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はてなキーワード: OECDとは

2019-01-28

厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題

中国北朝鮮政府統計が信頼できないのはよく知っていた。

しかし、OECD諸国パリ本部OECD統計を各国比較可能

かたちで発表してきた。

政府統計が信頼できない国はもはや先進国レベルから脱落しかかっている。

OECDの国際会議日本代表資料を配布して発言しても、

「この資料統計本当?」と各国代表が疑い始めてしまうと

日本に対する信頼が大幅に低下してしま可能性が大きい。

国内的には、戦後官僚国民に対して必死になって守ってきた政府イメージとして

政府は間違わない」というものがあった。今回の事件はいわば

官僚たちの日々」の終焉といえるかもしれない。

2018-12-30

海外は25歳過ぎてから大学へいくやで? anond:20181230121840

日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

2018-12-26

anond:20181226112837

最初の方は

OECD経済協力開発機構)の各加盟国の15歳女性に「将来、専業主婦希望しているか」という設問を投げかけた調査

国際学調査“PISA2006”の生徒質問調査データ

出所を明記しているのに

そちらは「過去厚労省調査」と何年の誰を対象とした調査だよ、となってるのは怪しいとしか思えんけどな

どうせ対象年齢層がバカ高いとかじゃねーの?

2018-12-20

日本労働生産性が低い「戦犯

日本就業者一人あたり労働生産性OECD加盟36カ国中20位(47.5ドル)であり、やはりアメリカ(同6位、72.0ドル)やドイツ(同7位、69.8ドル)と比較すると後塵を拝していることが報道されている。

この労働生産性というのは、国ごとの産業構造の特徴や各産業労働生産性を勘案しないとなかなか事情が見えてこない。これを調査した資料はすぐ見つかった。


産業労働生産性水準の国際比較

https://www.jpc-net.jp/study/sd7.pdf

産業労働生産性の国際比較:水準とダイナミクス

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/18p007.pdf


このレポートを見ると、日本労働生産性が低い「戦犯」、つまり国内産業付加価値合計に占めるシェアが高いにもかかわらず、

OECD他国比較して労働生産性水準が著しく低い産業がどれかわかる。

それは明らかに卸売・小売と不動産だ。日本労働生産性において、卸売・小売と不動産は約25%の付加価値シェアを占めており、

その生産性アメリカの同産業比較して30%にすぎない。

そこで、国内における卸売・小売と不動産産業のすべてを爆破して滅ぼし、跡形もなく消滅させたとしよう。

そうすると、日本労働生産性アメリカの78%まで上昇し、OECD加盟国中16位に浮上することができる。

2018-12-19

Global Gender Gap Index 2018

http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2018

スコア順位/149カ国)

Country日本(2017)日本アメリカドイツフランスイギリスイタリアカナダ韓国アイスランドスウェーデン
score(rank) 0.657(114) 0.662(110) 0.72(51) 0.776(14) 0.779(12) 0.774(15) 0.706(70) 0.771(16) 0.657(115) 0.858(1) 0.822(3)
Economic 0.58(114) 0.595(117) 0.782(19) 0.734(36) 0.685(63) 0.705(52) 0.592(118) 0.748(27) 0.549(124) 0.793(16) 0.808(9)
Labour force participation 0.781(79) 0.799(79) 0.854(59) 0.897(40) 0.895(42) 0.876(51) 0.737(93) 0.912(31) 0.75(88) 0.939(20) 0.956(13)
Wage equality for similar work (survey) 0.672(52) 0.696(45) 0.796(8) 0.717(33) 0.488(133) 0.654(64) 0.512(126) 0.69(50) 0.532(121) 0.82(1) 0.735(25)
Estimated earned income (PPP, US$) 0.524(100) 0.527(103) 0.648(60) 0.684(38) 0.724(24) 0.555(96) 0.57(91) 0.675(42) 0.457(121) 0.722(26) 0.785(14)
Legislators, senior officials and managers 0.142(116) 0.152(129) 0.681(24) 0.413(87) 0.501(63) 0.567(46) 0.379(92) 0.551(50) 0.141(133) 0.479(68) 0.637(31)
Professional and technical workers 0.654(101) 0.671(108) 1(1) 1(1) 1(1) 0.996(68) 0.859(92) 1(1) 0.927(86) 1(1) 1(1)
Educational attainment 0.991(74) 0.994(65) 0.998(46) 0.976(97) 1(1) 0.999(38) 0.995(61) 1(1) 0.973(100) 0.999(39) 0.998(52)
Literacy rate 1(1) 1(1) 1(1) 1(1) 1(1) 1(1) 0.994(60) 1(1) () 1(1) 1(1)
Enrolment in primary education 1(1) 1(1) 0.996(82) () 1(1) 0.999(72) 0.993(91) () 1(1) 0.998(73) 0.996(77)
Enrolment in secondary education 1(1) 1(1) 1(103) 0.944(128) 1(1) 1(1) 0.999(104) 1(1) 1(1) 1(1) 0.996(109)
Enrolment in tertiary education 0.926(101) 0.952(103) 1(1) 0.999(100) 1(1) 1(1) 1(1) () 0.78(113) 1(1) 1(1)
Health and survival 0.98(1) 0.979(41) 0.976(71) 0.973(85) 0.978(78) 0.97(110) 0.969(116) 0.971(104) 0.973(87) 0.968(121) 0.969(115)
Sex ratio at birth 0.944(1) 0.944(1) 0.944(1) 0.944(1) 0.944(1) 0.944(1) 0.941(131) 0.944(1) 0.935(137) 0.944(1) 0.943(114)
Healthy life expectancy 1.06(1) 1.059(57) 1.048(79) 1.04(95) 1.043(87) 1.028(119) 1.032(111) 1.032(111) 1.06(1) 1.021(129) 1.027(123)
Political empowerment 0.078(123) 0.081(125) 0.125(98) 0.481(12) 0.458(10) 0.421(11) 0.267(38) 0.365(21) 0.134(92) 0.674(1) 0.512(7)
Women in parliament 0.102(129) 0.112(130) 0.244(88) 0.444(41) 0.655(14) 0.474(36) 0.556(27) 0.37(52) 0.205(102) 0.615(20) 0.856(6)
Women in ministerial positions 0.188(88) 0.188(89) 0.2(85) 0.5(22) 1(1) 0.444(23) 0.385(29) 1(1) 0.1(119) 0.667(10) 1(1)
Years with female head of state (last 50) 0(69) 0(71) 0(71) 0.355(9) 0.018(53) 0.371(7) 0(71) 0.007(61) 0.104(28) 0.718(2) 0(71)

Global Gender Gap Index発展途上国が高めに出ることがあるなど、問題点もあり、それゆえ他の性差に関する指標が作られてたりする。

例えば極端な例として内戦の激しい国があると女性労働参加率が高くなり、男子は早くから兵に取られ学校に通えず、長生きできない。

レイプなどが多発するような状況でもランキングには影響を与えない。

このデータは多分ジェンダーギャップのための調査でなく、既存調査のなかからそれっぽいものをまとめたものだと思われる。

総合ランキングよりかはそれぞれの項目を見たほうが良いかもしれない。

例えばバングラディッシュ総合46位だが、女性首相の在任期間が1位というだけで、経済133位、教育116位、健康117位である

イスラム教ということもあってなのか日本とくらべ女性地位はかなり低い。

こういったもの総合ランキングだけではわからない。

全体の中の大まかなポジションを見るのには良いが、議論をするなら詳細を見ておくべきだろう。

anond:20180106203320

Estimated earned income を労働時間で調整してみる。

労働時間はOECD2016データ使用

Balancing paid work, unpaid work and leisure

http://www.oecd.org/gender/data/balancingpaidworkunpaidworkandleisure.htm

Country日本アメリカドイツフランスイギリスイタリアカナダ韓国スウェーデン
Estimated earned income0.527 0.648 0.684 0.724 0.555 0.57 0.675 0.457 0.785
paid work time 0.602 0.734 0.707 0.745 0.699 0.602 0.786 0.647 0.835
0.875 0.932 0.967 0.972 0.794 0.947 0.859 0.706 0.940

女性フルタイム / パートタイム 比率を見てみるとドイツ日本と同じぐらいパートが多いのに、男女の労働時間比は英米に近い。

女性労働参加率の高さとともに、男性労働時間の短さもあるのだろう。

FTPT employment based on a common definition

https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=FTPTC_D

女性 full / part 比

日1.724 独1.714 仏3.514 英2.563 伊2.083 加2.821 韓4.900 スウェーデン4.712 ノルウェー2.748 フィンランド4.738

2018-10-10

anond:20181010103653

単純に数字が読めていないだけだと思っているが

120%ごえとか90%とか常識的に考えておかしいでしょ

そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある

海外学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない

なので日本はほぼ大学進学率のみの数値になる

加えて全日学生ばかりだから数値が低めに出る

それでこの数値は普通に考えて高い

高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調であるOECD


http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf


過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである


• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本場合学士課程の初回入学者 の割合OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。


日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

日本ダントツに低いのは25歳以上の大学進学率

ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、

しろもっと高めるべきだと思っているし

とりあえず2020年から低所得者だけ無償化/大幅負担削減が始まるよ

税の公平さ考えたら、どう考えても保育園全面無償化よりも

高等教育の全面無償化が先じゃないですか・・・って思うけど

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

セキュリティ企業にみる不祥事株価について

トレンドマイクロのエンドポイント製品における個人情報(web閲覧履歴)の収集違反話題になっている

OECDなどのガイドラインでも触れられているが、ユーザ同意を得なければこういった個人情報収集してはいけないし、収集したデータユーザ同意した方法以外には使ってはいけないのである

情報セキュリティ界隈の大御所であるT先生トレンドマイクロを口汚くののしっているが、言っていることは間違っていない

それにしても不思議なのはトレンドマイクロ株価全然暴落していないことである

情報セキュリティをうりものにする企業プライバシーポリシーガイドライン違反するようなことをしでかしても、だれも気にしないといったほうが正しいだろうか

どちらにせよ市場意識はその程度なのだと改めて認識させられた

2018-09-07

anond:20180907101840

勿論日本だけど?

日本のどこが「暴力差別貧困争いetcだらけ」?

というか「だらけ」って何を以て「だらけ」?

絶対評価なら閾値を、相対評価なら評価対象評価軸を提示してください。

どこと比べて?

政情不安途上国とかなら、そりゃそっちの方がよりディストピアである、ってだけじゃ?

日本先進国の中でも犯罪は少ないですけど...

犯罪率の国際比較(OECD諸国)

イタリア人労働時間って日本より長いんですよ...(小声)

OECD国別労働時間ランキング

https://www.globalnote.jp/post-14269.html

イタリア 20位 1723時間

日本 22位 1710時間

イタリア人はわりと結構働くってのと、日本労働時間OECD内で真ん中より下ですよってのと

安達誠二さんのイタリア記事についてのはてなコメント

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/57398

うーんこの

近年の日本人の労働時間が減ってるという事実あんまり知られてないのかもしれない

だいたい高齢化のせいなんですけどね

あー、あと国際比較とは離れてしまますけど、サービス残業時間も減ってますから

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180223.pdf

遺憾ながら、サービス残業時間の減少トレンドが止まってしまたかもしれない、って残念なお知らせでもあるのですが...

それと誰か教師を救ってあげて

公立学校教員給与については、労働基準法とは別の「給特法」という法律において時間外勤務手当を支給しない旨が定められている。

例外として、生徒の実習関連業務など4項目の事情が発生した場合には、基本給の4%に相当する「教職調整額」を固定で支払う仕組みとなっている。

萬井(2009)は、この給特法の運用問題があることで、手当のない長時間労働に繋がっている点を指摘、教師労働時間制については抜本的な改革が不可欠、としている

時間外勤務手当を支給しない旨が定められている。

時間外勤務手当を支給しない

マジキチ

2018-08-26

anond:20180825083543

少子化を防ぐ方法は女に仕事をさせないか一夫多妻を認めるかだろうね。

女がある程度稼ぐようになって、上昇婚しようとすると、少ない男性さらに奪い合うようになるわけでしょ。そりゃあ、あぶれて結婚できない女がたくさんになるよね。対策は、女から仕事を奪い結婚が上昇婚になるようにセッティングするか、一夫多妻を認めて稼げる男がよりたくさんの女を養えるようにするかだろうね。

あくまでも元増田の主張を全ての女性がし始めたという先の世界を考えたディストピアの話だけれど。

ちなみに、OECD加盟国から恣意的に選んだ国でグラフを作ると、女が働いた方が子供が増えるという傾向が出るけれど、全部入れてグラフを作ると真逆(女が働くと少子化が進む)の傾向が出るらしいねフェミニストの方々は前者をちらつかせ、論理的説明もなしに女が働いた方が良いと言うけれど、元増田のような主張を女性たちがする方が自然なので、女が働いた方が少子化が進むというの方が納得がいく話だと思う。

2018-08-20

anond:20180820223509

お前が反論できない馬鹿でも日本OECD加盟国の中で男が低所得場合子どもが持てない残酷社会であることには変わりありません。

2018-07-03

anond:20180703213855

そう、だから先進国だけと区切った

シンガポールやどこかでは日本以上に厳しいからね

でも先進国OECD)では日本以上に厳しい国はないと思うよ

2018-07-02

anond:20180702161444

トリクルダウン仮説は、OECDによる実証研究否定されつつあるので、底上げされることはないんだろうね。。

2018-06-23

[][][][][][][]

レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。



三略 乱源 背公立

三略 乱源 背公立私

電波利権電波オークションクロスオーナーシップ

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

電話会社と放送局

電波オークションは、1994年米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。



記者クラブ

Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book

記者クラブ - Wikipedia

公正取引委員会 記者クラブ  - Twitter検索

日刊新聞紙法

日刊新聞紙法

2018-02-12

ネオリベ共産主義だ!」

まさかこのテンプレ教育費にまで及ぶとは。OECD加盟国ほとんどが共産国だったんだな。よかったソ連は滅んでなかったんだ

2018-02-11

anond:20180211020559

反応どうもです。ご指摘の通り、当該作家ファン層のサンプルはちゃんと取っていません。単純に面倒くさかったからですが、のぶみ氏の謝罪ツイート

https://twitter.com/nobumi2010/status/961532811017515008

の流れに擁護応援意見は多数ついてますし、mixifacebookでのフォロワーをチェックすれば傾向はある程度確認できるかも知れません。が、まあ擁護意見ツイートリストアップしたあたりで飽きました。現時点(2018/02/11)で、ざっと80件くらいですかね。

なお日本中間層はほぼ消滅し、貧困層は拡大しています。「日本労働人口の40.9%は年間の収入が300万円以下」で、今まで中間層とされていた一般サラリーマン貧困層シフトチェンジしています

OECD(経済協力開発機構)の貧困率調査では、日本発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位で、特に母子家庭父子家庭貧困率では日本世界第1位とのこと。

それでもこれらの層の人々は自分たちのことを「普通だ」と思っている、あるいはそう見せようとしているとは思います

【追記】以下記事コメント欄まで読むと面白いです。

2018-02-04

https://anond.hatelabo.jp/20180204121700

OECDから日本小企業は、古い企業であり、経済ダイナミズムの欠如を示唆 (slide#17) 」って言われてるぜ。

創業したての会社は、経済成長イノベーション重要役割果たしている。OECD諸国において、設立から5年未満の会社は、その規模にかかわらず、非金融業雇用に占める割合は5分の1以下だが、新規雇用の半分を生み出している。

日本再興戦略は、企業の開・廃業率を 2004-09 年平均の 4.5%から米国10%に引き上げるとしている。企業誕生率が低いことを考えると、日本は年老い会社が多いと考えられる。日本では4分の3の小企業創業から 10 年以上経っているが、大半の OECD 諸国では半分以下である (図 10) 。

https://www.slideshare.net/oecdeconomy/japan2015revitalisingjapanjapanese?qid=8391dc22-bc51-4dad-9081-b8d4aacd69bf&v=&b=&from_search=2

日本は何もかも老朽化している。道路も橋も老朽化技術も人も会社老朽化。。

2018-01-26

日本の優秀な研究者海外研究すればいいのではないか

ものすごく失礼なことを言ってしまうかもしれません。

が、山中研究室不正問題議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまます

日本の優秀な研究者海外に行って研究すればいいのではないか

マーケティング的に考えて。

 

ちなみに私は国立大学卒の理系です。学部卒ですけど。

先輩にも友人にも、大学院研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています

し、研究者もっと研究に専念できる環境研究すべきだと本気で思っています

その前提でお読みいただけると幸いです。

 

また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域研究者」は対象外です。

史学考古学人文科学などの領域対象日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。

雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。

  

 

日本人は、マスコミは、バカなのか?

 

山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、

 

バカマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカ日本人、そして学問研究価値理解しない日本政府

VS

学問研究人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ

 

になってしまっているように見えること。

実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます

 

ただ、上の対立構造になっている以上、議論平行線を辿る一方だと思うんです。

だって日本研究者資金面設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、

マーケティング的に考えると、「日本人バカから」じゃなくて、

 

日本では学問研究価値相対的に低いから」ですよね?

 

じゃあ「日本での学問研究価値相対的に低い」原因って「日本人バカから」なんでしょうか?

ちょっと政治上予算配分の話で考えて見たいと思います

 

  

大学予算削減問題に見る日本の大問題

  

筑波大学公式サイトにこんなページがあります

タイトル日本高等教育行方 ――削減される国立大学予算

http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html

ものすごくざっくり言うと「国立大学予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。

  

大学社会的機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の2つ。

まり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります

ただ、国立大学の収支を考えると、国から予算だけで運営されているわけではありません。

例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。

ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。

これはとても合理的視点かつ重要な指摘だと思います

  

ただ、国家予算という側面で見るといかがでしょうか?

国家収入源は基本的には税金

これを必要なところに振り分けることで予算が決まります

 

ここで、「日本必要なのは質の高い高等教育なのか?」という命題について考えて見ましょう。

ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。

現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。

また、中国新興国の急速な台頭によって日本産業構造も大きく変わっています

日本貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易利益(とそれからくる法人税)は減る一方でしょうね。

中国関連でいうと、領土問題もありますね。

尖閣諸島への積極的アプローチを見ていると、防衛費過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります

(これはこれで議論を呼びそうな意見ですが。)

 

ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。

果たしてこの状況で「日本必要なのは質の高い高等教育なのか?」

とても乱暴意見であることを承知で言うならば、

高齢者社会保障犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか?」

 

少子化教育全体の受益者が減少し続ける中で、

日本政府意思決定果たして論理的破綻している「バカな」ものなのでしょうか?

私には非常に合理的で止むを得ない決断だと思われてならない。

 

 

■”質の高い高等教育”は他の教育犠牲にしてまで優先されるべきものなのか?

 

教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育研究予算を割り振るべきだ。」

と言う意見もあることでしょう。

文部科学省データを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ1:3。(ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/04/22/1292935_2.pdf

この配分を変えるべき!と言う意見もあるかもしれません。

 

これ、ものすごく乱暴かつ危険な考えだと思います

 

実は日本大学進学率は51%らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。(ソースは以下のP.24から。)

日本大学生のうち73%が私立大学生。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf

大学生のうち、大学院に進学する/しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。

純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学教育費を削って、国公立教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。

 

日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。

日本ってそこを優先してきたと思うんですよ。みんな幸せ的な。

飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。

 

ここまで考えると、「日本において高等教育学問研究価値相対的に低いのは日本人バカから」って思えないんですよね。

残念ながら、日本研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。

頭のいい人間投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険思想と受け取られかねないじゃないですか

 

 

日本の優秀な研究者海外に行って研究すればいいのではないか

 

ここまで来てようやく本題です。

日本の優秀な研究者海外に行って研究すればいいのではないか

 

 

日本では研究高等教育価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。

 

日本の優秀な研究者に残された道は2つです。日本研究するか、海外研究するか。

日本研究するためには3つの選択肢があります

「1.学問研究価値自体底上げする」か「2.自分研究価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。

 

1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。

学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。

ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか?は確かなのか?

 

極論を言えば、10年後の豊かさための研究明日死ぬ人にとって何の意味もない。

日本人全体の価値になるかどうか?の確からしさってどうなんでしょう?

少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは?

 

 

そうなったらそれって所詮思想であって、「正義」ですよね。日本人のために!ってやつ。

それって、「不正はいけない!」って言う「正義」と何が違うんでしょう?

正義」の正しさを判断するのは誰なんでしょうね?

少なくとも「正義」の強さ(≒正しさ)が民主主義的な数の暴力的プロセス承認(≠証明)されるのであれば、「不正はいけない!」って言う正義の方が強そう。

 

マスコミは強い「正義」側に立つでしょう。彼らは営利組織だ。

弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。

マスコミバカなのではなく、ビジネスマン

 

正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。

から私はこの対立構造が本当に勿体無いと思います

少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者メリットは全くない。

 

 

となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います

話題落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。

 

 

3.は本当にないと思います

研究目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう?

研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。

そんな頑張りに意味があるのか?

研究者として頑張る自分」に酔いたいなら。

 

 

そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、

日本自分研究価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。

どっちの方がハードル低いですかね?

 

研究価値化する」ために、「価値になりにくい環境価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。

後者の方が圧倒的に合理的じゃないですか?

 

 

もうね、「日本のため」とか考えなくていいと思いますよ。

それはとても弱い「正義」です。

後進のために少しでも良い環境を!という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。

それも結局「正義」でしかないと思うんです。弱いんです。

と言うか、海外で「日本研究者は優秀だ!」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います

 

 

自分研究をどう価値化するか?」

これってマーケティングだと思うんです。

研究者にもマーケティング発想が必要なんです。

そして優秀な研究者なら絶対できます

 

世界資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。

資本主義の中で強そうな武器方法論)として採用されているのはマーケティングです。

そのマーケティングで有名な概念が”競争優位”です。

 

 

強いところで戦いましょうよ。

優秀な研究者であればこそ。

 

 

日本では、優秀な研究者が自らの研究武器にして、国防高齢者福祉に勝つのはとてもとても難しいと思います

2017-12-22

生産性先進7カ国で最下位

 日本生産性本部20日、2016年労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者一定労働時間でどれだけのモノやサービス

生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構OECD)加盟の35カ国の中で20位、先

進7カ国(G7)で最下位だった。

 生産性本部によると、G7での日本最下位データが取得可能1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安

政権看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

 担当者は「飲食宿泊などのサービス業生産性が低い」と分析している。

https://this.kiji.is/316157741021807713

2017-12-18

今年の漢字はどう考えても「倫」でしょう。

今年の漢字はどう考えても「倫」でしょう。

芸能世界において「芸の肥やし」として称賛され、不問とされてきた愛人不倫問題ワイドショーを賑わせたこ

相撲界における、土俵外での「かわいがり」と称した暴力行使の横行

国内企業における、過度の原価低減を追求した結果引き起こされた品質不良問題

国際的にも指摘を受けていたものの、長らく放置されてきた、外国人技能実習生雇用問題

・(最大限譲歩したとして)「森友加計問題」における権力者の信頼にフリーライドしてきた「虎の威を借る狐」を放置し続けた現政権責任

・(最大限譲歩したとして)ある種の権力批判を行う者に対する、ダブルスタンダードと言わざるを得ない「甘さ」

ハリウッド映画界において、長年見過ごされてきた権力者によるハラスメント問題化

国内大手広告代理店において、有能であるがゆえに見過ごされてきたクリエイターによるハラスメント問題化

・「BEPS」と呼ばれる、合法的租税回避を行っていたグローバル大企業が、OECD諸国による対策やいくつかの国における訴訟によって、自主的納税を行うようになったこ

大阪における「地毛証明書

いちいち挙げていけばキリがない。これ全部、狭い世界における「倫理」が、より大きな枠組みでの「倫理」、あるいは「法理」によって制裁を受けた事例ばかりですよね。

世間」において、かつて問題ないとされていた振る舞いが、「世界」には急速に受け容れられなくなっていく。「バズる」という言葉が当たり前ように使われるようになった今、ルールが変わってしまったのでしょうね。喫煙者公共スペースにおいて居場所を失い、自業自得ともいえる肺がんリスクと向き合わなければならないように、多くの人々が過去の「ヤラカシ」に対する執行猶予中あることが、もう、完全に隠しきれなくなったのが、2017年という年だったのかなと思う。

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