はてなキーワード: 富国強兵とは
イエーイみんなー!クソ接客されてるかーい?
スーパーの従業員も座ってレジ打ちしていつでも水を飲めるようになった!
いやあ良いことですね!
そういう時代になりました!なぜかって?
長い話になるので興味のない方は猫の動画でも見ててください!
まず少子化って言うじゃないですか!
オタクたちは少子化対策しなきゃ!みたいな雰囲気作ってるけど実は日本も国民もそれを望んでいません!
オタクたちが少子化を問題にするとき、大抵は充てがえ論であったり、婚活で自分の市場価値が上がるようなポジショントークであることが多いです!これらは無視で良いですねえー!
少子化=人口抑制のメリットは限りある地球の資源の獲得競争を軟化させ、サステナブルな国際社会を創れることにあります!
というわけで人口抑制最高!世界平和最高!ってな感じではあるんですが当然デメリットも存在します。
それは労働力不足!
日本をはじめとして多く先進国においては労働人口が不足しており、サービスを維持するのが難しくなってしまいます。
どんな田舎でもコンビニが24時間やってたり、すぐに病院に行けたり、役所を土曜日に開けてもらったり……。
官民問わずそういう便利なサービスを維持するためには労働力が必要不可欠です。
では人口抑制しながらどうやって労働力を獲得するか?それにはおおまかに次の3つの方法があります。
人口の多い発展途上国から出稼ぎに来てもらう方法。あなたの最寄りのコンビニでも外国人が働いてるのではないでしょうか。
日本人からもっと労働力を提供してもらおうというアイデアです。
いま行われているいくつかの政策はこれをねらったものになっていますので、ここまでのお話を知っておくと政策への理解も深まるかと。
ここまで書いてアキタ
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経済の隆盛を求めるならば強国にならなければならない。
とはいえ、外的要因によって偶発的に経済が隆盛を極める時期もあることも確かである。
しかしそのような時期は自らの力とは関係なく偶然の要素であるため長続きはしない。
また、そのような隆盛期を経ると経済だけが優勢な国づくりが可能であるという錯覚を起こす。
それは、たまたま酷暑の時期にアイスクリームがたくさん売れた商店がアイスクリームをたくさん仕入れればたくさん売れると思い込むような行為だ。
つまり経済だけが突出して優れた国などというものは偶然の要素でしか存在するわけがないのだ。
経済を優勢にするためには強国にならなければならない。
やや突飛な意見に聞こえるかもしれないが核武装すれば日本経済は再び輝きを増す。
失われた30年などというと経済的な失策であると勘違いするが富国強兵でもって日本の国際的地位を高めることを怠っていることが要因であることには気づかれていない。
他国が、日本を侮り日本の優れた技術を平気で泥棒してその産業で発展していくなどということを看過せざるを得なかったのは日本が強国ではなかったからだ。
そのことを指摘する声がないのは驚くべきことである。
1905年(明治38年)3月に会社としての古河鉱業の経営となった。当時の明治政府の富国強兵政策を背景に、銅山経営は久原財閥の日立鉱山、住友家の別子銅山とともに急速な発展を遂げた。20世紀初頭には、日本の銅産出量の40%ほどの生産を上げる大銅山に成長した[1]。
しかしこの鉱山開発と製錬事業の発展の裏では、足尾山地の樹木が坑木・燃料のために伐採され、掘り出した鉱石を製錬する工場から排出される煙が大気汚染を引き起こしていた。荒廃した山地を水源とする渡良瀬川は洪水を頻発し、製錬による廃棄物を流し、足尾山地を流れ下った流域の平地に流れ込み、水質・土壌汚染をもたらし、広範囲な環境汚染(公害)を引き起こした。いわゆる、足尾鉱毒事件である。1891年(明治24年)、田中正造による国会での発言で大きな政治問題となった。1890年代より、鉱毒予防工事や渡良瀬川の改修工事は行われたものの、鉱害よりも銅の生産を優先し、技術的に未熟なこともあって、鉱毒被害は収まらなかった。
「親ガチャ」とか言ってる甘ったれガキはとっとと死ねばいいんだよ。
その昔は「間引き」とか言って子殺しなんて日常的に行われていた、
それが明治維新で富国強兵政策において子供は将来の兵士になるからって理由で子供を産めよ増やせよって言い出したに過ぎない、
ってある作家が言ってたね。
いやしくもリベラル自認するなら、社会の維持とか共同体への貢献とか、そういうの個人におっかぶせるのおかしいだろ
少子化にしてもLGBTのせいじゃないし、そもそも庶民に責任なんかなくて、偉い人が考えればいいわけ
この令和にイエや近所付き合いに縛られることはないし
リベラルってそういうもんだろ?
だから子育て支援の時だけ再生産を人質に取って「子育ての社会的意義」とか「日本が終わる」とか、いきなり富国強兵みたいなこと言い出すのが解せないし
ついでに言えば普段あれだけ弱者を政権批判に利用しておいて、トランス問題とかの時だけ「これは差別じゃなくて区別」とか「弱者だからってなんでも許されるわけじゃない」とか急に正気に戻るのも、もうマジでわけがわからない
正直人間が多すぎる気がする。
仕事してても「この仕事って本当に必要なんだろうか?」ってことが多い。
毎日7.5時間労働してるが正直ちゃんと働いているのは2時間程度しかない。
本当はたいしてやることがないのに、その時間職場の空間に存在しないといけないだけだ。そうしないと金がもらえないから。
無駄に人間が多すぎるせいで、その大人数を食わせるために不必要な仕事や職業も多すぎるんじゃないのか?
富国強兵政策あたりから人口が爆発的に増えただけで、本来は3000万人くらいいればいいのではないかと思う。
少子高齢化が叫ばれているが、ボリューム層の高齢者がいなくなった後は、
昭和以前、適当に富国強兵とにかく兵士を増やして戦争に勝つためにブスでもバカでも繁殖させて産めよ増やせよを天皇の神に使える子の使命として課してきた
そのオカルトをやめたら、どんな性格ゴミのクソブスでも繁殖親に使ってきた弊害で、驚くほどのブスと馬鹿と性悪の比率だった。誰でもいいからとりあえず結婚して結婚の秘訣は我慢だよとかいうオカルトをやめたので結婚できない奴が増えた。
一方エリートたちは、頭のいい奴が性格のいい美人を嫁にもらい、性格がよく頭のいい美人と性格がよく頭のいいイケメンが結婚することを何代も重ねているため、顔がよく性格が良く頭が良くて金のある美男美女が増え続けて健やかに結婚しているよ
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に24コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
12~15歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者(生徒・学生の保護者)が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP1%程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
スポーツ科学不在の、このカネ儲けと浪花節と集団主義的運動部活動を眺めていつも思うのは
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に24コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
12~15歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者(生徒・学生の保護者)が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP1%程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。