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2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2022-05-02

anond:20220430233905

左翼の人は、革命成功して資本家企業家がいなくなったらすばらしい社会になるって思ってるけど、ジンバブエとかベネズエラとかそれを実行してしまった国々は経済発展が止まって全員貧乏になった

会社から男性がいなくなったら同じようなことが起こると思う

2022-04-18

命を懸けたNOってあんまなくない?

表現規制なんかない世の中のほうがいいか、と言われたら、そりゃないほうがいいよなあ、って思う

でも、表現の自由を守るためなら世界中を敵に回しても自分の命を懸ける、みたいな気持ちは全くない

え、この表現駄目なの?窮屈になったなあ、は思うかもしれないけど、まあ別に、そのくらい

それに対して、この表現だけは命を懸けてNOだ、って人がいるなら、こちらの表現の自由の維持はそこまで命懸けではない以上、まあ譲ってもええか、って気持ちはある

100人中その表現のために95人が幸せ度80、5人が幸せ20に下がっているのを、表現規制により95人の幸せ度が75、5人が65にあがるとしたら、その5をみんなが我慢してあげたほうが多くが幸せになれるでしょう

それは、してあげたらいいよね、ってのが今の時代価値観だし、仕方ないし受け入れている

でもたぶん、50人が幸せ度100、残り50人の幸せ度なんか知らんゼロでいい、みたいな社会のほうが、経済発展とかはするんだろうなってのは思う

自分がはじかれる側に行きたくはないから、多様性をゆるゆる受け入れて、日本社会はゆるゆる死んでいくんだろうな

2022-04-01

anond:20220401111008

フィリピン特殊からなぁ

みんな海外へ渡ってものすごい支援してるし

[Forbes] アメリカ在住の移民母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

https://forbesjapan.com/articles/detail/26892

 

アメリカに住む移民2017年自国へ送金した額

 

1. メキシコ   :300億1900ドル(約3兆3600億円)

2. 中国     :161億4100万ドル(約1兆8000億円)

3. インド    :117億1500万ドル(約1兆3100億円)

4. フィリピン  :110億9900万ドル(約1兆2400億円)⭐️

5. ベトナム   : 77億3500万ドル(約8600億円)

6. グアテマラ  : 77億2500万ドル(約8600億円)

7. ナイジェリア : 61億9100万ドル(約6900億円)

8. エルサルバドル: 46億1100万ドル(約5200億円)

9. ドミニカ共和国: 45億9400万ドル(約5100億円)

10. ホンジュラス : 37億6900万ドル(約4200億円)

11. 韓国     : 28億3400万ドル(約3200億円)

 

なお、アメリカアジア系が占める割合6%、ヒスパニックは16.3%

○ 日々の生活と送金

 

アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国家族を支えるための送金。この二つがフィリピン住民生活の基本である

これに関連して、2005年12月26日サンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン2世記者コラムを書いた。

彼女自身アメリカまれだが、両親はフィリピンから移民である。内容はこうだ。

子供のころからとあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。

食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき

十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、

とあるごとにフィリピン兄弟たちに送金をし、衣服食べ物を送り続けてきたという。

 

そうした彼女フィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、

4人のイトコたちは高校中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。

 

母は自分だけアメリカ生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲向上心を阻害した。

そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン海外労働者の送金がフィリピン経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジック説明できる、というものである

 

送金に頼ってフィリピン国内家族仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である

 

[アジア経済研究所] カリフォルニアフィリピン系の人々が考えること

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html

2022-03-24

anond:20220323185206

中国から日本に来た人間は、世代によって、てんでバラバラだよ

天安門事件の前に移住してきた知識人と、経済発展味わう前に労働難民として流れてきた人間と、バブル味わっていつまでも続くかわからなくて流れてきた人間は、一概にズル賢いだけと言い難い人間ばかりだ

古い世代中国人は、現在共産党の手先的なバイヤー日本土地を買い漁って集団移住してくるのを一番恐れている

2022-03-21

日本平和すぎワロタ

アメリカ → かつての敵国、いまではマブダ

中国 → 最近経済発展してきて話せる相手になってきた

台湾 → 愛人

韓国 → 文化的にはお互いに好感度の高い関係にある、戦争する理由は無い

ロシア → 西に夢中、北方領土緩衝地っぽくなってる

北朝鮮 → 間に韓国があるから安心

 

な?

2022-03-19

統計不正、「経済発展幻想」作り出し

中国共産党汚職摘発機関中央規律検査委員会は、統計捏造問題が依然際立っているとして、国家統計局への監視を強める方針を示した。中国統計不正対策に取り組んできたが、問題の解消は道半ばのようだ。

調査によると、一部の地方政府ではデータ改ざんして「経済発展幻想」を作り出していた。対象国内総生産GDP)あたりのエネルギー消費量といった環境指標を含め、広範囲に及ぶという。

中国で際立つ統計不正、「経済発展幻想」作り出し幹部の業績に : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220319-OYT1T50187/

ジーンズ履く奴は欧米ドグマ的「正義」の奴隷

https://bigissue-online.jp/archives/1079463289.html

ジーンズが反権力的って噴飯ものの主張ですね。

ジーンズ米国を中心とする西側諸国による暴力的文化支配象徴しかないですし、それを履くことは西側諸国提示する「正義」に隷従することを示すんですよね。

高校大学でみんなジーンズ履いていて「この人たちに自由意志はあるんだろうか」と本気で心配になった記憶があります

結局自由であるように見えて実際は西側提示するイデオロギーに操られているのでは?と思っていました。

東側(今はロシアとか中国)のプロパガンダは粗雑で強権的で「楽しくない」ので効果のほどは薄いです。

一方西側のそれは巧妙で、娯楽とかファッションのような「楽しいものを使って文化侵略を行うので効果的です。

 

西側無謬ではありません。民主主義の皮をかぶり新自由主義世界中蔓延させ、社会の存立基盤である基本的人権を脅かしています

西側に隷従することをアピールするのは、主体的個人の「死」です。そういうわけで自分ジーンズ絶対に履きません。寝るときスラックスです。

 

日本に関していえば、確かに米国による軍事的庇護のおかげで経済発展に注力することができ、世界有数の大国に発展したという事情はあります

そういうわけで米国やそれに付随する事物(例えば日米同盟)を十把一絡げに否定する気はありません。

ただ「西側こそ正義」という考えの蔓延が、日本の実情にそぐわない形での欧米文化制度(例えば日本雇用無視した新自由主義経済政策)の導入を後押しし、結果として日本社会に禍根を残しています

そういうことを防ぐためにも西側諸国提示する価値観に対してはいったん咀嚼し相対化する必要がありますが、ジーンズをはくことで無意識のうちに「西側=善」という粗雑な意識が醸成されるのではないか懸念しています

2022-03-14

anond:20220313145709

日本アメリカにもソ連にも敗北しているけど?

そして戦後GHQ日本にやったのは民主化と、経済発展と、沖縄返還と、安全保障条約で、

戦後ソ連日本にやったのは日本人男性へのシベリア抑留強制労働虐待殺害)と、日本人女性への性暴行と、北方領土永年占領だったけど?

太平洋戦争戦勝国であるアメリカソ連が「それぞれ」日本に対してやったことを比較して、国の性質ってものを考えたほうがいいと思うよ。

ソ連崩壊東欧諸国が一斉に逃げ出すように独立してるのも、モスクワ支配が人の道を外れてるからだよ。

あとアメリカのすることは「全てが正義」と見過ごされてるというけど、アメリカ国内ジャーナリスト政治批判する権利があるんだよね。

ベトナム戦争アメリカ国内反戦運動によってアメリカ敗北で終了したし、アフガニスタン内政干渉をやめて撤退したしね。

でもプーチンロシア政府批判したジャーナリストポロニウム飲ませて毒殺する。デモやると投獄される。政府批判するメディア解散させられる。

ソ連権威主義が招く隠蔽体質によってチェルノブイリ原発事故についても2日間隠蔽されて健康被害が広がったよね。

日本福島第一原発事故生放送報道されたのは、アメリカ式(元を辿ればフランス式かもしれないが)のジャーナリズムから

独裁権威主義支配するナチスソビエトロシア大日本帝国式の政治だったら、福島第一原発事故隠蔽されただろうね。

2022-03-13

anond:20220313145709

アメリカ東京をはじめとする各都市焼夷弾火の海にしたり、広島長崎原爆落としたりする国なので

人の命より経済発展ならマシかもしれないけどマシじゃない気もする

2022-03-09

anond:20220308220142

社会経験の薄い文系頭は、すぐにそうやって「あんまり働かないようにしようその方が幸福」という話にするけど

なんだかんだいって長時間労働すればバカでも生産性があがるし儲かる。

とりわけ日本は、24時間働けますかの積極的奴隷労働経済発展してきた国なんだぜ。

 

働かないで有名なイタリアを見ろ。経済成功すると思うかよ。

生産性が高いで持ち上げられるドイツ人だって高給取るためにはずっと働くし

アメリカ人中国人はいまや日本人の何倍もワーカホリック

 

働かなければ解決! じゃねーのよ。

2022-03-07

anond:20220305210141

そうとでも思わなければ何に駆り立てられてるのかがわからないってのはわかる

1:気候と耕作

ロシアウクライナ人口ってちょうど日本韓国くらい。しかも倍差しかないんだよね

メルカトル図法を除いても17,130,000 km²で日本の45倍

まり土地に対して日本の1/45の人しかいない、めちゃくちゃ人口密度が薄い

 

世界一広いは広いんだが中国ゴビ砂漠よりも永久凍土ツンドラ)+白樺しか生えない貧しい森林が広くてほぼ使えない

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1220644797

ほぼ北海道をみればわかるが暖房だけで税金がすっとぶ国なんだろうな。

 

似たような人口密度のオーストラリアは2500万人でも暖かいから一応牧畜とかできて公定歩合が5%くらいずっとついてただけど

ほんとうに気候はやだね

ロシア人みんなオーストラリアかに移住すべきでは…。とおもうだろ?

  

2:コロナ

世界コロナ患者(回復済み含む)の5%がロシアにいていま延べ罹患者1600万人、一日の新規患者数も30万人超えたね

オーストラリアなどの国は封鎖して前半はほぼ全然コロナ居なかった(今年に入っていきない300万人にブレイクアウトした)

それでも中国(すぐ南にある経済発展国)となかよくしてワクチンもらわないといきていけないんだろうな

それで中国じゃなくてウクライナにってのもわからんけどな…

寒いせいもあってもともと多いかコロナ渡航できない国が増えてハブられ感でもあったんだろうなぁ

 

3:謎要因

それでも謎は謎なのでプーチン脳疾患コロナブレインフォグ)の可能性をのぞけば

森友かケルヌンノスでも埋蔵されていて最高指導者しかあかされてない理由になってるんだろうとでもおもっておくしかないわ

産油国としてもアラブ比較してもいまいちなんだろうなぁ

意味わからん

軍事産業につながらないのはもう常識だろなぁ

2022-03-05

いまロシアアメリカ戦争を始めても

中国ロシアに加勢しないだろうと思う。

基本的戦争って一発逆転の手段であって、

いまの中国みたいに経済発展してイケイケのときにはやらないもんなんだよな。

逆に言うと数十年後に中国が超少子高齢化不景気突入したら戦争するかもしれん。

国家はいちばん勝てる可能性が高い力のあるときには戦争せず、

弱体化したときになって戦争をする、

というのはジレンマというかパラドックスだよな。

2022-02-25

少なくとも憲法9条は、自国から戦争を仕掛ける可能性を潰し、集団安全保障に巻き込まれ海外派兵する可能性も潰している。

今回のロシアウクライナ戦争の発端が集団安全保障への加入だったように、軍事力存在のもの戦争を引き起こすことは多いが、憲法9条はその可能性も潰している。

ついでに、日米安保存在もあったとはいえ日本軍隊放棄することで経済発展に注力することができ、その経済力日本へ攻め込むリスクを高めている。

憲法9条がこれだけ機能しているのは事実なんだから右翼がこれに反対するなら「9条にはまったく意味がない」と冷笑するだけでは何の説得力もないよ。

憲法9条よりも集団安全保障のほうがより効果である事実」を示さねばならないし、「軍隊を保持し、集団安全保障に加入すれば、小さな戦争には巻き込まれるが、大きな戦争は防げる」ということを根拠をもって説明せねばならない。

anond:20220225123909

事実じゃん。

ウクライナ戦争放棄してりゃNATO加入もないしロシア人の「虐殺」とやらも起こしようがない。ロシアが攻め込む理由が本当に欠片もなくなる。

ましてやロシアのほうも戦争放棄するなら侵攻なんか起きえないし、変にソ連時代を夢見ることもなく今頃はちゃん経済発展してたよね。

2022-02-21

anond:20220220210639

日本ドイツとは状況が全然違ったからねえ。日本戦前から工業化も進めていて経済発展していたし、国会政党選挙も既に経験していたし。

anond:20220220115610

当時の日本軍事大国だったし、満洲中国から分離した別国家事実上日本支配下植民地)だったし、朝鮮半島台湾大日本帝国の一部になっていたし、中国は今みたいな経済発展はしていなかったし、なんと言っても中国共産党の支配下ではなかったし、、

2022-01-30

anond:20220130121549

トップが有能なら独裁のほうがうまく。

開発独裁という言葉もあるわけだし。

いちいち話し合って決める必要もなく、ワンマン社長みたいに独断で即決できるし、

気に入らないやつを追放することも簡単だしね。

ただ歴史上ずっと有能だった人は稀だ。

そして、トップ政策に失敗して、それでも権力の座に居座ったとき問題が起きる。

そのとき解散総選挙ができる民主政の利点が出てくる。

独裁が終身制なら、革命暗殺するぐらいしか退陣させる方法がなくなるわけで。

革命で追い出せればよいがそれも失敗して内戦突入なんてしたら、見るも無残な結果になる。

人が人を統治するのはとても難しいし、経済発展させるのも難しい。

それに失敗することが前提で、失敗した時のダメージを少なくする民主政と、

成功することが前提で失敗することをあまり想定していない独裁制みたいなものかな。

ギャンブルで一攫千金を目指すか、定期購入してコツコツ積立するかの違いのようなものだと思うよ。

2022-01-25

anond:20220125163649

地方でも、親子代々高卒でも、住むところさえあればそこそこ食べていけるくらいには経済発展したはずなんだがなあ

から離れて首都圏に家を買いたいとか、子供私立大学にやりたいとか、高望みをすると金はいくらあっても足りない

2022-01-23

anond:20220123000933

さすがに貴族蹴鞠遊びは持たなくなってきてる感じはする。経済発展してないし。

2022-01-16

anond:20220116162620

分配は行政仕事生活保護などの行政が実現している制度が既にある。不満があるならそちらに言え

しか強者女性は既に税金を払ってるからお前の言ってることは意味不明、既に実現済み

なんでずるいとかい理由人権侵害肯定されなきゃいけないんだ

強者女性なら既にお前の何倍も社会に貢献している

幸福他人を蹴落とすことしか考えてない嫉妬深くて意地汚い人間経済発展組織の敵、お前が滅べ

お前が腐った蜜柑なんだ

お前こそ社会悪なんだからいい加減社会に貢献しろ

他人人権を軽視し、身勝手理由で蹴落とそうとするお前以上のクズはいない

anond:20220116161902

なんでずるいとかい理由人権侵害肯定されなきゃいけないんだ

強者女性なら既にお前の何倍も社会に貢献している

幸福他人を蹴落とすことしか考えてない嫉妬深くて意地汚い人間経済発展組織の敵、お前が滅べ

お前が腐った蜜柑なんだ

お前こそ社会悪なんだからいい加減社会に貢献しろ

2022-01-15

現代ビジネス記事は「オタク経済を回している」論に言及している

anond:20220106222511

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90942?page=3

1990年代後半以降、日本経済デフレに沈んでいくなかでも、秋葉原流行商品を次々と、また安価に送りだすことに成功した。テレビクールや週刊マンガ誌のペースに合わせ、あらた商品が目まぐるしく消費される。限定品のDVDゲームなどたしかに高価な商品もあったが、他の街で売られるファッショングルメ自動車などと較べれば、それらの価格は高が知れていた。

ここで普通に秋葉原商品(=オタクグッズ)が他の街の価格より安いって書いてるよね。

からこそ秋葉原は、デフレのなかで力を弱めた「消費社会」の希望の星になった。サブカルチャー商品は、年少者向けという起源を持つために安価にとどまり、だからこそデフレのなかでも「大人買い」的に買われていく。他の街ではむずかしくなった、流行商品を好みにまかせ次々と買う楽しみを安価経験させることで、秋葉原は「消費社会」を延命させる役割をはたしたのである

秋葉原商品が他の街の商品価格より安いからこそ、全体の消費が弱くなっても秋葉原では弱くならなかった、だから経済発展の象徴になったとしていて、この記事の核心の部分になっている。これを「秋葉原商品は安いので経済全体への影響は小さい」と読まないのは無理でしょ。

オタクグッズの価格比較的安い」とか、「経済的影響も小さい」ということに対するエビデンスが示されていないので、そこはこの記事問題として指摘できるだろう(だから印象論扱いされてる)けど、オタク経済を回している論に言及してないわけじゃない。

オタク経済を回」で全文検索してる場合じゃないぞ。

2022-01-08

持続可能にするメリットが老人側にない以上SDGsはお遊びになる

SDGsを発展させたいならまずは人間寿命を「金さえあれば限りなく無限」まで伸ばす必要がある。

そうすることで金のある奴らに持続可能経済発展を目指すメリットが産まれる。

ただし、その場合は「持続可能であることは人権よりも重い」となり、下級市民人生の持続可能性が犠牲に捧げられるだろう。

そこまで理解している人は今日本に何割いるのだろうか。

バイアスを取り除いて冷静に考えればそこまで理解できている人は3割ぐらいはいるだろうが、バイアス支配されて目をそらしているのがその過半数なのだろうな

2022-01-05

中国ゲーム規制私塾規制バカにできるのか

中国ゲーム承認されないとか、私塾禁止といった、日本から考えるとバカだと多くコメントが付く政策が行われている。

数年後、やっぱり中国政策は正しかったとならないため、あえてメリットを考えてみることにする。


科学力と軍事力アメリカキャッチアップすること

中国少子化

という点に最終的に行き着くので、その点を頭の片隅に置きつつ読んで欲しい。


少子化なのにゲームに人が集まるのが、どこが問題か。

  1. 社会維持ができないほどの人口減状況では、労働力が余っている前提のゲームを維持出来ず、それ以外に人口リソースを割り振りたい
  2. 今のネット前提のゲームでは、一部の都市部企業お金が集まり格差が広がる。
  3. 地方から東京米国へ人も金も吸い上げられるのと同じ構造になり、どれだけ地方少子化対策をしようとも、その投資効果を得るのが都市部になり格差が広がる
  4. 軍事技術につながらないもの不要


日本だと軍事産業がまるっとないため、別の産業リソースが割り当てられるが、中国からすると優秀な人は軍事産業、もしくは近い業界に居て欲しい。

ゲームはすでにアメリカによって振り回される状況だ。

ゲームエンジンだったり、アプリストアだったり、米国ならびに米国企業ルールで変わるし、利益米国に行く。

無料ゲームエンジンを使えるといったことに飛びつきがちだが、長期的に見ると使う側の人間しかいなくなり、振り回されることになる。

またゲームサービス終了したら後に残らないという状況になっており、長期的に投資が残るゲームエンジン以外、経済予測性も低くなる。

米国ゲーム市場規模から日本では忘れがちだが、米国でもゲームナードがするものといった、二級品扱いだったり、他に投資先がないからするものだ。

米国場合FPSだったり、シミュレーション技術など、ゲーム軍事に利用できるので表立って批判されないのを忘れているとミスリードするのではないだろうか。


日本のように優秀な人が集まったものの、ガチャ実装だったり、萌だったりと、軍事からかけ離れたものになっている状況への対応と、

中国国内ではそういったもの親和性が高すぎたのだろう。

軍事関係する物が生まれるかと放っておいたら一向に生まれることはなかったので、そろそろ締めるか、といった具合だ。



私塾規制についても少子化対策で、『民間にまかせておくと教育コストが高くなりすぎ少子化につながる』というところからくる。

歴史思想洗脳だとかは、手段であって目的ではない。


どこの先進国もそうだが、

  1. 長男農村を引き継げるが次男以降は跡継ぎ問題を避けるため都市部に行かざるを得ない
  2. 都市部農村との格差拡大、都市部で家を持つがコスト高で少子化
  3. 長男農村引き継がず都市部へ移動
  4. 交通の発展で加速、ネットで散らばるかと思ったら更に加速
  5. イノベーション都市部前提。格差拡大

と、少子化に対して解決策がない。

子育てお金を配って解決するのも、緩やかな経済発展よりも、子育てにかかるコスト増が早い



色々中国政策が出てきて、日本から見ると(人権などの観点から)変なように見えるが、基本統治簡単にしようとしているように見える。

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