですよ。

まぁ共産主義者が語る、財源の裏付けが全くない甘い夢を見たいならご自由に。夢の見過ぎで虫歯にならないようにね。

2016-03-08

教育費を増やせって言うけどさ

小学校から高校までに国が投入する税金って1000万超えてるんだぜ。

保育所幼稚園をフルに使うと更に1000万以上。

大学4年間で700万

合計すると3000万くらいの税金が投入されている。

OECD加盟国日本教育費が最低って言うけど、他の国は1人あたり3000万以上使ってるのか?

それともサヨクお得意の数字統計マジックなの?

普通に考えて、例えば加盟国ギリシャチリエストニアが1人に1000~3000万以上使えるわけが無いと思うんだが。



GDP比だという指摘だけど、GDP比だとして、アメリカ大学まで行く1人に5000万以上かけてるのか?

子供が多い国、少ない国っていう事も関係してる気がする。日本子供が少ないので、使う金も少ないみたいな。

公立保育園の設置主体は~の人。

0歳児保育には1ヶ月40万前後、1歳児月20前後、2歳児以降も月10前後費用がかかる。親が払う保育料は別でな。

1000万で0歳から5歳までを無料にする方法が有るのか?

有るならぜひ政治家になって実行してくれ。無いなら勘違いしているのはお前だ。


ブクマで教えてもらった記事を読んだ

http://synodos.jp/education/1356

就学前教育高等教育支出GDP比で少ない傾向に有るのはわかった。

エビデンスの有る記事は非常に為になる。ありがとう

それでも思うんだが、3000万かけて教育してもらうに値するほど優秀な人って、そんなに居なくね?

再分配の意味も有るのかもしれんが、国に3000万出してもらって、なお寄越せって言うのは違和感有るわ。

だってそういう事言うヤツって所得税で3000万も払わないじゃん?元が取れないよ。


一人の人間が払う税金所得税だけではない。の人へ

そりゃそうなんだけど、一生で所得1億程度の仕事なら、中卒で十分だよね?

20万×12ヶ月×44年で1億超えるし。大工とか工場勤務で所得2億超える人もいくらでも出るだろうし。

偏差値30でも高校行かせて、Fラン大学に入って、それで税金1000万単位無駄にしてるのは無くすべきじゃね?と思うよ。



こういう費用対効果至上論で日本大学などの高度研究もどんどん痩せていってるんだが。の人

バブル期予算が潤沢な頃から、すでに日本大学教育研究機関は遅れていた。今ノーベル賞貰ってる日本人海外在住だらけじゃないか。

十分な予算を貰い、今より多い志願者の中から優秀な若者選抜しながら、優秀な頭脳海外流出させていた大学が、どの面下げて費用対効果論に文句言えるのかな?

金をつぎ込んでも成果を出せなかった自身を振り返れよとしか思えませんね。

2016-02-27

http://anond.hatelabo.jp/20160227204943

日本より酷いところをどうにか探したんだろうが、イギリス大学が金かからん

大学無料から数十万になってさらに三倍になるとかで学生デモしてたけど学費は借りられて、卒業後の年収から333万引いた金額の9%を30年しか返済義務がないし、それ以下の年収なら返済しなくてもいいから子供借金背負っても日本ほど苦しくない

>教育機関に対する公的支出GDP比は、OECD加盟国の平均が5.4%。最も高かったのは、デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、ベルギーフィンランド6.4%と続く。イギリス5.9%

こうあるように平均よりは教育に金かけてる、平均よりはるかに劣る日本の方がましなことはない

2016-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20160217000459

高等教育辺りが一番ひどい国負担32.2%で残りは親負担OECD平均は72.6%国負担

30カ国最下位の水準で子なしに寄生とか言われたくないわ

それに子供教育を受けなければ日本の国力がだださがりで当然君にも大ダメージだっつの

2016-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20160113053216

いや自由とかは別に全然羨ましくない

教育費にもっと出してるならともかく異常に出さずにOECD最下位更新して、次世代育てるのは親頼み状態で、その程度の支出他人の子から老後に生きていくだけの多大な金を受け取って生きていくつもりのくせに、一方的負担背負って出してあげてる被害者面するのはおかしくないか?

世が世なら子なしは老後は首吊るしかないとこから、今は人の子供のおかげで救われてるのに。

子供仕送りとか、君らが子供におぶさって課す事になるであろう税金日本潰れかけだろうし子供生活すら厳しくなるだろうし期待してないし、君らのせいで老後に向けて貯金せんと不安感凄いのに。

2015-12-30

http://anond.hatelabo.jp/20151230130756

横気味ではあるけど、おめー日本わって書くけど、連邦制取ってない、OECD加盟国大抵、首都に集中せさてるぞ。

2015-12-24

日本の、発展途上国支援ランキング最下位に思うこと

日本最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。

http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN

援助(Aid)         11位

財政支援Finance)     24位

技術支援(Technology)    4位

環境支援(Environment)  27位

貿易(Trade)       26位

安全支援(Security)    26位

移民(Migration)      25位

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/



ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標存在すら嫌いそう。

援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、27位中11位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカ歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東日本より、スコアが高くなる。東アジア比較貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。

日本Financeランクが27位中24なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情差異を反映しているだけじゃないかなあ。

Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だからFinanceやTradeと違って国内事情言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人世界迷惑かけてすみません、みたいな感じです。

Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカカナダオーストラリアニュージーランドといった私たちイギリス海洋貿易国です!みたいなところだし。日本日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。

Security 26位は面白い日本武器輸出とかしてないし、外交面でもはいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないからスコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本シーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。

移民難民の25位は順当なところじゃないでしょうか。排他的極東島国としては。

からやってきて中を見ずに自分基準を当てはめて上から目線指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標クオリティが低くて評価しづらい。

2015-12-02

子なしが教育税金出してやってるんですけどーとでかい面をするのが苛つく

日本がどれだけ教育に金をかけずに親に負担をかけてる国だと思ってるんだろう。

教育機関に対する支出GDP日本の3.6%はOECD加盟34カ国中でぶっちぎり最下位から

対して親の私費負担トップクラス

あと教育に金かけないと技術力どころか識字率すら下がって子供が大きくなる頃には日本ぶれるから子供が居ない人にも必要

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