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はてなキーワード: 地域間とは
ふるさと納税の導入を促進した日本の主要な関係者は、自民党を中心とする与党議員や、総務省などの省庁です。ふるさと納税制度は、2008年に総務省が主導して創設されました。目的としては、地方自治体の財政を強化し、都市部への人口集中を緩和することが挙げられます。
• 地域間の財政格差解消: 都市部に人と税収が集中し、地方は過疎化が進んでいるという現状を背景に、地方自治体が税収を得るための方法として考案されました。特に総務省は、地方創生や地域活性化を進めるためにこの制度を設け、地方の財源不足を補完しようとしています。
• 寄附文化の醸成: 自民党を中心に、日本における寄附文化を広めることも一つの狙いでした。ふるさと納税を通じて、人々が自分の出身地や応援したい地域に寄附を行うことで、地方の支援につながる仕組みとする目的がありました。
• 自民党: 自民党議員が地方創生の政策として支援し、法整備を推進しました。地方の活性化を重要視する地方議員も多く、この制度を通じて地方振興の一環として活用されることを期待していました。
• 総務省: 総務省が制度設計とその運営を担当しており、ふるさと納税の実施ルールの策定、改正なども行っています。また、返礼品のルールや適正化についてもガイドラインを設け、制度の円滑な運営を進めています。
3. 課題と調整
ふるさと納税制度は当初の目的を果たしているものの、返礼品競争などにより一部の自治体に偏った税収が発生するなどの課題も生じています。総務省は返礼品の規制や、制度の健全な運営に向けた調整を進めることで、制度の趣旨を維持しようとしています。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
この意見にはいくつかの論点が含まれており、その中に問題点や矛盾が見られる点もあります。以下に具体的に指摘します。
• 問題点: 意見の中で、「日本人が東南アジアに旅行するのは未発展性を求めるため」と述べていますが、旅行の目的がその国の経済水準を評価する基準とはならない点が問題です。観光客は観光地や現地の文化、コストパフォーマンスなどの理由で訪れることが多く、それがその国の経済全体の発展度を表すものではありません。
• 矛盾点: 旅行者が「未発展性」を求めていると述べつつも、同時に東南アジア諸国の発展を認めています。これにより、評価基準が一貫していない印象を与えます。
• 適切な指摘: 意見の中で、日本はインフラや公衆衛生、教育レベルにおいて優れているとしていますが、これは一般的に正しい指摘です。日本は長い時間をかけてインフラ整備や社会保障制度を発展させてきたため、多くの市民がその恩恵を受けていると言えます。
• 問題点: しかし、東南アジア諸国でも都市部ではインフラが急速に整備されているため、日本と比べて「汚さ」や「雑さ」といったイメージで一括りにするのは適切ではないかもしれません。特に国や地域によって発展度合いが大きく異なることを考慮すべきです。
• 適切な指摘: 日本の所得分布が比較的なだらかであることを評価している点は、事実に基づいた意見です。アメリカなどに比べると、日本の所得格差は小さいとされています。
• 問題点: しかし、日本でも近年、非正規雇用の増加や地域間の経済格差が問題となっており、所得格差が拡大している現実があります。したがって、「極端なレベルではなく、なだらかだ」という認識が現在の日本の実態と完全に一致しているかどうかには疑問があります。
4. 「お金で手に入るもの」と「お金で手に入らないもの」についての議論
• 適切な指摘: 日本の社会システムやインフラの整備度が高いことを指摘している点は、一般的に評価されている通りです。教育や医療など、多くのサービスが比較的安価に利用できることは、日本の豊かさの一因といえるでしょう。
• 問題点: ただし、東南アジア諸国も経済成長に伴い、これらのサービスの質やアクセス可能性が急速に向上しています。この点を過小評価していると、日本の優位性を過大に評価することにつながるかもしれません。
• 矛盾点: 意見の中で、日本がなお豊かである理由として「お金で手に入らないもの」と「お金で手に入るもの」の両面から評価していますが、その基準が一貫していない点が問題です。どちらの基準を重視するのかが明確でないため、議論の焦点が散漫になる恐れがあります。
この意見は、日本の豊かさを評価する際にインフラや社会制度の整備度を重視している点や、日本と東南アジアの経済状況の違いについて一定の理解を示している点では有効な部分もあります。しかし、東南アジア諸国の発展を過小評価している可能性や、日本国内の所得格差を軽視している点など、いくつかの問題点や矛盾が含まれています。また、日本の豊かさの評価基準が明確でないため、議論において一貫性を欠いている点も改善の余地があります。
より客観的な評価を行うためには、日本と他国の経済状況や生活水準に関するデータを基にした分析が必要です。また、複数の観点からの比較を行うことで、よりバランスの取れた評価が可能になるでしょう。
以下は経済学における未解決問題のリストである。これらの問題の一部は理論的起源を持ち、一部は正統派経済理論が経験的観察を説明できないことに関するものである。
1950年代に始まった経済学における論争である。資本財の性質と役割、および集計的生産と分配に関する新古典派的見解への批判が争点となった。自然成長率が外生的か内生的かという問題が論争の核心にある。この論争の決着については経済学者の間で合意が得られていない。
マルクス経済学に特有の問題で、社会的必要労働時間に基づく商品の価値を市場の競争価格に変換する一般的規則を見出すことである。本質的な難しさは、直接労働投入からの剰余価値の形での利潤と、商品間で大きく異なる直接労働投入と資本投入の比率を、全投下資本に対する平均利潤率の傾向と調和させることにある。
消費者がすべての選択肢を購入できる場合、顕示選好理論は本当に消費者の選好を明らかにするのか。例えば、消費者が3つの商品を購入できる場合、AからCへ、そしてBへと購入順序が変わっても、これは消費者の選好がA > C > Bであることを示唆するのか。
一般均衡理論の定式化において、タトヌマン（試行錯誤）が重要な役割を果たす。初期契約が均衡をもたらさない場合、それは終了し、新しい契約が策定される。初期契約が解除されない場合、元のプロセスの誤差の程度に応じて、異なる価格セットにつながる可能性がある。
行動経済学の研究により、人々が認知バイアスの影響を受けることが明らかになった。これらのバイアスを経済モデルに組み込む統一的なモデルはまだ見られていない。
過去100年ほどの間、米国の株式の平均実質リターンが債券のそれを大幅に上回っている理由を説明することが課題となっている。
配当を支払う企業が投資家から高い評価を受ける傾向がある現象の説明が求められている。
これらのモデルには多くの重要な制限があり、特に歴史的な市場の動きを考慮できないことや、オプションを過大評価する傾向がある。
国内の地域間貿易が、法的障壁がない場合でも、異なる国の地域間貿易よりも実質的に大きいという観察結果を説明するフレームワークが現在存在しない。
多くの国の個人や機関が、グローバル経済でポートフォリオを大幅に分散させる能力があるにもかかわらず、外国株式をわずかしか保有していないという観察結果の説明が求められている。
消費が産出よりも国家間で相関が低いという経験的観察を説明することが課題となっている。
OECD諸国において、長期的な国民貯蓄率の平均が国内投資率の平均と高い相関関係にあるという観察結果の説明が求められている。
実質為替レートが多くのモデルが示唆するよりも変動性が高く、持続性があるという観察結果を説明することが課題となっている。
為替レートと経済の他の部分との間の短期的なフィードバックリンクが弱いことを説明することが求められている。
新古典派経済モデルの普遍的妥当性に関する論争が続いている。形式主義者は適切な修正を加えれば任意の社会に適用できると主張するが、批判者は合理的選択と効用最大化の普遍性に疑問を呈している。
元増田です。
某早稲田9浪インフルエンサーの彼が東大院に合格する方法を１年間考えていました。
彼は、教育格差、特に地域間の教育格差の研究をしたいそうですが、それだと受からないと思います。
そんなことは他の研究者もやっていることです。
彼が大学院で研究すべきテーマは、ずばり「大学受験浪人は意味があるのかどうか？」です。
現役時に早慶不合格で明治に合格した人が、１年間浪人したら、早慶に合格することは十分にありえます。
１浪だと就職にも響かないから、浪人することができるなら浪人するのもアリです。
たとえば、次のケース。
B君は、現役時、早慶不合格、明治合格でしたが、浪人し、１浪で、早慶に合格しました。
学歴としてはB君の方が上ですが、では、ふたりの卒業後の就職先・年収に違いはあるのでしょうか？
MARCHレベルでは、上澄み層は過半の早慶生よりも就職先や年収で勝ちます。
もしかしたら、A君はそういう明治大学の上澄み層になるかもしれない。
卒業後の就職先・年収で、A君＝B君となることは十分にあり得ます。
行動遺伝学では、歳を取るほど、遺伝（持って生まれた性質）の影響が強くなってくると考えます。
となると、浪人してワンランク上の大学に進学したとしても、卒業してしばらく経ったら、浪人しなかった場合とほとんど変わらない年収になるかもしれない。
あるいは、どういう人・条件なら、浪人した場合、社会的地位や年収が高くなるのか。
まだまだここら辺は分かっていません。（人それぞれと言える）。
だからこそ、分析モデルを組み立てて、データを集めて、何らかの結果を出したなら、面白い。
某９浪氏の知名度があれば、修士論文が出版社から本として出版されることもあるでしょう。
上記の研究をするのに、東大の教育学の院がふさわしいかどうかは分かりません。
社会学とか経済学のほうがいいかもしれないし、東大にこだわる必要も無いです。
別に東大の院でなくても、研究成果を出して、大学教授になれたら、「勝ち」だと思いませんか？
ちなみに、社会学では「体育会系学生の就活は有利かどうか」を調べて博士論文にしたものがあります。
『就職と体育会系神話 大学・スポーツ・企業の社会学』という本です。
この本の著者によると、体育会系の学生が就活で有利になるのは、「一流大学の男子学生がチームスポーツをしていた場合」に限られる。
との結論でした。
こういうのも、言われれば、まあその通りだと納得しますが、実際に調べてみないと分かりません。
AIに聞いた
最低賃金の改定に用いるランク制度を参考にして、地域の経済実態をA、B、Cの3ランクに分類し、地域間の移動をせずにそれぞれの地域で生涯をおくったと仮定します。
その時、同世代間の生涯収入の比較と、地域間の親子二世代にわたる富の増加率の違いについて、以下の点を含めて試算してください。
・それぞれの地域で、進学、就職した場合予想される生涯収入に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域で、子供世代が、親よりも良い最終学歴を獲得する可能性や、社会階層の上昇が生じる可能性に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域の社会インフラや、教育、医療、娯楽、文化施設、人との出会いなどにどのような違いがあり、その違いが子供世代の生涯収入にどう影響を及ぼすか。
Bランク：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
### 生涯収入の試算
まず、それぞれの地域ランク（A、B、C）で生涯収入に違いが生じるかどうかを試算します。以下の試算は、地域ごとの平均賃金や経済成長率を基に行います。
#### 前提条件
- 平均年収: 約600万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 600万円 × 40年 = 2億4000万円
- 平均年収: 約500万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 500万円 × 40年 = 2億円
- 平均年収: 約400万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 400万円 × 40年 = 1億6000万円
- 教育機関の充実、学費支援制度、進学塾の数が多く、最終学歴の向上可能性が高い。
- 社会インフラが整っており、ビジネス機会が豊富で、社会階層の上昇も比較的容易。
- 教育機関は充実しているが、Aランクに比べると選択肢が少ない。学費支援制度や進学塾はあるが、Aランクほどではない。
- 社会インフラは整っているが、ビジネス機会はAランクより少ないため、社会階層の上昇には努力が必要。
- 教育機関の数や質が限られており、進学塾や学費支援制度も少ない。最終学歴の向上可能性は低い。
- 社会インフラは不十分で、ビジネス機会も少ないため、社会階層の上昇は難しい。
- 医療施設、教育施設、娯楽施設、文化施設が充実しており、住環境も整備されている。
- これにより、健康や教育の質が高く、子供世代の生涯収入にプラスの影響を与える。
- 医療施設や教育施設は充実しているが、娯楽や文化施設はAランクほど多くない。
- 住環境は比較的整っており、健康や教育の質も高めだが、Aランクに比べると劣る。
- 医療施設や教育施設が限られており、娯楽や文化施設も少ない。
- 住環境も整備が不十分で、健康や教育の質が低いため、子供世代の生涯収入にはマイナスの影響を与える可能性が高い。
### 二世代にわたる富の増加率
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性が高く、高収入を得やすい。
- これにより、富の増加率は高くなる傾向がある。
- 子供世代が親と同等かそれ以上の学歴を獲得する可能性はあるが、Aランクほど高くない。
- 富の増加率は中程度。
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性は低く、収入も親と同等かそれ以下になる可能性が高い。
- 富の増加率は低くなる傾向がある。
### まとめ
この試算を基に、それぞれの地域の経済政策や教育支援の改善が必要であることがわかります。特にCランク地域では、社会インフラや教育機会の充実が急務であり、それにより生涯収入の向上や社会階層の上昇が期待されます。
https://www.perplexity.ai/search/zui-di-ren-jin-nogai-ding-niyo-lT3OPMPzTOaY8r2bNz01AA
って言うやつ、半分正しいよ。でも半分間違ってる。なんで半分かって、東大生の親の世帯年収1000万以上が大体半分だから。
2人の東大生を例にして比べる。
Aさん
男。埼玉の都市部出身。親の世帯年収1090万。私立小学校から都内の中高一貫男子校に進学する。親が教育熱心で、校舎が学校の近くにあるSAPIXや鉄緑会に通っていた。周りが東大を受けるので、自分もなんとなく東大を目指して無事現役合格。上智大出身の親には喜ばれる。大学には埼玉の実家から通う。週に2回、時給3500円の鉄緑会の塾講師バイトをしている。奨学金は周りも借りてないし、親にも何も言われなかったので借りていない。旅行好きで、年に数回海外旅行に行く。
Bさん
女。九州の田舎出身。親の世帯年収780万。小中と地元の公立校で、習い事はピアノと公文。高校は県内トップの共学公立校に進学する。家や学校の近くに校舎がないので予備校にも通わない。高卒の親には東大受験を反対されたがそれでも押し切って東大を志望する。高校は受験対策に手厚く、なんとか東大現役合格。月5万の奨学金を借りて進学を許される。2年間の家賃補助制度で3万円安くなった、6万3千円のマンションに一人暮らし。時給1150〜1500の飲食バイトや塾講師バイトを掛け持ちして週5〜7働き、たまに単発の派遣や治験もして、学費と生活費は自分で工面している。旅行好きで、バイトを休めれば年に数回国内旅行に行く。
実際の東大生のマジョリティはAさんである。進学にも塾にも苦労していない。しばしば、Aさんはアイデンティティや進路、モテないことに悩んでいる。(そのくらいしか悩める不遇がないんだろう)
一方、数%だが確かに存在するのがBさんである。なぜならBさんは筆者だからだ。(多少脚色を加えている)そして、東大がいま家賃補助制度の対象として増やそうとしているのもBさんのような学生、地方出身女子学生だ。
家賃補助制度は女子優遇と批判を受けがちだが、その実あれは反対派が捲し立てるほど良いものではない。対象は地方出身の女子学生、期間は2年間だけで、3万円支給されるわけでなく家賃が3万円差し引かれる。対象物件についても、あくまで大学が選んだ数十の物件から第10希望まで選んで抽選になるのだが、大抵は元の家賃が8〜12万かつ大学から1時間近くかかる物件も多く、「2年間、ちょい安でやたら遠い部屋に住む」ということになる。問題の根底は、地方出身の男子学生がよく格安の寮に住んでいる一方で、地方出身の女が入れる寮がほとんど無いことだ。
Bさんは週6回働いても、時給が3倍のAさんが週2回働くのと同じ給料しかもらえない。時給の高いバイトは大抵、高校時代に通っていた予備校や、中学受験の経験に左右される。Bさんは予備校OGでもないし、中学受験の勉強内容は特殊で、普通に公立中に進んだBさんは学んでいない。だからBさんは時給が安く、東大生の中での評判も悪い個別指導塾で働くか、激務の飲食バイトで早朝や深夜に働く羽目になる。東大生バフで時給1500円になる個別指導塾バイトは時間外労働が多くて、実質時給1250円程度、だから多くのAさんのような東大生は時給も待遇も良い家庭教師や準備時間にも時給が発生する集団指導塾を選ぶのだ。
Bさんは本来なら周囲の大人に「Bちゃんは頭がいいんだね」と言われながら、地元の県立大学心理学部に行くとか、短大に行って看護師になるとかが関の山だった人間だ。そうならなかったのは本人の才能と努力に加えて周囲の人間が比較的寛容だったからでしかない。優秀な両親の頭脳と社会的地位を受け継ぐAさんが難なくある程度良い大学に行けるのは本人の努力ではないとまでは言わないが、決して難しくない。持続可能な社会とはAさんの子供がAさんであるだけでは成り立たず、Bさんのように1世代で社会的地位が上昇する人間がいなければならない。
いまBさんは月8.5万のバイト代と5万の奨学金で53万の学費を支払い、月に使える生活費は9万。Aさんなら親が出してくれるかもしれない交通費も教科書代も、Bさんにとってはバカにならない。この時点でまず進学は不可能だ。学費が年10万上がると、月の生活費は8万円になる。帰省の交通費を出すので精一杯で、旅行には行けなくなる。
学費を年10万くらい値上げしたって平気だ。どうせ親ガチャSSR、勝ち組人生なんだろ。金持ちにはいくらでも払わせておけ。という言説は多くの東大生において確かに正しいが、それが当てはまらない東大生こそ、増やすべきなんじゃないのか。たとえBさんは自分の通ってる間に値上げがなくても、自分の苦労を思えばこそ、未来の自分と同じような学生の苦境を想像して、自分のような学生が将来減ってしまうことを想像して、値上げに反対しているのだ。Aさんたちはどうせ知ったこっちゃないだろうから、別に黙ってればいいけどさ、少しくらい想像力を働かせてくれてもいいんじゃないかな。
(追記:地方で世帯年収780万なら東大じゃなくても、旧帝大でも医学部でも行けるだろ、という意見に対して
個人の学歴やキャリアの問題としてなら分からなくもないですが、マクロ的に見ると、本来東大に受かる能力のある人が東大に行けないというだけで社会的損失だと思います。もちろん個人の問題としても、学費免除が使えれば/あと少し世帯年収があれば/あと少し地域間の教育格差がなくなれば/格安学生寮に住めれば/せめてあと10万円くらい学費が安ければ通えていた第一志望の大学に通えないというのは、残念なことです。また、Bさんタイプの家は「女は勉強できなくていい」と思っているので、たとえ隣県の医学部に入れるお金があっても、その代わりに県立大学に通わせて、余った金で新車の軽を買い与えます。学費値上げの話と直接関係しないので省きました。
ちなみにAさん、Bさんの例は色々脚色を加えてはいますが、それぞれの全体的なバランスは極めてリアルなものだと思います。
皆さんが指摘している通り、Aさんも決して特段「富裕層」というほどではありません。Aさんは親が教育に熱心で積極的に投資しているだけで、普段の生活は極めて普通の一般市民のものです。かつBさんも決して「貧困層」などではなく、少なくとも生活には困らず、そもそも大学に進めている時点で恵まれています。筆者は学費免除になる年収400万円以下の苦境で東大に進んでいる人たちを心から尊敬しています。
ただ、学費が値上げされて困るのは誰か、現状変更によって「今はギリギリ通えているがこれから難しくなるのは誰か」というだけの話です。)
(じゃあ例の有志たちみたいに表立って実名で抗議活動するかと言われると、下手に公安に目つけられたら将来国家公務員になりにくくなるのかな？とか考えるし、自分のキャリアを人質に取られてる気分ですね。。あ〜あ、東京大学の辛いとこね、これ)
全部地元の話やけど、まぁ聞いてくれ。
もう数十年前の話、ワイが生まれる前の話だが、高速道路が通る事になって、まず高速道路の建設に大反対運動が起きていた。しかし、地理的に迂回できるような条件はない場所であったため建設反対は通らず。
しかし、建設が押し切られそうになると、馬鹿共は、今度はインターチェンジ＆パーキングエリアの設置に反対した。
今から考えれば、インターチェンジが無けりゃ高速道路なんて迷惑施設でしかないのに、道を通してインターチェンジ反対って馬鹿じゃ無いの？と思うのだが、当時の馬鹿共にはわからなかった模様。
結果、道は通っているがICが無い状況になった。その高速道路の全線の中でも、山岳部などを除いて最もICとICの間が開いている区間ができあがった。また、パーキングエリアもない状態となった。
反対運動で追い出されたICは東側の隣町に、PAは西側の隣町に建設されることになった。
東側の隣町にICができたが、さらにその東側のICと距離がかなり近い状態になった。また、そして元々幹線道路への接続が無い場所であったため、接続のために県道がつくられた。
そして、その県道を利用し、東側の距離の近い近いインターチェンジとの間に4車線の立派な国道のバイパスが建設されることに。そしてその道の周辺に商業エリア、工業エリアが設定され、条件の良さから大手企業の工場や、物流基地などが立地。
また、元々ICが作られた周辺は果樹の農地が広がっていたが、ICの立地を生かして観光農園を大々的に展開し、観光地化に成功。高速道路を通る観光バスが中継地的に楽しめる場所に。農地を供出した農家も上手くいっている。
一方で我が町。企業立地競争はそちらが強力なライバルになり悉く失敗。立地した大手企業の下請け工場みたいなのは多少おこぼれに来る程度。
現在、かつてインターチェンジを作る予定があった所にスマートICを設置してくれ、という請願をやっているが、具体化していない状況。ちなみに西側の町に追い出したPAにはかなり前にスマートICが開設されている。
なんでその時反対したんですか？と聞いたら「そんな風になると思っていなかったから」と答えたジジイ、ばかじゃねーの。お前が死んでもお前らの愚行は語り継いでやるわ。
これは隣の町の話。住宅街から川を挟んで対岸の農地を買い取って、ワーク○ン・カイ○ズホームのベイ○アグループと不動産ディペが一緒になって大規模ショッピングモールを作ろうと言う話が持ち上がった。が、例によって地元商工会が反対の大キャンペーン実施。ちょうど首長選挙の季節だったこともあって首長も反対を表明。もう少し粘るかなと思ったらあっさり撤退を表明して白紙化した。
で、あとからわかった話。
眺めの良い場所に、かつて美術館を建設するという計画があった。とある化学メーカーの社長が個人的に集めたコレクションを元に美術館を建設すると言う計画であった。
民間の企画であったため大きく公表されないまま、順調に話が進んで基礎的な設計図はできあがるところまで行き、そこへのアクセス道路を完成した後に公道として移管したいと言う話が議会に上程されるに至って発覚。当時バブルまっただ中。別荘ブームなどがあって、別荘として開発したい連中が暗躍し何故か反対ムードが起きたため、社長側があっさり撤退。
その後、全く別の土地に美術館は完成。社長は引退するときに自分の持株分を美術館を運営する財団法人に移管しており、その収益でコレクションを買い増しながらその筋では世界屈指の美術館になっている模様。
一方で建設される場所だった予定地はゴミみたいな粗悪な別荘が建ち並んでゴーストタウンとなっている。
なんか知らんけど誰かが何かを始めると、真っ先に反対から入る奴が多すぎるんだよな。土地柄なのかなんなのかわからんけど。で、外の資本による開発計画なんかは、別にこの土地に拘る必要ないわけで。反対されたらあっさり撤退するのは当たり前。
本当かなあ〜。
日本の人口は明治維新の時点で3300万人、終戦時点で7200万人だったわけだけど（https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf）、人口が今の半分以下という状況で「たくさん住んでた」ということはありえるんだろうか？
戦後における都市と地方との関係を見る場合、転機となったのは、1962 年に
策定された第一次全国総合開発計画である。全国総合開発計画は「都市の過大
化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、(中略)地域間の均衡ある発展をは
かることを目標とする」としている。その後新全総(1969 年)、三全総(1977 年)、
四全総(1987 年)が策定され、膨大な額の公共投資が行われた16。これと併せて
工場三法等17、都市部における工場立地の制限と地方における立地促進を図る
産業政策が講じられた。工業化の波が三大都市圏から地方にも波及したこと、
より安い賃金と土地を求めて企業が地方での工場立地を進めたこととあいまっ
て、製造業における地方の比重は 60 年代半ば以降高まっていった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf
この辺りで無秩序にやり過ぎたのが原因なんじゃねえの？知らんけど。
これらの未来予言を考慮に入れ、様々な問題に備えることが重要です。特に、政府や企業はこれらの課題に対処するために事前に対策を講じる必要があります。以下は、これらの未来予言に対処するためのいくつかの対策です。
2.税の強化への対策
これらの対策を実施することで、未来予言が示す潜在的な問題に対処し、社会の安定と持続的な発展を実現することができます。また、個人や企業も自身の計画や戦略にこれらの予言を考慮し、柔軟に対応することが求められます。
オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影
新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】
さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ。
ただ、さいたま市教委は「これ以上負荷をかけるとどうなるかは未知」と言う。1校あたりの回線を増やすことも検討しているが、導入時期は未定という。3日現在で小学校56校の179学級、中学校17校56学級が学級閉鎖となっており、市教委は「学級閉鎖となっているクラスはオンライン授業をしている」としている。
教員と児童生徒間のやり取りや児童生徒同士が討論できるなど県内でもオンライン授業の環境整備が進んでいるとされる久喜市。市教委は今週から感染不安でオンライン授業を受けても出席とする「選択登校制」を市内の全小中学校（33校）で取り入れた。当初は「出席停止・忌引等」として扱っていたが、感染拡大を受け、オンライン授業への参加や学習内容の定着が確認できれば市独自の措置として「出席」扱いとする。
市内のある中学校では、合唱や調理実習など感染リスクの高い学習活動を行わないことや、授業時間を短縮し全学年5時間授業とすること、感染不安でオンライン授業に参加した場合も「出席」とすることを保護者に周知した。市教委は「今までは対面授業を基本としていたが、今週からは積極的にオンライン授業を選択できるようにした」と話す。
さいたま市や久喜市の取り組みとは異なり、オンライン授業の導入が進まない自治体もある。県東部の自治体は2月から児童生徒を半分に分け、それぞれが午前と午後に登校する分散登校を始める。オンラインで授業を生配信できるように各学校を支援しているというが、ある保護者は「一昨年の第1波の時に各家庭のパソコン（PC）からWi－Fiで接続しただけ。学級閉鎖になったが、PCも持ち帰らず、課題プリントを配布されただけだ」と話す。
県中央の自治体の小学校の保護者も「第5波の時にPCが配布され、接続して、会話の時にオン、オフにする程度は練習したが、実用はほぼしてなかった。学級閉鎖になったら授業できるのか不安だ」と話す。別の保護者は「近隣の自治体でオンライン授業ができているようなことを聞くと、なぜうちはできないのかと思う」とこぼした。
今年2月にあったテキサス大停電のことだと思うけど、あのときは歴史上例を見ない-19℃という大寒波の影響で、再エネ風力（タービンの凍結）・LNG火発（パイプラインの凍結）・石炭火発（石炭の凍結）・原発（冷却水の凍結）など、多くの発電設備が止まってしまった。
原因は、風力タービンが欧州や日本で使われているような凍結防止型になってなかったこと、その他の火発・原発が氷点下気温に対応してなかったこと。つまり、テキサスの発電送電網は、再エネと化石エネと原発のすべてが、そもそも世界的に「再エネをやらなきゃいかんぞ」となった理由である気候変動に対して、極めて脆弱な状態のままだった。なおテキサスでは発電電力の2/3が化石燃料＋原発由来で、なかでもLNGのシェアが圧倒的に高いため、結果的にはLNGが大停電の主犯だったことになる。このことは、停電発生当初は再エネを苛烈に批判していたグレッグ・アボット知事も後に認めている。
この凍結への準備不足に関して、米連邦政府は昔から凍結対応をせよと警告してたんだけど（1980年代から何度か寒波による電力供給問題が起きていた）、テキサスはエネルギー政策では極めて反連邦的で、アボット知事の州政のもと、そうした連邦レベルの指示・規制を受けないよう、グリッドを切り離して独自の運用をしていた。
本来、電力というのは送電網を使ってどこからでもどこまででも容易に送電できるのが燃料エネルギーに対する長所なわけで、ただ地域内で個別の再エネ設備やLNG火発が止まっただけなら、他地域から送電すればよい。実際、テキサス以外の米本土各州はすべて州間のグリッド接続をしていて、そのほとんどは「東部インターコネクション」と「西部インターコネクション」という2つの送電網に集約されている。ところがテキサスは全米で唯一、連邦政府の規制を避けるために、州間グリッド接続をせず州単位の系統（テキサスインターコネクション）を運用しており、これが命取りになってしまった。電力が不足してもほとんど他州から電力を流せない状態になっていたのだ。
うまく機能する電力取引市場の大前提は、あらゆる発電設備と需要家が相互にグリッド接続されているということだ。だから欧州では地域間どころかEU全体に及ぶレベルで国際連系が形成され、非常に強靱で効率的な電力網が構築されている。テキサスはこういう流れに背を向け続けた結果、地域内の発電設備の一部が停止しただけで大ダメージを受けた。
というわけで、テキサス大停電は、今では再エネの技術的問題などではなく完全な「人災」だった、という評価になっていて、アボット知事は激しい批判に遭い、テキサスインターコネクションを管理するERCOTは訴訟を起こされている。この停電の教訓は、
①これまで以上の気候変動を想定した、よりロバストな発電設備を導入すべき。
②安定した電力供給のためには、広域グリッド接続をしっかりやるべき。
ということ。
ご指摘ありがとうございました。ついLをつけてしまった。仰るとおり、米国で火発に使われているのは液化してないNG（天然ガス）です。上のLNGは全て天然ガスと読み替えてください。
（このエントリは
の続きです）
京大がタテカン撤去で守りたい「景観」とは何なのか？提訴した職員組合の高山教授が語る「表現の自由」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41b28b8970c4b6d3e58f8aa227c512dffacbb27/
京大周辺で、学生や職員組合のタテカンがあったとしても、京大の景観を形成しているだけで、ほかの歴史的建築物が見えなくなったり、景観を害したりするわけではありません。
タテカンを撤去しても、垣根や柵が見えるだけです。そこには守るべき景観がなく、むしろ、タテカンこそが京大らしい文化的な景観だといえます」（高山教授）
そういう問題じゃない気がするんだが。
垣根や柵があるだけだから景観を害していないって主張は奇妙に感じる。
だいたい景観って歴史的建築物が見えるとか大自然が見えるってだけの問題じゃないし住宅街でも対象だし。
景観法
（基本理念）
第二条 良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。
２ 良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。
３ 良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。
４ 良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。
５ 良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない。
調和って書いてある。
