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はてなキーワード: 教育水準とは
長らく上がってない賃金。
教育水準の低下など。
挙げだしたらきりがないんだけど、それらを全てを政府のせいにするのは違うよね。
日本が没落した根本の原因は、付加価値が高い、利幅が大きい商品を、国民が作れなくなったからだよね。差別化できない生産性が低い商品ばかりだから、労働コストを削るしかないってだけ。アメリカはIT化で、産業構造を変化させて勝者になったわけだけど、一方で、日本は電卓作ってりゃ、そりゃ儲からんでしょ。今もアメリカは電気自動車で、一気に産業構造を変えようとしてるのに、ガソリン車使ってるんだよ、ずっと間違えてるよ。例え話だけど、電卓を作っておいて、なんで給料が上がらないんだ！日本政府は何してるんだって言われても、日本政府は何もできないよね。
高度成長の時は、一目散に産業構造を変えてったわけで、それを変えてきた人たちには頭が上がらない。一方でただそこにあぐらをかいて、大企業に入れば安泰って人が大概で、何かを変えてやろうとかって気概が無くなったから、こんなことになってるんじゃないのかって思う。それが何十年も続いてたら、産業が硬直化して、他国にいつかは真似されて、コスト競争の波に飲まれるんだよ。それが今だからね。
これを全部政府のせいにするのは無理があると思うな。結局は国民全体のモチベーションが低下して、今あるパイを食い合おうとするから、全員で貧しくなったんじゃないかって思う。結局、国民の大半がみんなそんな考えだから、政治家もそういう政策しかしないんだよ。それが票を得るからね。
経済のゲームで、政府ってメタゲームみたいなもので、当のプレイヤーのモチベーションがないのに、どうやって政策を作るのって思う。ニワトリ卵問題かもしれないけど、民主主義って卵が先だよなって思う。それが基本原則じゃないと。
だから、今の状態にあれこれ文句を言うのは良いけど、自分らはそれなり努力してきたのかって問いたい。文句を言うことは別に構わないけど、ニワトリ卵で言う、卵の方、メタゲームでいう、当のプレイヤーの方の問題も考えないと、結局は何も変わらんだろうなって思う。
口はばったいことを書いた自分を少し恥じているような状態です。
文学については、もちろん無意識的には我々を繋いでいる面はあると思いますが、
それを意識したり、体系立てて理解する、つまり自らの教養とすることについては、興味のない人のほうが多いかもしれませんね。
でもそれは、文学（詩、物語、その他芸術一般まで広げても）の歴史の中でもずっとそうだったのではないかとも考えます。
社会に階級制度があろうがなかろうが、教育水準の格差がどうあろうが、文学に積極的に触れようとするのは結局一部の人に限られていたように思えるのです。
職業の現場が「空気を読むこと」や「愛想」で埋め尽くされているのなら、
それはそこにいる人たちが仕事に対して「やり過ごそう」というマインドでいるからかなと思います。
そもそも前向きに仕事に参画する気はなく、無用なストレスを避けることだけに専念するという姿勢。
私も仕事はさほど好きではないので、そうしたマインドは理解できますが、
確かに、そっちのほうが疲弊するだろ、という指摘はもっともです。
別にやりたいことがあって仕事に前向きでないのか、前向きだったけど挫折したのか、それは人それぞれだと思います。
単に皆、そこまで強くないだけなのかもしれません。
私の好きな小説で、小林恭二氏の「ゴブリン」という短編があります。
“「オレたちにとって一瞬生きるってことは、一瞬消費されるってことなんだ。（中略）だから普通の人間はみんな極力生きないようにしている。生きなければ消費されることもないからな。実際、オレたちにとってはロボットになるか、あっという間に消費されるか、どちらかしかないんだよ。」”
これも一面の真理で、生きる、つまり人に対して人として接する、とか、自分が学び経験してきたものを仕事に活かす、とか、
そういうことを避けるのが「生きる知恵」みたいになってしまっているのかもしれませんね。
あ、希望を摘み取る気はありません。文学の言葉として一般化することで少しでも楽な気持ちになれるかなと。
私は日本の社会しか知らないので、上のような状況が日本固有のものなのか、人間一般に帰することができるのかはわかりません。
海外に行かれる選択肢があるのなら、それもいいのかもしれません、くらいしか言えません。
でも、いずれにせよ、こうして少しでも言葉のやりとりをさせていただいた者として、
身長差別（英: Height Discrimination）、あるいはハイティズム[1]（英: Heightism）は、身長に基づいて個人を差別することをいう。原則として、身長がある集団内における通常の許容域に属さない個人に対して行われる差別的取り扱いに関する言葉である。
身長差別は、平均身長より大幅に背の低い男性に対して行われるのがもっとも一般的である。また、こういった差別は一般的に受け入れられ、無視されている[2][3]。高身長の女性の中には、身長を小さくするため、多量のエストロゲンを使う人もいる[4]。
研究によれば、人間の脳は身長を社会的ステータスや健康状態を見極める指標として用いている傾向が確認できる[5]。脳は自動的に身体のサイズを、リーダーとしてのポテンシャル、権力、強さ、知性と結びつけている。この効果は生後10ヶ月ほどの幼児にも見受けられた[5]。身長は、ある個人の栄養状態が良いことや、高い社会的ステータスを持っており、したがってリソースを幼児に供給してくれることを示す指標となっているからだと、進化心理学者[誰?]は理論づけている[5]。また、身長は他にも一般的な健康や身体的な強さをも示すが、後者は支配力を行使する上で有用になりうる[6]。前述の特徴と身長の自動的な連想は、女性を評価するときよりも、男性を評価するときに、より強くなると見られている[5][6][7]。
ある研究によれば、環境要因を排除した場合の身長の遺伝率は55.4%(標準誤差は4.4%)であるという[8]。
"ハイティズム"という用語は、社会学者であるSaul Feldmanが、「The presentation of shortness in everyday life—height and heightism in American society: Toward a sociology of stature」と題した論文で用いたのがはじまりである。この論文は1971年に開かれたアメリカ社会学会（英語版）で発表された[9][10]。ハイティズムという用語は『Second Barnhart Dictionary of New English』(1971年)にも掲載されており[11]、1971年発行のタイム誌に掲載されたFeldmanの論文によって広まったとされる[12]。この単語は、「接辞の変わった用法」を通じて新しい単語を提供するタイム誌の慣習の一つの例であるといえる[13]。ただし、タイム誌自身は、この単語が1991年版の『Random Webster's College Dictionary』に収録されるのに反対していた。彼らは、『ランダム・ウェブスター』を「読者の気分を害さないように必死で、良い用法だけをのせる」、「疑問符が浮かぶような数多くの用法に権威を与えるが、そのうちの多数はポリティカル・コレクトネスの考え方に染まっている」辞書の例としてあげている[14]。 ハイティズムという語句は、セクシズムという語の用法を模倣するような使い方、特に偏見や差別に関係した使い方が増加していることの一つの例として見ることができる[15]。
ハイティズムはデートでの選好においても一つの要素となる。身長が、性的魅力においてもっとも大事な要素だという人もいる。
高身長の男性の方がかなりの程度生殖に成功しやすいという事実は、高身長男性がより結婚しやすく、より子供を持つ可能性も高いことを示唆する研究により証明されていた。例外は、戦争などで著しく男性が少ない社会だけだ[29]。しかしながら、最近の研究では、この理論に疑問符をつけるものも多くなっており、身長と子供の数の間にはなんの関係もないことがわかっている[30]。さらに、脚の長さや脚と体の比率に関する研究では、高身長の配偶者に対して著しい選好がみられるという考え方と対立する結果が出ているという。2008年の研究では、高身長にしろ低身長にしろ、極端な場合は魅力が減るとの結果が出ており、2006年の研究では、脚と体の比率が低い男性と比率が高い女性は美的アピール度が増してみえることがわかっている[31][32]。進化生物学的観点からいうと、これらの発見は身長と健康に関するデータと一貫性があるといえる。したがって、生物学的論拠、もっと具体的に言えば、背の高い配偶者への選好に関する進化論的論拠は疑わしく、具体的なエヴィデンスを欠いている。また、Journal of Family Issuesに発表されたある研究では、高身長への選好は進化論的なバイアスというより、社会的期待によるものだと示唆する証拠も見つかっている[33]。
行動経済学者のダン・アリエリーの研究によれば、アメリカ人女性は高身長男性とデートすることに対して並々ならぬ選好をみせ、低身長の男性が魅力的と判断されるには、高身長男性よりもかなりの額を稼がなければならないという[34]。また、オンライン・デーティングを研究する社会科学者によれば、男性も身長の低い女性を好むとされ、実際に低身長の女性と高身長の男性はより多くメッセージを受け取る傾向にあった[33]。ただし、女性は高身長の男性を理想とするが、実際のヘテロカップル間の身長差は、理想の身長差ほどは開いていないこともわかっている[33]。
2012年に行われたある研究では、男性も女性もトレードオフの手法を用いて身長差について妥協しようとしていることがわかった。男性は妻よりも1%高い賃金を稼ぐことで、1.3BMI分を埋め合わせている可能性があり、女性は高等教育を1年多く受けることで、2BMI分を埋め合わせている可能性がある[35]。さらに、2015年の研究では、男性も女性も高身長の配偶者を持つことで、利益を得ていることがわかった。夫の側では、妻の身長と相互関係にある優れた点、たとえば教育知識などに起因する長所を得ることができる。妻の側でも身長の高い配偶者を求めているが、これは高身長者は高賃金を得やすいからである[35]。また、全米経済研究所の調査によれば身長の低い男性は、若いが著しく教育水準の低い女性と結婚する傾向にあったという[33]。
それでもなお、ポスト工業化社会における文化的レベルでは、身長と魅力の間の社会学的関係は存在するといえる。この文化的特徴は、一方で近代化した世界には適応することができるが、他方では超自然的な人間の本質というわけではない[36]。ヘテロ女性の出会い系サイトでの行動に関する定量的研究では、高身長男性に対する著しい選好が示され、女性の大部分は平均よりもかなり身長が低い男性を受け入れないことが示された[37]。フローニンゲン大学とバレンシア大学での研究では、魅力があり、肉体的に優位で、社会的に力を持つライヴァルに対してもっとも不安を感じていた男性は、自分たちの身長が高ければ高いほど、嫉妬を感じにくかった[38]。この研究では、ほとんどの女性は他の女性の身体的魅力に嫉妬を感じていたが、中ぐらいの身長の持ち主はほとんど嫉妬を感じにくかった[39]。オランダとスペインの研究者によって作成された報告では、平均的な身長の女性はもっとも繁殖力が強く健康的な傾向にあるから、似た特徴を持つ女性に対して脅威を感じにくい傾向にあったと述べられている[40]。
アメリカ精神医学会の公式月刊誌である『American Journal of Psychiatry』に発表された調査結果によれば、スウェーデン人男性では身長の高さと自殺率の高さに強い負の相関関係があることがわかった[48]。これは、成人男性の精神障害の原因に子供時代から晒されていることの重大さの表れかもしれないし、低身長の男性が成人になってから生活の中で直面するスティグマや差別を反映しているのかもしれない[48]。1,299,177人のスウェーデン人男性を18歳から、最大で49歳まで追跡し、出生、徴兵、死亡率、家族、戸籍などのデータのレコード・リンケージ（英語版）による研究を実施した[48]。すると、身長が2インチ(5cm)増加すると、自殺のリスクが9%低下することがわかった[48]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BA%AB%E9%95%B7%E5%B7%AE%E5%88%A5
https://twitter.com/Hiroshi99857672/status/1459431881527545860
このツイートについて。
アメリカでMBA取っておきながら、アファーマティブアクションに対する理解がその程度なのか…何のためにアメリカに留学したのか。
アメリカの大学入試は、コネ社会と非常に親和性の高いシステムになっている。日本でいうところのAO入試が、全体の入試の枠の一部ではなく、すべての枠で対象となっていると考えると想像しやすい。AO入試自体アメリカの入試制度の輸入なので。
アメリカの入試制度では、SATまたはACTと呼ばれる、日本でいうところの共通テスト(旧共通一次、センター試験)が存在する。ただし、SAT/ACTは共通テストより簡単。数学に至っては日本の高校受験レベルで、しかも電卓持ち込み可能なのでまじでアメリカの教育水準が心配になるのだが、飛び級制度があるので問題ないらしい。
しかもこの試験、日本のように年一度ではなく、年に何回も受けられる。年に何回も試験を受けられるとどうなるかというと、年に何回も試験を受けられる経済的基盤がある家庭が有利になる。
有名大学に応募するような連中はSATやACTで満点を取っていることが前提。とすると、どうやって合否をつけるかというと、
・小論文
・学校の推薦状
・面談
などが判断材料になる。トップ大学が国立大学な日本と異なり、アメリカのトップ大学は全部私立なのでよりこの傾向が強い。単に試験の成績が良いだけでは足りず、スポーツや課外活動などで優秀な成績を上げていることが重要になる。そして、それらスポーツや、学校では教えてくれない課外活動に十分な時間を割けるのは、当然ながら裕福でコネのある家庭に限られる。
■就職
アメリカでは、日本と違って、新卒だろうが中途だろうが即戦力を求める傾向が強い。でも新卒が即戦力になるわけないじゃん。ではどうするかというと、新卒はインターンで戦力を付けてから、そこで認められればそのまま就職する。しかし恐ろしいことにこのインターンは多くの場合、無給である。裕福な家庭であればインターン中の生活費を出してくれるだろうが、貧しければバイトしながらインターンという二重苦に悩まされることになる。また、日本以上に学歴重視の傾向があり、特定の学位を持っていないと応募時点ではじかれるとかざらである。さらにいうとジョブ型雇用なのでうんぬん…長くなりそうなので書かないが、要は日本と比べて貧富の差が就職により大きく影響を与える社会となっている。
この問題を、性別や人種の観点から是正しようというのがアファーマティブアクション。アメリカの人種比率に比べて、男性や白人が多くの要職を握っているのはおかしいから是正しろ、という仕組み。学校の生徒の比率は黒人は何割、白人は何割、アジア人は何割、女性は何割、という風にあらかじめ枠を作っておくことで、学校に男性や白人しかいないというような問題を強引に解決する。もちろん学校だけではなく企業にも採用されていて、管理職が男性や白人しかいない、というようなことを是正するようになっている。
アファーマティブアクションにもいろいろな批判はある。例えば、アジア人の方が平均的な学業成績が上なのに、アファーマティブアクションによりアジア人枠が少ないから大学に落ちた、というようなむしろ結果として白人優遇になっている問題もある。男性や白人に対する逆差別だ、というのもその通り。また、フランスのように、人種にかかわる統計を取ることすら禁止し、人種問題は存在せず、肌の色にかかわらず全員がフランス国民だ、というような真逆のやり方も存在するが、このやりかたは明らかに失敗しているのでここでは取り上げない。
"過剰なアファーマティブアクションのせいで、成果とはかけ離れた登用や昇進だらけ"
アファーマティブアクションの考え方を全く理解していないと言わざるを得ない。
・現代のアメリカ社会では、男性や白人による"成果とはかけ離れた登用や昇進だらけ"となっている。
・無能な人間が男性である、白人であるというだけで要職についてしまっている。
・家庭環境の問題によって、女性や非白人は金やコネというゲタを履かせてもらえないことで、人気の大学、人気の職業につくチャンスを損ねている。
・ほっといても現状は変わらないので、強引に枠を作って社会是正しよう。
という考えなので、むしろアファーマティブアクションにより、不当に評価されなかった人たちが評価されるようになり、成果に沿った登用や昇進が行われるようになった、と考えるのが正しい。
もちろん"過剰なアファーマティブアクションのせいで、成果とはかけ離れた登用や昇進だらけ"になる可能性はある。しかし、ツイートしてる方の職業である弁護士業界において、アメリカでは男性や白人が比較的多いのは歴然たる事実であり、従ってアファーマティブアクションが過剰どころか全く足りていない業界筆頭であるので、現状認識がガバガバすぎるのではないかと言わざるを得ない。正直言って、友達のアメリカ人をダシに、適当にアファーマティブアクションを雑に非難したいだけに見える。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/pinhu_haha/status/1329940299372658689
そういう傾向があることは否定しないが、弱者はそうだなんて決めつけてコメントをするはてブユーザーは、黒人は教育水準が低くて暴力的だらか近づくなと言っている黒人差別主義者ども何が違うの？
本当に自分たちが恵まれた側であることを失念して、こんなTwitterのヘイトまみれの呟きを肯定している自分は差別主義者の自覚はあるのか？
ないよね、自覚もなく、ナチュラルに弱者は自分たちに危害を加えるから避けると言ってるよね？
別に良いと思うよ、それはそれでリスク回避だよ。でもね、そういう決めつけで行動するってのは偏見差別が含まれている自覚はしようよ？
その自覚もないのに、自分たちはまるで正しく社会人であるみたいな顔するのは止めてほしいよね。お願いだから。
驚きですよ、普段は差別なんて反対とか言っているはてブの人たちが、弱者に限っては真顔で差別を繰り広げて肯定しているんだから。
お前ら学歴低い人らに対してもそういうところあるよね。
id: quick_past だいたいが弱い僕ちゃんを救ってくれる女神。なんての、実際には女性を使役させる発想だからなあ。
偏見にまみれてひどい。女性を使役させる弱者男性がいたほうがこいつにとっては都合が良いのだろう。同じヘイトのクズどもからいっぱい星がもらえるからな。
こういうのばっかだよ。
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
