  |
はてなキーワード: ステークホルダーとは
結論から言えば、これは、早期に元婚約者A氏を囲い込んだ「週刊現代」と担当記者Nが火をくべ、油を注ぎ、丹念に炎上させたメディア騒動だった。
この担当記者NはA氏の交渉代理人を勤めていたが（非弁行為が指摘されている）、代理人としての誠実義務を果たしていなかった。彼は事態の早期決着を妨げ、むしろ悪化・泥沼化するように情報をコントロールしながら、ワイドショーやライバル誌（週刊文春での元婚約者側の録音テープリークもこの担当記者Nが関わったと言われている）も含めた各メディアにネタを供給し続けていた。そうした「ネタ」の中にはA氏自身が言っていないことも含まれていたし、小室氏代理人（小芝弁護士）との交渉では独断で「解決したかったら400万円をポンと払えばいい」とも言った。これはA氏本人の発言ではないし、記者Nも後には「覚えていない」「酔ってて思い出せない」と言を左右にしている。
この前提を踏まえて、4月発表のいわゆる「小室文書」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963531000.html を読み直すと、あの文書の本当の意味と目的がよくわかる。本件に介在している代理人・担当記者のN自身が、交渉内容を歪め、混乱させ、事態の解決を遠ざけていることが容易に読み取れる文書構成によって、担当記者Nと彼に連動する他のメディア関係者が今後そうしたムーブに連座しにくくなるよう牽制したのだ。ついでに言えば、今回の結婚会見で日本雑誌協会の質問に対して眞子氏が非常に厳しい態度を見せた https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/26/0014793868.shtml のも、存在しない問題をあったことにし、ステークホルダーの間で行き違いを作り出し、人々の間にこの結婚への非難と呪詛の声を呼び起こし、本件を炎上させた主犯としての週刊誌メディアへの怒りがあってのことだろう。事実かどうかはともかく、2人は明らかに、記者Nを中心とした週刊誌メディアこそが本件がトラブル化した主因だと考え、批判の焦点としている。
こうした牽制の効果がどれほどあったかはわからないが、少なくとも10月に入って、「週刊現代」はA氏側の瑕疵についても指摘するような論調に転じている。具体的には、皇室ジャーナリストの山下晋司氏にA氏をインタビューさせ、この山下氏に「Aさんにも責任の一端がある」と問う記事を掲載した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/592a6ed4dd1e555738b3f24cc50a98034c2d5710 いきなりの掌返しだ。つまり彼らも、この宴のあとに何が始まるかを理解し、そのときのために予防線を張り始めたのだ。
実のところ、眞子・小室圭の結婚騒動はもう賞味期限が切れてしまった。ハイライトとなるべき結婚の瞬間は、とてつもなく地味な（メディアにとって旨味のない）形で終わった。壮麗な婚儀もなく、逆に悲劇的な破談もなく、ただ役所に届を出しただけで完了し、それによって2人は、もう無際限にプライバシーを報じることができない「私人」になった。メディアはもう、彼ら2人をターゲットとした記事・番組は作れない。でも、これまでメディアがさんざん掻き立ててきた、この結婚についての醒めやらぬ熱量・渦巻く情念は、まだまだ行き場を求めている。人々には贄が必要なのだ。
おそらく今後は、事態悪化の主犯である「週刊現代」と記者Nが、本件で実際に何をやり、どう立ち回ってきたのかが徐々に究明されていくだろう。そして「週刊現代」と記者N、そして彼らに連座するメディア関係者は、そのときのために、今度はA氏をスケープゴートにするはずだ。そのとき増田の皆さんには、ゆめゆめA氏叩きに同調しないようにしていただきたい。それでは、これまで小室・眞子氏に起きた仕打ちと同じことを、A氏に対して繰り返すことになる。A氏はグズグズした未練がましい男性かもしれないが、本当に悪い奴らは他にいる。それは自己利益のために代理人としての誠実義務を放棄し、交渉のテーブルについた両サイドを裏切り続けた人物と、そのバックにいるメディアなのだ。
根源的には企業体として社会に何をもたらすかという思想で動くものだと思うので、
オリパラ自動運転バスのオペレーション現場訪問では中小企業のガハハ社長みたいなノリでビデオ回させて、最後に全員の手を止めて集合写真でガッツポーズ！とかやっちゃうし、
そのあと半自動の人力自動運転車のヒューマンエラーｗで案の定パラの日本代表選手轢いちゃうしｗ
やってる風のトヨタイムスも痛々しいし
しかも世襲だろ？あのガハハ社長でEVシフト政局を乗り切ろうってんだぜ？ヤバくね？
ガソリンカーにはロマンがある！とか言っちゃうんだぜ。それがトヨタWayなのか？
真のモビリティとは？
クルマによる社会変革なんてあの社長の頭には毛頭なくて、ステークホルダーを食わせて仲良しこよしするためのための存続会社でしかないんじゃないの？そんなやつに後追いでも需要を満たせるプロダクトが作れるのか？
その頃に雲散霧消してやきゃいいけどな
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。
安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh台に突入しつつある。これってどういうことかわかる？ 環境正義とか、カーボンニュートラルとか、原子力発電のリスクとかは、もう関係なくなってくんの。正しく設計された電力取引市場では、追加仕入コストがほぼ0のエネルギーに、追加仕入コストに燃料代がかかるエネルギーは絶対に勝てない、ということなんだよ。 火発や原発は、環境倫理ではなく、純粋にコストで再エネに駆逐される。
安田先生の主張が「ポジショントーク」で信頼できないなら自分で色々調べてみればいい。例えばデロイトトーマツのレポートなんかどう？
あるいはwikipediaの「ベースロード電源」項目の英語版やドイツ語版、スペイン語版を読んでみるのもいいかも。日本語版にはない、「ベースロード電源は時代遅れ」という言葉がしっかり書かれている。"baseload outdated"とかでぐぐってみるのもいい。2010年頃から（ベースロード電力需要に対応する）「ベースロード電源という考え方はもう時代遅れだ」という論考がズラズラ出てくる。インテリジェントな電力グリッドと取引市場が整備されれば、ベースロード電力需要はVRE（変動性再エネ）だけで満たすことは理論的に可能だ、という認識自体は、先進国の電力業界ではだいぶ前から常識になっている。日本はこういう議論が10年ぐらい遅れてて、つい最近まで「ベースロード需要はベースロード電源で、ピーク電力はVREで補う」と言い続けてたけど、電力取引市場の導入でこれもだんだん変わってくると思う。
風力発電はコスト的に原子力の1.5倍以上だしもともと需要が低めの冬と夜が良いとなると，市場の余剰電力の飽和が常態化するとかなり設備負担が重くなってきそうだし，供給を絞ってくるように思える．（というか電力市場で売るという想定を立てた場合風力発電はコスト的に成り立つのか？）
これは上でも書いたとおり、少なくとも陸上風力は海外ではグリッドパリティを達成し、コスト的には「成り立つ」ことが証明された。あとは洋上風力をどこまで低コスト化できるかという段階。日本でも、北海道から東北・北陸にかけての日本海の風況なら、洋上風力でもいずれグリッドパリティが成り立つと見込まれているから、かなりの数の開発計画が目白押しになっている。https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210421/biz/00m/070/002000d。
ただ，付けたり消したりが二番目に難しいのが原発である以上（一番難しいのは自然エネルギー発電ですよね，逆ザヤでも売らないといけないわけで）調整目的で動かすのもなかなか難しそう．
再エネには、長期償却計画的な意味での逆ザヤはあっても、限界費用的な観点での逆ザヤ状態はない。だから、設備が発電してる時は最安値でも売ればよくて、売電を止める必要は全くない。もし止めるとしても、太陽光はただ系統から切り離すだけ、風力はブレードを寝かすだけなんで、別に大変じゃないけど（九州で太陽光の出力制御をしたとき、「停止や稼動が大変だ」って声は全くなかったでしょ？）。稼働自体に追加コストがかからない再エネ発電設備の事業者にとって、安値でも売るのと設備を止めるののどっちが得か、少し考えてみればすぐわかると思う。
ちなみに、今は日本では出力制御の順序が国によって決められてて、発電量超過の時は、最初に火発を止め、次に太陽光と風力を止め、最後に水力・原子力・地熱を止める、ということになってる。なんでかというと、原発は国が定めた「長期安定電源」だから。経済合理性よりも「最後まで止めてはいけない電力はこれ」という国のルールが優先されて、限界費用が安い電力のほうを先に止めてる。つまり「長期安定電源」という概念自体が、電力エネルギーの効率的な生産と利用を阻害する反市場的な障害物になってしまうわけ。国民が損するってことだよ。
世界的には電力をめぐる議論の中で非主流になったどころか、すでに現実自体に追い越され否定されたようなことを、日本では未だに大真面目に主張してる既存電力業界のステークホルダーの人達がいる。で、ネットには、その人達の言うことを鵜呑みにして10年前の再エネ否定論を信じてる人達がこれまたいっぱいいる（実は俺もそうだった）。「ベース電源」はその象徴みたいなもんだよ。せっかくここまで読んでくれたなら、そのへんの状況は自分自身で納得行くまで調べてみてほしい。その上で生産的な再エネ否定論・懐疑論をやるのは良いことなんだから。
表舞台に出て説明責任も負ったりする舞台・映画監督や、せめて作家性のある構成作家が仕切るべきオリンピックの開会式を、裏方でかつ、通常業務のステークホルダーがアーティストや芸人サイドである演出家が仕切ったから。
舞台や映画監督はスポンサーの意向を聞きながらもオーディションを経由してバックグラウンドチェックを行うことでお友達以外からも参加者を募り、かつ観客動員数などの責任を負い、客の期待していることを読みながら、シーンの転換に一貫したシナリオのある舞台を作るのが仕事。向いている方向は、客、または、スポンサー。演者は監督の思い描いたシナリオや絵コンテの流れを実現する素材。
一方で演出家は、シナリオの部分を担保するのがアーティストやお笑いネタを作る側、脚本家であり、演出家自体は出来上がっているシナリオやそのシナリオに沿って動く側を良く見せるのが仕事。向いている方向は、演者。演者の活躍や表現をサポートする立場。
このゴタゴタは、AKIRA案という、復興五輪や日本外交どころかオリンピック憲章と全然関係ない案を出した演出家のMIKIKO先生のキャスティングから間違いは始まっている。
AKIRA案って、そこと何の関係あるんですか？表現者サイドの自己表現よりも、日本の民意を汲みつつ、各国の選手の歓迎の方が優先される場なんですよ。思い切り自己表現をするアーティストを支える人ではなく、オリンピック憲章の意図を理解し自分の表現力をオリンピックという場を成立させることに注ぎ込んだ森山未來的な役者・ダンサーを開会式に起用できるような教養のある監督が必要な場所なんですよ。
あと、開会式に冷戦時代だと有効だったジョンレノンのイマジンが墓から出てきたのでびっくりしたのですが、こういうチョイスをしたサブカル層が見てる世界って、難民が出ている世界や国境・領土問題でゴタゴタあるインドやパキスタン、台湾等ではなく、欧米音楽業界のさらにマイノリティの痛みに無頓着な育ちの良いボーイやガールの界隈なんですかね？さらに強者と言われる白人サイドから手を取り合ってって言われるの、どうなんですかね？マイノリティの主張を聞くことから始めないんですかね？
サブカル層はすぎやまこういちや海老蔵に対してカウンター打てるほどの人材や作品をプール出来てないぐらいに日本外交に対して考えもなく、多様性もなく、身内で固まっていただけ。そういう現状を反省しつつ、スポーツの採点でスポーツ業界の人材の方がはるかに多様だったら、大坂なおみさん以外の多様なスポーツ選手にも沢山映像等でフォーカスすれば良かったのに、そういうこともしなかった。
消防団や歌舞伎だせというのは、最低限、ベタな日本的なものを開会式に出せという、あらかじめ想定できた国というスポンサーからの要求。ベタなボランティア経歴のあるMISIAもそう。
音楽は歌謡曲・民謡・太鼓・三味線とか『のど自慢 世界大会』的なベタなもので全然良かったし、前回のオリンピックから違う系統で且つ昨今の流れを組みつつ世界でもわかりそうなものと言ったら、ヒップホップやジャズとかの黒人音楽でも良かった。他は、よさこいやねぶた祭り、漫画・アニメみたいなベタで良かったし、最初の赤い糸を使ったハイコンテキストな割にその意図が『はたらく細胞!!』っぽくて可愛いことにあっていないコンテンポラリーダンスはなくても良かった。
借りてきたマイノリティではなく、自国の中のマイノリティを見つめるなら、日本的なもので統一しても良かった。その流れで、身体障害者として途中からマイノリティになった長嶋さんの登場や、音楽業界ではマイノリティであるゲーム音楽(すぎやまこういちはともかく)は良かった。
老若男女世界各国ウケるベタでローコンテキストなものを嫌って、身内しかわからないハイコンテキストなものや、借りてきたマイノリティ性を好む人たちが、たまたまアーティストサイドを贔屓する演出家を中心となって固まり、音楽・映像サイドもそのことを気にかけなかったことが露呈した、そんな開会式だった。
才能ある人を守れと言われても、コンセプトやシナリオにあった動きをするから守れるのであって、そこを蔑ろにしてたら守れる才能のある人も守れないんですよ。シナリオや絵コンテがあるリニアなコンテンツではなく、電博の雑誌・テレビ的なノンリニアなコンテンツの作りをしていたら、枠を入れ替えるように人もコンテンツも交代されちゃうんですよ。だから外部からの口出しに柔軟に対応できちゃうんですよ。周りに何言われても「これはコンセプトやシナリオ、絵コンテの流れに合ってませんから」で断れずに。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
これは一般的なマネジメントの話だが、ステークホルダー側にコミュニケーションのやり方って求めないんだよ。そこも含めて主催者が誘導する必要がある。
ステークホルダー側に責任を押し付けるのはマネジメントやってる人たちから見たら「はあ？」の世界。
JAPAN JAMはそういう頭でもたまたま上手く行っていただけの話だろう。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言うじゃない。
どうしても医師会の責にしたいのなら、以下条件をすべて満たすことだ。
①6月よりかなり前に一度でもコミュニケーションの場を持っていた
②医師会と事前にコミュニケーションのやり方に関する合意を得ており、かつその内容を何らかの文書に残しており、今回の要請はその内容に違反していた
ここまでやっていれば医師会はダメだねとなるし、仮に今後裁判になったとしてもロッキン側が有利になる。裁判官は客観的に見るからな。
すげーなんか違和感あるなと思ったら、ロキノンに一方的に責任があるように書いてるんだよな。
ロキノンは茨城県とひたちなか市の協賛を受けてて、事前に協議も行っていたと書いてあるわけで。その中にはコロナ担当部門も当然いたわけで。
多分、誰もが医師会も開催を知ってると思ってたら違っててたわけだ。
開催発表は6/1で医師会が知ったのは6/18、それからロキノン事務局に確認とか入れずに、おそらく公式サイトくらい見たのだろうが、それでは不十分だと認識したわけだ。
http://img2.rijfes.jp.s3.amazonaws.com/2021/RIJF2021_covid19_guideline.pdf
なんか、フェス前後でも大声の会話するなと書いてある気もするが、元増田も触れてないので大した話ではないだろう。
逆に言えば医師会はここまで蚊帳の外にいたわけだ。もう20年近くやってるフェスなのに今年はどうせやらないだろうと高を括ってのだろう。そして、2週間黙っていて主催の茨城放送に申し立てをしたと。
個人的には両者の考え方の違いがあると思っていて、これからゼロベースでお話しましょうという医師会と、設営やチケット発券、誓約書作成、スタッフ雇用と配置計画なんやらかんやらを始めなきゃいけないロキノン事務局のスピード感が違うと思う。
ロキノンからしたら、反対意見が来て、医師会と協議してルールを変える暇なんてないのだ。横暴じゃなくて事前に県とかと協議した上でルールを決めたのに前提の人数やなんやらを全否定されている。
医師会が申し立てをしたのは4次抽選(最終)抽選が終わった後だ。もうチケットの当確だって出ている。ロキノンからしたら当選取り消しとか信頼関係としてできないだろう。トレースのために客を早く決めたいし。
http://rijfes.jp/2021/guides/tickets/
OK、それらを含めてもステークホルダーをないがしろにしたロキノンの片手落ちとしよう。だとしたら、全国医師会にも了解を得なきゃいけなかったな。なんだったら客の多くが都内からくるから東京医師会もだ。
国もか。国営ひたちなか公園でやるからな。オリンピック最中だから東京都や千葉にもIOCにも？
「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。
まずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そして、もちろん最近のデルタ株やワクチンの動向も考慮されている。ここまでやっている組織に対して、茨城県医師会という一地域の医師団体が何か要望を出せるわけがないのだ。
ロッキンは1日あたり3万人を動員予定だったとされている。ところが、3万人を想定したガイドラインはいまだに日本にない。プロ野球・Jリーグのガイドラインは上限2万人（または収容人数の50％の少ない方）を想定しており、3万人規模の客を正式に入れて試合開催した実績はない。正確には昨年秋に、プロ野球で試験的に3万人前後の客を入れた実績が数試合あるが、あくまで空気の流れなどを測定する試験目的で行われたものだ。試験結果のフィードバックは公表されていないが、その試験からわずか1か月半後に感染爆発が起きて2回目の緊急事態宣言に至ったことや、（結局ほぼ無観客になったが）五輪の観客数を「1万人」に制限する方針が少し前に政府から出たことを鑑みると、試験結果は感染拡大防止の観点で芳しくなかったと推察される。つまりロッキンの規模に応じたガイドラインはいまだに存在しないのだ。
ロッキンは例年、開催期間中に熱中症の客が多発し、近隣の医療機関はその対応に追われる。その考慮も加えたイベント開催ガイドラインもいまだ日本にないのだ。先述のプロ野球・Jリーグのガイドラインは、そもそも炎天下の中での試合実施を想定していない（正確にはＪリーグの3部では夏の日中帯試合も一部あるが、その試合の観客は多くて2000人にも満たない程度なのでロッキンとは比べ物にならない）し、他の音楽系イベントのガイドラインも同様だ。
プロ野球・Jリーグのガイドラインには、違反者への罰則も含めた強制力のあるものとなっている。チームが違反したらJリーグだと最悪勝ち点剥奪の罰則があり、実際コロナ関連で選手登録ミスをやらかした浦和レッズが当該試合の結果を0-3の敗戦扱いにさせられた実績がある。この試合自体は元々2-3の敗戦だったので勝ち点変動はないが、得失点差がマイナス2となったので、後々の順位変動に影響が出てくる。また違反した選手は最悪解雇になるケースもあり（岐阜に飛ばされた柏木陽介の事例や、昨年西武を解雇になった相内誠の事例など）、客ですら、マスクをしていなかったことで数試合入場禁止になったケースもある。
このように強制力のあるガイドラインがあるからこそプロ野球とJリーグは客の行動を制御できるわけであるが、多数のアーティストによる合同イベントであるロッキンのようなフェスでは、そのような強制力のあるガイドラインは作れない。アーティストが違反しても運営側は何もできないし、客が違反しても入場禁止処分を施すことが出来ない。施したとしても他のイベントに行けばいいだけであって実効性がないのである。だからロッキンは客の行動を制御できず、性善説に頼るしかなくなるのだ。
今回のように「中止」という判断も普通にあるとは思うが、熱中症リスクが下がる秋に延期したり、スポーツイベントなどで散々実績のある1万人規模に抑えるとかの案は取り得たはずである。
どうしても3万人集めたいのなら、それは日本と言う国として前例がない規模・時期のイベント開催となるので、国家レベルで医療の専門家や政治家などのステークホルダーを巻き込んで、プロ野球・Jリーグのガイドラインの上位となる興行ガイドラインを作り、それを遵守できるような運営態勢を整える・・・そこまでやるべきだった。茨城県内の自治体や医療機関との連携程度で済ませるレベルの話ではなかったのだ。
これは増田の推測だが、イベントが近くなって、医療機関との連携部分でロッキン運営と現場の医療機関との間でもめて、医療の現場から医師会にエスカレーションが行われたのが医師会からの中止要請に繋がったのではないだろうか。
簡単に言えばステークホルダーマネジメントに失敗し、中止と言う選択肢しか残らなくなってしまったのが、ロッキン中止の本質だと増田はみている。コロナ禍で一人一人が言いようのない不安に毎日襲われているからこそ、ステークホルダーマネジメントは重要なのである。それに成功してイベントを開催できているのがプロ野球とJリーグで、失敗してイベント中止に追い込まれたのがロッキンという構図なのだ。
「団体の強さや規模の違い」というコメントがちらほらあるので反応しておく。そういう点は確かにあるだろうが、実はJリーグの村井チェアマンは自分達が作り上げた仕組みを他業界にも役立てたい意向を持っており、「他の業界からの相談にはいつでも乗るので相談して欲しい」と兼ねてから公言していた（1年前に報道されていた）。ロッキンの主催者がJリーグまたはNPBに一言相談持ちかけていれば、それだけでもだいぶ展開は異なっていたのではないだろうか。J2の水戸ホーリーホックがロッキンと関連させたホームゲームイベントをやるくらいだし、相談ルートはいくらでもあっただろう。実際は相談していたのかもしれないが、ロッキンの中止プレスリリースで出てきた協議相手に「医療側」「専門家」というフレーズが無かったから、ロクに専門家サイドには相談していなかったと思われる。
ツイッター眺めてたら「違和感がある。ロッキングオン社は5月の1万人規模のフェスで人流のデータを取っていたから」という反応と、「スポーツのほうは（茨城県医師会が要求した）会場外の行動にまで触れてないだろ」という意見があったので反応しておく。
前者についてはその取組自体は良いことだし、ロッキン側もフェス実施に向けて努力していたのは否定しない。だが、この増田はステークホルダーマネジメントの誤りを指摘するものであり、ロッキン側が自分達でデータを取っていたからというのは反論にすらならない。ずれている。
後者については、Jリーグのガイドラインは客の会場外の行動にまで触れている節がある。内容は「サポーターが会場外で集結しないような取組を各チームに求める」という簡素なものだが、この一文があることでJリーグチームのサポーターは会場外で大人数で集まることを自粛せざるを得なくなるのだ。集まってることがバレたらチームが罰せられてしまうからだ。茨城県医師会はそういう規定までスポーツ側は用意していたのを知っていたのかも知れないね。鹿島アントラーズとはPCR検査会場の提供などで協力関係にあるし。ロッキン側も、実効性はともかく「ファンが会場外で集結しないような取組を出演アーティスト側に求める」という一文を書いて公表することをやれば、茨城県医師会は折れてくれたかも知れないね。
あとついでに書いておくけど、ロッキン中止に対して怒りの声を挙げたRADWIMPSの野田洋次郎が直後に飲酒泥酔大規模誕生日パーティーやってたネタをすっぱ抜かれたのは美しいと思いました。JとNPBのガイドラインに照らし合わせたら、初犯で当面の間試合出場停止、再犯で解雇になるレベル。
五輪は？という問いが複数あるので触れておく。五輪については、JとNPBとの比較という観点では無観客が妥当と考えている。
NPBは試合数が多いという特性上、試合のために都道府県をまたいだ多人数の移動は発生しづらい。発生するのは首都圏チーム同士の対戦くらいだ。
逆にJリーグは同じチームとのアウェイゲームが年に1回しかないという特性上、都道府県をまたいだ多人数の移動が発生しやすいが、いまは収容人数を絞ってることで1試合あたり1000人を超える都道府県をまたいだ移動はまず起きないし（県外客が元々多い鹿島は例外だが、彼等は基本直行直帰だ）、さらに対戦相手が緊急事態宣言地域のチームである場合はアウェイサポーター席は用意されない。つまり今緊急事態宣言が出ている東京都と沖縄県のJリーグチームのサポーターはアウェイの試合を現地に遠征して観ることが出来ない。このようにして都道府県をまたいだ人流を抑えている。
五輪はそのような都道府県をまたぐ移動を抑制できる特性も仕組みもないので、東京都に緊急事態宣言が出た時点で、オール無観客にしないとJやNPBと比較しても平仄が取れないし、だから無観客で仕方ないと考える。
まずJAPAN JAM。これはやったのが5月であり、人数は2万人規模。この増田で指摘しているロッキンの「3万人＋炎天下」の条件に合致しない。
それから今後予定されているフジロック。これも1日あたりの人数は2万人規模を想定していると聞いている。つまり実績のある人数規模。また苗場でやるので熱中症リスクは低地開催の他フェスと比べて低い。ただそれでも日差しが出ればリスクはそれなりにあるので、日照が強い10～15時は避けて開催すべきなんじゃないかなと個人的には思っている。それでも省庁や地元を適切に巻き込めているようなので、予断は許さないが、開催にはこぎつけられるんじゃないかと思う。というか開催されて欲しい。増田の知り合いには音楽業界で飯食ってる人も何名か居るし、彼らが「またイベント中止になった」と悲鳴を上げる姿を見るのはそろそろ打ち止めになって欲しい。
アサヒビールの件で明らかになったように、そもそも(国民以外の)ステークホルダーを重視して五輪をやるのだと、そう自ら認識した上で丸川は五輪相をやっている。この時点で一国民として丸川への同情の余地は限りなく小さい。
アナウンサーに国会議員にとキャリアを重ねる人間であれば、人間関係を読み解く力が常人並みに備わっていないはずもない。女性の活躍が望まれていない自民党内において五輪相になれば、党の重鎮の単なる操り人形として矢面に立たされる。それも初めから分かった上で、後々得られる何らかの利益と天秤にかけて長いものに巻かれに行ってるんだろう。その場合はますます同情の余地がない。嫌なら離党するか辞職する選択肢もある。辞めたって死ぬまで食っていける程度はすでに稼いでいるだろう。
邪だし愚かだなと眺めている。
恥を忍んで吐き出してみる。
42歳で零細企業の経営をしている独身男性です。仕事に集中するあまり出会いや結婚の機会を逃し、彼女もここ２年くらいいない。
昨年、仕事関係で知り合った大学生グループがいて、そこにちょっとかわいい子がいた。
笑顔が素敵で、学生らしく興味のあることに熱心に努力し、大人とも対等に話をすることができて、年齢よりも大人っぽく見え、皆から愛される子。
部下とかアルバイトという形ではなく、斜め横のつながりで関わることが増え、たくさん話をする機会にも恵まれた。
そんな中でその子が私のことを「イケオジ」「好き」と言っていると、周囲から冷やかされることになる。まあ、正直悪い気はしない。
さらに、ある時冗談めかしてではあったが「好きです」「デートしたい」と直接言われた。
さすがに歳も歳だしと思い、その場はごまかして何もなかったが、そんなことを繰り返していると、こちらもその気になってくる。
たまに喧嘩したみたいな話もあり、愚痴を聞いたり悩みの相談に乗ったりもしていた。
本人曰く、自分はまだハタチだけどそれなりに恋愛経験積んでいるともいう。それに比べて、彼氏はちょっと子供っぽいんだとも。
話の流れで「ほんとにデートしてみる？」とかまをかけてみたこともあったが、「彼氏と別れたらね！」と逆にごまかされたりもした。
そんなコミュニケーションを続けながら数ヶ月がたった。
その間、斜めの関係性を続けながら、雨が降った帰り道を車で送ったり、買い物に付き合ったりしたこともあった。
自分の中でもその子に対する興味と好意が少しずつ大きくなってきているのを感じていた。
この春、その子の大学での活動やアルバイトなど環境の変化もあり、しばらく顔を見ない時間が続いた。
それまでちょくちょくあったメッセージのやり取りも減った。
どうしてるかなーと思っていたころ、その子からランチのお誘いがあった。
何か相談でもあるのかなと思いつつOKし、近所の人気カフェの予約を取った。話は他愛もないことが多く、ただ楽しい時間を過ごした。
その頃、やはり彼氏とうまくいっていないという話があった。
別れようか、という話も出ているとも。
色々ストレスも溜まっていそうだ。「今度飲みでもいく？」と誘ってみた。ちょっと悩んだ雰囲気はあったけど、OKが出た。
評判がよくちゃんとコロナ対策もとってそうな店をいくつかピックアップし、その中から一緒にお店を選んだ。
美味しく食べて飲み、そのあとカウンターのあるバーで遅い時間まで飲んだ。親密な空気を感じ、手を握ったりもした。
田舎なので代行をよび、家まで送り届けた。「またね！」と言って別れた。
その少しあと、その子が体調を崩した。
彼氏とはまだ続いていたが、あまり頼れない、というので代わりに病院に連れていったり、食事（コンビニ弁当だけど）を届けたりした。
「泣きそうなほど嬉しい」という返事があった。
ちなみにその子は料理が好きである。元気になったらお返しにご飯作って、と言ってみたらOKが出た。
ただ、病気が長引く後半は、彼氏の家で療養していたようだった。
仲の良いときは半同棲みたいな状態だったこともあり、生活の半分は彼氏の家という状況は断続的に続いていたらしいと後で知る。
「お陰様で元気になりました！お礼にご飯作りに行っていいですか？」とのことだった。
断る理由はもちろんない。
どんどん距離が縮まってくることに、ワクワクと不安が同居するのを、久しぶりに感じた。
半日かけて掃除に取り組んだ。男やもめで荒れた部屋を片付け、キッチンを磨き、スパイスや飲み物は事前に用意した。
食材は一緒に当日買いにいくことにした。
その子の家の前でピックアップし、スーパーに行って食べたいもののアイデアをお互いに出しながら食材を選んだ。
私のワンルームマンションに着き、初めて入る部屋にドキドキしている雰囲気のその子にこちらもドキドキしつつ、
しばし休憩の後、2人でキッチンに立ち、おしゃべりしながら一緒に料理を作った。
餃子を作ったのだけど、包むのが苦手な私は「ヘンな形（笑）」などとツッコミを入れられてばかりだった。
送りのことを考えてお酒は飲まなかったけど、ご飯も美味しく（その子的には不満な出来栄えだったらしい）、
おしゃべりもはずんだ。食べ終わったあとは一緒にテレビを見た。
間接照明だけの仄暗い室内。
テレビからは優しい映像とBGMが流れていて、いい雰囲気だと思った。
お腹いっぱいでちょっと眠くなったその子は背もたれ代わりにしていたソファにもたれかかって軽く目を閉じた。
「いやっ」と言って逃げられた。「もー、何するんですか！」「いやちょっとスキンシップ取ろうと思って」「もう、ダメですよー？」
そんなやり取りがあった。
その後もテレビを見て話を続けた。
「ちょっとまって、待って。だめですってばー」
そんな感じのことを数回繰り返した。
その後もテレビを見て、引き続き１時間くらいおしゃべりして、もう遅くなったから帰ろうということになった。
車でその子の家まで送った。
車の中でもおしゃべりは続き、気が向いたらまたご飯作ろう、みたいな話もした。
家の前で前回のようにお互い「またね！」と言って別れた。
それから数日間、連絡が途絶えた。
どうしたんだろう？探りを入れるため「よかったらまだ一緒にご飯作ろう」とメッセージを送ってみた。
１日くらい経ってから返事があった。
「変なことされて、平気だったとでも思っているのですか。
彼氏が殴り込みに行くと言っている。
警戒心が足らなかったことは謝る。
私の居場所を奪わないで」
というような内容だった。「少し話したい」と返したが返事はなかった。
「傷つけたことを謝る。同じ空気感を共有できる大切な存在と思ってたし、
軽い気持ちで変なことをしたのでは決してないけど、色々勘違いしていたのだと思う。ごめん。」
というようなことを伝えたが、そこから1週間、返事はない。
今回の件は、私が全面的に悪いのだと思っている。
彼氏との関係を確認し切れていなかったし、相手の気持ちを踏まえ切れていなかった。
そしてなにより、自分はもう40を超えている事実を正確に認識できていなかった。
イケイケだった20～30代の頃のようには行かないし、ましてや相手は大学生、経験積んでいると自分で言っていても、まだ子どもみたいなものだった。
きっと彼女の中では、私は別世界に住みつつも尊敬でき全面的に信頼できる「オトナ」という立場だったのだろう。
もちろん恋愛対象としては想像もしていない。それなのに突然自分を傷つける本性を出してきた、裏切られた、という感覚。
しかしながら男性はいくつになっても男性であるし、若い女性は多くの男性からとても魅力的に映る。
女性側としては、男性との距離のとり方はたとえ年齢差があっても気をつけたほうがいい。自衛のためにも、相手を尊重するためにも。
男性（特に高齢）は、自らの男性的魅力の減衰に、より自覚的になる必要がある。３０後半以降にもなると加速度的に劣化していく。
セクハラ事件とか見ていて自分は絶対そうはならないと思っていただけにショックも大きく、恥ずかしいことだが数日寝込んだ。
失恋、ということもあるが、自分が加害者になるような事態がそれ以上に心情的に耐えられない。
ましてや仕事や社会的生活に影響があったら、仲間やステークホルダーにも迷惑をかけかねない。
今回は違うが、部下に手を出すようなことはリスキー過ぎて絶対にありえないと再認識する。
今回の件で、本当に殴り込まれるのか、場合によっては訴えられるのかは、まだわからない。
ただ自戒を込めて、また、誰かのなにかの参考になればと思いつつ、恥を忍んで書きました。
すごく面白いしなかなか笑えました。「チンカス商事」って名前も気に入ったよｗ
ちょっと忙しくなって書くつもりなかったのだけど
チンカス商事記事に感謝の意を伝えようとおもって書くことにした！
あと最初に言っておこうと思うのですが、
コメント見るとここを勘違いしている方が多そうでしたので一応補足しておきますね。
以下が元記事
https://anond.hatelabo.jp/20210601142224
https://anond.hatelabo.jp/20210602013628
そうですねぇ、私は最低賃金が上がったら商売できないよ。という話はしていません。
と言っているのです。
ところで
というお話は
「最低賃金以下の底辺に仕事を与えたら、我々の給与が下がってしまう」
という主張とすごく似ていますね。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
ここツッコんでくれてありがとう！その通りなのでいちおう先に立場を明かしておきました。
増田とはいえその方が誠実に議論できそうだなと思ったのですね。
※個人的には、チンカス商事というイケてる名前もいただけてよかった！
一人当たりの営業利益でみるほうがより評価しやすいと考えています。
営業外損益を個人の収益に含めて評価する必要がありませんからね。
経常利益でみたほうがよさそうなら、そうしてみたいのでケイツネの方がいい理由教えてほしい！
これは間違っていますね。
実際はステークホルダー皆が支払うことになるでしょう。
「下層時給の人の賃上げによって、高給取りの賃金は下がらない」
短期的には、社員向け福利厚生、賞与原資に対して影響しますし、
中期的には昇給や採用時の初年度収入に影響することはまず間違いないでしょう。
そして上記の影響を被るのは賃金が上がらなかった層も含まれます。
ちなみに、上記の影響はそもそもの収入の大きい経営者個人は影響度合いが少なそうですね。
株主はそこそこ影響あるかもしれません。
政策の目的は理解していますが、弱者を一方的に切り捨てることになりますから、よく議論すべきではないでしょうか。
というお話ですね。最低賃金近辺にいる方々にとっては得しますが、
ちなみに前記事補足にも書きましたが賃金総額アップには賛成の立場ですし、大枠ではリフレ支持です。
うーん。チンカス商事は今のところ高卒新卒は採用していません。
大卒新卒の場合は3年くらいあればけっこうな戦力になるのですが、
例えば高齢者や中卒新卒を採用するとなるともっと時間がかかりそうですね。
最低賃金が撤廃されれば、そういった方々を長期的に雇い入れて経験を積んでもらうこともできそうですね。
これって実証データってことですよね？データはありますが反論も同時にある。というのが実態です。
逆もまた然りで、最低賃金上昇で失業率は上昇しない。という結論に対する実証データも同様です。
つまり、最低賃金と失業率の関係は未だ決着していない。というのが今のところの結論でしょう。
➤景気がよかっただけで最低賃金が影響したわけではない
といった具合の話で、素人はいずれの立場にも立ちにくいですね。
ところでこういった失業率の統計って意味はないのではと疑っています。
例えば国内だけ見ても失業率の統計って15歳以上の労働人口が母数ですから。
15歳以上の非労働人口である人口の約3割程度の方々が母数に含まれていません。
チンカス商事のことでしたら、いまのところ最低時給で雇っている方がいないので直接的な影響はなさそうです。
また、この点において法令を守らない企業がたくさんあるではないか。という意見があります。
ニュースにもはっきりと出ていますが、労働組合が主導していますよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42912b3679f9bf2b8256e42c57517d314aa2cd92
ところで最低賃金のアップを主張するということは、
と言っているわけですから、たしかに一貫性はありそうですねぇ。
私はそのようには思えません。
これは間違っています。
むしろ、最低賃金近辺で働いていない方々も支持しているようですが、
というお話をしているのですね。
最低賃金近辺にある人たちが主張するぶんには、そりゃそうでしょうよ。と思っています。
最低賃金を上げるということは、最も下層の弱者を切り捨てて一部の人の賃金アップのコストをみんなで負担しよう。という政策です。
そのコストは「経営者が支払う」と考えている方が多いようですが、実際には各ステークホルダーがそれぞれ負担することになります。
たくさん働いてたくさん納税しているひとも、はたらきたくても働けないという人も、一時的であれそのコストを負担することになるのです。
ほんとうにそれでいいのでしょうか？むしろ最下層のひとやたくさん納税している人にインセンティブがあるようにした方がよさそうなきがしませんか？
バカでもお勉強できなくても弱者でもそこそこ幸せに暮らせる社会が良さそうですが、いかがでしょう。
ということです。
本当に賃金総額は増えるのか。という疑問もありそうですが、
・賃金の総額上昇に応じた法人税額控除（今も似たような制度ありますがインパクトが小さすぎます！）
ちょっと時間もなくすべてに完璧にに答えてあげられなかった。ごめんな。
建設的な意見をしてくれた人も、ただ経営者を殴りたいだけの人も
チンカス商事と名付けてくれたあなたも、読んでくれてありがとう。
それではまたいつか。
これだけ中止しろの大合唱になってくると反発の気持ちが生まれてくるよね
現状でもプロ野球は無観客や観客数減らして開催してるわけだけど、
それだけで放映料が入ってくるし払い戻しも少なくて済むわけだ
やらないことを決めたって大したメリットはない
感染者爆増か、現状維持か、夏の気温と湿気の力で一時的に収束か
俺はITエンジニアをしていて、ベンチャーやSIerなどで自社、顧客企業を問わず今まで多くのWebシステムを作る案件に関わってきた。
プロダクトが上手くいくもいかないも、プロダクトオーナーが全てだ。
特にWebサービスの場合、ビジネスサイド、ITエンジニア、デザイナーという3つの職種がチームを作ってプロダクトを開発していくことになる。
その場合はプロダクトオーナーはビジネスサイドが務め、テックリードがPdM補佐のような形になるだろう。
SIerの場合は、顧客企業の窓口となる人がPOを努め、開発会社のマネージャーがテクノロジーを統括することになる。
そして大抵の場合、ビジネスサイドの人間がPOを務めると、「声のデカいステークホルダー」となり、チームを引っ掻き回し、プロダクトを迷走させ、モチベーションを下げさせるのだ。
だってそうでしょう！？プログラミングも、DBでのデータの持ち方も、他社のAPIの使い方も、UIデザインも、いくつかあるUIの選択肢とそれを実現する工数も、何も分かってないんだから。そんな人間が最終意思決定者をやるんだから、上手くいくはずない。
だいたいMVPにはふさわしくないリッチなUIを要求してきたり、難しい実装や工数のかかる機能を要求してくるのだ。そしてその実装に工数がかかるのは、エンジニアの怠慢、スキル不足だと考えている。
本来であれば、機能の過不足については、ユーザーがやりたいこと、こちらがやらせたいことが実現できているかどうかだけを考えるべきなのだ。それがどういう形のUIで提供されているか。別ページなのか、モーダルなのか。ボタン押下で動作するのか、JavaScriptでインタラクティブな操作ができるようにするのか、ビジネスサイドがこだわり主張するべき所ではない。
そもそもエンジニアは1+1=2になる世界で生きているが、営業というのは顧客を口説いて意思変容させるのがミッションだ。現実を歪めるのが職務なのである。エンジニアはエンジニアの工数は変えられないものだと理解しているが、営業はそれも「なんとかできるはず」と考えてしまうのだ。
仕事には内部に向けるエネルギーと、外部に向けるエネルギーの2つがある。そして、外部に向けるエネルギーをどれだけ大きく出来るかがビジネスの成功に繋がる。
ビジネスサイドの何もシステムの専門知識の無い人間がPOをやると、思いつきで「あれはどうなの」「こうしたらどうなの」って言って、エンジニアやデザイナーという専門家が「それは難しいです。なぜなら技術的に…工数的に…タイミング的に…」という話をして、仕事に使えるエネルギーもモチベーションも時間も、POを説得するという「内部に向けるエネルギー」に消費してしまうことになるのだ。
色んな専門家が集まって、それぞれの専門領域を発揮し、お客様に価値を与えるプロダクトを作り、金を稼ぎたい。だからこの仕事をやっているのに、なんで何も分かってないPOが自分の存在意義を発揮するためのだけのオ◯ニープレイを説得することに毎日忙殺されているんだろう。馬鹿じゃないかしら。
そういうPOを補佐するために有能なPO補佐がいるんですよという話もあるが、どうせ人の話を聞かないんだからPO補佐がいたって意味ないです。
そしてそれができるバランス感覚と説得力を持った有能なPO補佐がいるんだったら、その人がPOをすべきだ。お前じゃない。
過去会ったことのあるPOには、エンジニア出身のダメなやつもいた。この現代において生PHPやStrutsの時代で止まった知識を振りかざし、自分は知識があると勘違いした痛いやつが。もっとも彼は元エンジニアであって、エンジニア辞めた後はかなりの年数を営業としてやっている人間だったが。
だから俺は、POは現役エンジニアがやるべきだと思う。技術オタクのCTOというよりは、VPoEの立場の人がやるのが一番いいかな。顧客を無視したエンジニアリングオ◯ニープレイをしない、ちゃんとカスタマーサクセスとUXへの費用対効果を考えられるエンジニアだ。
そして営業/マーケターはサービスを売りつつ、顧客の声を聞き、顧客の抱えてる課題を発見し、それをチームに伝えてくれたら良い。ソリューションはエンジニアとデザイナーが考えるので。
ある程度会社が大きければ、エンジニアをプロダクト開発のトップに据える、そういう責任移譲もできるだろう。
今日の名言飛び出しました
「プロダクトオーナーがしっかりとしないと、エンジニアがいても能力がある人がいても意味ない」
「ビジネスモデルは考えられるけどプロダクトモデルを考えられない人が増えてきている」#DxMiraiKaigi https://t.co/6VHrh1Ut3z— あれっくす@一番下手っぴでいい (@MHTcode_Alex) May 20, 2021
ベンチャーのあるあるとして、ビジネスモデルは考えられるけどプロダクトモデルを考えられない営業人間が起業して、「俺の考えたビジネスモデルを実現するに協力してくれるエンジニア募集！」とか言ってチームを作り、社長がPOを務めることが多い。
でもその社長に、POとしての職責が果たせるかどうか、スキルがあるかは別な話である。というか大抵の場合、無い。
声のデカいワンマン社長の言うことを聞いて、クソなものをクソだと思いながら作り、社長がVCにプレゼンして調達したお金を啜って生きていくのがベンチャーでのエンジニアライフである。オワリです。
ベンチャーで上手くいくのは、エンジニアでありながら希なプレゼン能力とコミュ力を持った、エンジニア社長がいる会社しか見込みがない。
これを読んでるあなたがもしビジネスサイド出身の社長さんであれば、あなたの仕事はプロダクト開発にズカズカと踏み込んでいって、思いつきで喋って、自分のこだわりを入れるように怒鳴り散らすことではありません。
課題は無いか耳を傾け、解決できそうな人を連れてきて、お金を出すだけに徹するように下さい。
それができないのであれば、あなたはWebシステムという無限の拡張性があるものからお金を得ることはできません。愚直な営業と手作業でバリューを出すという、労働集約型の仕事を一生全うしてください。
そしてこれを読んでるあなたがもしエンジニアであれば、ビジネスサイドにプロダクトの決定権を握られている状況ではエンジニアが幸せになれることは決して無いので、ビジネスの作り方やマーケティングを学んで、エンジニアがビジネスを握っていこう。プログラミングを修得するのに費やした時間と努力をビジネスサイドにも発揮すれば同じように身につけられるはずである。ビジネスサイドに顎で使われる存在から抜け出していこう。
星野リゾートではどのようにして旅館現場出身者をIT人材へ育成したのか？【デブサミ2021】 (1/3)：CodeZine（コードジン） https://codezine.jp/article/detail/14017
これはすごいですね。非エンジニア出身のPOでありながら、ちゃんとプロダクトを成功へ導いている。
ここでの例では2例あって、社内システムと、社外のお客様向けのシステムだ。
社内システムはノーコードを活用して、自分たちで作って自分たちで運用するようにした。いいですね。非エンジニアの思いつきをエンジニアに作らせる、という動きにはなっていない。自分の思いつきのケツはちゃんと自分で拭け、他人に迷惑をかけて対処しようとするな、ということだ。
社外向けのシステムを作るに当たっては、ちゃんと自分たちをIT人材に変化させていくための勉強をちゃんとしている。エンジニアと同じ目線に立って同じレベルで話ができるようになっている。これだといいですね。
やっぱり、Webシステムを作るPOは、営業出身ならめっちゃITのこと勉強すべきだし、それが嫌ならITで金儲けしようということからは降りるべき。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
機械翻訳です。
#####
デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
