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はてなキーワード: 累進課税とは

2021-07-10

増田

衆議院議員選挙が数ヶ月後に迫っているようだが、いい感じの投票先が見当たらない。

ならば被選挙権もあることだし、いっそのこと自分立候補するか?!とも考えたが、供託金300万円が高すぎて難しい。貯金もっとあるが、300万は大きな額だ。

現実には立候補は無理なので、かわりに政策集を投下しておこうと思う。投票する立場では、これらの考えに最も近い政党候補者を選びたいところだ。

タイトル増田党としているが、増田統一見解を示す政党という意味ではなくて、増田の一人が立てた架空の党だという意味だ。なお「mass(多数派)打倒」という意味ではない。

経済産業
税制
労働雇用
原発と電力

電力は国の最重要基盤の一つ。

福祉教育

資源の乏しい我が国は、知恵と技術、そしてそれを育てる教育こそが国の中心である

外交国防安全保障
法務人権
選挙制度
その他の課題への見解
ここに書いていない政策課題について

選挙タイミングで、それからの4〜6年間ほどの全ての課題議論できるはずが無い。今の国会議員選挙で選ばれたとき公衆衛生に関する論説を国民に向けてやった者がどれほど居るだろうか?

なので選挙ときには、その時点のホット話題についての候補者の考えを見聞きして、既知の課題だけでなく将来の未知の課題についても上手く取り組んでくれそうな人を推測するしかない。

増田には文字制限もあるし、他のトピックは推測してくれ。そしてもちろん、本物の衆議院議員候補政策も、そうやって読み、評価したい。

2021-07-01

anond:20210701185234

累進課税検索するとふざけるなってサジェストされてくるしそんなもんでは

2021-06-28

anond:20210628143840

出た出たニシャンタ君論法

なんで貧困を語る時は世界規模で語るんだよ

このコスト国内貧乏人にも肩代わりさせたら消費税と一緒で格差広がって不平等じゃねーか

マジSDGs所得税法人税累進課税上げて対応して欲しい

2021-06-25

でも実際労働基準法ってさ

例えば社員の数が数千~数万人、売り上げが数千億~みたいな大きな会社社員が数人~数十人で売り上げ数千万みたいな小さな会社が一律に同じ基準ってのがそもそも問題なんやないの?

普通に考えて大企業中小零細企業が同じような待遇で人を雇えるわけないやん。それが分かってるからみんな必死勉強していい会社に入るわけやろ?

累進課税じゃないけどさ、会社の規模によって多少は労働基準法基準にある程度の差というか幅があってもええんやいか

2021-06-04

所得制限に納得がいかない

児童手当に所得制限かけるの納得いか

というかほぼ全ての所得制限に納得いかない

給与が多い人の手当が減るっていう理屈は分かる

から累進課税合理的だ 分かりやす

だけど例えば年収800万で所得制限かけると

年収800万になった途端に手当が0になる

年収799万の人と800万の人だと799万の人の方が断然お得

まり働かない方が得っていう状態 要するに貧乏なほどお得

アルバイトの103万の壁とかと同じで労働者メリット全然無いし

労働意欲を削ぐから結局税収にも影響してて誰も得してない

そもそも義務教育なのに小学校の教材費が必要とかもどうかしてる

そっちの無料化がなぜできないのか

なんとなくだけど教材の費用がかかるようなシチュエーションになると

「親に出させろ。児童手当払ってるんだから

とか言ってる政治家が居そうで腹が立つ

じゃぁ所得制限かけんなよ 高所得者義務教育を受けられないってことか?理屈に合わねーんだよ

困ってる人を救う=生活保護

高収入者の所得強制的社会福祉に使う=累進課税

ぶっちゃけこれだけでいいんだからそもそも児童手当とかがいらんわ よく考えたら

2021-05-30

年収4000万の弱者男性だけど、弱者男性免税すべき

累進課税かい制度弱者男性である私が強者である女や既婚者に搾取されるのっておかしくね?

未婚の弱者男性所得税率を下げるべきだろ

なんで強者搾取されなければならないのか?

2021-05-17

負の所得税はどうか

anond:20210516152628

負の所得税という考え方をご存知だろうか。

所得に応じて税率を変化させる累進課税というのがあるけど、これを一歩進めて、所得が少ない人は所得税率がマイナスになる、つまり還付金のように返ってくるという考え方。

詳しくはウィキペとかを見てほしいけど、自分はこれわりとイケテるなと思ってる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

 

国民全員にベーカム配るとなると財源は?って話になっちゃうけど、負の所得税なら対象者がじゅうぶん絞れるし、生活保護みたいな所得ベースの様々な補助や助成マイナス税率で包括的カバーできるし、国民年金や国民健康保険もくっつけてしまえば低所得者福祉のすくいもれが勝手になくなってしまう。

閾値とする所得額とか税率とかを統計的にうまくチューニングできれば、所得税っていう単一システムだけであっけなくセーフティネットが構築できてしまうんじゃないかな?

(まあ所得ごまかすやつはいるだろうけど、ウィキペにもあるとおりそれは負の所得税とは関係なく所得全般について言えることでね)

2021-05-05

弱者男性への制度的差別と構造的差別

はてなでは非モテ論の影響が大きいか弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。

弱者男性生存権が損なわれていることが一番の差別

まずは構造差別から述べる。

男性年収婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10%となる。

1020代年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性定義する。

なぜ婚姻重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。

未婚男性男性全体未婚女性女性全体
死亡年齢の中央値となる年齢階級65〜69歳80〜84歳80〜84歳85〜89歳

参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801

原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。

この構造差別制度的な差別引き起こしている。

舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php

もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。

年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。

年金介護受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。

社会福祉の財源は応能負担と応益負担という考えがある。

応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税累進課税なんかがこれにあたる。

応益負担福祉受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。

弱者男性収入もなく、福祉受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか

未婚男性寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが

彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。

追記(2021/05/06)

弱者男性福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。

年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦主夫)向けの第3号被保険者のような掛け金を払わず福祉受益できるようにするべきと考えている。

また、この第3号被保険者存在することがケアワーク重要性を社会理解していることの証明にもなる。

anond:20210505133008

日本では、政府は、国民の声に従って消費税増税社会保険料を増額し

法人税を減税しそして累進課税を弱めています

アメリカみたいな資本主義を上手く使える国ばかりではないんだよね

2021-05-03

anond:20210503222448

まあ普通に累進課税をキツめにして、再配分して給与水準平準化して、国民皆婚を達成するのが順当かな。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

anond:20210502163203

税金ってのはみんなで平等負担してるものなんだぞ

累進課税ってのは平等な税負担を実現するためにある

2021-04-30

anond:20210430104105

累進課税を考えてみろ

より富める者は富に従って税を払い貧困層に分配されているだろ

強者男性下方婚をする場合負債を抱えるわけである意味理にかなっている。

ところが強者女性場合本来男性と同様に下方婚をせねばならないのに、上方婚結婚しない選択をしている。これは税でいうと脱税に相当するだろ

強者女性強者男性と同じように負債を抱えるべき、つまり弱者男性にあてがわれるて下方婚するべきなんだ

実際女性の中でも美人は得してずるいという声が大きい。美人は得してらのならその一部を社会還元するべきではないか美人があてがわれれば、ほとんどの女性の溜飲を下がるだろう

2021-04-29

女性上昇婚やあてがえは税と思えばよくわかると思う。

累進課税からわかるように、富める者は税を多く払い、貧しい者は逆に税から保障を受ける仕組みになっている。つまり金銭的に裕福な男性金銭的に弱者女性結婚するのは悪いことではない。

ところが、一部の強者女性金銭的に裕福な者あるいは美人な者は富める者であるにもかかわらず、上昇婚をしようとしている。ここが問題なのである

美人が徳をしていることは女性ならよくわかるだろう。だが美人はその得た物の一部を社会還元していない。

まり上昇婚問題になっている稼いでいる女性美人女性弱者男性を養う必要がある。自覚がない以上弱者男性にあてがわれるべきとなるわけである

2021-04-27

anond:20210427203405

免許失いたくないから知的で人道派を装っているだけで、医師待遇の良さにひかれて医師になったやつがほぼ全員

そりゃ貧乏人を減税して金持ち増税したり、金持ち犯罪スルーしなかったり、累進課税を推進しかねない左翼政党NGだろうよ

2021-04-26

anond:20210425160941

年収5000万とか1億とかマジで言ってんの?累進課税って知ってる?それともおっさん趣味

ケイケのベンチャー創業者でも年収1億貰ってる奴とかその時点でアホだろ 二年以内に潰れるわ

[]2021年4月25日日曜日の増田

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2021-04-25

累進課税消費税モデル

マイナンバーカードをスキャンしてから買い物するようにする。

それは、今の電子マネー決済とかの技術応用でソフト面の開発だけでいいはず。知らんけど。

 

で、高齢になればなるほど、商品単価が安くなればなるほど、課税される。

〜5000円までの商品は、+10%

10万円〜は+2%

〜15歳は+0%

65歳〜は+10%

70歳が安い商品を買おうとすると20%課税

12歳が100万円の買い物をすると2%課税

 

子供の名義で高いもの買おうとする大人が増えるかもだから、そのあたりは制限をかけるか、放置する。好きにしろ。

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