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はてなキーワード: 海外投資とは
貿易収支は縮小傾向にあり、なんなら季節調整値なら1月は黒字になってる。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77639?site=nli
それGDPの何割ぐらい稼げてるんですか？
というか、国内ではなく海外投資が多くなるってことはそれだけ国内経済が疲弊することになるわけで国家として健全なわけがなく、
そもそも通貨高になると外国通貨で投資したあと収益を円に変換する場合、円の額は少なくなるわけで通貨高になると海外投資しやすくなる、という前提自体間違ってない？
2022年の10月に1ドル150円の大台を越えた時、はてなでは「この円安は一過性」の声が多数派だった。
「来年の冬に1ドル150円だったら慌てたほうがいいかもねwww」とか言ってる増田もいた。この来年とは2023年のことだ。
確かにドル円相場は一時1ドル120円台まで下がったのだが、2023年年末には再び150円台に戻り、その後も下がったり上がったりしながら、結局2024年3月1日時点でも1ドルは150円だ。
大勢の著名エコノミストが想像していたよりもアメリカ経済はパワフルだった。
インフレは収まりつつあるように見えるが、イマイチはっきりしないようだ。
ソフトランディングとは言い得て妙だ。ゆっくりゆっくり適度にしぼんでいる。本当かどうかは知らないが。
日銀の政策正常化は既定路線のハズだ。なのにドル円は一向に下がらない。不思議だ。
海外投資家が日本株に投資するとヘッジのために円安ドル高になる。そういう側面もあるかも???
日本人は株買うか何かしないと詰むぞまじで。
こういう、日本人男性の、素直に相手の批判を受け取れない低レベルな会話をする問題
つまらない冗談や相手のことに話を逸らしたり揶揄したり揚げ足取ったりして、議論ができない。一旦まず相手の言葉を受け止め、理解し、咀嚼し、批判を受け止めることができない
これは国際的な日本への信頼を著しく落としてきた要因の一つなんだよな。
まあ普通の人間からすれば、こんなことを言って平気な奴の方がおかしいわな。くだらないし無駄だしどう見てもバカだもの。普通は知能が低いとかくだらない奴と見なされて相手にされない。こんな言動をする奴が大量にいるのだから、ジャップオスはくだらなくて知能が低くて精神的に劣ったカスと見做されるのは仕方ない。
経済的不利益をかなり伴ってるのは海外投資家から見捨てられたりビジネスで日本が阻害されてる話を聞いたりして実感する
どうでもいい「口の悪さ」には、良くないよみたいな声が上がるのに、日本人男性の「幼稚さ」「頭の悪さ」ホモソ問題、なぜ国内から批判されないのか不思議です
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
少子化の原因はいくつもあげられるのだが、最大のものは子供の教育コスト問題だろう。
ヨーロッパやアメリカは日本よりも幾分、マシにみえるが、マジョリティである白人人口は低下の一途を辿っている。
義務教育の9年間に加え、高校や大学まで行かないと劣等感と付き合いながら生きていかなければならない、と考える人間が増えすぎてしまった。
しかし、戦前や戦後すぐくらいまでの時期の日本は多産であった。
それは何故か。就職に学歴を要求する職業はそれほど多くなく、かつ子供は労働力だったからである。
筆者の少年期ですら、地方では農繁期には学童も農業の手伝いのために学校を休むのが常識的にまかり通っていたが、近年は家庭内の介護ですら
「ヤングケアラー」などという新語までつくって、とにかく少年少女を労働から隔離しようとする動きが見られる。
だが、二宮金次郎は薪を背負いながら勉強したし、100年前の映像や写真には10歳にも満たない子供が幼い弟妹を背負って家事を助けている姿がいくつも残されている。
子供を労働力に数えることができるのならば、人は積極的に子供を産む。
とはいえ、新興国ならまだしも、先進国で児童労働なんて…と考えるのが現代社会に生きる我々の大方の考え方だろう。
これくらい支給すれば、まさに「生きるために」子供を持とうとする人が増えてくるだろう。
あるいは擬似的な職業としての「妊婦」が成立するかもしれない。
平均的な日本人が一生に支払う税金はこれ以上の金額であるし、逆に子供が生まれてこなければ、当然、税収はどんどん減っていく。
高校以上まで子供を通わそうとすれば自前でさらに金額を支出することになるのだし、家庭と国家、家庭と社会の貸し借りで言っても概ね回収できる。
財源は、という話は当然でてくるわけだが、増税はもってのほかである。
国債は政府の借金であり、その借金を返すには「未来の国民」から税金でもって巻き上げるしかない。
だが、巻き上げる国民が減少すれば、返すこともままならなくなるだろう。
むしろ、これ以外の政策の実行に国債を使用するほうがおかしい。
とはいえ、それだけの支出を現行の国家財政の枠組みの中で行うのは非常に難易度が高い。
今の年間の出生数は80万人程度で、彼ら新生児に一律1000万円支給しただけで年間8兆円飛んでいく。
最終的に今の人口の置換水準である150万人程度の出生を目標とするのであれば、15兆円である。
あるいは、出生届が出された段階で一人につき1000万分の貨幣を余分に発行しても良い。
筆者はMMTに全面的に賛成するものではないが、狙いやゴールがはっきりした政策に限定するのであるならば
ハイパーインフレには繋がらないと思われる。
異次元というのならば、これくらいの大胆な施策を実行しなければならない。
生まれてくる子供の質がとか、子供を望めない家庭の心情は、とか言ってる場合ではない。
個々の不満は実現したあとに考えていけばいい。
