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はてなキーワード: 政治参加とは
左派に批判的な人間はシール貼りや演説妨害と同一視して叩く。まあ同じ人がやってる例もあるかもしれないが行為としては別物である。
あるいはそんなもん毒にも薬にもならない自己満足でしかないという冷笑的な受け取り方もある。まあその通りではあるだろう。
やりがいを与える・周りと断絶させるカルトの手法だとかいうのはさすがに言いがかりである。
さて有志による一人辻立ちに左派がプリミティブな政治参加の芽生えを見出し称揚するのは感覚的にはわからんことはない。
安野候補がテクノロジーで選挙のやり方をアップデートするとブチ上げていくらか実際に形にして示した、そういう取り組みはそれはそれで大事だが、どこまで行っても選挙の本質的泥臭さみたいなものはなくならないと思う。
ふと辻立ちを思い立った人は、しかし結局SNSでのネタになる・褒めてもらえるという頭があったのだろうか。べつにあってもいいんだが、それだといずれその人はシールとか踊りとかの「映え」方向に、ANTIFA的なカッコつけカルチャーに合流してしまうだろう。
そもそも、なぜ個人でやるのか？ぜひとも推したい候補がいてそのために時間と労力を費やす意思があるのなら選挙ボランティアとして馳せ参じたほうが自分の供出し得るリソースを有効に使えるのではないか。
「組織されることへのアレルギー」がおそらくそこにはある。別に選挙終わればそれっきりでもいいのに。
裏金だとかカルトのインベージョンの背景には現場のマンパワー不足がある。
そういうルートをあえて選ばずなお「一人街宣」に価値を見出すとすれば、結局一周してロマンの問題になってくるのか。
そこには確かに「何か」があるような気はするがうまくそのエッセンスを掬い上げることができない。
一つ思ったのはせっかくならなんか言えやということだ。そこで通りがかりの酔っぱらいとでもいい、問答が生じるならばそれは意味のあることではないか。誰が言ったか選挙は対話の機会でもある。ネットのくそみたいなやり取りとはまた別のチャンネルがそこに開かれないだろうか。
頭悪いだけじゃなく間違いを認められないのは性格まで問題ありだぞ
* 積極的な投票促進キャンペーン: 各政党や候補者は、支持者に投票を呼びかけ、投票先を共有することを奨励しています。ソーシャルメディア上でも投票キャンペーンが活発に行われ、ハッシュタグを用いて投票先を明示する投稿が拡散されています。
* 投票者登録促進: 投票率向上が課題である米国では、投票登録の簡素化や、積極的に投票を呼びかけるキャンペーンが実施されています。その一環として、多くの州で**「投票宣誓」**と呼ばれる制度があり、投票者は誓約書に署名し、投票先を公言することを表明します。
* 2020年米大統領選挙に関する世論調査: Pew Research Centerの調査によると、2020年米大統領選挙の投票者のうち、約7割が家族や友人に投票先を話したと回答しています。
* 年代別・性別別の差異: 若年層や女性ほど、投票先を公言する傾向が高いという調査結果もあります。
* 著名人による投票先公言: 政治家や俳優、ミュージシャンなど、多くの著名人が自身のSNSなどで投票先を公言し、フォロワーに投票を呼びかけています。
* 企業による投票促進: 従業員に投票を呼びかける企業も増えています。中には、従業員の投票状況を公開する企業もあり、投票への意識向上が図られています。
メリット:
* 投票率の向上
* 政治参加の活発化
* 政治的圧力
* ヘイトスピーチの増加
まとめ
アメリカでは、投票公開を推奨する制度や文化があり、調査結果や事例も多く存在していることから、投票先を公言することが一般的であると言えるでしょう。もちろん、メリットとデメリットの両面が存在するため、個人の判断に委ねられています。
参考
* https://www.pewresearch.org/topic/politics-policy/us-elections-voters/voters-voting/
* https://www.quora.com/Is-it-illegal-to-ask-someone-who-they-voted-for
* https://www.nass.org/can-i-vote/register-to-vote
』
ただ大勢が選挙に行けばより衆愚な結果になるだけだと思うんだが。
政治に何も興味ないそこらのにーちゃん引っ張ってきても、なんか適当に名前きいたことあるやつにいれるだけだろ。
そういうのを望んでるって言うなら、それでいんだけど。
もしかして、選挙にいくことになったら、ちゃんとみんなが政治的教養をつけて判断して行動ができるようになると思ってる？
そうだとしたらお花畑すぎるでしょ。
そもそもさー、大衆の望みが最良の結果を選択するわけじゃないじゃねーか。ナチス見ろよ。
結局民主政だったとしても、政治に参加していい人間ってのは、ある程度の教養があって政治をみれる余裕があるやつなんだよ。
田舎で農家してて畑仕事で精一杯のばあちゃんに政治参加をおしつけるんじゃねーよ。
ご指摘の政治コミュニティの成長の流れは、多くの場合において現実の政治的対立の形成過程を反映していると言えます。しかし、この流れは必ずしも固定的なものではなく、より建設的な方向に導くことが可能です。以下に、より健全な政治コミュニティの成長のための代替的なアプローチを提案します：
1. 意見の相違：異なる意見や視点が存在することを認識し、それを多様性の一部として尊重する。
2. 意見の表明：建設的な対話を促進するため、相手を攻撃せずに自分の意見を丁寧に説明する。
3. 傾聴と理解：相手の意見を真摯に聞き、その背景や理由を理解しようと努める。
4. 共通点の模索：異なる意見の中にも共通の関心事や目標がないか探る。
5. 協力的な解決策の提案：対立ではなく、双方の利益を考慮した解決策を模索する。
6. 多様な視点の統合：異なる意見を排除せず、より包括的な政策や方針の形成を目指す。
7. 継続的な対話と改善：定期的に意見交換を行い、政策や方針を柔軟に見直し、改善する。
この代替的なアプローチは、政治コミュニティの成長において重要な役割を果たす可能性があります。例えば、韓国の非営利エージェンシー「NEWWAYS」は、多様な背景を持つ若い政治家を育成し、社会の意思決定権者の多様性を高めることを目指しています[2]。このような取り組みは、異なる視点を持つ人々が建設的に対話し、協力する機会を増やすことにつながります。
また、政治参加を促進するためのテクノロジーの活用も重要です。「issues」のようなWebサービスは、一般市民が政策決定に影響を与える機会を提供し、政治家と有権者のコミュニケーションを促進しています[3]。このようなプラットフォームは、異なる意見を持つ人々が建設的に対話し、共通の解決策を見出すための場を提供する可能性があります。
さらに、若者の政治参加を促進することも、政治コミュニティの健全な成長に寄与します。学校の生徒会活動や地域活動と政治的関心を高める学習をリンクさせることで、若者の政治への興味や参加を促すことができます[5]。
これらの取り組みを通じて、「相手の指摘を一切受け入れない」という態度から脱却し、多様な意見を尊重しながら建設的な対話を行う政治文化を育成することが可能です。このような文化の醸成は、より包括的で効果的な政策立案につながり、社会全体の利益に資する可能性があります。
Citations:
[1] https://yumenavi.info/vue/lecture.html?gnkcd=g008680
[2] https://note.com/iroeum/n/nf1618e7eaeef
[3] https://drive.media/posts/24874
[4] https://matsumotomitsuhiro.com/?p=49911
[5] https://www.nira.or.jp/paper/my-vision/2016/post-48.html
http://blog.tatsuru.com/2024/07/12_0846.html
ただこの中にあった、
投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。
という一節が気になった（もちろん内田氏は「自分に似た人」に投票する行動を批判している）（この論とは別に、「勝馬を当てる」みたいな投票行動も最近は多いようですね）。
自分個人としてはそもそも「自分たちに利益をもたらす人を選ぶ」意識がなく、「損得は別として（何なら自分にとっては損でも）、こうあってほしいなぁ、という理想に少しでも近そうなものに投票する」イメージでやってきた。ちなみに個人的には選挙権を得てからほとんど毎回投票している（特定の支持政党はない）。
損得だけで言うなら、そもそも選挙なんか行かないでバイトでもしている方が個人レベルではよほど得だ。投票したところで「この」一票が世の中をガラリと変えるわけはなく、徐々に変わるにしてもはるか未来だろう。損得を享受する自分自身がもういないかもしれない。
SNS界隈でも「選挙に行こう」と促す（善良な）人々は多いし、そもそも政府自体が投票率を上げようと一応は努力している。その文脈の中で、一人ひとりの意識の大切さ、投票の重要性、「一票の重さ」みたいなことが言われることがあるが、本当のところ一票はそんなには重くない。
選挙制度の意義を否定する気はないし、一票がどうでもいいと言うつもりもないが、その重みは数十万分の一、数百万分の一といった程度、正直チリのようなもので、重い軽いかで言えば、ゼロではないが重いとまでは言えないと思う。
はっきり言って、権力にとっての選挙とは、「君たちの意見はもう聞きましたので、これ以上余計な政治行動はしないで下さいね」「政治参加は選挙にとどめてくださいね」というアリバイ工作的な面も大きいだろう。もしかすると選挙などボイコットする方がよほど政治的意義があるかもしれないし、実際にそういう運動も存在する。
それでも自分個人は割と選挙には行っている。なぜ行くのかと言えば、むしろ一票が「軽い」からだと思っている。
どう考えてもわたしの持っているこの一票に大した重みはないからこそ、損得を抜きにして理想のために投じられる。
自分の損得なんて、誰でも毎日それを中心にあくせくしているのだから、このクソどうでもいい一枚の紙くらい、夢のために投じてもよいではないか。七夕の短冊のようなものだ。
今日の自分よりは明日のため、もしかしてもう自分もいなくなった未来のために、この軽い一票くらい投げてやってもよいと思う。
内田氏の記事から話が始まったので、一応補足？しておくと、内田氏の言う「自分たちに利益をもたらす」の「自分たち」とは共同体全体をイメージしているように思うし、大局として「個人としての損得を度外視して」みたいな考えもあるのかもしれない。そこはわからない。
それでも「自分たち」は引っかかる。自分も自分の子どもも全部いなくなっても世の中は（多分）あるし、そういう世界を想像できないなら生きている甲斐がないというか、つまらないと思う。
自分や自分と関係ある人たちが全部いなくなった、決して見ることのない世界のために、この百年に満たないクソどうでもいい生を生きて年老いて病気になって死ぬだけのアホみたいな存在が、紙きれ一枚程度の夢を投じられるなら、なんとなく生きていて楽しい気がしてくる。
蛇足になるが、自分個人としては選挙なんかやめてアミダクジで選んでもよいんじゃないかくらいの気持ちはある。ただ「アミダクジにしましょう」を公約に掲げる候補は出てきそうにないし、自分で立候補する気もないので、七夕イベントをエンジョイするに留めている。
働いてると心理的安全性に配慮しよう、失敗した人を叩くのではなく失敗の原因を議論しよう、みたいなのあるような気がするけど政治家さん達はそういうのがない(ようにみえる)厳しい世界で戦っててすごい。
とはいえ叩く叩かれるが前提になるとメンタルつよつよじゃないと政治参加出来ない気がするのでこの辺が優しい世界になればいいんだけど難しいですね。
普段の仕事はごめんなさいである程度は済むし、リカバリーも出来るけど、政治はそうじゃないからなのかな。とはいえ人格否定や人の死を弄ぶような必要はないと思うので少なくともこの点はなくなってほしいなと思います。
もう行く前から小池百合子が300万ぐらい得票を得て勝利するってわかりきってるじゃん
俺はリベラルだけど、俺が選挙に行って蓮舫に投票したって小池百合子が勝利することはもうわかってるじゃん
投票の比率に合わせて蓮舫の政策が取り入れられるとかなら行く意味もあるけど、小池勝利で100%小池の政策で今後進むんでしょ？
小池300万、蓮舫70万、田母神と石丸がそれぞれ20万ぐらいかねぇ
現職が有利って言うけど、そうじゃねえんだよ
だいたい選挙、選挙ってうるさいやつって国民の政治参加を選挙だけに矮小化しようとしている亡国の民なんだよ
政治参加の仕方は選挙だけじゃねえし、選挙行くよりもロビー活動したほうがマシだよ
選挙行くよりも増田で「日本死ね」って書いたほうが政策にコミットできるだろ
選挙だけ頑張ってんじゃねえ
草の根じゃ批評している人いっぱいいるが、メディア関係者はいつも順位が低いと大騒ぎするばかりだが絶対に触れないことがいくつかある。
全体的に俯瞰すると日本のスコアは以下のようになっている（2024年版の資料）。
分野ごとにはこうなっている。
教育と健康についてはもうスコアをどうこうするようなものではないだろうし、そもそも先進国において教育や健康においてのジェンダーギャップなどほどんどないと言っていいだろう。
一方で日本が達成できていないのはなにか、ということだが、まず、技術職、専門職、管理職につく女性が少ないという点と、政治参加があまりにも低い（が、0.118で113位というのもよくわからんところではあるが、他の国々も似たりよったりなのだろう ）。
つまりスコアを改善するには、女性の政治家を増やす、女性の高給取りを増やす、というこの二点に尽きる。
男性がどうか、ということはこの指数では実は関係がない。女性がどうかという話でしかない。だから虐殺によって人口における男女比がぶっ壊れたルワンダのスコアが高くなることになる。
これ一つ見ても「ジェンダーギャップ」と言いつつも「男性が不利益を被りやすいポイントは見ていない」ということがよくわかる。
例えばだが戦争に行く男女比率や危険な仕事に従事する男女比率、犯罪被害に合う男女比率などは見ていないしこれらを見たときにこの指数がどういう結果になるかはわからない。
さて、実はフェミニストたちはこの辺を見て大騒ぎしている。多分詳細も見た上で騒いでいるだろうが、末端でジュンイガーと発狂している人たちの中には全く見ていない人もいるだろう。
「日本は順位が低い！女性は差別されている！118位ってことさえわかってれば十分だ！詳細を見ろとか差別主義者の戯言！」
ぐらいに怒り散らかしているかもしれない。
だが先程も言ったようにこの指数が表していることはなんだろうか、という話でしかない。女性が政治に参加できていない、女性が経営者だとか技術職だとかになっていない。
政治の世界については今も男尊女卑がまかり通っているのかもしれないが、それは候補者が、ということもあるが投票者が、ということも要因として大きいだろう。投票する人たちが何はともあれあの政治家に投票することはすでに決定されているくらいでやっているのだから変わりようがない。
女性が技術職になるには、技術職になった男性たちと同等の努力は求められるし、それができるだけの支援もいるだろう。女性の体についてはやはり男性のそれに比べると停止せざるを得ない期間が長いからな。
停止しなくても住んでいる幸運な女性たちが他の女性にやっかまれながら生きていくのも見るに忍びない。
この辺は個人的ング地でしかないが、女性は本当にここで言うジェンダーギャップを解消してほしいと思っているのか？何の努力もなしに解消することはない。
特に仕事については女性が頑張る必要のある分野だ。政治の分野は政治側の変化と女性の頑張りが必要だ。
教育については国が提供するものだし、健康も医療を国が提供するものだ。つまり、女性の努力が解決に大きく寄与するものほど解決できていないと考えたほうがいいかもしれない。
こういうこと言うと「だって男社会が女を努力から遠ざけるじゃないか」という人が出てくるんだろうなあ。はっきりいうがそんなことはないだろう。
男女平等が達成されたと判断するためには、さまざまな側面から計測可能な基準を設けることが重要です。以下は、そのために使用される主な指標と基準です。
### 5. 法的権利
これらの基準は、多くの国際機関や研究機関によって使用されています。例えば、世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ指数」、国連の「ジェンダー開発指数（GDI）」および「ジェンダー不平等指数（GII）」などです。これらの指数は、各国の男女平等の進展度を比較するための有用な指標を提供します。
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
ムリです。
学生運動は暴力やデモを楽しむバカを動員することでなんとかあの勢いになりました。
そういう即効性の”楽しみ”がなくて勢いが出るかな？
現状認識については同感ですが
その根本的な改革の骨子ぐらいは決めておかないと著しく参加率は落ちるでしょうね
ふわふわしてきた
敵の設定が下手っすねえ
どういう政治家がカスでどういう政治家を推すべきなのかぐらいはあんたがまず言わないと
具体性がないっすねえ
明確に老人へのいきすぎた福祉を敵視して
あなたは改革改革と言いながら自分の具体的方向性はなんかないんですか。
ないんなら、それこそ反サロのような野良改革思想のどれかを選んで接近して
