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はてなキーワード: 独裁政権とは
自民党？ それは無い。腐敗した独裁政権にはNOを突きつけてロシア・中国化するのを防がなければならない。自民内部で分裂を期待するのも無駄だ。勝ち馬に乗ってると知りながら降りるような志の高い奴はいない。
立憲民主党？ もう無理だ。バラモン左翼に何かを期待するだけ無駄だ。マイノリティからの支持以外は期待できない。
共産党？ さすがに無いわ……と思うかもしれないが、個人的にはここに票を入れるのが一番効果があるように思う。
つまり、自民・立憲民主党の両方に対する「脅し」なのだ。まともな中道左派がおらず、低～中所得者層の生活をないがしろにする政治を続けるなら極左が躍進しますよ、という。
もちろん、実際に共産党が与党になるようなことは無いと思っているし、野党第一党になることすら無いと思っている。だからこそ、安心して票を入れることができる。
どうだろうか。
東浩紀の以下の連投について自分として明確にＮＯと示さなければ収まらないと思いつらつら書き散らす
https://twitter.com/hazuma/status/1513977232557219841?s=20&t=64eiys3xHqslprM6Vb_90Q
この発言がロシア宥和だと批判されていますが、ぼくはそもそも開戦初期あるいはそれ以前にNATOが参戦の意思を示しロシアを抑え込むべきだったという考えです。しかし西欧はそれはできない。世論があるから。同じように今後は逆に戦争拡大を制御できないかもしれない。その可能性を考えろということ。 https://t.co/cA7Ft2PjDf— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) April 12, 2022
そもそも安全保障の抑止なるものはみな合理的なプレイヤーであることを前提にしています。今回プーチンだけが非合理なプレイヤーということになってますが、欧米諸国だってどこまで合理的かわからない。なぜなら民主主義国家は基本的に世論で動くからです。民主主義は戦時にはとても怖いものなのです。— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) April 12, 2022
権威主義国家は独裁者が狂うと非合理な判断をする。同じように民主主義国家も世論が狂うと非合理な判断をする。それを前提にしないといけません。しかもいまはSNSという「狂気の増幅装置」がある。戦時には残念ながら「熟議」による抑制は機能しません。熟議する時間はないからです。— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) April 12, 2022
現在進行形で独裁者による非合理で不条理な暴力になすすべがないことを見せつけられしんどくなっている中で民主主義の危険性を訴えておりうーんと頭が痛くなるような言説をツイートしてらしてげんなりとさせられる。
明確にしなければならないのはウクライナで現在起きている戦争はロシアの独裁政権による不合理な判断がすべての原因であるということ、民主主義国家による瑕疵ではないということである。
現実の戦時でとても恐ろしく愚かな判断を下しているのはロシア、独裁者のプーチンであり、またそういったことは私たちの国でも前世紀の戦争で経験したことを忘れてはならない。
現状民主主義国家は連帯して自体にエスカレートしないように理性的に対処しており、日本は淡々とウクライナへの支援とロシアの非難を行っている。
さらに核攻撃をちらつかせているのはロシアである。西側諸国のどの国も核攻撃を示唆はしていない、おぞましい例えではあるが、ロシアが先制核攻撃をした場合、すべての責任はロシアにある、ウクライナにも西側諸国にも責任はない。
ロシアが不合理な判断をしていいる以上我々は核攻撃の危険に常にさらされているがその中でウクライナを支援することやロシアを非難することが全面核戦争までエスカレートさせる可能性があるのでやめようといった言説には全く賛成
できない。東浩紀のツイートでは全面核戦争を回避するか、ウクライナへの支援とロシアの非難を続けるかの二択しかないように簡略化しているが、現実の世情はそんな二択ではない、我々は冷静にウクライナへの支援やロシアへの制裁を続けつつも停戦への努力を続けながら、全面核戦争への抑止もできる。私は東浩紀のツイートには全く同意できない。
ロシアの要求を受け入れての終結はしてはいけない。これを認めれば、武力侵攻による状況変更を認める事の前例となる。更に言うなら国連安保理常任理事国が起こした一方的な侵略戦争です。これを見ている中国は経済が回復すれば、同じ様に台湾や尖閣諸島に侵攻するのは明らかです。ロシアを経済的に干上がらせ、プーチン政権が崩壊するまで西側諸国はウクライナ支援を続けるべきです。安易な停戦合意はしてはいけない。悪しき前例を作ってはいけない。避難民は各国で受け入れましょう。そしてロシアが撤退したなら、復興に全力で協力しましょう。戦争を起こす事は、何も得ないと知らしめましょう。
ウクライナが分割されて、停戦すれば、実質的に、ロシアが勝利したことになり、武力で秩序を変えることが正当化されてしまう危険があると思います…
そうなれば、各国の軍事政権や独裁政権は、ロシアと同じ様に、侵攻しても問題ないと判断し、行動に移してしまう可能性があるでしょう。
しかし、ロシアに譲歩する形での停戦では、さらなる悲劇に繋がってしまうと思います。
少なくとも、ロシアに侵攻の代償を求めなければ、ウクライナのために戦った兵士や、土地や親しい人の命を奪われた市民は報われないでしょう…
破壊するのは一瞬でも、その破壊された町や土地を元に戻すのに、何年かかるのか…
この記事のブコメに「独裁政権がいいのか」みたいなコメントが散見されるが、文意を読めていないと思う。主旨はむしろ逆で、外交面等で政権を担いうる政策を有した対立政党があるべきという話でしょう。
今の立憲民主党の政策は、政権を担えるレベルに到達していない。だから、第三以下の少数政党として時の政権に喝を入れる役目は果たせても、政権交代の候補にはなりえない、という話。
自民党内のタカ派・ハト派で疑似政権交代をしているという話もあるが、事実としてそのような状況があったとしても、それは選挙を通して国民が選択できるものではないし、正しい姿とは言えないでしょう。
（元増田ではないです、念のため）
ドンバス2つを独立国として承認したのは、侵略のための方便と考える方が自然だと思います。
一応国際法上、戦争はしちゃいけないんだけど、集団的自衛権に関してはこの限りではないし、アメリカ軍が色んな国に攻撃するのは全てこの集団的自衛権を口実に行っている。
ロシアしかこの２つの共和国を承認していないとしても、国際法上のロジックは成立するんですよ。
なので侵略のための理由づくりと考える方が自然。明確な根拠はありませんけど。
具体的に侵攻の時期を今にした理由は全くわかりません。正直調べてもいないです。
ただ。とはいえ。
そもそもプーチンは傀儡政権も好きだし独裁政権の国も大好きだ。
これは選挙によって国の運営が変わらないから、一人と仲良くしていればずっとその関係を維持できるから。
事実、ゼレンスキー大統領就任が2019年5月で、直後にミンスク合意を破棄して、東部地域に挑発行為を繰り返し、紛争が激化したことは提示の記事に書いてあるとおりだし、14000人死んで日常的にレイプが繰り返されている（ロシア兵もウクライナ兵も女を見つけたらひゃっはーらしい（本当かどうかは知らんけどあちらはそういう文化であることも事実））。
安倍総理がいなくなり、アメリカではトランプからバイデンになり、そこから1年で、ロシアでの次の大統領選挙が2024年。まぁ今では選挙で勝てれば2036年まで大統領できるようになったけどもさ。
完全な妄想だけど、侵攻がうまく行かなかったら次の選挙で負けるor辞退するで、次の大統領に国の復興を頼める（要するに戦犯は自分に押し付けてもらってロシア再興の道を探せる）し、侵攻がうまくいきアメリカの一極集中の牙城が壊せる目処が立つなら次の選挙も勝てるしお望みの世の中にできるんじゃない？
まぁつまりは、主要国の仲良しがみんな去り、ウクライナもNATOに加盟して完全に敵に回りそうというタイミングと、プーチンとロシアの都合が完全に一致してるんじゃないかなと思う。
完全に推測です。
ロシア国民及び軍、ついに反乱を起こしプーチンら首脳部を拘束。
暫定政権は直ちにウクライナと講話。ウクライナ全域から軍を撤退させ、また海外資本関係の大統領令もすべて廃止した。
さらには核兵器完全放棄をはじめとした大々的な軍縮やFSB等の解体、ウクライナ等への多額の賠償を行い、国際社会の信用を得るべく奔走。
その甲斐あってどうにか国際秩序への復帰に成功し、国民生活や経済が再起不能になる事態は防がれる。
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プーチン以下被告らには仮釈放なしの終身刑など重刑が言い渡された。
（国際刑事裁判所の判決に死刑を追加すべしという意見は大きかったが、最終的には却下されることに）
またこれまでの経過を見た中国は台湾他への進出は得られるであろう利益よりリスクやデメリットのほうが遥かに大きいと判断、これを断念。
国内の反発を避けるべく「１つの中国」という主張自体は続けるも、軍縮に乗り出すなど有名無実化させていく。
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撤退等が一通り終了した後、国連の選挙監視団による監視及び助言の元ロシアで真に民主的と言われる選挙が実施される。
またベラルーシにおいても独裁政権が崩壊、ほぼ同時期に民主国家となる。
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数十年後、ウクライナ戦争を主題としたドキュメンタリー映画が制作・公開される。
ちなみにモブの老義勇兵役としてゼレンスキー元大統領が出演していることも話題になった。
PS.都合が良すぎると思うだろ？俺もそう思う
でもこんなくそったれなご時世なんだ、少しくらい夢見たっていいだろ？
社会の情報化が進むと、民衆の情報を遮断することで為政しやすくする独裁（的）体制は存続が難しいのかなと思っていた。
でも今は、むしろそういう情報システムを独裁政権が掌握することで、体制が長続きしているんじゃないかと思う。
ロシアもよくあんなに権力が続くなと思うし、中国もそう見える。
権力者が情報システムを活用して反体制派を未然に潰したり、あからさまに或いはわかりにくいように、民衆への情報操作をしてるのだろう。
中露だけでなく、西側だって情報を握る巨大企業が経済的な「独裁」をしているように見える面がある。
日本で言っても仕方ないけど一応。
増田はツイッターとか適当に見てるだけ。欧州事情に詳しくはない。
欧州各国（notウクライナ）の飲食店の一部でロシア人の入店拒否が始まっている。
ざっと見たところロシア語ではなく現地語のみで拒否の文言が書かれているところが多いようだ。
入店拒否？でも黙ってればわからないんじゃ…と思ったが、どうやらパスポートで見分けているらしい。よくわからない。
文言は「石でも食ってろよ」など荒っぽいものから「『普通の』ロシア人に責任がないのはわかっているが、それでも何かをしなければならない。入店を禁止することで欧州の自由と子供たちの未来を守る」など理由になってないものまでさまざまだ。
侵略がいかに恐ろしいものかロシア人の身に染みさせて反省させる効果があると思ったのかもしれない。
確かにロシア語の国営メディアばかり見てる人ならこれでショックを受けて考え直したりすることもあるかもしれない。
だが、欧州の飲食店にやってくる立場の人たちの多くはそうではないだろう。
特に今たくさんやってくるとすればロシアからの避難民ではないか？ そんな人たちに侵略の害悪を説くのは釈迦に説法だろう。
（独裁政権を倒せなかったんだから庶民も悪いんだとか言ってるブクマカは、プーチンよりよっぽどしょぼいパワハラ上司や買い叩く元請け企業やブラック部活なら余裕で倒せるんだろうからぜひ日本の庶民にやり方を教えてあげてほしい）
とはいえ個々人に反省させる以外の具体的な侵略防止策にはなりそうにない。
前者だけなら狂喜して飛びついたであろう人々に無意味な踏み絵を踏ませるのはやめろ。
ところでこのレストランは、仮にプーチン政権が倒れて非の打ちどころのない民主主義平和国家になったら何と言うつもりなんだろうか。
ロシア人客に謝罪？ するような覚悟なら石は食わせないだろう。
それとも、永久に入店拒否を続けるんだろうか。失われたウクライナ人の命は戻らないんだから、これが一番道理にかなった方針かもしれない。
歴史的に何度もフランスやドイツから攻め込まれてきたロシアにとって、ウクライナが落ちたら次はモスクワだという認識が強い。
ウクライナがNATOに加盟するということはNATOの基地もウクライナに置かれるということでもあり、将棋で言えば王手の状態ですわな。詰みではないにしろ。まぁ嬉しい状態ではないだろうな。
NATOができた時にもロシアは加盟を申請して断られてワルシャワ条約機構を作った流れだし、歴史を遡るとロシアは西側によってくけどアメリカが拒否るみたいな流れがちらほら出てくる。
ウクライナは複雑すぎる。
民族的にもポーランド系とロシア系が入り混じり、キエフ大公国はロシアの源流であり日本でいうところの京都みたいな場所でもある。
最近は親米政権が続いてて、ここにすり寄ってきたのがバイデン当時副大統領。バイデンの息子がウクライナの企業の取締役になったり、尋常じゃない数の訪問をしたりなど、ウクライナの親米化にとても熱心だったわけだ。まぁオバマ政権下でウクライナ担当だし、仕事熱心といえばそれまでだけど。
結局とはいえNATOには入れてあげれず、いざ侵略されてもその口で兵は派遣しないと告げるわけで、さすがアメリカの大統領は神経の太さが違う。前から色々画策してるようだがな。
色々気になるというか腑に落ちないというかがNATOの動き。
どうやら統一されたドイツに単独行動をさせないためらしいのだが、それならばなおのことロシアをその時点でNATOに入れなかったのかがわからない。
そして事実の記録が残ってる東側へのは拡大しないという口約束。発言の記録はあっても条約などはないから一方的に破棄してOKということなのだろうか。東欧拡大時の外務大臣、、って国務長官だっけ？が、東欧出身で、第二次世界大戦時にアメリカに逃げてきた移民の女性というのが本当に象徴的でもあるが。
なんていうか、アメリカって結局東欧から避難してきた東系憎しがどうしても多いよね。
戦争にはもちろん反対だけど、戦争それ自体は外交手段の一つだし、それまでの外交に失敗して起こるもの。ウクライナの素人大統領が無用な挑発を繰り返した（東部地域に無人爆撃機なんか飛ばすなよ）とかもトリガーの一つかもしれないが。
とはいえ、やはり個人的に思う一番の戦争の要因は、プーチンが長く政権を担ってるからという一点にあると思う。
全部覚えてるんだろ。ずっと我慢してきたことを。独裁政権が戦争を起こしがちなのは、割とそういう単純な話でしょ。前任者が我慢したことを引き継いだって、どうすればより良くできるかを考えるだけで、あまりしんどくないもの。
そうやって考えれば、バイデンがずっとウクライナでウロチョロしてきて、トランプ政権挟んでアメリカ大統領になった時点で、だいぶ危うかったのかもしれないな。リアルタイムじゃ全く知らなかったけどね。
ジンバブエ・ドル、ついに廃止 壮絶なインフレで300000000000000ドル＝1円
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19,...
ASSOCIATED PRESS
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19, 2008. The official rate of annual inflation in Zimbabwe rocketed past the 100,000 percent barrier, by far the highest in the world, the state central statistical office said Thursday Feb 21, 2008. (AP Photo)
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は6月11日、自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエ・ドルを来週からアメリカ・ドルに交換すると発表したという。ロイターなどが報じた。
ジンバブエでは独裁政権のムガベ大統領が、2000年に白人の農地を黒人に分配する土地接収法を施行。輸出が急減した影響で、景気後退は10年近く続いた。
財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億％のインフレになった。超高額紙幣が次々に刷られ、最終的には100兆ドル（写真）まで登場する始末。2009年からは自国通貨を使うことを諦め、国内では代わりにアメリカ・ドルや南アフリカの通貨ランドなどが使用されてきた。
今回の発表によると、アメリカ・ドルとの交換レートは、残高が17.5京（1兆の17万5000倍）ジンバブエ・ドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか5アメリカ・ドル。日本円に換算すると約620円だ。17.5京を超える残高については、3.5京ジンバブエドルに対して1アメリカ・ドル（約120円）に交換されるという。
