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はてなキーワード: 日米同盟とは
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
平和を壊す逆流から日本を救う確かな力......ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」――５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、９条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
「力対力」の震源地は、アメリカにあります。軍事費の「GDP比２％以上」も、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有も、アメリカの要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟の抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流に正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。９条改憲を許さず、９条をいかした平和の外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。
仮に台湾有事が起きて台湾島が中国軍に占拠されたら、次は沖縄列島の島々が最前線になるだろう。
現在進行形で行われているウクライナ戦争を見ていると、沖縄列島がどのような経過をたどるか想像がつく。
ウクライナ軍は、首都キーウと第二都市のハルキウだけは、何が何でも死守した。
この二つが無くなってしまうと、ウクライナという国自体が危うくなるのでそれはわかる。
しかしウクライナ東部のドンバスやヘルソンなどの周辺州はどうだろうか。
ウクライナ東部については、かろうじてウクライナ側が戦線を維持しているが、最終的にどちらが勝利するかどうかは未定だ。
ロシアとの停戦交渉では、東部都市のどれかを取られてしまうかもしれないし、ウクライナ側もそれは覚悟しているだろう。
要するにロシアと停戦するために、譲歩するための「捨石」である。
沖縄列島とウクライナ東部が違う点としては、日本は日米同盟を結んでいること。
強調して現在現行リアルタイムのロシア軍の予測保有戦力を考慮したもの。
北海道西部は日本海が広がり、現在のロシア海軍が保有する全揚陸艦を用いても電撃的に北海道の一部地域を制圧掌握できる戦力を揚陸するのは並大抵のことではなく、海上自衛隊の保有艦艇の約半数および航空自衛隊の航空機の約半数で完封、1/3で撤退を余儀なくされる可能性が非常に高い。
これは北海道西側に北海道侵攻のための橋頭堡となる離島が存在しないためで、自衛隊は自在に補給線が確保できるのにロシア軍は長距離の補給線を維持し続けなければならない非対称戦となることが濃厚であるため。
加えて、自衛隊は北海道を侵攻するロシア軍を独力で追い返せる戦力を保有しつつも米軍と連携することで一層の消耗抑制へ努めることが予測され、ロシア軍はほとんど消耗しない軍隊と対峙する必要のある北海道西部ルートを選ぶ理由が無いと思われる。
ロシア軍が北海道西部から侵攻するには北海道西部全土へ文字通りの昼夜問わず常時絶え間のない高火力ミサイルによる爆撃を敢行し続ける必要があり、現在のロシア軍にはそのような戦力は存在しないため、北海道西部沿岸への高火力ミサイルによる爆撃はハラスメント以上の効力を発揮しないと予測される。
ロシア軍の戦術ドクトリンを考慮すると、縦深攻撃を仕掛けた後に複数のルートから多面侵攻を仕掛ける可能性が高い。
縦深攻撃のターゲットは自衛隊北部方面隊の根拠地、つまり北海道の自衛隊駐屯地であり、自衛隊北部方面隊の即応迎撃能力を奪いつつも北海道北部および東部からのロシア軍陸戦力揚陸するための時間を確保することが狙いだ。
北海道北部および東部の侵攻ルートとは、すなわち樺太および北方領土国後島からの侵攻であり、前項で挙げた補給線のための橋頭堡の確保にこれら離島が上手く機能すると思われる。
しかしながらそれは北海道秋季までの話だ。
北海道北部および東部は冬季に流氷で覆われることが知られており、電撃的な侵攻により北海道北部および東部を制圧し掌握下へ置いたとしても冬季となれば流氷により補給線が物理的に寸断されてしまう。
ロシア軍がこの様な状況を回避するためには北海道全土を電撃的に制圧し掌握下へ置く必要があるが、それは北海道の自然環境が許さない可能性が高い。
北海道の中央には山脈が広がり、東西南北への進軍を阻害する地形となっており、多大な時間を要することが予測されるためだ。
北海道中央山脈により時間を浪費し続ければ冬季が到来し流氷により補給線が寸断され、更に時間をかければ春季が到来し北海道の大地は泥濘となる。
しかも北海道東部には湿地帯である釧路湿原が存在し、国立公園のために開発が進んでおらず侵攻の足止めとなる。
当然ながら自衛隊北部方面隊は中央山脈へ拠点を構築し、本州より補給を受け続けながらロシア軍の補給線へハラスメントを行いつつ冬季春季を待つ遅滞作戦を取る。
積極果敢に反撃せずとも自然環境がロシア軍を追い詰めるため自衛隊は消耗抑制へ努めれば良いのだ。
自衛隊がロシア軍と正面からぶつかり独力でロシア全軍を撃破できるか？と問われれば不可能であると言わざる得ない。
しかし、自衛隊が北海道という地の利を活かし消耗を抑制しながら遅滞戦術を取ればロシア軍は多大な犠牲を強いられ、しかもその犠牲に対して得られる成果が無残にも非常に乏しいものとなる可能性が高い。
その上で日米同盟がしっかりと機能するのであれば現在のロシア軍が北海道侵攻を成功させる可能性はより著しく低くなる。日米同盟が機能しなくとも成功の可能性は低いのだ。
ロシア軍による初手と予測される北海道の自衛隊駐屯地への縦深攻撃を防ぐにしても、自衛隊北部方面隊の即応迎撃行動を取るにしても、自衛隊北部方面隊への本州からの補給線構築にしても、最大の懸念は日本国内政治である。
日本政府がしっかりと日米同盟で米国と信頼を築けていれば、今般のウクライナのようにロシア軍による縦深攻撃の情報を得られるかも知れないし、情報を得られれば自衛隊北部方面隊戦力を現在よりも分散するなどして掃討されることを防ぐ動きも出来る。
自衛隊は命令がなければ動けないので即応迎撃行動にも命令が必要であるし、補給線構築にも命令が必要であるため、日本政府がしっかりと侵略へ対して日本国内政治へリーダーシップを取る必要がある。
当然ながら仮想敵国へ対して平和外交を推進する必要もあるし、平和外交のため抑止力としての戦力整備が必要だろう。
日本国憲法へ記されている通り日本国は平和を希求していくべきなのだ。戦争をするために生まれ落ちた者なぞ誰も居ない。
だからこそ考えよう。
平和を維持するためにはどうしたら良いのか、最悪のシチュエーションとして他国が攻めてきた際にどうしたら国民を家族を大切な人々を守ることが出来るのかを。
https://bigissue-online.jp/archives/1079463289.html
ジーンズは米国を中心とする西側諸国による暴力的文化支配の象徴でしかないですし、それを履くことは西側諸国の提示する「正義」に隷従することを示すんですよね。
高校・大学でみんなジーンズ履いていて「この人たちに自由意志はあるんだろうか」と本気で心配になった記憶があります。
結局自由であるように見えて実際は西側の提示するイデオロギーに操られているのでは？と思っていました。
東側（今はロシアとか中国）のプロパガンダは粗雑で強権的で「楽しくない」ので効果のほどは薄いです。
一方西側のそれは巧妙で、娯楽とかファッションのような「楽しい」ものを使って文化侵略を行うので効果的です。
西側も無謬ではありません。民主主義の皮をかぶり新自由主義を世界中に蔓延させ、社会の存立基盤である基本的人権を脅かしています。
西側に隷従することをアピールするのは、主体的個人の「死」です。そういうわけで自分はジーンズは絶対に履きません。寝るときもスラックスです。
日本に関していえば、確かに米国による軍事的庇護のおかげで経済発展に注力することができ、世界有数の大国に発展したという事情はあります。
そういうわけで米国やそれに付随する事物（例えば日米同盟）を十把一絡げに否定する気はありません。
ただ「西側こそ正義」という考えの蔓延が、日本の実情にそぐわない形での欧米文化や制度（例えば日本型雇用を無視した新自由主義的経済政策）の導入を後押しし、結果として日本社会に禍根を残しています。
そういうことを防ぐためにも西側諸国の提示する価値観に対してはいったん咀嚼し相対化する必要がありますが、ジーンズをはくことで無意識のうちに「西側＝善」という粗雑な意識が醸成されるのではないかと懸念しています。
自由と民主主義を謳歌しているはずの日本人にもどこか権威主義をあがめる気持ちがあって、
ユーラシア大陸東側のロシア、中国といった権威主義大国に巻かれたいという気持ちがあるんだと思うよ。
元々忖度大好きだし、今ですら大日本帝国に自らのアイデンティティーを重ねる人も少なくないようだし。
まあ、日米同盟の保護下にあって、台湾とならんで西側諸国の一員として自由の恩恵を大いに被っているわけだから、
鞍替えなんてのは自分の立場を貶めることがあったとしても高めることはないわけだが。
ウクライナと同じように自由という理念のために西側の防波堤となって戦えるか、といわれると
米国や NATO のウクライナに対する支援が限定的なのを見ていると、
ウクライナとは違って、日本には日米同盟があり自衛隊に加え在日米軍もいる。
一方で中国はロシアよりははるかに強いだろうから、米国の関与に生殺与奪をゆだねている不安定な状態であることには変わりない。
ということで、有事のときにあわよくば平和裏に西側から東側に鞍替えできないか、ということを日本人は無意識に考えているのだと思う。
NPTなら脱退はできる。
１ 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
あとはアメリカと話通して日米同盟を維持しつつできるかどうかだが
現在アメリカは同盟国に負担増を求める姿勢であり、唯一の競争相手と位置づけていた中国に対して
軍事クラスタでは従来、徴兵制は現代戦ではメリットがないというのが常識だった。
それが覆ってるのかもしれない。
ウクライナの事態は、徴兵制の有効性を証明しているように見える。
陸戦に限れば、常勤の職業軍人でなくても対戦車擲弾や自動小銃で武装すれば十分な戦力になる。
そういった基本的人権と民主主義と平和を重んじ国民の幸福を第一に考えるような優しい政府の国々で徴兵制が採用されている。
日本は海洋国家だから徴兵制に意味がない、という反論があるだろう。
だがこのまま中国との海軍空軍の戦力差が広がり続ければ、ランチェスターの第2法則が顕著に働く海戦空戦では全く勝算がなくなる。
そうなったときに徴兵制に意味がないとはいえないというのがウクライナの戦訓であるように見える。
つまり、日本本土での陸戦で出血を強いることができる体制を構築するための徴兵制が独自で持てる拒否的抑止力となる。
そうならないように、日米同盟の強靭化と、韓国のようなSLBM,SSBN開発をして核武装にいつでも移れる状態になることで抑止力の確保をしてほしい。
某国際調査だと日本の為に戦うという覚悟のある日本人は11％しかいなかったそうだが、不思議だ
日本が戦争をするという仮定を現実的に考えると、仮想敵国は中国かロシアとなり、沖縄か北海道が侵攻を受けるという形になるだろうか
そして、俺達の様な一般人にも「武器を手に取り戦う」という選択肢が発生する戦況になっていることが仮定される
そうでなくては、素人がいきなり「俺も自衛隊と共に前線で戦わせてくれ！」といくら意気込んでも迷惑なだけなので叶わないと思う
ただ、俺達の様な一般人に武器を手に取り戦うという選択肢が存在するということは、総力戦の様相を呈しているということになる
この場合最も可能性の高い仮定は、アメリカが日米同盟に則って米軍を即応させず、自国の議会で喧々諤々をやっており、今般のウクライナの様に自衛隊だけで敵戦力に応戦しなくてはいけなくなっているという状況じゃなかろうか
その様な総力戦の際に、「俺は国の為に戦わないぜ？」と国外脱出や戦争参加の拒否を、心情として本当に選択できるのか？
そもそもその様な戦況では、国外脱出や戦争参加の拒否という選択肢が消滅している状況も想像できるけど、この場合はその想定は一先ず置いておくことにして、単純に心情についての疑問を述べたい
見知らぬ日本人だけではない、会社の同僚、知人、友人、親戚みたいな顔見知りの人々の中にも戦争に参加する人はいるだろう
それで逃げて、一生を有事の際に国を見捨てた人間として生きていくのは辛くないのか
具体的に、どういう事態を想定しているわけ？
憲法９条があっても個別的自衛権は行使できる。よって９条があろうとなかろうと関係ない。
侵略を撃退したあと逆侵攻とかしたいのであれば、９条は邪魔かもしれない。
他国が日本に加勢するのは、その国の法律の問題なので日本が集団的自衛権の行使を認めているかは関係ない。
（現に、日米同盟でアメリカは日本を守ることになっている。）（本当に守ってくれるのかは知らんが、それはNATOとかでも同じことでは。）
例えば、ロシアによる侵略からウクライナを守るために自衛隊を派遣したいのであれば、「日本は憲法９条のもとで集団的自衛権が行使できるのか？」が問題になるけど、それができるようになるべきだ、と主張してるの？
かつてのアメリカみたいな世界の警察になりたいのならたしかに９条は邪魔だろうけど、別になりたくなくない？
内戦している国の非政府側の勢力を守るために軍隊を送るって、いままさにロシアがウクライナのドネツク州とかでやってることだけど、ああいうのがしたいの？
相互防衛協定って、一見双務的な取り決めだけど、実質的には仮想敵国の隣国をみんなで守る、という取り決めなわけじゃん。
NATOで言えば、ウクライナが加盟した場合、ロシアと国境を接するウクライナをみんなで守る、という構図になる可能性が高いわけじゃん。そうすると、ウクライナは加盟で防衛力が上がってハッピーだけど、NATO側はロシアとの戦争に巻き込まれるリスクが上がるわけじゃん。
そうすると、よほどウクライナの防衛にメリットがないと、そもそもウクライナのNATO加盟を認めないよね。現に、ウクライナのNATO加盟って別に最近言いだした話でもないのにいまだに実現してないし。
翻って、いま日本と相互防衛協定結んだら、中国/ロシアと戦争するリスクが上がるよね。そのリスクを犯してまで日本と同盟したい相手国がどれだけあって、それらの国のうち日本側にも防衛上のメリットがある国って具体的にどこなのさ？
９条さえあれば平和を謳歌できると思ってるのは馬鹿だと思うけど、集団的自衛権を認めれば平和を謳歌できると思ってるのも同じくらいアホなんじゃないの？
核兵器を持っている2国間の戦争が発生した場合、一方が核を使用した時にもう一方も核で応戦することが想定され、双方に甚大な被害が及ぶ為に核保有国同士の軍事衝突は起こり得ないっていうのが相互確証破壊の要旨だったと記憶してる。
ウクライナは核保有国ではないのでロシアとの間で相互確証破壊は成立しないけど、実際には支援しているEU圏の国家やアメリカは核を保有しているわけで、クリミア半島やウクライナ東部のみならず、ウクライナ全域に侵攻する様な暴挙をロシアが行った以上、日米同盟の様な軍事同盟を締約していなくとも西側陣営が軍隊を派兵して応戦するものと思っていた。
しかし、現状西側陣営はロシアに経済制裁を行うのみで、派兵は行われない。
自衛隊は当然として、在日米軍もきっと応戦してくれると考える。
しかし、大前提としてロシアは核を保有しており、日本は核を保有していない。
仮に、戦況は日米が優勢、ロシアが劣勢となったとする
その時、ロシアがマ・クベ大佐のように「これ以上抵抗するなら水爆を使わせてもらうぞ、我々も負けたくないんでね」と言ってきた時、ロシアと日米の間で相互確証破壊は成立するのだろうか？
機動戦士ガンダムTV版ではレビル将軍がマ・クベの脅しを意に介さず進軍を指令し、その応答としてマ・クベが水爆ミサイルの発射指令を下すも、ガンダムがビーム・サーベルで水爆ミサイルを切断して事なきを得たわけだが、現実にロシアにマ・クベ戦法をとられたら、米軍は相互確証破壊に基づいて俺も撃つぞという姿勢を示してくれるのだろうか
というか、仮に米軍がその姿勢を示してくれても、ロシアがガチで日本にミサイル発射してきた時に、アメリカも撃ってくれるのか
もっと言うと、仮に撃ってくれても戦場となった日本は核で荒廃して北斗の拳みたいになってしまうやんけ……
