  |
はてなキーワード: 所得分配とは
『フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況っていかんよなぁ』って言うと、
ChatGPTちゃんは、平然とスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業にMBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、
『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。
と伝えると、
職業やビジネスの成功において、経営やマーケティングの専門知識は重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理の情熱や技術、お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。 個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができます。どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます。
・・・って答える
『ChatGPTが考える、スーパーの店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力や責任とは何ですか？』と尋ねると、
高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力や責任、および市場価値に関係している可能性があります。 ・専門知識やスキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識やスキルを持っていることが多いです。例えば、医師や弁護士は長期間の教育やトレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。 ・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います。経営者や高位の役員などは、企業や組織の意思決定や戦略の責任を持ち、重要な意思決定を行います。 ・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身の仕事や意思決定が組織や社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。 ・市場価値: 報酬は市場における需要と供給のバランスによって決まります。需要の高い職種や業界では、人材の供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります。
・・・って答える
『一般的にアメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパーの店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル。
数百倍から数千倍の報酬が正当化されるべき責任など存在しないと思うけど？』って伝えると、
報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的な議論や倫理的な観点によって異なる結論が導かれる可能性があります。報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。
・・・って答える
『アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディアや経済誌が多いようです。
既に社員の数百倍から数千倍の大企業のCEOの報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。
私も何言ってんだこいつ？と思いました。』って伝えると、
ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点や意見が存在します。メディアやシンクタンクの立場や政治的な傾向によっても、報道や記事の内容が異なることはあります。 経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的に経済的な不平等や格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策や社会の変革を提唱することがあります。
まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育と努力で解決出来るってChatGPTは答えるんだ
なので、
『教育は社会的な格差を縮小するために重要な役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。
これは事実です。
OpenAIなど米国の企業は2ドルまたはそれ以下の賃金で途上国や新興国に依頼を投げます。
スーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。
ChatGPTはスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業の従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、
ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的な構造です。
資本主義社会の現実では、お金に換えやすい能力と知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』
・・・って伝えると、
社会的な格差の問題は非常に複雑であり、教育だけが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人の能力や知識を向上させる上で重要な役割を果たしますが、社会の構造や経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。 経済格差の問題は、教育だけでなく、社会的な構造や政策、労働条件、所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています。給与の抑制や低賃金労働の問題は、資本主義社会の現実や経済の競争原理によるものと言えます。 私が以前の回答で教育の重要性を強調したことにより、社会的な格差を解決するための他の要素や問題の重要性を軽視してしまったことをお詫び申し上げます。
・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、
やっぱ、とにかく教育・努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、
『お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、
教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かに、お金に直結しない分野や職業を選択することもあります。これは、人々が自身の情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。 教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要な役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識の習得は、個人の人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。 ただし、現実的な観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入や経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合、自身の情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段や経済的な安定を確保する方法にも考慮が必要です。 教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人の自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身の情熱に従い、生計を立てる手段や経済的な安定性も確保することは現実的な視点から考慮すべきです。
・・・って答える
もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、
『2ドル以下で働いている人たちは、個人の能力や選択、努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか？
どこの国・地域に生まれ、お金に換えやすい分野に対する能力と情熱があったか？ただそれだけです。
個人の選択、努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、
私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。
・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、
おっしゃる通りです。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会や経済の構造、制度的な要素なども含めて考慮する必要があります。
いやーどういう文章を学習してる＆調整されてるんですかね。。。。。
下記の回答を出力するのにかなり試行錯誤したぞ。最初っから下記の通りの回答ができればいいのにな
経済状況や市場の変化、個人の能力や選択、努力は、給与水準や社会的な格差に影響を与える要素の一部ですが、それだけがすべてではありません。2ドル以下で働いている人々の状況は、さまざまな要素の結果であり、単純に個人の能力や努力だけで解決できるものではありません。 人々が生まれ育った国や地域、社会的な背景、教育の質や機会の格差、経済の仕組みなどは、個人の能力や選択だけでは変えることができない要素です。給与の低さや格差が問題とされる場合には、社会的な構造や政策の見直しも必要とされます。 また、お金に換えやすい分野に対する能力や情熱があるかどうかも、個人の選択や環境によって異なります。社会にはさまざまな分野や職業があり、それぞれに異なる価値や意義が存在します。人々が自身の情熱や能力に基づいて進む道を選ぶことは重要ですが、その選択が給与水準の差や社会的な格差を正当化するものではありません。 最終的には、社会的な格差や給与の不均衡を解決するためには、個人の能力や努力だけでなく、社会的な構造や政策の改革、教育の普及や質の向上、労働条件の改善など、総合的な取り組みが必要です。
『フルタイムで働いてるのに老後の不安がある状況ってあかんよなぁ』って言うと、
ChatGPTちゃんは、平然とスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業にMBAをはじめとした専門教育を受けろと言うし、
『どんな傲慢な人でも、どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋をするのに、料理に対する情熱や美味しいレシピよりも、MBAが大切とは答えません。
と伝えると、
職業やビジネスの成功において、経営やマーケティングの専門知識は重要な要素となることは確かですが、それがすべてではありません。料理の情熱や技術、お客様に対するサービス精神なども同様に重要です。 個々の人には異なる夢や目標があり、異なる道を選ぶことができます。どら焼き屋、スペアリブ屋、タコス屋を営むことがその人にとって意義のある選択であり、社会的に貢献することも十分にありえます。
・・・って答える
『ChatGPTが考える、スーパーの店員の100倍以上の年収を受け取るべき能力や責任とは何ですか？』と尋ねると、
高給取りの人々が受け取る報酬の差は、さまざまな要素によって影響を受けます。以下に挙げるいくつかの要素は、高給取りとされる人々の能力や責任、および市場価値に関係している可能性があります。 ・専門知識やスキルの獲得: 高給取りの人々は、高度な専門知識やスキルを持っていることが多いです。例えば、医師や弁護士は長期間の教育やトレーニングを受け、高度な専門知識を持っています。 ・責任の大きさ: 高給取りのポジションには、通常、高い責任が伴います。経営者や高位の役員などは、企業や組織の意思決定や戦略の責任を持ち、重要な意思決定を行います。 ・結果に対する影響力: 高給取りの人々は、自身の仕事や意思決定が組織や社会全体に与える影響が大きいことがあります。例えば、成功した起業家は新しいビジネスを生み出し、雇用を創出することで経済に貢献します。 ・市場価値: 報酬は市場における需要と供給のバランスによって決まります。需要の高い職種や業界では、人材の供給が限られているため、報酬水準が高くなることがあります。
・・・って答える
『一般的にアメリカにおいてアメリカ大統領領よりも責任が重大な職はないがスーパーの店員の数千倍の報酬はもらってない。アメリカ大統領の年収は年間40万ドル。
数百倍から数千倍の報酬が正当化されるべき責任など存在しないと思うけど？』って伝えると、
報酬の上限をどこに引くべきかは、社会的な議論や倫理的な観点によって異なる結論が導かれる可能性があります。報酬の適正さや公正さについては、さまざまな要素が考慮されるべきです。
・・・って答える
『アメリカンドリームが生きているとしているのは、民主党寄りのメディアや経済誌が多いようです。
既に社員の数百倍から数千倍の大企業のCEOの報酬を2.5倍にするとか言ってるシンクタンクの人はコメント欄でめちゃくちゃ叩かれていました。
私も何言ってんだこいつ？と思いました。』って伝えると、
ご指摘のように、アメリカンドリームや経済の不平等に関する議論は様々な視点や意見が存在します。メディアやシンクタンクの立場や政治的な傾向によっても、報道や記事の内容が異なることはあります。 経済誌や民主党寄りのメディアは、一般的に経済的な不平等や格差是正に関心を持ち、アメリカンドリームを実現するための政策や社会の変革を提唱することがあります。
まぁこれはもっともらしいAIの嘘の範疇だとしても、とにかく何を聞いても教育と努力で解決出来るってChatGPTは答えるんだ
なので、
『教育は社会的な格差を縮小するために重要な役割を果たすことができないどころか、格差を縮小することにおいてはまったく役に立ちません。
これは事実です。
OpenAIなど米国の企業は2ドルまたはそれ以下の賃金で途上国や新興国に依頼を投げます。
スーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業で働いている人は別に教育が足りなかったわけではありません。
ChatGPTはスーパーや飲食店や介護や運送業や一次産業の従事者に専門教育を受けろと言いますが、受けたところで2倍3倍の給与になったり、
ましてやどこぞのCEOのように1000倍にはなりません。彼らの給与が抑えられているのは社会的な構造です。
資本主義社会の現実では、お金に換えやすい能力と知識があるので、教育(愛と情熱)ではどうにもできません。』
・・・って伝えると、
社会的な格差の問題は非常に複雑であり、教育だけが解決策とは言い切れません。教育は確かに個人の能力や知識を向上させる上で重要な役割を果たしますが、社会の構造や経済の仕組みによって格差が生じることも事実です。 経済格差の問題は、教育だけでなく、社会的な構造や政策、労働条件、所得分配の不均衡など複数の要素が関与しています。給与の抑制や低賃金労働の問題は、資本主義社会の現実や経済の競争原理によるものと言えます。 私が以前の回答で教育の重要性を強調したことにより、社会的な格差を解決するための他の要素や問題の重要性を軽視してしまったことをお詫び申し上げます。
・・・・と、これはとりあえず謝っておくパターンかって回答するけど、
やっぱ、とにかく教育・努力でどうにかなるという強い学習がなされているようで、
『お金にならない分野を勉強するのは愛と情熱以外にありません』って伝えると、
教育には多様な側面があり、個人の興味や適性に応じて異なる道が存在します。確かに、お金に直結しない分野や職業を選択することもあります。これは、人々が自身の情熱や関心に基づいて進む道を選ぶことを意味します。 教育は、自己成長や喜び、人生の充実感を追求するためにも重要な役割を果たします。お金に直結しない分野での学びや専門知識の習得は、個人の人生において深い意味や充実感をもたらすことがあります。 ただし、現実的な観点から見ると、一部の分野や職業は他よりも収入や経済的な安定性が低い場合もあります。そのような場合、自身の情熱に基づく道を選ぶことが重要ですが、同時に生計を立てる手段や経済的な安定を確保する方法にも考慮が必要です。 教育における情熱や愛は重要な要素であり、それが個人の自己成長や喜びにつながることは間違いありません。ただし、人々が自身の情熱に従い、生計を立てる手段や経済的な安定性も確保することは現実的な視点から考慮すべきです。
・・・って答える
もうここまでで、そらトランプ大統領も生まれるわって思ったが、
『2ドル以下で働いている人たちは、個人の能力や選択、努力が足りず、経済状況や市場の変化に対応し、自己成長や挑戦を続ければそうならなかったということですか？
どこの国・地域に生まれ、お金に換えやすい分野に対する能力と情熱があったか？ただそれだけです。
個人の選択、努力、変化に対応とかは、影響どころか何の意味も持ちません。』って伝えると、
私の前回の回答が誤解を招いたようでしたら、申し訳ありません。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、2ドル以下で働く人々を非難するつもりはありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。
・・・って回答してくるし、そういう言い方だめだよって伝えると、
おっしゃる通りです。個人の能力や選択、努力が足りないからと言って、低賃金で働く人々を非難することは適切ではありませんし、そのような状況は彼らの責任ではありません。経済的な安定や成功は、個人だけの問題ではなく、社会や経済の構造、制度的な要素なども含めて考慮する必要があります。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな『借金怖い』論だと思うけど、
どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配の問題と短期的な景気循環の問題を区別できてない。
福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者の景気循環に関わる政策。
もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし
消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、
通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党は消費増税大好きでしょ？
あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかいう理念を実現するために必要なわけ。
もちろん自民党の本来の主流派のように企業や田舎にばらまくのに消費増税が必要問立場もある。
それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論の余地はない。
景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。
で、後者の景気循環の視点が重要なのは、日本が低成長の中で低インフレ・デフレに直面しているから。
低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能な国民所得の実現が困難になる。
(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレが必要という議論)
これはもちろん税収の減少に直結するし、年金のマクロ経済スライドによって、
現在の高齢世代への過剰な年金給付が是正されない等々の世代間格差の問題の解決にもつながる。
年収500万の人間が居て、年収1500万の人間と2000万の人間が居たとして、
2000万の人間が1500万の人間に比べて500万分偉いことをしてるか、って言ったら実際にはそうではない。
もちろん、動かす金額がでかかったりして、実質利益はそれ以上あるかもしれない。
だけど、能力として、500万の差があるか、って言ったらそうではない。
そこまで行くと、もう、権利の上に転がってくる金額がでかい、っていう理由だけでどんどん収入があがっていく。
一方、500万の人間が汗水流して実際肉体労働している方が、実際には人力としてはよっぽど貴重。
それらの仕事で2000万分稼ごうと思ったらそれは物理的に不可能。寝ないで大丈夫、体力が一瞬で回復する、みたいな薬ができない限り。
で、実際、2000万以上稼ぐ人にそれを100%所得税にしたとしても、もし、全世界でそういう風にすれば、進歩がなくなるか、っていったら全くそんなことは無いと思うわ。
うまい具合に所得分配が行われて、より、中間層の生活が上がってやる気出すからよっぽど今より良い世界になると思う。
今は、確かに、国によって違うし、ヨーロッパなんかだとスイス行けばいいや、って言うことがあるからそれを単独で行うのは難しいけど、
はっきり言ってそれくらい稼いでる人間はもう単なる既得権益で生きてるだけで何も生み出してないから金以外には生きてる価値は無い。
