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はてなキーワード: 中間層とは
くろんぼとかチョンとか差別に何も言わなくなった人というのは穏健派ではない。消極的加害者なのでそこは混同しないように
理解があろうがなかろうが、インセンティブがあろうがなかろうが、差別を看過してる人も差別の片棒担いでるので
そもそも反差別は既にある恩恵や社会規範や権益を壊していくものなので成熟とか高潔とか人間性の問題。インセンティブをむしろ手放していくものでインセンティブとは真逆に位置する思想
フェミとアンチフェミの間に中間層はいないので、どちらかしかない
フェミ(性差別反対主義)じゃないなら消極的セクシストでしかない
フェミというか差別についての知識が昭和レベルだなお前。高齢者か？
フェミ思想とか黒人差別反対思想とかに個人の好意を語るのがそもそもヤバい。黒人差別反対に好意的とか、好意的じゃなくなったとか、なんなんだ？お前は好意によって他人に人権を認めてやろうとか考えてるの？バケモンだな
ChromebookはLinuxデスクトップなんじゃないのか？
MacはUnixデスクトップではあるけれどLinuxデスクトップじゃないとして
流石にChromeOSはLinuxなんだからChromebookはLinuxデスクトップでしょ
そもそもWin/Mac/Linuxのそれぞれにソフトウェアを提供するのってめちゃくちゃ大変で
その辺をJavaが頑張る予定だったけどご覧の有様なんでしょ
なのでGoogleが頑張ってブラウザっていう中間層を作ってくれたお陰でどんなOSでもブラウザが動けばそれで良い、っていう状況になってる
まぁその状況にAndroid/iOSが逆走してFirefoxOSが順走したのに負けたってのはなんともな状況だけど
少なくともGoogleはPWAを始めとしてその方向で頑張ってると思う
だったらブラウザだけ動けばいいよね？ってことでChromebookがあるんだから
Chromebookは成功したLinuxデスクトップだと思うんだがダメなのかな
とか言わないよね？
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
もう遠い昔になるが、民主党政権発足時、日本におけるリベラル左派陣営は今ほど弱くなかった。むしろ、各種の世論調査を見る限り、自民党は積極的な意味で支持される政党ではなかったので、ふわっとした中間層によって消去法的に自民党政権はキャンセルされ、2009年に民主党政権が発足した。ここでは民主党政権当時の党内のゴタゴタについては扱わない。そんなことは調べればわかることだし、ここで話したい内容ではない。
ここで話したいのは、民主党が政権を失い、自民党政権が始まって以降、どうして積極的な支持を受けていないはずの自民党政権がずっと続いてきたかということだ。いろいろな理由があるが、私は端的に言って左翼の自滅だと思っている。というより、正しく書くならば、「リベラル左派」という立ち位置から、文字通りの「革新左翼」に成り下がってしまい、ふわっとした中間層の支持を瞬く間に失った。しかし、私は政治そのものには大して興味はなく、ここで書きたいのはそういう政策論争でもない。もっと単純に、ここでは右翼からも左翼からも差別される、現代の本物の被差別階級について扱いたい。
それはトランス女性(MtF: Male to Female)である。
トランス女性とは、性多様性を謳うLGBT的な価値観からの言い方で、精神病理としては性同一性障害(GID-MtF)がそれに該当する。海外においてはここは重ならないことも多いようだが、日本においてはこの二つはほとんど同じものと考えて構わない。
詳細は割愛するが、リベラル左派陣営はそもそも自由主義を前提とする。したがって、女性を家父長制から解放し女性を権利を男性と完全に平等化することを目的としていた従来のフェミニズムと親和性を持つのは当然である。しかしながらそれは日本においては、男女共同参画社会基本法(1999年)で成立し、権利において男女差別が完全に禁止されることで、その存在意義は乏しくなる。「女性は男性ほど稼げない」とTwitterではよく言われるが、同一条件での雇用であれば時給は全く同じはずで、そうでなければ違法になってしまう。
ここで、性同一性障害特例法(2003年)が成立することで事態が一変する。一言でいえば「トランス女性という名の男性は女性ではない。彼らは女性スペースを犯して性犯罪を犯す性犯罪者だ」と主張する人たちが現れたのである。その人たちは自身らが本当のフェミニスト、すなわちラディカルフェミニズムだと主張し、従来の権利の平等化を目指すにとどまっていた従来のフェミニズムをリベラルフェミニズムと蔑視して差別化を図っていった。そもそもこのラディカルフェミニズムは、徴兵制を背景として深刻な男女差別の問題が残っていた韓国から輸入されたものであるが、説明する意味合いに乏しいため、ここではその経緯については深くは触れない。当初はラディカルフェミニズムは異分子だったが、気づけばフェミズムの主流がラディカルフェミニズムとなっていった。それが現在のフェミニズムの主流派に置き換わったTERF（Trans Exclusionary Radical Feminist: トランス排除ラディカルフェミニスト）である。
TERFは徹底的にトランス女性を誹謗中傷し続けた。いや、今もし続けている。その主張は単純で、トランス女性と女装変質者は見分けがつかないからトランス女性を排除しろ、というものだ。そして、性同一性障害という医学的概念を完全に否定したうえで「トランス女性は男性です」と言う。これに対して、普通ならリベラルは反差別なのだから介入するはずが、リベラルは無視を続け、その間に多くのトランス女性たちが、今に至るまでに自殺を続けている。ryuchellは性同一性障害だともトランス女性だとも公言はしていなかったが、言動からは明らかにそうだったと考えられる。そう考えると、あれほどの誹謗中傷を浴び続けたryuchellもそんな被害者の一人だったのかもしれないと悲しい気持ちになる。
そして、問題となるのが政治家とフェミニズムとのかかわりである。結果からというと、社会党に由来を持つ日本のリベラル左派政党は、すでにフェミニズムの中身がまるで変容してしまっているにもかかわらず、このTERFをフェミニズムの正当な後継と考えて長い間受容をし続けた。しかし、TERFというのはだれがどう取り繕っても過激な差別主義である。口を開けば、トランス女性だけでなく、女性を扱った一般的な二次元の絵（フェミニストが言うところの「萌え絵」）に対しても誹謗中傷を繰り返し、皆さんもご存じのように一般のSNSの利用者からは冷たい目線を浴びせられ続けることになる。そこで中身の変容しきってしまったはずのフェミニズムを切り捨てられずに、票田であると読み違えてリベラル左派政党はこれを受け入れ続けてしまったことで、明らかに一般の指示の得られない、優先順位を明らかに誤った政策を選挙のたびに掲げ続け何度も自滅し続けた。私はそう思っている。
ちなみに、私自身は、いわゆるトランス女性かどうかはわからないが、精神科で性同一性障害とも診断されていて、身体の違和感を緩和するためにホルモン療法も行っているものの、世間からの差別が怖くて、結局そういう「男性」としてしか生きることのできていない、ryuchellとは真逆の小心者だ。今日のryuchellの死は、明日の私の死かもしれないと思いながら生きている。
「金持ちは本当の弱者には優しい。中間層は優しくない。だから自民党を支持してる」と言ってたのが印象的だった
実際の競争力は民主党政権の頃より明らかに向上しているのに世話ねえよって……
安倍晋三はリベラル視点だと極めて狭量な人物に見えるが、とんでもない誹謗中傷のされ方をされても「こんな人たちに負ける訳にはいかない！」程度で済ませたり悪態をつく程度で済ませる度量がある
政策については威勢の良い事を言うが実際は経済的には左派的で働き方改革や最低賃金の向上、仕事につける人を増やす事を重視している
韓国や中国に対しては意外と安倍晋三は自民党にしては強めに出ているが、所詮自民党の統一教会関係者なのでリベラルが言うような極右でもなんでもない
正直に言って民主党の野田政権の方が余程ガチだしタカ派と言える（潜水艦二倍計画、JAXA法改正、対中包囲網も実は野田政権から）
ちなみに俺は安倍晋三は温いと思ってるし、韓国とやってるのはプロレスだとも思ってる
彼の思想は金持ちをより富ませ（産業競争力アップ）、弱い立場の労働者や貧乏人は意外と得する事も多かった（金持ちは投資、弱者は就職）
インバウンドも極右の曲に外国人に頼るのかとか大して金にならんとかリベラルに馬鹿にされがちだったが、地方民や上級ではない人たちに金が行き渡りやすかった
本当に割食ったのは中間層（安定して高い収入を得てる層や公務員は円安で割食った）
リベラルは高学歴ルンペンブルジョワジーかガチの活動家など偉ぶった都市部のエリートが多いので、当然安倍晋三に激怒したし、安倍政権を支持する奴はネトウヨとか底辺とか言ってた（そこまで間違ってないが、決定的にリベラルの名声や存在意義を貶しめるルートに入り弱者男性も生まれた。リベラルが多かったはてな民がリベラルを見限った理由は多分これ。彼らはイデオロギーじゃなくて弱者救済を取っただけ）
あと安倍晋三は黒い噂が絶えないが、本人の金に汚いとか女に汚いとかそういうのは聞かなかったな
安倍晋三については俺は好きじゃないし経済も貧しくなったように感じるが企業の競争力を取り戻し市場は活気付いた
しかし、所詮少子高齢化なので根本的な解決にもならず思った程の効果もなかったのがアベノミクス
ガソリンは意外と欧米に比べたらかなり踏ん張って安いが、それでも色々な所で円安キツイしな
でもリベラルに負け犬と罵られてした底辺は民主党政権より絶対に安倍政権の方が生きやすかったから悪夢の民主党は立場によって正反対に見えるんよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
今後はわからないし、OKであってほしいが、現状では厳しいと思われる。
弁護士のページをみると、近年の判例が多数あるため難しいらしい。
https://jiko110.jp/faq/property_damage/koutuujiko131011
中古車の時価をめぐって争った場合、損保会社との交渉のみならずたとえ裁判所に持ち込んだときであっても、被害車両と同一の車種・型・年式がレッドブックに掲載されている場合にはレッドブック記載額を基準にすることが一般的な傾向です（東京地裁2008/2/7交民集41巻1号16頁、名古屋地裁2006/11/7交民集39巻6号1547頁、東京地裁2006/6/14交民集39巻3号752頁、東京地裁2005/8/25交民集38巻4号1140頁ほか多数 ほか多数）。
(太字は増田強調)
裁判所としては素人がwebで検索した結果などは証拠能力が低いとみなす様子。なのでマーケット調査の専門家などを雇ってレッドブックに遜色のない調査でもしない限りおそらく却下される。
そこでまた問題となるのが、レッドブックに苦しめられるのは大体非富裕層であるという現実である。
一般に車の修理費は高級車のほうが高額になるが、軽微な破損の場合、車両価格10倍だからといって修理費も10倍になるということはない。例えば1000万円の高級車で事故被害者になって、板金・塗装その他で修理費が100万円かかるという場合、レッドブックベースだと補償上限額は200万はあるので、保険会社は満額支払ってくれる。一方100万の大衆車の場合レッドブックベースでは補償上限額は高々20万なので修理費が50万であっても全損扱いになって30万円分の被害は補償されない。全損時の補償額で同程度の車が買えるのであればこの扱いは合理的なのだが、現実は2割程度なので泣き寝入りを強いられる。
ゆえに大体レッドブックに苦しめられるのは中間層以下であり、専門家を雇って価格調査を実施するなどというのはほぼほぼ無理(or無意味)というわけである。
実際ググって出てくる弁護士のwebページでも大半は、車両の弁償額は諦めてその他費用で穴埋めを狙ったほうが良いです、みたいな感じとなっている。
