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はてなキーワード: 経済発展とは
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
表現規制なんかない世の中のほうがいいか、と言われたら、そりゃないほうがいいよなあ、って思う
でも、表現の自由を守るためなら世界中を敵に回しても自分の命を懸ける、みたいな気持ちは全くない
え、この表現駄目なの？窮屈になったなあ、は思うかもしれないけど、まあ別に、そのくらい
それに対して、この表現だけは命を懸けてNOだ、って人がいるなら、こちらの表現の自由の維持はそこまで命懸けではない以上、まあ譲ってもええか、って気持ちはある
100人中その表現のために95人が幸せ度80、5人が幸せ度20に下がっているのを、表現規制により95人の幸せ度が75、5人が65にあがるとしたら、その5をみんなが我慢してあげたほうが多くが幸せになれるでしょう
それは、してあげたらいいよね、ってのが今の時代の価値観だし、仕方ないし受け入れている
でもたぶん、50人が幸せ度100、残り50人の幸せ度なんか知らんゼロでいい、みたいな社会のほうが、経済発展とかはするんだろうなってのは思う
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
1. メキシコ ：300億1900万ドル（約3兆3600億円）
3. インド ：117億1500万ドル（約1兆3100億円）
4. フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）⭐️
6. グアテマラ ： 77億2500万ドル（約8600億円）
7. ナイジェリア ： 61億9100万ドル（約6900億円）
8. エルサルバドル： 46億1100万ドル（約5200億円）
9. ドミニカ共和国： 45億9400万ドル（約5100億円）
10. ホンジュラス ： 37億6900万ドル（約4200億円）
○ 日々の生活と送金
アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国の家族を支えるための送金。この二つがフィリピン系住民に生活の基本である。
これに関連して、2005年12月26日のサンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン系2世の記者がコラムを書いた。
彼女自身はアメリカ生まれだが、両親はフィリピンからの移民である。内容はこうだ。
子供のころからことあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。
食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき、
十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、
ことあるごとにフィリピンの兄弟たちに送金をし、衣服や食べ物を送り続けてきたという。
そうした彼女がフィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、
4人のイトコたちは高校を中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。
母は自分だけアメリカで生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲、向上心を阻害した。
そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン人海外労働者の送金がフィリピンの経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジックで説明できる、というものである。
送金に頼ってフィリピン国内の家族が仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である。
[アジア経済研究所] カリフォルニアでフィリピン系の人々が考えること
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html
中国共産党の汚職摘発機関、中央規律検査委員会は、統計の 捏造問題が依然際立っているとして、国家統計局への監視を強める方針を示した。中国は統計不正対策に取り組んできたが、問題の解消は道半ばのようだ。
調査によると、一部の地方政府ではデータを改ざんして「経済発展の幻想」を作り出していた。対象も国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費量といった環境指標を含め、広範囲に及ぶという。
https://bigissue-online.jp/archives/1079463289.html
ジーンズは米国を中心とする西側諸国による暴力的文化支配の象徴でしかないですし、それを履くことは西側諸国の提示する「正義」に隷従することを示すんですよね。
高校・大学でみんなジーンズ履いていて「この人たちに自由意志はあるんだろうか」と本気で心配になった記憶があります。
結局自由であるように見えて実際は西側の提示するイデオロギーに操られているのでは？と思っていました。
東側（今はロシアとか中国）のプロパガンダは粗雑で強権的で「楽しくない」ので効果のほどは薄いです。
一方西側のそれは巧妙で、娯楽とかファッションのような「楽しい」ものを使って文化侵略を行うので効果的です。
西側も無謬ではありません。民主主義の皮をかぶり新自由主義を世界中に蔓延させ、社会の存立基盤である基本的人権を脅かしています。
西側に隷従することをアピールするのは、主体的個人の「死」です。そういうわけで自分はジーンズは絶対に履きません。寝るときもスラックスです。
日本に関していえば、確かに米国による軍事的庇護のおかげで経済発展に注力することができ、世界有数の大国に発展したという事情はあります。
そういうわけで米国やそれに付随する事物（例えば日米同盟）を十把一絡げに否定する気はありません。
ただ「西側こそ正義」という考えの蔓延が、日本の実情にそぐわない形での欧米文化や制度（例えば日本型雇用を無視した新自由主義的経済政策）の導入を後押しし、結果として日本社会に禍根を残しています。
そういうことを防ぐためにも西側諸国の提示する価値観に対してはいったん咀嚼し相対化する必要がありますが、ジーンズをはくことで無意識のうちに「西側＝善」という粗雑な意識が醸成されるのではないかと懸念しています。
そして戦後GHQが日本にやったのは民主化と、経済発展と、沖縄返還と、安全保障条約で、
戦後ソ連が日本にやったのは日本人男性へのシベリア抑留（強制労働＆虐待殺害）と、日本人女性への性暴行と、北方領土永年占領だったけど？
太平洋戦争の戦勝国であるアメリカとソ連が「それぞれ」日本に対してやったことを比較して、国の性質ってものを考えたほうがいいと思うよ。
ソ連崩壊で東欧諸国が一斉に逃げ出すように独立してるのも、モスクワの支配が人の道を外れてるからだよ。
あとアメリカのすることは「全てが正義」と見過ごされてるというけど、アメリカ国内のジャーナリストが政治批判する権利があるんだよね。
ベトナム戦争もアメリカ国内の反戦運動によってアメリカ敗北で終了したし、アフガニスタンも内政干渉をやめて撤退したしね。
でもプーチンはロシア政府を批判したジャーナリストをポロニウム飲ませて毒殺する。デモやると投獄される。政府批判するメディアは解散させられる。
ソ連の権威主義が招く隠蔽体質によってチェルノブイリ原発事故についても2日間隠蔽されて健康被害が広がったよね。
日本の福島第一原発事故が生放送で報道されたのは、アメリカ式（元を辿ればフランス式かもしれないが）のジャーナリズムだから。
そうとでも思わなければ何に駆り立てられてるのかがわからないってのはわかる
１：気候と耕作
ロシアとウクライナの人口ってちょうど日本と韓国くらい。しかも倍差しかないんだよね
メルカトル図法を除いても17,130,000 km²で日本の４５倍
つまり土地に対して日本の１／４５の人しかいない、めちゃくちゃ人口密度が薄い
世界一広いは広いんだが中国のゴビ砂漠よりも永久凍土（ツンドラ）＋白樺しか生えない貧しい森林が広くてほぼ使えない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1220644797
ほぼ北海道をみればわかるが暖房だけで税金がすっとぶ国なんだろうな。
似たような人口密度のオーストラリアは２５００万人でも暖かいから一応牧畜とかできて公定歩合が５％くらいずっとついてただけど
ほんとうに気候はやだね
ロシア人みんなオーストラリアとかに移住すべきでは…。とおもうだろ？
２：コロナ
世界のコロナ患者(回復済み含む）の５％がロシアにいていま延べ罹患者１６００万人、一日の新規患者数も３０万人超えたね
オーストラリアなどの国は封鎖して前半はほぼ全然コロナ居なかった（今年に入っていきない３００万人にブレイクアウトした）
それでも中国（すぐ南にある経済発展国）となかよくしてワクチンもらわないといきていけないんだろうな
寒いせいもあってもともと多いからコロナで渡航できない国が増えてハブられ感でもあったんだろうなぁ
３：謎要因
それでも謎は謎なのでプーチンの脳疾患（コロナのブレインフォグ）の可能性をのぞけば
少なくとも憲法9条は、自国から戦争を仕掛ける可能性を潰し、集団安全保障に巻き込まれて海外派兵する可能性も潰している。
今回のロシア・ウクライナ戦争の発端が集団安全保障への加入だったように、軍事力の存在そのものが戦争を引き起こすことは多いが、憲法9条はその可能性も潰している。
ついでに、日米安保の存在もあったとはいえ、日本は軍隊を放棄することで経済発展に注力することができ、その経済力は日本へ攻め込むリスクを高めている。
憲法9条がこれだけ機能しているのは事実なんだから、右翼がこれに反対するなら「9条にはまったく意味がない」と冷笑するだけでは何の説得力もないよ。
「憲法9条よりも集団安全保障のほうがより効果的である事実」を示さねばならないし、「軍隊を保持し、集団安全保障に加入すれば、小さな戦争には巻き込まれるが、大きな戦争は防げる」ということを根拠をもって説明せねばならない。
いちいち話し合って決める必要もなく、ワンマン社長みたいに独断で即決できるし、
ただ歴史上ずっと有能だった人は稀だ。
そして、トップが政策に失敗して、それでも権力の座に居座ったときに問題が起きる。
独裁が終身制なら、革命か暗殺するぐらいしか退陣させる方法がなくなるわけで。
革命で追い出せればよいがそれも失敗して内戦に突入なんてしたら、見るも無残な結果になる。
人が人を統治するのはとても難しいし、経済発展させるのも難しい。
それに失敗することが前提で、失敗した時のダメージを少なくする民主政と、
成功することが前提で失敗することをあまり想定していない独裁制みたいなものかな。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90942?page=3
1990年代後半以降、日本経済がデフレに沈んでいくなかでも、秋葉原は流行の商品を次々と、また安価に送りだすことに成功した。テレビのクールや週刊マンガ誌のペースに合わせ、あらたな商品が目まぐるしく消費される。限定品のDVDやゲームなどたしかに高価な商品もあったが、他の街で売られるファッションやグルメ、自動車などと較べれば、それらの価格は高が知れていた。
ここで普通に秋葉原の商品（＝オタクグッズ）が他の街の価格より安いって書いてるよね。
だからこそ秋葉原は、デフレのなかで力を弱めた「消費社会」の希望の星になった。サブカルチャー的商品は、年少者向けという起源を持つために安価にとどまり、だからこそデフレのなかでも「大人買い」的に買われていく。他の街ではむずかしくなった、流行商品を好みにまかせ次々と買う楽しみを安価に経験させることで、秋葉原は「消費社会」を延命させる役割をはたしたのである。
秋葉原の商品が他の街の商品の価格より安いからこそ、全体の消費が弱くなっても秋葉原では弱くならなかった、だから経済発展の象徴になったとしていて、この記事の核心の部分になっている。これを「秋葉原の商品は安いので経済全体への影響は小さい」と読まないのは無理でしょ。
「オタクグッズの価格が比較的安い」とか、「経済的影響も小さい」ということに対するエビデンスが示されていないので、そこはこの記事の問題として指摘できるだろう（だから印象論扱いされてる）けど、オタクが経済を回している論に言及してないわけじゃない。
中国でゲームが承認されないとか、私塾を禁止といった、日本から考えるとバカだと多くコメントが付く政策が行われている。
数年後、やっぱり中国の政策は正しかったとならないため、あえてメリットを考えてみることにする。
という点に最終的に行き着くので、その点を頭の片隅に置きつつ読んで欲しい。
日本だと軍事産業がまるっとないため、別の産業にリソースが割り当てられるが、中国からすると優秀な人は軍事産業、もしくは近い業界に居て欲しい。
ゲームエンジンだったり、アプリストアだったり、米国ならびに米国企業のルールで変わるし、利益も米国に行く。
無料でゲームエンジンを使えるといったことに飛びつきがちだが、長期的に見ると使う側の人間しかいなくなり、振り回されることになる。
またゲームはサービス終了したら後に残らないという状況になっており、長期的に投資が残るゲームエンジン以外、経済予測性も低くなる。
米国のゲーム市場規模から日本では忘れがちだが、米国でもゲームはナードがするものといった、二級品扱いだったり、他に投資先がないからするものだ。
米国の場合、FPSだったり、シミュレーション技術など、ゲームが軍事に利用できるので表立って批判されないのを忘れているとミスリードするのではないだろうか。
日本のように優秀な人が集まったものの、ガチャ実装だったり、萌だったりと、軍事からかけ離れたものになっている状況への対応と、
軍事に関係する物が生まれるかと放っておいたら一向に生まれることはなかったので、そろそろ締めるか、といった具合だ。
私塾規制についても少子化対策で、『民間にまかせておくと教育コストが高くなりすぎ少子化につながる』というところからくる。
どこの先進国もそうだが、
子育てにお金を配って解決するのも、緩やかな経済発展よりも、子育てにかかるコスト増が早い
色々中国の政策が出てきて、日本から見ると（人権などの観点から）変なように見えるが、基本統治を簡単にしようとしているように見える。
