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はてなキーワード: 収益性とは

2021-11-18

anond:20211118012225

350万ってまあ特に何の専門性もない新卒レベル給料だよな。なんでそんなに収益性悪いの?激安で仕事引き受けるしかない感じなの?

2021-11-02

anond:20211102151515

つの道路に挟まれ建物で、玄関の反対側に位置する部屋からGPS位置情報で車を呼んだ場合自動運転の車が使うマップにその建物玄関位置までマッピングされていないばあい、車は建物の裏の道に到着する。当然客は玄関の前に来ることを期待するので、到着通知が来て外に出ても車が来ていない、ということになる。

人が運転するウーバー場合なら、ドライバー電話して誘導できるが、それでも、週末のパブなどで客が酔っ払っている場合、もめることが多かった。

客は車が来てないからとキャンセルし、ほかのタクシーを使って帰る>ドライバーGPSで呼ばれたところまで実際に行ったので課金する>客は使ってもない料金を課金されたので苦情>ウーバー返金>ドライバーは何も悪いことしてないのに評価を下げられる。

これは自動運転車だと、どう対応するのか?

ユーザー側のアプリに「車はこの位置に到着していますのでここまで来てください」と通知を出すだけで終わりでしょ。一定時間以内にユーザーが来なかったらキャンセル扱いでよい。自動運転ならドライバーはいないので収益性は単純にエラーレートから統計的判断すればいいだけとなる。客側にペナルティを課すかどうかは設計上の塩梅

2021-09-11

皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

anond:20210910190224

ここでもうダメなのギャグ

ベース電源とか知ってる?

元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグなっちゃうよ。

電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源(正確にはベースロード電源)」て概念消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。

これは再エネの本質的特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・(揚水してない)水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用(1単位供給を増やすのに必要コスト)がほぼ0」ってことなんだよ。なんせランニングコストメンテ費用以外は0で、あとは自然エネルギーを使って設備勝手に発電してるわけだからね。

から再エネ発電事業者は、卸取引市場で多少でも値がつくならその値段で売る。償却費用を考えたら採算が合わなくても、発電しちゃった電力を捨てるよりはキャッシュインがあるぶん得、ということ。

から再エネは、電力卸取引市場では一番最初取引され、買われていく。これを、メリットオーダー(コスト比較による取引順位)の最上位に来る、という。再エネで確保しきれなかった電力量、たとえば翌日の想定需要電力量に対して不足する電力を、電力小売会社メリットオーダーの次の順位にある、再エネの次に安い発電設備から買う。

現状だと、メリットオーダーで再エネの次に安いのは、だいたい原子力石炭火発で、次にLNG火発、石油火発…という順で並んでいる。つまり原子力は、理論的にはもはや固定的に市場に電力を供給し続けるベースロード電源ではなく、一番安い再エネ系電力が全部買われた後に、まだ足りない分だけ買われるスポット電源になっている。いまは原子力発電所がある地域の多くで「まだ足りない分」がそこそこあるので、原子力発電の電力も全部買われて、さらに足りない分が火発で補われてるという状態だけど、それはあくまで再エネ導入量がまだ少ないかたまたまそうなってるだけで、原発が「ベースロード電源」だからではない。フランスでは、時間帯によっては効率の悪い原発不採算状態になっている。

再エネに変動性という欠点があることはよく知られてるけど、再エネ化が進んでいる地域の多くでは、太陽光と風力が時間帯的にも季節的にも補完関係にある(昼は太陽光/夜は風力が優位、夏は太陽光/冬は風力が優位)ので、メリットオーダーの最上位という立場は、再エネ群全体で見れば24時間・365日、揺るがなくなっている。

別の言葉で言えば、原発化石燃料火発の発電設備は、再エネの導入量が増えるとともに、メリットオーダー上の位置が悪くなり、電力を買われない時間や日が増え、稼動率が落ち、収益性が低下し、事業的に成立しなくなっていく宿命にある。しかも、稼動と停止に時間と手間がかかる発電設備は、スポット価格の採算が合わなくても簡単には止められない。止めたりつけたりするごとに余計な金がかかるし、一度止めたら、売りたい時にすぐ売れないから。つまりこういう発電設備原発は、将来的には、実際に採算が合う価格で売れるかどうかもわからん電力を、ウラン燃料を燃やしながら作り続けることになる。元増田原発の稼働・休止コスト言及してるのは、そういうこと。


今は欧州でも米国でも、この認識が定着しつつある。安田先生記事とか読めばわかるよ。

https://www.energy-democracy.jp/1002

日本でも、電力卸取引市場の拡大と洋上風力発電の導入が進めば、これと同じことになる。

まあ、くどくど書いても予備知識ないとわかりにくい話だよね。だから今日はこれだけ覚えて帰ってください。ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はいもう一度。ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。以上、よろしくお願いします。

(追記しました。続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

2021-08-20

anond:20210819074318

職業のもの価値と受け取る金銭乖離があるから累進課税を通して平均化しようとしてるって主張だろ?

それはアンタの妄想だよ

所得累進課税には Redistribution of wealth(富の再分配)以外の機能はないし、公益性収益性乖離が激しいものには公共事業という枠組みがある

トンチンカンな主張したいならソースをどうぞ。どっかの社会学者書籍なんて持ってくるなよ?

2021-08-15

女子スポーツ選手給料

女子選手給料が安いのは差別ではないか? というのは割と定期的に話題になる。

これには構造的な問題があり、多くの競技男子競技人口より女子競技人口の方が少ない場合が多い。

競技人口が少ないので助成金などの割当が少なくなりがちで、競争による競技レベルの向上が起こりにくくスポンサーも付きにくくなる。

この競技人口が少ない事への原因に女性差別的な要素があるのではないか? という指摘が昔からある。

女の子スポーツなんてしなくていい」「ああいう野蛮な競技女性がやるべきではない」といった家族社会圧力がそうさせているのではないか? という指摘だ。

元々女性スポーツという命題女性職業選択と合わせて、女性解放運動の根幹を担ってきたものでもある。

女性保護されるべきだ」という考え方が「だから女性仕事スポーツなどすべきではない」と変化し、女性の行動の自由が著しく制限されてきた歴史がある。

そういった行動の制約からの開放こそが女性解放運動の本質であり、女子スポーツ選手給与問題もその文脈の延長線上にあるものだという事は理解しておかねばならない。

無論、単純に女子スポーツの人気が無く収益性が低いという面はある。

しかしその原因に女性差別的な要素が含まれている以上、そこは是正する必要がある。

また性差を抜きにしてもスポーツ選手給与格差は問題を孕んでいて、引退後のセカンドキャリアなども含めて幅広い議論を進める必要もあると思う。

女性スポーツ選手給与問題女性だけの問題だと捉えると色々と見誤るのだ。

2021-07-18

Wikipediaの「寄付のお願い」を見ると

広告を貼らないネットメディア運営を続けるにはこうするしかないのかなぁと思う。

Appleプライバシー重視の姿勢を全面に打ち出しており、アドテクに関わる身としてこの先どうしたものかと思う一方で、いちユーザー立場としては規制妥当だとも思う。

しかFacebookが主張するようにネット情報提供している多くのサイト広告収益を得ているわけで、その収益性が悪くなるとサイト自体が畳まれしま未来もあり得る。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/21/news071.html

サイトが他にも収益を得る方法はあるとは思うのだが、Wikipediaの「寄付のお願い」を見るたびにそんなにうまくいくものなのかとも思う。

そんなことを考えながらアドテクで稼いだ金を少しWikipedia寄付した。

2021-07-10

anond:20210709233114

待遇が良い会社の探し方 / Engineeringと組み合わせると儲かるスキル

色々あるけどいくつか紹介したい。

待遇が良い会社の探し方

サービスクオリティが上がると無茶苦茶儲かるビジネスモデル

そうすると、Amazon全体の売上が+0.1%上がる。実際にはEC以外の事業もあるし.com以外もあるからそこまで単純じゃないけど、まあ+0.0何%単位で上がる。

Amazon2020年の年間売上が3860億ドル(≒41兆円)だそうなので、これは物凄い収益性改善になる。+0.01%改善で410億円の売上げアップである

こういう会社は、高待遇を出す事ができる。だって儲かるので。

GoogleとかAppleとかFacebookも同じ様な構造を持ってる。金融業とかもそういう構造を持ってるときがある。

一方で、儲かってはいるけど別にサービスクオリティが上がっても売上が大して増えない会社というのもある。

例えば、特定業界利権を独占してるような会社は、別にクオリティが高くても低くてもあんまり売上に影響はない。こういう会社社員に高い給料を支払うインセンティブが乏しい。それよりもロビー活動お金を使った方が儲かる。

とにかく市場が伸びてて人がたくさん必要会社

新しい市場が立ち上がった直後は物凄く儲かる事がある。(マーケットライフサイクルとかで検索してほしい)

例えば、最近日本だと2010年代ソーシャルゲーム市場の立ち上がり期とか凄かった。

昔のソシャゲ技術的にもクリエイティブ的にも簡素だったから1本2000万円とかで開発できた。

それでヒットすると平気で月商1億円とか超える。

儲かるのでどんどん新しい会社が参入して人を雇いまくった。

人をどんどん雇っても儲かるので、高待遇でも採用する。いわば人材の競り合いで値がつり上がっていく状態

こういう市場でも高待遇が得られる。

ちなみに、こういう市場はすぐ飽和する。

今ではソシャゲ1本の開発費は軽く10億円以上の掛かると聞いた。

から、こういう市場で高待遇が得られる期間は短い。タイミング重要

最近だとAI / Big Dataブームとかがそれかな。

自分場合は、そんな感じで「成長期の市場」で待遇を上げた後、その市場がしぼむより先に「サービスクオリティが上がると無茶苦茶儲かる会社」に転職したって感じのキャリアです。

エンタープライズ

あと、自分は良く知らないけどエンタープライズ系のIT企業待遇良いっぽい。

MicrosoftとかSalesforceとかね。なんでこういう会社って高待遇だしてるんだろう。知ってる人いたら教えてプリーズ

Engineeringと組み合わせると良いスキル

端的に言えば、Managementか営業と組み合わせると良いと思う。

Engineeringが分からないEngineering Managerとか機能しないので需要がある。

そして、Engineerの中でManagementを好んでいてしかも適正がある人が少ないので供給が足りてない。

需要供給を上回ってるので価格が上がってる。

営業についても同じで、技術が分かってないと出来ないタイプ営業必要会社を探すと良い。

ぶっちゃけた話しをすると「Engineerがバカにしがちだけど、実はビジネス重要仕事」っていうのが色々あるのでそういうのを探すと良い。

2021-07-09

anond:20210709162841

逆に、市民全員を他の地域に移して無人市にし、メガソーラーか何か、収益性のある施設を設置して負債の解消に努めるってのはどうだろう?

市内に人が住まない前提なら社会福祉インフラの維持・更新にかかる支出もけっこう抑えられると思う。

情の無いやり方だとは思うが。

2021-07-03

[]

JRが下記の2項目を実現すると発表するまで日記を書こうと思う。

   

JRバリアフリーを出来ない理由は、利用者が少ないためエレベーターの設置や

バリアフリー自体有効性を見いだせないということなのだと思われる。

要するに費用対効果という話になるのだろう。

JRはそこにコストがかかるのならばいっそ廃駅にしようとすら考えている。

現状設置している理由過去利用者がいたためとか様々な理由がある。

問題点収益性にという一点に尽きるのだろうが、公益性の高い鉄道事業において

バリアフリーをしないというのはいかがなものだろうか。

JRはかつて国鉄であった経緯があるのならば公益になる活動についてもやるべきであり

それが出来ないというのは怠慢がある。

この日記において莫大な利益を上げているのはJR東日本くらいだろうと度々指摘があるが

それならば他のJR連携してやるように国側もJR側も歩み寄って決めるべきだろう。

東日本以外は赤字のようなことも言われ続けているが、結局このままいけば地方鉄道廃線しかならない。

一方で東日本が多大な利益をあげているのであれば、それらの利益を他のJR各社にも分配すればいいし

更に言えば他のJR各社も廃線危機であるのならば、政府支援を申し出ることや新路線の開発自体視野にいれるべきだ。

事の発端はバリアフリーであるが、バリアフリーができない根本的な原因は結局金ということになる。

なお、地方鉄道が無くあるいは本数が少ないため利用に難があるため、自動車依存しており道路渋滞が激しい。

政府はこの道路渋滞を長年放置しており、鉄道を強化するとか地方を一層開発するという考えが無い。

もっと言ってしまえばJRもやる気がなく、完全なバリアフリーを実現させて社会貢献をしていくという意志が感じられない。

この問題JRとそして政府問題でもあり、自動車依存する社会を作り出してしまっている。

地方高齢者自動車を手放せないのは、電車バスの本数が少ないためである

現在地方では高齢者が大幅に増加しておりそれに伴い交通事故だって増えるだろう。

であれば、だからこそ鉄道やあるいはバスの本数を増便することが求められるが政府はその対策に乗り出さない。

毎年のように高齢者事故を起こして死亡者が発生していることを考えたらやるべきことは

駅の完全バリアフリー電車の本数増便と障害者運賃半額などそうしたことだ。

4月から日記を書き続けてきたが、この日記を見ている読者は恐らく増えてきていると考えている。

バリアフリー必要だ。障害者のために。高齢者の為に。交通弱者のために。地方の為に。未来のために

それは忘れてはならない。

  

①全駅をバリアフリー化 ※運賃は据え置き

JR日本一鉄道会社だ。従ってバリアフリーは当然の義務

JRは莫大な利益を上げている。それをバリアフリー還元するのは当然の義務

JRがやらないと他の鉄道会社JRやらないから出来ないと言う口実が出来る。

  

②100km以下でも障害者運賃を半額

障害者が最も利用するのは電車だ。それを半額にするのは当然の義務

バス飛行機、船、公共施設等が半額及び無料なのにJRがしないのは差別に等しい。

JR日本一鉄道会社だ。それなのに他の会社がやってJRがしないのは差別に等しい。

2021-06-05

ゲーマー暗号通貨マイニングに対する知識で間違っている事

ゲーマー自分達が使うべきグラボ業者横取りされているのが気にくわないか暗号通貨に対して敵意を持っている人が多い

それは構わないが明らかな間違いがあるコメントが目に付く

嫌いな物は正しく嫌おう


【1.日本電気代でマイニングをしても赤字になる】

赤字にならない

GPUマイニングに最適と言われているグラボはRTX3060tiで、これでイーサリアムマイニングすると掘れるコインが月150ドル電気代が18ドルくらいで100ドル以上の利益が見込める

全てはイーサリアム価格次第で、一か月後には暴落して赤字になる可能性はあるし逆に暴騰して更に利益が増える可能性もある

【2.イーサリアムは今年の7月マイニング不要PoSに移行するので、GPUマイニングは終わる】

移行しないから終わらない

今年7月に予定されているイーサリアムアップデート手数料削減のための改善で、マイニングにはあまり関係が無い

PoSへの移行は決定しているが時期は未定で、早くても2022年になると言われている

【3.イーサリアムPoSに移行すればGPUマイニングは終わる】

終わらない

現在最も収益性が良いのがイーサリアムからみんな掘っているだけで、イーサリアムクラシックレイブンコインエルゴ等のマイニング利益が見込める暗号通貨はいくつか存在する

【4.今マイニングをしている奴らは遅すぎる、2009年に始めるべきだった】

これは半分正しい

2009年ビットコインマイニングを初めて、1BTCが200万円以上になったタイミング(出川CMに出ていた頃)で売却していれば億万長者になれていただろう

これは悔しいが今からでも小銭を稼ぐ事はできる

2021-06-02

anond:20210601191822

自社もその競合業種も、労働力調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性雇用を維持し、同じ水準のサービス提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。

これ自体は正しいんだけど、しかしながらそうなってしまうと最低賃金を上げる意味ってほぼ無くなる。

最低賃金1000円の時に1万円で買えていた商品が、最低賃金が1500円になった分を価格転嫁して1.5万円になったとしたら、結局10時間働かないと買えないことは同じで生活は楽にはならない。

賃金年金生活保護の金額には上方硬直性があるから、単純なインフレはむしろ生活を苦しくする可能性も高い。

お金は交換ツールから金額の大きさではなくて何とどれだけ交換できるかという”価値”が本質。額面の金額が大きくなってもその価値が下がれば意味がない。

2021-06-01

会社経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。

最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率)が発生し、労働市場効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金存在労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。

最低賃金という制度重要ポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業海外労働力コストと直接競争する産業)を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性雇用を維持し、同じ水準のサービス提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格転嫁しない企業があるとすれば、「企業収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場機能によって均衡する。

最低賃金が上がった場合経営側の行動変化

・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる

→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。

・既に働いている生産性の高い人材給与は下がる

・既に働いている生産性の低い人材給与は上がる

労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通正規雇用社員給与体系では、生産性の高い(職位が上、業績が良い)人材給与が下がって、生産性の低い人材給与が上がるような人件費の調整はできない。

元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い/低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ単位労働価格が上がることによって労働者間のバランスほとんど変わらない。労働コストが上昇したとき企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これから時代雇用数が減っていく職種は①機械操作肉体労働、②製造、③事務管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品/清掃の5職種とされている。

■結果として起こる社会情勢の変化

・低スキル人材/新卒/未経験者/中卒/高卒 等が失業する

→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い/低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴職歴には関係なく、その職種の主なタスク定型性が高い(機械化と相性がよい)かどうかによって決まる。だからセールスだって管理職だって失業する。

企業の未経験者に対する職業訓練機会の減少

労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育重要性が高まる社会変化によってスキル陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育重要性は高まる。だから文科省産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材流動性もすごく高まっていて(顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材活用している)、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。

失業保険/生活保護等の社会保障費の増加

失業保険は一時的問題からここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金改定は、生活保護支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在首都圏の最低生活費(約12万円)を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニスーパー工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。

最後陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。

anond:20210601142224

最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか

昨今の流れに逆らって

最低賃金撤廃すべきである

という話。

最低賃金が上がれば自分給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから

※あと私、40人くらいの会社経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。

単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。

とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。

最低賃金が上がった場合経営側の行動変化は以下になるでしょう。

・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる

最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね

・既に働いている生産性の高い人材給与は下がる

➤既に雇っている1500円以下の人給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。

・既に働いている生産性の低い人材給与は上がる

お国がやれっていうのですからしょうがないですね。

※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます

・低スキル人材/新卒/未経験者/中卒/高卒 等が失業する

➤これは、想像できますよね

企業の未経験者に対する職業訓練機会の減少

➤低スキル人材を雇わなくなりますから、当然ですね。

失業保険/生活保護等の社会保障費の増加

失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府社会保障費は増えるでしょう

あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する

あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。

さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。

この提案推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。

[補足] 

私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである

という方もいらっしゃるでしょう。

そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。

という方はつまり生産性が低く自身生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます

■一方で最低賃金撤廃された場合経営側の行動変化は以下になるでしょう。

・多少生産性が低くても、採用数を増やす

➤安く雇えますから当然ですね。

・既に働いている生産性の高い人材給与は上がる

生産性の低い(または単価が安い)仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。

・既に働いている生産性の低い人材給与は下がる

➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。

※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます

就業機会の増加

特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。

高齢者学歴のない方、障碍者等の社会弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。

収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。

・同一企業内における収入格差の増大

生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう

GDPおよび税収の増加

➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね

生産性が低い人の生活困窮

仕事生産性収入に直結するルールなので、これも当然ですね。

■不足時給に社会保障を。

さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合デメリットだらけで得する人は一握りである一方で、

最低賃金撤廃した場合メリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。

もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマー生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。

例えば、

実際の時給と基準時給1500円の差分社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。

結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さら企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。

また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。

ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業労働者が加入する労働組合推し進めることになったわけですね。

だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー!ってやりますよ。

ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。

■[追記]いくつかのご意見に応えておこうと思います

誹謗中傷個人攻撃も含めて、みんな見てくれてありがとう

賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。

ざっと見て、だいたいのご意見とその回答をまとめました。

・時給1500円も払えない生産性の低い企業は潰れればよい

社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。

しか問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。

最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。

最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身労働資本を増やしていくことができたはずなのに。

最低時給は企業ターゲットにしているように見えて、実は弱者ターゲットになってますよ。ということです。

・時給1500円ってド底辺じゃないか、こんなんじゃ生活できない!

➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事もつけない方々が日本にはたくさんいるのです。

そういった方々も、しっかり働けて自身スキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います

そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃん就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。

そう、最低時給を撤廃するのです!

給料下げたら転職する人でるよね。優秀な人とか。

➤その通りだと思いますし、そうあるべきだとも思います

同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから賃金雇用はより流動的である方が望ましいと思います

最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから賃金自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。

・それは労働集約型(もしくは収益性が低い)ビジネスをやっているかダメなのだ

資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。

営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材採用することは考えられません。

一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。

※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。

企業生産性経営者がなんとかすべきである

➤これはその通りですね。企業収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要仕事だと思います

ところで、今回の投稿ですが「会社生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」

といったところなのです。

さて、一般労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身労働力を売ったらよいとおもいますか?

時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまますから弱者に対して極めて非道ルールだと思いませんか?

賃金アップでマイルドインフレを起こし消費を増やすためにやるのだ

上記議論には全面的に賛成です!一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか?

という問題提起なのです。最低賃金アップで割りを食うのは

1:最低賃金以下の生産性しか持たない方々

2:生産性の高いプレーヤー

3:最低賃金で雇うと収支が合わず潰れてしま企業

でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤー転職してくれ。という話になりますね。

一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。

賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。

失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。

ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけまから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。

・頭数合わせの仕事は最低時給が上がればその分価格転嫁されみんなハッピーになれるのでは

➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/IT/効率化を進めるでしょう。

それ自体はよいことなのでどんどん推進したら良さそうです。

一方、IT化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまますね。

最低時給がなければ企業就職職能開発の機会を得ることができたはずなのに。

・そんなもの奴隷制度のようなものけしからん

➤以下のどちらの社会ディストピアでしょうか。

1:時給1500円分の働きができない底辺就職するべから

2:時給1000円(+給付金500円)で企業内で職業訓練が受けられる

ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。

企業個人生産性をそこまで測れるとは思えない

➤これはその通りですね。なので雇用もっと流動化し、簡単転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。

求職者自身を適正に評価してもらえる企業入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。

なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。

➤以下、追記記事です。

https://anond.hatelabo.jp/20210603190030

2021-05-02

バリアフリーはどこまでするべきなのか

規模の大きな施設についてはほぼバリアフリーが導入されている。

しかし小規模な施設については改修工事などに多大な費用を要するため導入が難しい。

それでも数十年前と比較したら様々な施設バリアフリー化は促進されてきた。

新しく施設が作られる場合バリアフリーが導入されていることが多い。

古い施設を除き、一般的生活圏、例えば商業施設役所などはバリアフリーが導入されている。

際限のない高望みをするのであれば、富士山を山頂までバリアフリーにするようなものになる。

しか一般人ですら登山するのがきつい富士山障害者の為ということだけでバリアフリーというのも逆差別のようになる。

従って、富士山バリアフリーにする必要性は無く緊急性も薄いと結論付けられる。

収益性に乏しい駅についても、そのためだけにバリアフリーをしなければいけないというのは費用けが嵩む。

鉄道会社慈善事業ではないため、赤字になるような対応は難しい。

あるいはバリアフリーが出来ない上に利用頻度が少ない駅については廃止にする方向性に持っていくことだろう。

仮に電車でどこでも移動できるようにするというのであれば、それこそ政府から補助金でも出さない限りはやらない。

当然政府も滅多に利用されない駅に対してそこまでの補助をするかというとするわけがない。

よって、それでもバリアフリーをしたいのであれば障害者団体慈善事業団体お金を募ってやるしかない。

ただ自分バリアフリーじゃないと移動できないと言うのであればそれは単なる障害者側の我儘である

障害者側が歩み寄らずにただただ自分が移動したいから、楽をしたいから、一般人と同等にありたいからというのは

世間一般的視線で言えば、自分要求を無理矢理通そうとする幼児のようなものである

障害者側が大人としての自覚があるのならば、出来ない事に対して交渉するべきであり、お願いしたいのであれば

共通意識を持った団体等で掛け合っていくべきである

個人の我儘で、バリアフリーしろというのは単なるクレームであり、みんなが嫌な気分になるだけである

常に移動に制限をかけられて辛い気持ちなどは同情に値するがそれを理由に我儘を押し通すことは道徳に反している。

なお個人的な意見を述べると、映画館車いす位置スクリーンの前面が多いので、可能であればもう少し後ろのゾーン

バリアフリー化が出来てくれると家族と一緒に楽しみやすくなるのでお願いしたいところである

以上。

2021-04-28

ソニー純利益、初の1兆円 21年3月期 巣ごもり需要、「鬼滅」効果

ソニーグループ28日発表した2021年3月連結決算は、純利益が前期比約2倍の1兆1717億円となり、初めて1兆円の大台に乗せた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ab510e8fc846547ab3ee0b6b9af151c5eadf03

コロナ下で強さ増す米巨大IT グーグル利益2倍超に

グーグル親会社アルファベット純利益は前年同期の2・6倍、米マイクロソフトMS)は純利益が前年同期比44%増となった。いずれも大幅な増収増益で、コロナ下の1年で米大手の強さが増している。

https://www.asahi.com/articles/ASP4X5GS3P4XUHBI014.html

富士通、2021年3月期決算 過去最高益を記録

富士通が発表した去年4月から今年3月までの連結決算によりますと、本業のもうけをしめす営業利益が前の年度と比べて25.9%増えて2663億2400万円。最終利益は26.7%増えて2027億円でした。

新型コロナの影響で売り上げは前の年度に比べて落ち込みましたが、IT関連事業好調だったほか、事業収益性改善を進めたことで営業利益と最終利益いずれも過去最高を記録しました。

また、2021年度は事業拡大と収益力を強化するための投資などを積極的に行い、2年連続過去最高益を目指すとしています

https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20210428/4256347.shtml

自粛経済死ぬー」というセカイの方と、そうでなく、ちゃん事業利益を出している方と、ちゃんと切り分けて報道しないといけないですね。で、どちらのほうを見て意思決定するか、という。

2021-04-07

anond:20210407011742

あれは管理人ライター雇って書かせてるだけで収益性が低いコンテンツライターに金払わなくなる(打ち切る)からだよ

2021-02-23

anond:20210223122626

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210223122626

ブコメワークショップの内容についてあーだこーだ言う人たちばかりで、ほんとどいつもこいつも文章読めねーんだなと思った。

老人がー子供がー遊びがー収益性がーって、ばかなのかな!!

そんなワークショップの中身なんてどうでもいいの!

トンチンカンなやりとりがありました、内心モヤモヤしながらダサい結論にしぶしぶつきあいました、それだけ!

民間企業OLってこんな低レベルだったのか」と増田が気づくためのサンプルとして引き合いに出してるだけなの。ただの例!

増田が本当に言いたいのは、「あれ? もしかして自分のほうが優秀じゃね?」「今まで自分大企業に抱いてた劣等感なんて、ただの思い込みじゃね?」っていう発見に到達したところ!

都会の民間企業への憧れと今の市役所職員という境遇を引き比べて心の中にくすぶっていた何かがこの出来事払拭できたのかどうかは知らん。

こんな連中と働くより今の市役所のほうが私輝けるかも!やりがいあるかも!って思ったかも知れないし、それでもやっぱり都会の民間企業への憧れは捨てきれないかもしれない。あるいはどっちの境地にもまだ到達してないかもしれない。

ただ増田の心の一部を覆っていた皮が一枚はがれた、その体験増田の心を少し揺さぶった、そういうエピソードなんだよ!これは!

ワークショップの内容をみんなで吟味してどうすんだ、ばか!!

anond:20210223122626

なんのワークショップか知らんがとりあえず出席したこと大事で中身はどうでもええんや

自分だって給料にもならん社外のワークショップでわざわざ収益性の高い意味のある事業なんか企画せんわ

2021-02-15

anond:20210215093130

記事主だけど、まあまず自分としては他人労働をばかにしたりかまってるヒマはないという点は理解頂きたい。

内情としては、会社から新規事業の立ち上げを任されたのだが、詳しくはオブラートにするが、

プランAとプランBで検討しているとしよう。プランAはまっとうな商売だが労苦は多い。

プランBは労働集約性も低く収益性も見込まれるが、若干うさんくさい。こんな状況である

世の中には価格プランをこねくりまわすことで客を混乱させて儲けるスキームもある。

なので「なぜ胡散臭くなってしまうのか」という原点に立ち戻る必要があった。

ツイッターとかだと人間も多すぎて炎上するので匿名ダイアリーに頼ったというわけである

繰り返すが他人をばかにするわけでもなく、弊社の既存事業同業者でも腐ってるやつはどこにでもいる。

ようは気持ち問題で、もしプランBをえらんだら最初はいいが、いずれ反社っぽい「傾向」になるんじゃないか危惧したわけである

なので自分がそうならないよう、意見を聞きたいと思っただけ。

もちろん上に述べたのは実体験としてヤクザ商売をさせられてイヤな思いをさせられた業種であり、主観感情論をふんだんにもりこんでいる。

それが許される場所だと思っているかである

あと飲食についてはベクトルが違うと別スレで書いてるからちゃんと読め。

記事主より

2021-02-03

anond:20210203155445

まあ実際資産課税現実的じゃねえからな。

株や不動産収益への課税を強化するってことは単純にその分収益性が減って投資商品としての魅力が減るってことだ。

まり株式市場不動産市場も売りが売りを呼んでクラッシュ、一気に大恐慌よ。

そして上場企業の株や不動産担保にとって融資してた銀行も一緒に吹っ飛んで非上場中小企業貸し剥がし貸し渋り大企業契約打ち切りバタバタ倒産だ。

実体経済と金経済が完全に切り離されてるわけもないんでな。

2021-01-24

日本日本で無くなる日も近い

お前らが払う賃料は全て海外に行く

エイベックスが、入居する東京南青山の「エイベックスビル」をカナダ不動産ファンドに売却をとみられる。

不動産関係者は、コロナ禍を受けた金融緩和でだぶついた資金が、低迷する世界不動産市場の中でも収益性を維持する日本市場に向かっていると指摘。「中国投機筋の資金過熱投資を招いている」(関係者)と指摘する声もある。

2020-10-02

事業が分かるエンジニアがいない

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.timakin.com/posts/hacker-and-suits/

IT技術者のイメージ確立した頃のITというのは基本的技術収益性を決定していた。ビジネス人間からすれば「おかしなこと」で、普通に考えれば顧客が何を求めているか問題だ、という意識があったはずだ。

例えば、(フォードの速い馬車という意味ではなく)顧客ミント味のガムを求めていることが判明したとする。当然、ミント味のガムを製造すれば儲かる! のだが、ITでは「ミント味のガムを製造することを認めてよいかどうか」を決めるのはエンジニアであり、そしてエンジニア実装言語仕様書を読んでいるだけで、更にその仕様書半導体ベンダが決定し、加えてその仕様書も主にカリフォルニア辺りの国立大学発明言語化しただけのものだ。つまりITにおいては、顧客が何を言おうと、経営者が何を提供したくとも、カリフォルニア国立大学研究室学生が決めたルールに逆らうことは許されなかった(経営者的糖衣構文を使わずに言えば、実際に技術的に不可能)し、商業的に成功するプロジェクトとは「ルールの中で安価に実現可能もの」と「顧客が欲しているもの」の共通部分のみを的確に選んで提供することができたプロジェクトだけだった。「技術が分かる経営者」とは、現時点の最新のルールを深く把握し、損益にどう出るかイメージを掴みながら商品企画を選べる経営者だった。

ただ僕も不思議だったのは、3[他部署を巻きこみプロジェクトを推進できる]にいるエンジニアですら「事業がわかる」エンジニアとしての評価を得られないケースがあると言うことです。ユーザーにいいものを届けたいし努力をしているつもりだけど、膨大な負荷がかかっているし経営層は何もわかってくれないということで、奥歯を噛み締めながらその場を乗り切っている方は少なくないのかな、と思います

これはまさに「技術収益性を決定するのは、本来おかしなこと」という経営層の理解と、「現世で現実的可能かどうかが最優先」というエンジニア間の乖離ではないだろうか? 経営層は顧客価値提供して対価を受け取りたいのであり、学術的な努力目標を数多く達成したいわけでは、本来はないのだ。だから部署を巻き込んで膨大な負荷を受け止め新しい技術的知見を得ても、まったく意味がない。過去技術的な制約を解除することには大きな意味があった。今はそうでもない。高い技術それそのものによる金銭価値は少なくなったのだ。その結果、顧客が支払う金銭を最大化する製品設計価値は上昇したし、そもそもから低くはなかった。

そして、もちろん実行力も大事なのですが、彼らとの共通言語を持った上で会話ができる、具体的には採用方針を考えたりビジネスの状況を踏まえた塩梅での技術選定をしたり、さらには企業の将来像を共に議論するというある種の机上のフェーズですら、彼らは欲して止みません。それさえできれば多少の評価が得られるというのが、隠れた事実のように感じています(もちろん、それが良いとは言ってません)。視座が4にあるだけで相当な評価を得られるということですね。当然議論してるとしばらくしたら人事や社内管理事業ブラッシュアップ、営業など、全ての方面で駆けずり回ることにはなるのですが。

となると、自らのキャリアに集中したい、技術力への危機感がいい意味で強いエンジニアであればあるほど例の三大美徳に殉じた方が技術者として成長するし、それで評価を獲得できる会社転職するのが良い、となります。そして経営からしてもそういうタイプの人だと同じレイヤー議論をしてくれることへの期待値が高くないので、自然と「事業をわかって」くれないタイプだと見做して配置換えを行います。全てではないですが、こうした負の循環によって過剰にテックリードがいる組織が僕の頭にぼんやりかぶことがあります

「優れたエンジニアは汎用的な問題解決能力が高く、その能力を是非とも経営でも生かしてほしい。あとは興味を持ってくれる人がいるかどうかだけなんだ…」という意見経営層が漏らすパターンはこっち寄りです。そしてあくま個人の嗜好性の問題なので、解決難易度が非常に高く、共通解も存在しません。1つ目の問題のように配置換えで多少解決できることではありません。

以上のような理由から経営層はエンジニアにも「事業をわかって」欲しいと思いながら、その期待値を高く設定することができずにいるという印象を受けました。

まとめると、既存製品の改修にしろ製品企画しろ採用企業内の人員配置しろサプライヤや親会社との折衝にしろ、まず収益性KPIに選び、検討項目を洗い出し、貪欲裏付けを持って改善するエンジニア能力を活かしてほしいという話だ。顧客からの売り上げを最大化する商品企画ができないエンジニアが多い、それが要点だろう。この文章にはエンジニア経営者言語が疎通しない理由が詰まっている。話の要点を短くまとめていない。要点をまとめないことを要求している。要点を省いている。だから技術的な制約と戦うエンジニアには通じないのだ。正直に企業顧客からの売り上げで成り立っている。だからできれば商品企画の段階でも収益性第一企画進行が出来る奴が欲しい。そして社内外を問わずオジサンが求めているのは常に出会いだ。だから収益の話をグダグダ伸ばせること、酌ができることは必須だ」と言えばいいのだ。


昭和はそれで済んでいたはずだ。いつから日本語はこんなに空疎になった?

2020-08-23

anond:20200823211924

うーん。公共機関による広報から表現はどうしても無難な側になると思うんですよね。

恐らく国内で最も厳しい基準になりますよね。少数であっても人権侵害には気を使うと思います

またどんなに声が大きかったとしても、人権侵害につながるもの採用しないと思います

ただどの程度の人数や妥当性の意見を取り入れるかっていうところは都度検討するとは思いますが。


あと逆に公共機関広報であえて過激表現チャレンジする理由というのが思い当たらないです。

まあ表現によって日の目をみないとか、それで収益性に影響するため実質の表現規制につながるとかはあいますが。

でも露出減らして性別均等にするのは許容範囲じゃないかなと思いますあくま公共機関広報物では。

2020-07-16

コロナで思ったほど産業移行進んでなくない?

国が補助金を出すときに、経済学者からゾンビ企業を生かしてしまうって指摘が入る。

より収益性生産性の高い企業に生まれ変わるべきだとか、なんとか。


出前館eコマースは増えたといっても、誰かにコロナリスクを負わせる形でしか進んでおらず、

テレワークだけで完結する仕事は増えてない。Google広告が減ってる。

2020-07-01

anond:20200701073517

売上収益性をあげろ ではなく生産性を上げろだから 作ればそれでいいんだよ さすがに 売れない商品となると 話は違うが 現行売れている商品なら

1円でも安く 速く作れ が生産性を上げろという指示の意味

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