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はてなキーワード: 政界再編とは
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
今回の自公連立が過半数を失った状況では、以下のような政界再編が現実的に安定的な政権運営につながる可能性があります。
自民党内でのリーダーシップ交代が進む場合、中道寄りの政策を重視するリーダーが台頭し、他の中道・中道右派と連携する可能性が高まります。具体的には、自民党内でリベラルなスタンスを持つ議員が台頭し、国民民主党や立憲民主党内の保守的な議員との連携を模索することで、幅広い支持層を取り込みやすくなります。この形態では、自民党・国民民主党・立憲民主党の保守系という連携が現実的です。このアプローチは、政策の実現力を重視し、経済や社会福祉に関する柔軟な政策が期待できます。
自公が弱体化した場合、国民民主党が連立の中心になる形での再編も考えられます。国民民主党が立憲民主党や維新の会と連携し、与党と対峙する立場を持ちつつ、政策協議を重視して安定的な連立を目指す形です。この場合、立憲民主党内でも現実路線を支持する議員と、国民民主党の政策の近さを重視して集まる可能性があり、広い政策の調整が必要になります。
維新の会や新たな第三勢力が独自の立場を保持しつつ、自公や立憲との政策ごとの協力を進める形も考えられます。維新は、改革志向や地方分権に重きを置くことから、特定の議題において連携しやすい点が強みです。この場合、明確な多数派が存在しないものの、是々非々で政策を進め、少数政党が影響力を持つ「政策協力型の安定政権」が実現する可能性があります。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
石丸氏が立候補を表明した当初、次のステップへのための売名活動としか思ってなかった。
だから選挙活動も、それを見越した当たり障りないそれなりのものになるんだろうな、と予想してた。
でも、いざふたを開けてみれば、グレーを通り越してブラックな手段に踏み込んでまで本気で票を取りに行ってる。
なんでそこまでするのか？政界のタニマチや一部の自民議員までいっちょかみしてる。
本当の勝敗ラインは当選じゃなく、無党派層の支持率で百合子を越えることなんだろう。
「市民は本当は石丸支持だったのに、組織票に負けた。自民は悪。」の図を描きたい。
ずっと党の中核だった清和会が裏金問題で冷や飯を食わされ、麻生派以外は派閥も解体された。
総裁選は近いが、党がまとまれる有力候補はいない。大逆風の中で衆院選は戦えるのか。
今が一番自民党分裂の可能性が高まっている時期なんじゃないか。1993年以来の。
そこに市民・国民の支持という大義名分があれば動く人間は増えるだろう。
だから「しがらみのないフレッシュな」石丸が、小池から無党派層の票を奪う事が重要だった。
知事3期目にもなれば、いい加減変えたいと思う人は増えてくる。でも立憲・共産・れんほうじゃないって人は多い。
反小池票を集める算段はけっこうついていたんだろう。こんなイレギュラーがなければ。
ひまそら支持層の多くは、何もなければ石丸に投票してたんじゃないだろうか。ゆりこには入れないだろうし。
6/30のJNN情勢調査では”▼小池氏と石丸氏を支持する人がそれぞれ約3割”。今よりももっと形勢は動いていたはず。
結論として、いま政界って全く熱のない総理とただただ情けない野党とで無風のように思われてるが、むしろ大再編が近々あってもおかしくないんじゃなかろうか？
そうなってくれれば良いのだが、現実にはそんなことは起こらない。
政界再編には自民党が分裂する必要があるが、統一教会問題ですら分裂しなかったように、いま自民党にいる「現実主義者」は自民党を内部から改良するという非現実的な目標を糧に生きており、自民党から出ることは無い。
しかし自民党は「懐の深さ」が強みであり、カルトも反知性主義も陰謀論も全て抱え込むから浄化されることは無い。
あり得るとすれば「現実主義」勢力が全員自民党に入党しあるいはその衛星政党となり、共産党やれいわがガス抜き程度に議会に残す、ロシアと同じ事実上の一党独裁体制の下で、自民党の党内民主主義という貴族制度を日本式民主主義とでも呼んで心の平安を保つ未来だけ。
もしかしたらさ、中選挙区制から小選挙区制にしたら、派閥政治が終わるかなと思ったんだろうね
さきがけとか新生党とか出てきたみたいに、自民党もどんどん分裂して政界再編が起きるんじゃないかと
でも結局そんなことは起こらなかった（起こりそうになったけど、なんだかうまくいかなかった）
中選挙区なら、複数出馬している自民党候補のうち誰を選ぶか、で派閥争いに国民も少しは参加できたんだけど
小選挙区ではそれができないんだよね
もう一回二大政党制を目指そうっても別にいいけど、それよりは選挙制度の改革やった方が手っ取り早そうだ
自民党は相当国民からのヘイトを溜めているので現状維持すら難しく議席は減らすだろうが、
オリンピック自体は東京に比重が偏っているので地方と東京では様相が違ってくるだろう。
ただヘイトの総量自体は相当なもので、「次は自民を落としたい」という動機が投票行動に繋がると予想され、
投票率はかなり上がるだろうという前提で考える。
立憲民主党は民主党政権時代で相当ミソつけたのでまだまだ獲得投票数は全く期待できない。
共産党はそこそこ数を増やすだろうが、そこが却って野党共闘論議の中でパワーバランスが崩れて揉め事が増えるだけという結果になりそう。
公明党は宗教で信者なので、自分の頭で考えず教主様のおっしゃるとおりに動くので従来どおり。
そうなると、民主党政権交代時代の「お灸を据えるための受け皿」は現状維新の会しか無い。
ただダークホースとして小池百合子が世界都市博中止した青島幸男ばりにポピュリズム丸出しでオリンピック中止を言い出す可能性がゼロではない。
そうなると俄然都民ファーストが注目を浴びるかもしれない。
国民ファースト党が出てきて大量の票をかっさらうかもしれないということが第二。
ここは可能性は薄いと見ている。
さあ張った張った。
今の若い人は田原総一朗といってもピンとこないかもしれない。しかし1990年代から2000年代半にかけて、彼の司会する番組の政治的な影響力は半端なかった。彼がいなければ、1993年の政界再編も小泉政権も、その後の橋下維新なども間違いなく存在しなかった。90−00年代の政治を田原総一朗抜きで語ることはできない。
田原が番組で持ち上げた政治家は、例外なくその後に政界に大きな影響を与えている。小沢一郎、辻元清美、鳩山由紀夫、小泉純一郎、竹中平蔵、橋下徹などなど。お気に入りの人物に対して、いかにもな保守派や左派を「噛ませ犬」として（亀井静香や金子勝など見た目が悪く言葉が乱暴な人物をわざわざ選んで）登場させて、竹中平蔵たちの説得力や正当性を高める手法も非常に老獪で巧みだった。
田原が番組で推進した、小選挙区制度の官邸主導政治、官僚バッシングとさまざまな新自由主義政策は、日本の社会と経済を深刻に衰退させたと言ってよく、民主主義も深刻に後退していることは明らかである。しかし彼は反省や後悔は一切しない。小沢一郎を他人事のように批判しているかと思えば、パソナ会長として露骨に税金を食い物していることがもはや子どもにでも明白な竹中平蔵については、相変わらず番組に読んで熱心に擁護している。90−00年台の政治の当事者であったにも関わらず、当事者意識は皆無である。『朝生』も、かつては一流の学者も出演することが多かったが、今は質の悪いネット炎上芸人だらけになっている。
距離のあった安倍政権に対しては批判的だったが、菅政権になって助言役として呼ばれると、一転して好意的評価に転向している。丸山眞男の言う「無責任の体系」は、まさに田原や竹中にこそ当てはまると言えるだろう。
どうもこんにちは。反表現規制派として有名である山田太郎議員への比例区への投票を呼びかける声は投票日も近づいてきた事からか、日に日に高まってきています。特に今回は投票年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙という事もあり、ネット上では熱気を帯びてきており注目に値する事だと思います。個人的には当選してほしいものです。私も比例区では入れました。
最初に一言だけ。自分は政治には全くの素人で、wikipediaやネット上のニュース記事程度しか漁らない程度の浅い人間です。ツッコミどころは多々あるでしょうが、そこら辺はご容赦頂けると幸いです。あとはてブへの投稿も実質初めてですので至らない部分も多いです。すいません。
さて、タイトルを見て「山田太郎議員を否定する記事なんじゃないか」と思う方も少なくないでしょうがその意思は(全くではありませんが)有りません。むしろ支持者層についての感想と疑問がメインのテーマとして書かせていただきます。
山田議員の名前がネット上で大きく取り上げられるようになったのはいつ頃だったでしょうか。私の環境だと1年半前くらいからだと記憶しています。国会内でも秘密保護法の制定など小さくない動きがある中、独自の路線でアピールする山田議員はいつしかかなりのネット有名人になっていって行きました。従来の反表現規制派とは異なった考え方もその要因でしょう。私個人としても「オタクのために戦ってくれている議員がいるのか」とその存在を知った時にはある種の感動を覚えたものです。やたら所属政党が変わってたのが気になりはしましたが。
その山田議員も前回の当選から参議院議員の任期満了を迎える季節となり、再選するために選挙へのアピールも少しずつ増えてきました。おおさか維新の会を入党から2日で離党するなど危なげな動きもありましたが、新党改革の統一名簿から全国比例区で出馬する事が決まり(小政党ではありますが)全力で当選するために選挙活動を始めるスタートラインに立つ事が出来ました。元々所属していた旧みんなの党の分離・政界再編の激流に巻き込まれる、という不運が無ければ一番良かったのでしょうが。
それで、本題の山田議員支持や投票を表明するネット上の支持者の話です。ネット上(主にTwitter)で見る限り、全国比例で山田議員個人への投票をお願いしているのが基本のスタンスのようです。まぁ全国比例区で出馬しているのですからそれは当たり前ですね。ただ、ここからが私の疑問点で、選挙区に関する話題が全く出てこない、それどころか野党議員叩きを山田議員支持と一緒に発信してる人間も少なくない、という点です。野党叩きに関しては仕方ない部分もあります。そもそも山田議員がメインとして話をしているのは表現規制反対であり、野党共闘が(これは統一候補によってかなりバラツキがあるでしょうが)主に格差問題や経済問題、先の国会で成立した安保法制への反対など被っている部分は(主観ですが)かなり少ないように思えます。被ってる政策がなきゃ組いる必要ないしね。個人がそれに関してどう反応をするのは、個人個人の考えであり私が口出しする事ではないでしょうし。自分も「反安保や反原発だけ言ってるだけで自民に勝てるわけないだろ」とか「戦争反対とかお前いつも同じ事言ってんな」とか「あんだけ分裂合併繰り返して一人区の半分しか統一候補を擁立できなかった民進はまず身を固める事から始めろよ」とか思ってます。ぶっちゃけ。
ただ選挙区によっては事情が異なります。選挙区の野党議員が反表現規制派である場合において、特に一部議員は山田議員自ら「表現の自由を守ってやってきた先輩議員」と発言しているにも関わらず多くの山田議員支持者から「もしあなたの選挙区で反表現規制派の議員が出馬しているならば、投票して頂けると有難いです」とか「議員一人の力には限界があります。少しでも山田議員に共闘者を」とかそういう発言が全くと言っていいほど出てこないんです。(ソース:http://getnews.jp/archives/1479281)
山田議員自身も「政党人には党議拘束もあるからどれだけ力になってくれるかわからない部分もある(要約)」って事は言ってます。民進党もなんか逆風っぽいと捉えられかねない公約も出してしまってますし。それでもこういった党所属の反表現規制派議員の存在を無視して野党総叩きをしている人を見ると私は違和感を感じてしまいます。別に野党議員に投票してくれなんて言いません。しかし特定野党に所属しているというだけの偏見で、その議員への投票をするという可能性を消してしまうのがどうしても私は違和感を覚えてしまうのです。要は「まず選挙区の議員の公約を大規模政党だけでもいいので見てから判断しようよ」ってのを私は言いたいんです。それをしっかりしてからなら自民党でも民進党でも幸福実現党でも真理党でもいいので「良い」と思った議員に入れて下さい。選挙区の議員の公約を見るくらい5分10分で終わる話でしょう？まずは偏見を少しでも減らす努力をしてから投票に行っても遅くないのではないでしょうか。「いいな！」って候補者がいなければ選挙区は白紙で比例区にだけ投票したっていいんですから。
細川政権でわかったのは、社会党に与党は出来ないということだった。
何かと政策に対して原理主義的に主張をし、まだ足場の固まってない政権基盤を崩しまくっていた。
村山政権では自民党がうまく御していたけど、社会党の態度軟化を見れば、足場の硬さからくる交渉力の差だったのは明白だった。
だから交渉力をつけてから政権につかなければ、スグにまた崩壊するのは目に見えていたのに、鳩山政権でもこりもせずに同じ現象が見て取れた。
今度は社民党だったが、政権基盤を盤石にしたい民主党首脳部は社民党に配慮した結果、沖縄で大ゴケし、その後の崩壊は目を覆うばかりだったと。
正しい政策判断をするには政府内の情報が欠かせないのに、その殆どが自民党内部にしか無かったということ。
自民党は部会を作り、そこに官僚が積極的に関与して長い時間を掛けて政策を練っている。
そうやって、内部調整をしてから表に出さないと、組織としてのまとまりに疑問符は付けられるし、国民からウソを言っているように見られると。
それが故のグダグダは、かなり見てきたよね？
この問題については、事前に解消する動きはあったと思う。
多分だが、小沢一郎あたりはその辺を熟知していたので自民・民主の大連立を目論んだのだろう。
じゃぁどうすればいいのか。
このまま自民党に任せる案が一つ。
しかし、いざという時に替えがきかなくなるリスクがつきまとう。
他は大連立をしてからの政界再編か、もしくは野党の部会にも官僚が積極的に参加できるように部会に法的根拠を与えるか…。
どれもイマイチ。
