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2020-08-31

anond:20200831190823

今は通貨政府管理して作っているものから

から作ろうと思えばいくらでも作る。と言っても、まずはインフレ率を適切にためのものから無限にまでは作らない。

後、財政破綻政府国民にしている借金じゃない、日本国全体で外国から借りている借金問題

から政府の基礎萌芽研究や、企業設備研究投資不足が故に国際収支の経常収支赤字になって積み重なれば財政破綻はあり得るし、自国産業が弱いのに財政出動しまくれば輸入が増えすぎて外国から借金してものを買うことになるが、政府自身借金自体問題ではない。

しろ財政破綻を防止するには政府の基礎萌芽研究必要だが、緊縮のために基礎萌芽研究を潰したほうが財政破綻に近づく。あと、大規模経済危機を迎えて、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのを放置することでも財政破綻に近づく。

それから江戸時代は金という金属通貨だったから。当然掘り出す量以上には市中には流れない。

2020-05-29

anond:20200529000515

ハイパーインフレ外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとかとか、戦争による生産設備破壊だとか、何らかの形で供給が著しく減少した時にしか起こっていません。

むろん外貨借金を増やす経常収支に気を配らないとならないが、経常黒字継続している状態では外貨借金によるハイパーインフレは起きません。

アルゼンチンとかギリシャとかイタリアとかスペインとかはデフォルト前に経常赤字継続してたからな。

2020-04-27

anond:20200427211523

そのモノの価値基準となる円が信用不安価値がグズグズになるという話してるけど理解してるのか?

最終的に自主通貨廃止してドルとかの外国通貨を使うか強制固定相場に逆行させるというなら話は分かるけど。

ドルとの価値がある程度一定してるからお得意の経常収支だって所得移転収支(株式市場の売買のことだぞ)である程度担保されてるけど順張りに張る傾向のある外国人投資家日本円の信用不安自国通貨日本円にして投資してるんだから)に張って資産引き上げたら、株価中央銀行資産使って維持している今の情況じゃ支えられないぞ。

そもそも経常収支だって所得移転が吹っ飛んだら一度にマイナスじゃねーか。

anond:20200427211259

経常黒字ってことは、サービス収支や所得収支も加味して、日本人外国のものを欲しがるのと、外国人が日本のものを欲しがるのとで、外国人が日本のものを欲しがるほうが強い状態だぞ。

から円高になるんだよ。だから財政破綻については政府自身の収支は関係なく、経常収支こそが意味があるんだよ。

しろ今の緊縮財政財政均衡論と新自由主義大学科学研究が死んでるのと、企業設備研究投資をしないまま金をため込むのを放置しているほうがはるかに「日本が売れるものがなくなる」状態を作るな。

企業設備研究投資をしないまま金をため込むのは、1990年バブル崩壊から生じたトレンドだ。そして1990年以降に発展したIT日本競争力はない。そして時がたつにつれて日本競争力がない産業はどんどん増えていく。

で、ETF8割が、外国人が日本のものを欲しがる行為にいったい何の影響を及ぼすんで?

2020-04-18

anond:20200418194535

インフレあくまで財サービス需要供給バランス問題やで。

外貨借金が増えすぎて、輸入という供給が狭まって、かつ外貨の奪い合いになってのハイパーインフレは有りえる。

過剰な財政出動が輸入を過剰に増やして国際収支の経常収支赤字になることはある。

日本は経常黒字厚く、外貨準備も多い。今であれば問題ない。

それよりも財政均衡狙いで大学とかをしばきすぎて萌芽科学が完全に死んでるのと、バブル後に企業が保身に入って高貯蓄、低設備研究投資で、資金余剰になっている方がやばい

特にバブル崩壊で高貯蓄、低設備研究投資うつった1990年以降に進展したITは完全に競争に負けてる。それ以前に地固めし産業も徐々に負けてきている。

もう貿易収支赤字が時々出るようになってきている。

頭の弱い奴に起業だの煽る声ばかり高まるが、虚しく吠えるだけで創業率はむしろ低下している。

2020-03-05

anond:20200301225710

そこらへんの破綻した国の国際収支の経常収支を見てみ。

経常赤字連続しているから。経常赤字連続しているということは、外貨借金が増えていること。

政府自国通貨借金自分通貨を発行しているか問題ない。だけども外貨自分は発行できないか外貨借金によっては破綻する。

とすると財政破綻を防止するのは政府財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事

経常黒字海外日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円価値がある。

行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国から借金を断るようになり、A国民借金返済を要請し、

A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨価値が落ちる。A国内で輸入という財サービス供給が細っているためにインフレになる。

財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。

だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。

日本1990年バブル崩壊後、企業借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備研究投資をしなくなった。設備研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である

バランスシート不況が故の低金利でも設備研究投資を起こせない状況である

更にフリーハンド法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。

それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。

企業資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。

なおかつ、日本海外に売れるものが作れるので、日本通貨価値海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。

よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税シフトして、企業資金不足側、資金調達して設備研究投資をするように戻すことが必要

2019-11-11

お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです

"資金循環 ゆがみ拡大 借金政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日

"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"

"上智大学中里准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化選択しにくい」"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview


なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?

Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。

前者は生産、分配(所得)、支出からみたGDP三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出NXがX-M、経常収支プラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。

この等式の両辺からC, I を引きます

Y - C - I = G + NX

左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出経常収支黒字の合計に等しいということです。

もちろん消費も投資政府支出も、異なる経済主体が独自判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要供給規定しているのです(この考え方を"有効需要原理"といいます。これはケインズ発見とされています。)。

では民間貯蓄が過剰な場合経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?

まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。

次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。

残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指していますいくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。

財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつ生き方選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化たらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います

(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行家計企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムリスクプレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSETFなどのリスク資産を購入してリスクプレミアムを下げる、インフレ目標と金政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります

(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"、ラリーサマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

(注3) ドイツ事情についてはマーティンウルフ日本化しないドイツ幸運フィナンシャル・タイムズ日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっていますhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

2019-07-31

貨幣視点にとらわれすぎてはいいか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php

への批判

顕名での場所だと面倒なのでここに。

筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。

内生的操作ベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。

ベースマネー×信用乗数マネーサプライ−①

マネーサプライ×貨幣流通速度=国内総生産(=総需要=総供給)−②

の式がある。

信用乗数は、銀行融資を増やすこと(信用創造)による通貨増(銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる)

貨幣流通速度は通貨取引に回される回転数。金の回転のこと。

中央銀行ベースマネー操作できる。ただし、日本全体での貨幣であるマネーサプライである

信用乗数本来金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要資金調達)と供給(貯蓄)のバランスでは本来決められる。

現在金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析(I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、

わざわざ融資をしてまで設備投資をしないよねという状態

まり流動性の罠の状態に陥っている。

融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう!と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。

さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作信用乗数操作)は限界で、内生的操作ベースマネー増加)が意味がある。という議論だ。

という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。

なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在LM曲線流動性の罠の水平と見るべきだろう。

まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。

さて、ここで、ベースマネー信用乗数貨幣流通速度の統計を見てみよう。(画像貼れないので各々検索ぅ!)

ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣流通速度低下。が起きている。

だが、もう一度①,②の式へ戻ってみよう。

インフレデフレは、あくまで総需要、総供給関係とすると、②式が重要。そして、貨幣流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。

貨幣流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体貨幣流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまりマイルドインフレに導けるということだ。

からこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①.②の式であり、最後貨幣流通速度まで関わってこそ意味があるものからだ。

貨幣流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライ貨幣流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重マネタリスト批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。

ただ、信用乗数金利が0以下にならないからもう限界だ。

なので、現在金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。

マネーだけの対策では不足だというのが、マネタリスト批判

というのが、筆者への批判

ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。

ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。

資金過不足統計上(貯蓄投資バランスISバランス内部)の振る舞いから示す。

ISバランス上、政府資金不足=資金需要資金調達ISバランス投資と、他の主体資金余剰=資金供給ISバランス貯蓄は一致する。

(この式の理由マクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるからISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ)

MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内預金を元に政府国債を発行するのと変わりがない。なので、政府資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計企業海外資金余剰側にかたよる

別の言い方をすれば、政府支出して、国内企業家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。

国内家計国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本家計企業あくま日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。

また、輸入が輸出より大きい時は外貨借金調達している。財サービス利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか借金をしているかのどちらか。

まあ、なので、基軸通貨であるアメリカMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。

日本も、経常収支黒字である間は問題がない。

この外貨による借金(経常赤字)が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャアルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。

なので、日本国民、日本企業あくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。

もうひとつは。LM曲線流動性選好だ。

これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。

金利が低下すると、融資出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。

というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンド法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。

富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率高まる企業そもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。

そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。

から流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが

フリーハンド法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか?というのもある。

とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線流動性選好を操作してやる必要もあると思う。

先の、日本国民、日本企業日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンド法人税減税は、設備投資低下につながっている。

経常収支黒字だが、貿易収支赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機EL液晶地場を作って有機ELにかけた海外会社のものになりました。

リチウムイオン蓄電池日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池地場をつくた会社全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。

なので、デフレで緊縮なんてことをしないのはもちろんだが、企業設備投資誘導研究投資誘導も併用する必要はある。

2019-07-23

anond:20190723004058

まず、子供なのか、おっさん子供を装ってるのか知らんが、

「敵を作り、それを攻撃すれば正しい世の中になる」という誤った誘導というのがおおい。さらに、怒りを煽ってその敵に着目させようという連中も多い。

典型的なのは外国な。ぐちゃぐちゃ言いあいのしているが、戦争になる気配もないし、そもそも問題解決どころか何も変化はない。

子供から気付いていないのか、それとも、単純な怒りで敵を攻撃する都合のいい時代もう一度というのかどちらかわからない。

ネトウヨというのはそうやって生まれた。当人なりの義憤感ゆえにね。ただ、反対に日本経済ボロボロになって衰退してしまった。もう先進国とは言えないかもしれない。

貿易収支赤字をしばしば出すようになった、海外との金の出し入れの合計である経常収支まで赤字になれば立ち直るのはもう無理だろう。まだ経常収支は安定黒字だが。

経常赤字が出ている状態では国が借金をして財政出動をすればするほど輸入が増える。経常収支赤字が深まり海外から借金が増え、財政破綻懸念が強まるから

MMTも、確かに経常収支黒字を維持している状態では政府借金を増やしても、金を作っているのは国だから問題ない。

だが、経常収支赤字だと、政府財政出動をしても、金で海外のものばかり買うようになり、経常収支の傷がさらに深まる。

いつかはさらなる海外から借金ができず、輸入が急ブレーキ輸入品の激しい高騰、海外から借金日本円で見た高騰が起きる。それこそが恐ろしい財政破綻

2019-06-29

anond:20190628235840

デフレは財サービス需要供給で、需要が少ない状態

サービス需要供給需要が少ないと、労働需要供給需要も減る。これは失業者が生まれたり、ブラック企業から逃げようと転職してもできないことを示す。

労働需要が多ければ、ブラック企業から逃げようと思っても転職先が多いから逃げやすい。

人手不足倒産ブラック企業から人が逃げて倒産するのは正常な浄化作用

逆に過度のインフレは、商品需要に対して需要が足りない場合

と言っても、最近は例えば石油産地で戦争が起きたとか、あるいは、海外から借金して食料品やら買ってた国が借金がもうできなくなった時ぐらいだ。

なので、マイルドインフレ経常収支ゼロより上回り(=海外から借金が増えず)、海外に致命的な産品を依存しない状態というのが望ましい。

2019-06-11

anond:20190506163449

(久々に増田開いたから返信が今になった、ゴメンね)

記事消したのは、「性格悪そうなやつに返信してしまったー」って思ったから。

あのね、もう内容覚えてないかもしれないけれど、おれは事業収入の話をしたの。

国内からだけじゃなく海外から仕事もらって、外貨を稼ぎましょうね、と。

仕事関係収入事業収入)は貿易収支の枠内の話で、経常収支の話じゃないの。

経常収支投資収入とかまで含めた集計でしょーが。

それなのに無意味経常収支まで話進めてるから、「お前はバカ」って言ったの。

自分理解してない言葉を使うのヤメタ方がいいよ、ボロでるから

(っていうか貿易摩擦のくだりはアホすぎてツッコミ方が分からんわ...)

2019-06-01

anond:20190531192130

経済は金の量(マネーストック)×金の回転(貨幣流通速度)

金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。

企業富裕層はほっといたら金を貯めこむ。

なのにバカバカ法人税減税、累進所得税しまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣流通速度の大幅低下と、失われた30年。

ついでに、法人設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。

貿易収支所得サービス収支=経常収支経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから

減税していいのは具体的に使ったものだけだわ。ふるさと納税でもいいよ。

からベースは高累進課税で、ふるさと納税や、寄付控除などで、金回りを意識して回させないとならない。

2019-05-14

anond:20190514023222

儲かってる状況なら、終身雇用問題ないだろ?

あくま競争なのだから比較的儲からなくなった会社が潰れて、その段階で終身雇用が終わるというのはあるが。

今の問題日本会社がみんな保身に走って、金を貯めこんで金回りを悪化させて経済悪化させる。

日本企業は皆保身に走ったからこそ明日もわからない、人をカットしないとならない状態になる。

そして、勝ってる企業外国企業なっちゃってることなんだが。

なお、輸入過多で、経常赤字継続された状態こそが財政破綻だしな。ギリシャアルゼンチンも、財政破綻前に恒常的な経常赤字が続いていた。

経常赤字海外から借金を増やす日本国内の日本円の借金別に政府問題ないが、海外から借金はもうどうしようもない。

経常収支はまだ黒字だが、2011年から貿易赤字がちらほら赤字が見えるようになるぐらい日本産業は弱まってしまってる。

国の借金では財政破綻はしないが、産業が弱まっての経常赤字継続では財政破綻する。

2018-08-28

[]2018年8月27日月曜日増田

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2018-08-27

私立大学経常収支差額比率について

「利益を確保している私立大学」ランキング | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

という記事を読む。

この記事3P目に経常収支差額比率という指標がでてくる。

ざっくりいうと収入金額に対して、利益となった金額がどれほどかという数値を表している。

100万円の売り上げに対して、10万の利益なら10%、100万に対して50万の利益ならば50%である

https://toyokeizai.net/articles/-/234467?page=3]

いよいよ儲かっている私立大学ランキング表内の経常収支差額比率を見ると

1位の上智大学は49.8%

7位の関西外国語大学は39.0%

9位の帝京平成大学は35.7%

である学費けが収入ではないが、1位の上智大学は、学費が半分でもなんとか回るということでしょう。

こういう学校学生は、学費が半分や6掛けで十分ということだし、教育内容、施設教員の質に対して割高な学費はらっていることになる。

そもそも学校利益を追求する場ではないのに。

ちなみに、公益性の高いと思われる電力会社売上高当期純利益率(ROS)をみると

関西電力は4%程度

中部電力は5%程度

学校の当該年度の経常収支差額比率だけみても、教育機関としてどうかなと思うが

第1号基本金という積立金(余剰積立金)のお金の積立具合のランキングをみると

そこに進学すると損する(学費の割に教育内容(先生の数が少ない、授業が少ないとか)、施設等がしょぼい)学校がよく分かる。

大学は金を貯めないとつぶれるという方は以下の記事をご覧あれ。そんな簡単にはつぶれない。

週刊東洋経済「危ない私大」記事・ランキングを徹底検証~不快感示す大学、東経記者は否定(石渡嶺司) - 個人 - Yahoo!ニュース

結局、ありもしない危機を騒ぎ立てて、大学コントロール下に置くと得する官庁

大学経営に入り込んで利益を得ようとするコンサル、士業、経済界のエゴなすワザである

国民としては注意していないと、社会の木鐸たる大学大事機能を失い、

誰も何も言わない社会ができあがる。

2018-01-01

世界お金の動きについて

日本生産性順位がたびたび話題になっているが、こういうデータも見てくれ。

 

世界海外への直接投資投資額ランキング

http://top10.sakura.ne.jp/OECD-FDIFLSTK-T2A.html

 

ダントツ1位はアメリカだ。さすがアメリカ様、すげーって思うよな。

では次。

世界経常収支 国別ランキング

https://www.globalnote.jp/post-3698.html

 

アメリカはなんと最下位だ。この2つを見比べると、こういう事が見えてくる。

 

アメリカ 海外投資最大 経常収支赤字ワースト1位

イギリス 海外投資3位 経常収支赤字ワースト2位

 

この2つの国は、海外投資より経常収支赤字の方が大きいという事もチェックポイントだ。

 

アメリカ生産性の高さの本質が何なのか、よく考えた方が良さそうだね。

 

2017-12-07

anond:20171206210021

受信料の回収が例え0になっても成り立つくらいの予算NHKはもらってるんだが…

ソバ増田知識を与える。

受信料は厳密には契約自由を侵している内容。

契約内容に不満があると言えば契約しなくてよいのが通例だった。

(ただしこれは最近出た反例で、もうすぐ定年を迎える裁判官から合憲」とされたので違法行為となる。)

なぜこんな契約自由を侵す悪法が成立したのか?

答えは単純でNHKが毎年もらう予算以上に金が欲しかたから。

ただ予算をこれ以上増やすのは無理だから契約義務かのような放送法を作り、

それを元にしてヤクザのように集金してね、という法だった。

なので、元々これがなくとも十分やっていけるだけの予算を毎年もらってます

事業収支、事業支出経常収支についても

7104億、6993億、111億

テレビ東京クラスは裸足で逃げ出すマンモス級の放送局です。

給与も1000億とタンマリ配ってるので、あの糞みたいな集金を彼らは続けられるのです。

なので、集金がなくなると放送が立ちいかなくなるというのは真っ赤な大嘘

2017-08-31

有事円高説明

http://diamond.jp/articles/-/140464

短期の変動で経常収支とか考えている投資家いるのだろうか。

米国債をたくさん持ってるような投資家為替ヘッジしてるだろうし、この説明は良く分からない。

あと「ポジションを減らすためには、米国債を売り、受け取ったドルを売り、黙って円を持って嵐が通り過ぎるのを待つのである。」って書いてあるけど、実際のチャート見ると米国債は買われて利回りは下がってるように思うけど。

有事米国債買い、米国債利回り低下、日米金利差が拡大、ドル売り円高の方が単純な説明な気がする。

短期為替レートは国債利回りに影響されるって聞くしね。

んで、今は米国減税するぞって話が出て、ハリケーンテキサス死にそう、政府債務増えそうね、政府機関シャットダウンとかしちゃう? ってなってるから米国債が売られて、利回りが上昇して、円が売られてドルが買われてる状況。

間違ってるかな?

2014-11-27

なんで金融緩和がそんなに礼賛されているのかわからん

金融緩和について

金融緩和すればインフレになって

円安になって景気がよくなる…。


そんな単純な話ではないでしょう。


需要増加>値段上昇>賃金上昇

このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。

しかし、現在の状況は円安による輸入物価上昇によるインフレ

需要の増加が伴っていません。

そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています


現在金融緩和は、国債市場崩壊させて

GPIF日経に介入してリスク資産投資することで

日本円の信認を毀損して円安にしています


しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。

円安で輸出が伸びて景気回復するから

消費税増税しても大丈夫といった話でしたが

全然ダメだったわけで、金融緩和は失敗でしょう。


そして、過去通貨高で財政破綻した国はないのです。

経常収支赤字化している現在、こんな政策を続けていれば

から財政破綻が起きるのではないでしょうか。


私としても金融緩和全否定しているわけではありません。

バブル崩壊(日米とも)によって銀行バランスシートが毀損したとき

金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。

なぜなら国が国債市場に介入することで銀行が低いリスク

債券ディーリングで儲けることができたからです。

しかし、サブプライム危機では日本銀行リスクをとっていなかったので

バランスシートは毀損していなかった。

からそこまでの金融緩和必要なかった。

(逆に欧米銀行不良債権を抱えていたため、量的緩和効果があった)

しかし、現在黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで

債券市場崩壊させてしまいました。


為替市場マネタリーベースで決まるほど簡単ではない。

為替の動きは長期的には実需の貿易収支に依存します。

短期的にはそれに仮儒(投資や各国のインフレ率など)が加わることになります

確かにインフレ期待を持たせれば仮儒が増えて円安になります

しかし、黒田緩和がなくても日本東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。

さらに、米国量的緩和テーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。


しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。

そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています

また、景気回復アベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権誕生した時には米国景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います


サブプライム危機のとき円高になったのも日銀金融緩和しなかったためではなく

危機によって各国の需要が低迷してインフレ率が低下したことと

調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。


そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産対応するために

REITETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。

結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権経済運営がひどかったためと思います


通貨高が悪いのか?

通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品

作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、

今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。

しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。

円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。

重要なことは通貨価値を高めて国民購買力を高めることが国民生活に質を高めることになると思うのです。

問題通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。


日本の現状

人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。

からといって円を刷って政府国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった

歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、

次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本年金が吹っ飛ぶことになると思います

そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります


デフレ脱却するためには

デフレ脱却お金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います

結局は少子化対策もしくは移民検討などから地道に始める必要があります

そして何より需要創造必要です。需要がなければ企業設備投資もしないですし、

内部留保も増えます。それにケチをつける政治家企業に文句を言うのではなく

規制緩和をして新しい需要創造のために真剣に取り組むべきです。

結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。

政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。


今後の予測

私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。

結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います

米国景気回復は確かなものですので、それに付随して日本景気回復することになります

当然、株価も上がり日経バブル高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから(苦笑)。

しかし、成長戦略の第3の矢は放置されることになると思うので、庶民生活はあまり変わらないと思います

しろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の10%と見ています

為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。

2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。

ただこの後、大きな危機が起きて日本年金は吹っ飛ぶでしょうね。

そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。

もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。


http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2014-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20140412173339

いや、既に利用してますよ?

燃料輸入で貿易赤字になっても経常収支は問題無い、ってのはそういうことです。

既に日本は、対外収支では「物作って輸出」ではなくて、外債はじめ「投資での金利」で喰ってる国です。

 
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