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はてなキーワード: 所得分配とは

2024-11-16

anond:20241116225940

歴史勉強時間だ、増田19世紀イギリスで始まった「産業革命」を知っているか。この時期、機械化と工場生産が広まったことで、産業構造社会様相が大きく変わった。そして、その変革の中で人々の暮らし所得分配にも大きな影響が及んだ。

さて、消費税の逆進性についてだが、これは所得の低い人ほど、収入に対する消費税負担割合が大きくなることを指すんだ。消費税所得関係なく一律の税率を課すため、生活必需品のような基本的な消費を行う際、所得が少ない人々にとっては収入の多くが税として取られてしまうことになる。一方で、所得の多い人は消費に占める税の割合が小さくなる。産業革命で生まれた新しい経済の中で、こうした税制の不均衡は、多くの人々の生活社会構造に影響を及ぼすこととなった。

また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。

このように、税制デザイン消費者所得層に異なる影響を与えることとなり、歴史の中でもこのような税制の不均衡が社会問題となることがある。産業革命時代と同様に、現代においても経済制度は常に人々の生活に影響を与え、社会改革の一環として議論されているんだ。

2024-11-07

資本主義民主主義限界に対する検討は進んでいるの?

資本主義民主主義限界に対する修正改善を目指す学問思想は多岐にわたり特に近年では貧富の格差社会の分断などの課題対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。

 

1. ポスト資本主義(Post-Capitalism

ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えていますポール・メイソンやトーマスピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています

 

2. 社会市場経済(Social Market Economy)

ヨーロッパ特にドイツを中心に発展した「社会市場経済」は、自由市場経済社会福祉政策を融合させたモデルです。市場競争効率性を維持しながら、労働者や弱者保護し、公正な所得分配を目指します。社会市場経済は、資本主義自由経済民主主義価値観調和させる試みとされ、欧州福祉国家の基盤となっています

 

3. 分配正義ベーシックインカム

分配正義(Distributive Justice)は、財や資源の公平な分配を考える哲学的倫理的分野で、アマルティア・センジョン・ロールズ代表的思想家です。特にロールズは「公正としての正義Justice as Fairness)」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから貧富の差是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民一定所得を無条件に支給することで最低限の生活保障し、貧困格差の縮小を図ろうとしています

 

4. 修正主義的資本主義とESG(Environmental, Social, and Governance)投資

修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業収益性だけでなく環境社会ガバナンス配慮した投資活動を推進することを目指しています企業活動が長期的な社会利益に貢献するための枠組みを重視し、企業利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています

 

5. デル・メトリオラシー(Deliberative Democracy)と共同体主義

民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民公共の場意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人自由とともに地域共同体価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます

 

6. デジタル技術を用いた新しい社会経済システム

ブロックチェーン技術分散型台帳技術(DLT)は、新たな経済システムガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システム可能になると考えられていますブロックチェーンを基盤にした分散自治組織(DAO)や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義民主主義の枠組みを再考する材料となっています

 

これらの思想学問検討は、資本主義民主主義限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要役割果たしてます

2023-06-10

[] ヘイトフィルター超強力な ChatGPTちゃん格差肯定しますけど?🤔 anond:20230608165617

フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況っていかんよなぁ』って言うと、

ChatGPTちゃんは、平然とスーパー飲食店介護運送業や一次産業MBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、

 

『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。

たとえそれが現実的成功手段であってもです。』

と伝えると、

職業ビジネス成功において、経営マーケティングの専門知識重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理情熱技術お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。
 
個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができますどら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます

・・・って答える

 

『ChatGPTが考える、スーパー店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力責任とは何ですか?』と尋ねると、

高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力責任、および市場価値関係している可能性があります。
 
・専門知識スキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識スキルを持っていることが多いです。例えば、医師弁護士長期間教育トレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。
・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います経営者や高位の役員などは、企業組織意思決定戦略責任を持ち、重要意思決定を行います。
・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身仕事意思決定組織社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。
・市場価値: 報酬市場における需要供給バランスによって決まります需要の高い職種業界では、人材供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります

・・・って答える

 

一般的アメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパー店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル

数百倍から数千倍の報酬正当化されるべき責任など存在しないと思うけど?』って伝えると、

報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的議論倫理的観点によって異なる結論が導かれる可能性があります報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。

・・・って答える 

 

アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディア経済誌が多いようです。

既に社員の数百倍から数千倍の大企業CEO報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。

私も何言ってんだこいつ?と思いました。』って伝えると、

ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点意見存在します。メディアシンクタンク立場政治的な傾向によっても、報道記事の内容が異なることはあります経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的経済的な不平等格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策社会の変革を提唱することがあります

・・・ってかましてくる

まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育努力解決出来るってChatGPTは答えるんだ

 

 

なので、

教育社会的格差を縮小するために重要役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。

これは事実です。

OpenAIなど米国企業は2ドルまたはそれ以下の賃金途上国新興国に依頼を投げます

この賃金で働いている人たちは教育が足りなかったのですか?

先進国国内においても同じことが言えます

スーパー飲食店介護運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。

ChatGPTはスーパー飲食店介護運送業や一次産業従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、

ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的構造です。

教育とは愛と情熱のことです。

資本主義社会現実では、お金に換えやす能力知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』

・・・って伝えると、

社会的格差問題は非常に複雑であり、教育けが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人能力知識を向上させる上で重要役割を果たしますが、社会構造経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。

経済格差問題は、教育だけでなく、社会的構造政策労働条件所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています給与抑制低賃金労働問題は、資本主義社会現実経済競争原理によるものと言えます。

私が以前の回答で教育重要性を強調したことにより、社会的格差解決するための他の要素や問題重要性を軽視してしまたことをお詫び申し上げます

・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、

やっぱ、とにかく教育努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、

お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、

教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かにお金に直結しない分野や職業選択することもあります。これは、人々が自身情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。

教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識習得は、個人人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。

ただし、現実的観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合自身情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段経済的な安定を確保する方法にも考慮必要です。

教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身情熱に従い、生計を立てる手段経済的な安定性も確保することは現実的視点から考慮すべきです。

・・・って答える

 

 

もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、

『2ドル以下で働いている人たちは、個人能力選択努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか?

どこの国・地域に生まれお金に換えやすい分野に対する能力情熱があったか?ただそれだけです。

個人選択努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、

私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人能力選択努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。

・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、

おっしゃる通りです。個人能力選択努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会経済構造制度的な要素なども含めて考慮する必要があります

 

いやーどういう文章学習してる&調整されてるんですかね。。。。。

 

下記の回答を出力するのにかなり試行錯誤したぞ。最初から下記の通りの回答ができればいいのにな

 

『人々が自身情熱能力に基づいて進む道を選ぶことは重要ですが、その選択給与水準の差や社会的格差正当化するものではありません』
経済状況や市場の変化、個人能力選択努力は、給与水準や社会的格差に影響を与える要素の一部ですが、それだけがすべてではありません。2ドル以下で働いている人々の状況は、さまざまな要素の結果であり、単純に個人能力努力だけで解決できるものではありません。

人々が生まれ育った国や地域社会的な背景、教育の質や機会の格差経済の仕組みなどは、個人能力選択だけでは変えることができない要素です。給与の低さや格差問題とされる場合には、社会的構造政策見直し必要とされます。

また、お金に換えやすい分野に対する能力情熱があるかどうかも、個人選択環境によって異なります社会にはさまざまな分野や職業があり、それぞれに異なる価値や意義が存在します。人々が自身情熱能力に基づいて進む道を選ぶことは重要ですが、その選択給与水準の差や社会的格差正当化するものではありません。

最終的には、社会的格差給与の不均衡を解決するためには、個人能力努力だけでなく、社会的構造政策改革教育の普及や質の向上、労働条件改善など、総合的な取り組みが必要です。

2023-05-23

ヘイトフィルター超強力な ChatGPT ちゃん格差肯定しま

フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況ってあかんよなぁ』って言うと、

ChatGPTちゃんは、平然とスーパー飲食店介護運送業や一次産業MBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、

 

『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。

たとえそれが現実的成功手段であってもです。』

と伝えると、

職業ビジネス成功において、経営マーケティングの専門知識重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理情熱技術お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。
 
個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができますどら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます

・・・って答える

 

『ChatGPTが考える、スーパー店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力責任とは何ですか?』と尋ねると、

高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力責任、および市場価値関係している可能性があります。
 
・専門知識スキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識スキルを持っていることが多いです。例えば、医師弁護士長期間教育トレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。
・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います経営者や高位の役員などは、企業組織意思決定戦略責任を持ち、重要意思決定を行います。
・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身仕事意思決定組織社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。
・市場価値: 報酬市場における需要供給バランスによって決まります需要の高い職種業界では、人材供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります

・・・って答える

 

一般的アメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパー店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル

数百倍から数千倍の報酬正当化されるべき責任など存在しないと思うけど?』って伝えると、

報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的議論倫理的観点によって異なる結論が導かれる可能性があります報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。

・・・って答える 

 

アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディア経済誌が多いようです。

既に社員の数百倍から数千倍の大企業CEO報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。

私も何言ってんだこいつ?と思いました。』って伝えると、

ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点意見存在します。メディアシンクタンク立場政治的な傾向によっても、報道記事の内容が異なることはあります経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的経済的な不平等格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策社会の変革を提唱することがあります

・・・ってかましてくる

まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育努力解決出来るってChatGPTは答えるんだ

 

 

なので、

教育社会的格差を縮小するために重要役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。

これは事実です。

OpenAIなど米国企業は2ドルまたはそれ以下の賃金途上国新興国に依頼を投げます

この賃金で働いている人たちは教育が足りなかったのですか?

先進国国内においても同じことが言えます

スーパー飲食店介護運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。

ChatGPTはスーパー飲食店介護運送業や一次産業従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、

ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的構造です。

教育とは愛と情熱のことです。

資本主義社会現実では、お金に換えやす能力知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』

・・・って伝えると、

社会的格差問題は非常に複雑であり、教育けが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人能力知識を向上させる上で重要役割を果たしますが、社会構造経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。

経済格差問題は、教育だけでなく、社会的構造政策労働条件所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています給与抑制低賃金労働問題は、資本主義社会現実経済競争原理によるものと言えます。

私が以前の回答で教育重要性を強調したことにより、社会的格差解決するための他の要素や問題重要性を軽視してしまたことをお詫び申し上げます

・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、

やっぱ、とにかく教育努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、

お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、

教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かにお金に直結しない分野や職業選択することもあります。これは、人々が自身情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。

教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識習得は、個人人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。

ただし、現実的観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合自身情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段経済的な安定を確保する方法にも考慮必要です。

教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身情熱に従い、生計を立てる手段経済的な安定性も確保することは現実的視点から考慮すべきです。

・・・って答える

 

 

もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、

『2ドル以下で働いている人たちは、個人能力選択努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか?

どこの国・地域に生まれお金に換えやすい分野に対する能力情熱があったか?ただそれだけです。

個人選択努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、

私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人能力選択努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。

・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、

おっしゃる通りです。個人能力選択努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会経済構造制度的な要素なども含めて考慮する必要があります

 

いやーどういう文章学習してる&調整されてるんですかね。。。。。

2019-12-20

9年前の産業構造ビジョンから何も変わってない

http://www.japic.org/pdf_sys%20/20100624_04.pdf

産業構造ビジョン2010」で日本の行き詰まりが出ていたが、結局指摘通りにしかならなかった。


シェアリングエコノミーだとかいう前や、スマフォが出始めたときから起死回生はなかったのかもしれない。

貯蓄率は下がって余裕はなくなり、SNSで下を争う。

はてブでは所得分配すれば内需拡大するというが、そもそも所得分配ための元手がいつの間にか消えていた。

2017-12-18

世の中は今も昔も不平等

今更トリクルダウンやら所得分配の話ししてるけども100年くらい遅れている

結果、現金1億持ってる人が年利3%の運用をするだけで生きていけるというのは昔から変わらない

一億総中流など絵に書いた餅でしかないことを理解して所得再分配の傾向を強くしすぎると、今以上に労働力アウトソーシングが進み日本人は今より貧乏になる

アホはアホのまま野垂れ死ねとまでは言わないが立場理解し貢献の方向で進めばみんな幸せになれる

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな借金怖い』論だと思うけど、

どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配問題短期的な景気循環問題区別できてない。

福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者景気循環に関わる政策

もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし

消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、

通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党消費増税大好きでしょ?

あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかい理念を実現するために必要なわけ。

もちろん自民党本来の主流派のように企業田舎にばらまくのに消費増税必要立場もある。

それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論余地はない。

景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。

で、後者景気循環視点重要なのは日本が低成長の中で低インフレデフレに直面しているから。

低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能国民所得の実現が困難になる。

(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレ必要という議論)

これはもちろん税収の減少に直結するし、年金マクロ経済スライドによって、

現在高齢世代への過剰な年金給付是正されない等々の世代間格差問題解決もつながる。

というわけで『借金怖い』論の人も、当面はデフレ脱出することをまず考えた方がいいと思うよ。

2016-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20160705153739

そっちこそよく考えてみてくれよ。

もっと所得分配されていれば、その分は自分サービス選択して享受できるんだぞ。

2014-03-23

http://anond.hatelabo.jp/20140323160041

お前の収入にはそれだけ自分で得る価値が無いってことだよ。

年収500万の人間が居て、年収1500万の人間と2000万の人間が居たとして、

2000万の人間が1500万の人間に比べて500万分偉いことをしてるか、って言ったら実際にはそうではない。

もちろん、動かす金額がでかかったりして、実質利益はそれ以上あるかもしれない。

だけど、能力として、500万の差があるか、って言ったらそうではない。

そこまで行くと、もう、権利の上に転がってくる金額がでかい、っていう理由だけでどんどん収入があがっていく。

一方、500万の人間が汗水流して実際肉体労働している方が、実際には人力としてはよっぽど貴重。

それらの仕事で2000万分稼ごうと思ったらそれは物理的に不可能。寝ないで大丈夫、体力が一瞬で回復する、みたいな薬ができない限り。

で、実際、2000万以上稼ぐ人にそれを100%所得税にしたとしても、もし、全世界でそういう風にすれば、進歩がなくなるか、っていったら全くそんなことは無いと思うわ。

うまい具合に所得分配が行われて、より、中間層生活が上がってやる気出すからよっぽど今より良い世界になると思う。

今は、確かに、国によって違うし、ヨーロッパなんかだとスイス行けばいいや、って言うことがあるからそれを単独で行うのは難しいけど、

はっきり言ってそれくらい稼いでる人間はもう単なる既得権益で生きてるだけで何も生み出してないから金以外には生きてる価値は無い。

2014-03-01

http://anond.hatelabo.jp/20140301101920

デフレ対策と内需喚起はそれぞれ独立した問題。

今の金融緩和政策を認めた上で、所得分配がうまくいってないのを主張するならいいが、

今の金融緩和政策を否定して、所得分配がうまくいってないと主張するからバカなんだよ。

本当にバカだこいつら。そんな簡単なことすら分からないのか?

 
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