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はてなキーワード: 地域間とは
全部地元の話やけど、まぁ聞いてくれ。
もう数十年前の話、ワイが生まれる前の話だが、高速道路が通る事になって、まず高速道路の建設に大反対運動が起きていた。しかし、地理的に迂回できるような条件はない場所であったため建設反対は通らず。
しかし、建設が押し切られそうになると、馬鹿共は、今度はインターチェンジ＆パーキングエリアの設置に反対した。
今から考えれば、インターチェンジが無けりゃ高速道路なんて迷惑施設でしかないのに、道を通してインターチェンジ反対って馬鹿じゃ無いの？と思うのだが、当時の馬鹿共にはわからなかった模様。
結果、道は通っているがICが無い状況になった。その高速道路の全線の中でも、山岳部などを除いて最もICとICの間が開いている区間ができあがった。また、パーキングエリアもない状態となった。
反対運動で追い出されたICは東側の隣町に、PAは西側の隣町に建設されることになった。
東側の隣町にICができたが、さらにその東側のICと距離がかなり近い状態になった。また、そして元々幹線道路への接続が無い場所であったため、接続のために県道がつくられた。
そして、その県道を利用し、東側の距離の近い近いインターチェンジとの間に4車線の立派な国道のバイパスが建設されることに。そしてその道の周辺に商業エリア、工業エリアが設定され、条件の良さから大手企業の工場や、物流基地などが立地。
また、元々ICが作られた周辺は果樹の農地が広がっていたが、ICの立地を生かして観光農園を大々的に展開し、観光地化に成功。高速道路を通る観光バスが中継地的に楽しめる場所に。農地を供出した農家も上手くいっている。
一方で我が町。企業立地競争はそちらが強力なライバルになり悉く失敗。立地した大手企業の下請け工場みたいなのは多少おこぼれに来る程度。
現在、かつてインターチェンジを作る予定があった所にスマートICを設置してくれ、という請願をやっているが、具体化していない状況。ちなみに西側の町に追い出したPAにはかなり前にスマートICが開設されている。
なんでその時反対したんですか？と聞いたら「そんな風になると思っていなかったから」と答えたジジイ、ばかじゃねーの。お前が死んでもお前らの愚行は語り継いでやるわ。
これは隣の町の話。住宅街から川を挟んで対岸の農地を買い取って、ワーク○ン・カイ○ズホームのベイ○アグループと不動産ディペが一緒になって大規模ショッピングモールを作ろうと言う話が持ち上がった。が、例によって地元商工会が反対の大キャンペーン実施。ちょうど首長選挙の季節だったこともあって首長も反対を表明。もう少し粘るかなと思ったらあっさり撤退を表明して白紙化した。
で、あとからわかった話。
眺めの良い場所に、かつて美術館を建設するという計画があった。とある化学メーカーの社長が個人的に集めたコレクションを元に美術館を建設すると言う計画であった。
民間の企画であったため大きく公表されないまま、順調に話が進んで基礎的な設計図はできあがるところまで行き、そこへのアクセス道路を完成した後に公道として移管したいと言う話が議会に上程されるに至って発覚。当時バブルまっただ中。別荘ブームなどがあって、別荘として開発したい連中が暗躍し何故か反対ムードが起きたため、社長側があっさり撤退。
その後、全く別の土地に美術館は完成。社長は引退するときに自分の持株分を美術館を運営する財団法人に移管しており、その収益でコレクションを買い増しながらその筋では世界屈指の美術館になっている模様。
一方で建設される場所だった予定地はゴミみたいな粗悪な別荘が建ち並んでゴーストタウンとなっている。
なんか知らんけど誰かが何かを始めると、真っ先に反対から入る奴が多すぎるんだよな。土地柄なのかなんなのかわからんけど。で、外の資本による開発計画なんかは、別にこの土地に拘る必要ないわけで。反対されたらあっさり撤退するのは当たり前。
本当かなあ〜。
日本の人口は明治維新の時点で3300万人、終戦時点で7200万人だったわけだけど（https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf）、人口が今の半分以下という状況で「たくさん住んでた」ということはありえるんだろうか？
戦後における都市と地方との関係を見る場合、転機となったのは、1962 年に
策定された第一次全国総合開発計画である。全国総合開発計画は「都市の過大
化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、(中略)地域間の均衡ある発展をは
かることを目標とする」としている。その後新全総(1969 年)、三全総(1977 年)、
四全総(1987 年)が策定され、膨大な額の公共投資が行われた16。これと併せて
工場三法等17、都市部における工場立地の制限と地方における立地促進を図る
産業政策が講じられた。工業化の波が三大都市圏から地方にも波及したこと、
より安い賃金と土地を求めて企業が地方での工場立地を進めたこととあいまっ
て、製造業における地方の比重は 60 年代半ば以降高まっていった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf
この辺りで無秩序にやり過ぎたのが原因なんじゃねえの？知らんけど。
これらの未来予言を考慮に入れ、様々な問題に備えることが重要です。特に、政府や企業はこれらの課題に対処するために事前に対策を講じる必要があります。以下は、これらの未来予言に対処するためのいくつかの対策です。
2.税の強化への対策
これらの対策を実施することで、未来予言が示す潜在的な問題に対処し、社会の安定と持続的な発展を実現することができます。また、個人や企業も自身の計画や戦略にこれらの予言を考慮し、柔軟に対応することが求められます。
オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影
新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】
さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ。
ただ、さいたま市教委は「これ以上負荷をかけるとどうなるかは未知」と言う。1校あたりの回線を増やすことも検討しているが、導入時期は未定という。3日現在で小学校56校の179学級、中学校17校56学級が学級閉鎖となっており、市教委は「学級閉鎖となっているクラスはオンライン授業をしている」としている。
教員と児童生徒間のやり取りや児童生徒同士が討論できるなど県内でもオンライン授業の環境整備が進んでいるとされる久喜市。市教委は今週から感染不安でオンライン授業を受けても出席とする「選択登校制」を市内の全小中学校（33校）で取り入れた。当初は「出席停止・忌引等」として扱っていたが、感染拡大を受け、オンライン授業への参加や学習内容の定着が確認できれば市独自の措置として「出席」扱いとする。
市内のある中学校では、合唱や調理実習など感染リスクの高い学習活動を行わないことや、授業時間を短縮し全学年5時間授業とすること、感染不安でオンライン授業に参加した場合も「出席」とすることを保護者に周知した。市教委は「今までは対面授業を基本としていたが、今週からは積極的にオンライン授業を選択できるようにした」と話す。
さいたま市や久喜市の取り組みとは異なり、オンライン授業の導入が進まない自治体もある。県東部の自治体は2月から児童生徒を半分に分け、それぞれが午前と午後に登校する分散登校を始める。オンラインで授業を生配信できるように各学校を支援しているというが、ある保護者は「一昨年の第1波の時に各家庭のパソコン（PC）からWi－Fiで接続しただけ。学級閉鎖になったが、PCも持ち帰らず、課題プリントを配布されただけだ」と話す。
県中央の自治体の小学校の保護者も「第5波の時にPCが配布され、接続して、会話の時にオン、オフにする程度は練習したが、実用はほぼしてなかった。学級閉鎖になったら授業できるのか不安だ」と話す。別の保護者は「近隣の自治体でオンライン授業ができているようなことを聞くと、なぜうちはできないのかと思う」とこぼした。
今年2月にあったテキサス大停電のことだと思うけど、あのときは歴史上例を見ない-19℃という大寒波の影響で、再エネ風力（タービンの凍結）・LNG火発（パイプラインの凍結）・石炭火発（石炭の凍結）・原発（冷却水の凍結）など、多くの発電設備が止まってしまった。
原因は、風力タービンが欧州や日本で使われているような凍結防止型になってなかったこと、その他の火発・原発が氷点下気温に対応してなかったこと。つまり、テキサスの発電送電網は、再エネと化石エネと原発のすべてが、そもそも世界的に「再エネをやらなきゃいかんぞ」となった理由である気候変動に対して、極めて脆弱な状態のままだった。なおテキサスでは発電電力の2/3が化石燃料＋原発由来で、なかでもLNGのシェアが圧倒的に高いため、結果的にはLNGが大停電の主犯だったことになる。このことは、停電発生当初は再エネを苛烈に批判していたグレッグ・アボット知事も後に認めている。
この凍結への準備不足に関して、米連邦政府は昔から凍結対応をせよと警告してたんだけど（1980年代から何度か寒波による電力供給問題が起きていた）、テキサスはエネルギー政策では極めて反連邦的で、アボット知事の州政のもと、そうした連邦レベルの指示・規制を受けないよう、グリッドを切り離して独自の運用をしていた。
本来、電力というのは送電網を使ってどこからでもどこまででも容易に送電できるのが燃料エネルギーに対する長所なわけで、ただ地域内で個別の再エネ設備やLNG火発が止まっただけなら、他地域から送電すればよい。実際、テキサス以外の米本土各州はすべて州間のグリッド接続をしていて、そのほとんどは「東部インターコネクション」と「西部インターコネクション」という2つの送電網に集約されている。ところがテキサスは全米で唯一、連邦政府の規制を避けるために、州間グリッド接続をせず州単位の系統（テキサスインターコネクション）を運用しており、これが命取りになってしまった。電力が不足してもほとんど他州から電力を流せない状態になっていたのだ。
うまく機能する電力取引市場の大前提は、あらゆる発電設備と需要家が相互にグリッド接続されているということだ。だから欧州では地域間どころかEU全体に及ぶレベルで国際連系が形成され、非常に強靱で効率的な電力網が構築されている。テキサスはこういう流れに背を向け続けた結果、地域内の発電設備の一部が停止しただけで大ダメージを受けた。
というわけで、テキサス大停電は、今では再エネの技術的問題などではなく完全な「人災」だった、という評価になっていて、アボット知事は激しい批判に遭い、テキサスインターコネクションを管理するERCOTは訴訟を起こされている。この停電の教訓は、
①これまで以上の気候変動を想定した、よりロバストな発電設備を導入すべき。
②安定した電力供給のためには、広域グリッド接続をしっかりやるべき。
ということ。
ご指摘ありがとうございました。ついLをつけてしまった。仰るとおり、米国で火発に使われているのは液化してないNG（天然ガス）です。上のLNGは全て天然ガスと読み替えてください。
（このエントリは
の続きです）
京大がタテカン撤去で守りたい「景観」とは何なのか？提訴した職員組合の高山教授が語る「表現の自由」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41b28b8970c4b6d3e58f8aa227c512dffacbb27/
京大周辺で、学生や職員組合のタテカンがあったとしても、京大の景観を形成しているだけで、ほかの歴史的建築物が見えなくなったり、景観を害したりするわけではありません。
タテカンを撤去しても、垣根や柵が見えるだけです。そこには守るべき景観がなく、むしろ、タテカンこそが京大らしい文化的な景観だといえます」（高山教授）
そういう問題じゃない気がするんだが。
垣根や柵があるだけだから景観を害していないって主張は奇妙に感じる。
だいたい景観って歴史的建築物が見えるとか大自然が見えるってだけの問題じゃないし住宅街でも対象だし。
景観法
（基本理念）
第二条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。
調和って書いてある。
「首を刈ってやる」という脅迫も……“8割おじさん”西浦教授がそれでも語る「第三波、第四波は絶対来ます」（2020/8/4(火) 11:45配信）
「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」
第3波は「必ず来る」 第2波経験、北海道の備え（2020年6月20日 11時30分）
札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）も知事と同じく「見えないウイルスの動き」を危惧する。
「札幌市でクラスター（感染者集団）が発生した昼カラオケと、同じような環境がほかにないとは言えない。ウイルスが病院や高齢者施設などに入り込んだとき、感染が一気に拡大して第3波となるおそれがある」
一方、札幌医科大の當瀬（とうせ）規嗣教授（細胞生理学）は、国内の地域間往来の自粛要請の解除や、今後、徐々に進むであろう海外渡航制限の解除を心配する。當瀬教授は「人の往来が復活すれば、感染拡大の危険性が高まることは避けられない。空港などの検疫体制を強化してウイルスの流入を抑えることは可能だが、複数の国を経由してくる人など、把握が難しいケースもある」と警戒する。
北海道医療大の塚本容子教授（公衆衛生学）は「条件さえそろえば第3波はいつ起きてもおかしくない」としたうえで、こう指摘する。「人の移動が活発化すれば、感染が広がるのは仕方がない。大きな波になるかどうかは、私たちの行動にかかっている」
なお、11月には「今が正念場だ。今の逃すと対策が手遅れになる」という警告が、更に多くの専門家から出ていた。これは検索すればすぐ見つかる。あなたこそ、情報の入手源が偏っているのでは？
年収5万ドル未満の低所得層では7ポイントくらい差があるけど、5万〜10万ドル未満ではトランプが2ポイントリード、10万ドル以上では4ポイントバイデンがリードしてるだけ。
それよりもジェンダーやエスニシティ間での差や住んでる地域間での差の方がよほど大きい。
大卒非大卒というような括りで見ても、大卒というくくりではバイデンが10ポイント以上リードしてるはずなのに、白人の大卒男性の中ではトランプの方が2ポイントリードしてるし。
https://www.npr.org/2020/11/03/929478378/understanding-the-2020-electorate-ap-votecast-survey
でも使わなければ、この国の政治家（地方も国会も）には届かないんだろうな…
何なんだ。この世の中…
心が痛い。悲しい。
コメンテーターとして出演していた橋下徹さんによれば、「下流の都市部を氾濫させないために、上流で川幅をあえて狭めて決壊させている…」
下流地域の人たちは犠牲になった地域の人たちへの感謝を忘れるなと。
海なし県で生まれ育った人間として辛い現実であるが、橋下さん、勇気を持ってこの国の闇にメスを入れてくださったことに感謝申し上げます。
確かに、都市部で大災害が起これば、経済損失は大きいし、そうならないように対策をする。これは橋下さんの仰る通りその通りだと思う。
その中でも特に、花角英世、中原八一、篠田昭、塚田一郎、石﨑徹。
この輩ども3人は、選挙の度にこう言う。
「新潟の拠点性を向上させる」「新潟冬季五輪を」「上越新幹線新潟空港延伸を」と…
しかし、彼等の口からは一言も治水行政、特に上流地域への配慮の言葉を聞いたことなど一度もない。
信濃川水系の下流に当たる新潟市が水害の被害にならないように、我々長野県の県民や行政は、上流にいる人間の責任として治水対策について激論し、浅川ダム建設等自分達の出来る範囲のことで努力してきた。
このようにして、新潟県、特に新潟市を始めとする下越地方の人たちの生命と財産は守られている。
その裏では、我々長野の人たちは今回の決壊で、いろいろな意味で犠牲を背負ったのだ。
これだけの災害なのだから、大切な人を亡くし、家族の大切な思い出を川に流された…
そのような人がいてもおかしくないと考える。
下流にいる人たちは、上流の人たちの犠牲の上に、安全な生活環境や経済活動が保証されている…
今後、地価の低下や風評被害が何らかの形で表面化し、立ち向かわなければならない運命にあるのに…
話が反れるけれど…
新潟市は、これまで多くの地域の犠牲の上に発展し、80万の政令市まで上り詰めた。
国鉄の大赤字やオイルショックの最中であったのに、上越新幹線は造られた。
大した苦労をする事なく、易々と手に入れたのだ。
浦佐駅や、上毛高原駅など明らかに利用者数が少ないのに、どの駅にも待避線を備えた2面4線の豪華に造られた。
ホームドアだってこの時代には熱海や新神戸に既に導入されていたのに、わざわざ浪費をしたのだ。
そのツケが、国鉄解体と民営化に繋がり、その後建設された整備新幹線沿線地域には並行在来線の運営を押しつけられたのだ。
長野の場合、あるパターンでは運賃もJRだったら240円で済むのに、しなの鉄道になったことで同じ区間を350円払う必要がある。
長野だけではない、北陸新幹線沿線の、上越糸魚川、金沢など整備新幹線沿線の地域では同じように値上げで悲鳴を上げている。
しかも、長野県ではフル規格にするのかミニ規格にするのか、時の情勢に引っ掻き回され、振り回され続けてきたのだ。
それによって、いくつも疲弊した地域、地域間に確執が生まれたところも現実問題としてあるのだ。
そして、あえて言わせてもらえば、20年経ったいま、その影響が顕著に現れている。
JR東日本管内では、モバイルSuicaで鉄道を利用すれば、最大で5％、ポイント還元でキャッシュバックされるようだ。
しかし、長野ではSuicaは導入されておらず、住む地域によって格差が生まれている。
随分話は反れてしまったけれど。
そう考えたとき、選挙に於いて上流地域の治水問題に一切触れることなく、新潟の拠点性の向上などとふざけた戯言をよく言えるよね。
中原八一も花角英世も塚田一郎もいつもいつも上から目線ですよね。偉そうに。
被災地出身の者からすれば、はっきり言って、新潟市、死ね!、ふざけんなよ!、なめんなよ!
あんたたちが、安全で生活が送れているのは、上流の人たちの並々ならぬ努力の結晶なんだからね!
感謝しなさいよ!
上流の人たちの犠牲や苦しみ、悲しみ、涙や汗が流れていると言うこの事実の上に、新潟市が水害に強く経済活動できているということを忘れるな!
今回決壊した箇所には少なくともスーパー堤防及び貯水池を、氾濫が確認された地点には貯水池を、国と新潟県及び新潟市に全額負担させる事を前提に早急に整備計画を策定することを求めます。
今回の決壊で、我々は犠牲を強いられたのだから、これは当然のことですよね…
長野県民も、下流地域の首長がふざけた言動をしないように厳しく目を光らせ監視する必要があります。
市民ファースト、県民ファーストという意味でもこれは当然のことです。
新潟県や新潟市が、財政難だからと言ってしらを切るようなことを新潟市の犠牲の下にある被災地出身の者として絶対に許すわけにはいかない。
勿論、新潟市の住民に痛みが伴うかもしれないし、財政破綻するかもしれない。
しかし、新潟県や新潟市は華々しい政令市を妄想して無計画に市内の至る所に大型ホールなどの公共施設を造りまくり、無駄であると指摘されている県立病院もきちんと見通しを立てることなく建設され…都市高速並の8車線国道バイパス網が整備されていて…
そのしっぺ返しとして、いまの財政難に陥ったのだから、財政難を理由に補償金支出は出せませんというのは、言い訳に過ぎないのである。当然だよね。
確かに、花角知事や中原市長は、財政再建に向けて給料とボーナスを20％削減した。
しかしながら、所詮20％。知事や市長にとっては、痛くもかゆくもないんだろうな!
我々庶民目線、被災地出身者目線からすれば、よくもこんな、なめた真似が出来るよね!
これで、この人たちは身を切る改革をしていると言うが、皆さんはこの現状で本当に改革らしい改革の努力をしていると思いますか。
財政難であるというのならば、ボーナス、退職金のぐらい丸ごと返上してみろよ!
名古屋の河村たかし市長みたいに、ボーナス、退職金返上で50万とか60万とかにしてみろよ!
当然出来ない事ではないですよね!
軽々しく身を切る改革などと言ってんじゃねーよ!
どうせ最後は保身に走るんだろ。
最初に、私は匿名ブログというものを使うのが初めてであり、勝手も分かっていないから、色々と不手際やおかしいところがあるだろうことを謝っておきます。
さて、本題。
今世間を賑わせている(いやもうちょっと旬を過ぎたかな)少女についてだ。彼女の言っていることは、一理あるにしろ、手放しで肯定できるものではないだろうと私は思った。
まぁそんなことはどうでもいいのであって、私が慣れない日記を書いているのは、彼女の今後が心配だからだ。余計なお世話に違いないけど、それでもどうしても心配で、こんな余計なお世話に心奪われていては私の日常生活に支障が出るので吐き出してすっきりしちまおうと思った。要するに自己満足だ。
以下その自己満足を延々と綴っているので読みたくない人はここで引き返すことを推奨する。
今度こそ本題。
彼女の国連でのスピーチを雑に要約すると「大人たちは環境問題に真剣に取り組んでいない、そのせいで私たち若い世代が損害を被っている。よくもまあそんなことを！」である。
これはある一面において真実だ。環境問題において世代間、あるいは地域間の格差というのは無視出来ない問題で、彼女が非難した大人たちも頭を悩ませていたりする。
そしてある一面において、彼女のスピーチはまったく馬鹿馬鹿しい戯れ言である。
なぜなら「How dare you!」と叫んだところで二酸化炭素は減らない(むしろ普通に呼吸をするよりわずかに増える)。
それに環境を傷つけないためにヨットで海を渡る、そのヨットが開発されたのは経済発展の賜物であるし、飛行機がびゅんびゅん飛び回るおかげで今日もモノや人が運ばれて豊かな暮らしを送れる人、貧困に殺されずに済む人がいる。
まぁこんなことは偉い人とか素敵な大人とかが散々言ってると思うので匿名の偉くもない人間がうだうだ言ったところで字数や酸素の無駄遣いであるのだが。
で、私が心配なのは、これから彼女は大人たちにさんざっぱらに馬鹿にされ、こき下ろされ、さらには信じていたものからも裏切られ、しかも環境問題はちっとも良くならないであろうことである。
環境問題は一夕一朝に解決できるものでもなく(何もしてないはずもない)大人たちはこれからもこれまで通りにこの深刻な問題を解決するべくあくせく働く。
つまり、何も変わらない。
彼女の涙ぐましい努力は、学校ストライキは、飛行機を使わずに海を渡って国連でスピーチをしたことは、彼女の望む世界をもたらさない。
たぶんこの事実は(彼女が憤り絶望している)大人たちに彼女の行動を悪く言われることよりも、よっぽどこたえると思う。
彼女の行動は彼女の望む未来をもたらしたりはしない。少なくともすぐに結果は出ない。
だけど、彼女の行動が世界中に広まり話題になったことに、確かに意味はあったと思うのだ。なぜなら、彼女の活動は、環境問題に興味をもつきっかけとして充分すぎるほどに有名になった。
彼女を賞賛し共感するひとも、否定し或いは非難するひとも、他にやるべきことはいくらでもあるのにこんな自己満足の文章を書いている私も、彼女の言葉に動かされて行動しているのだ。
彼女のストライキやスピーチをきっかけに環境問題に関心を持った無数の人のなかの何パーセントかは学校に行って環境問題を学ぶだろうし、さらにそのうちの何パーセントかは環境問題の専門家になって、その専門家の中から地球を救う人間が、もしくは地球を救う専門家を育てる教授か何かが、出るかもしれない。
それはひどく迂遠な道だし、たぶんグレタさんが学校を休まずに勉強して環境問題の専門家になったほうが手っ取り早いんだけど、でも彼女は確かに「活動家」として環境問題に大なり小なり貢献していると思うのだ。
だから今後彼女が絶望することがあったとして、今私が言ったみたいな意見(既にいくらでも言ってる人がいるかもしれないけど)を誰かから聞いて、それでちょっとでも元気になってくれたな〜と思って、そう思ったことを日記にして公開しようと考えた。
あわよくばバズって英語か何かに翻訳されてグレタさん本人の目に止まらねぇかななんて目論んでいたりもする、まぁそんなことはまずありえないのでやっぱりこれは自己満足だ。
