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はてなキーワード: コーポレートガバナンスとは
どういたしまして
懸念頂いた点についてはそこもクリアにしたうえで回答したはずなんだけど、もう少し詳しく書くか
自分の論では表現の自由に対して制限をかけるようなやりかたはない(ようにして書いたはず)
学習モデルの(再)頒布禁止と書いたのはつまり作者本人の許可を得ず第三者自身の(金銭に限らないあらゆる形を含めた)利益のために無断で学習したモデルを公開させないということ。これはAIそのものの発展やAIプログラムの作成、研究論文の発表には関わらないので表現の自由を制限する行為にはあたらないと考えてる。なによりこのロジックはソフトウェア開発側になじみがあって現行法でも対処できること、またビッグテックが「いくら日本国が怒っても本人から訴訟がなければやめませ〜ん」をしてもいいけどコーポレートガバナンス的にどうなの？というところでも有効打だと思う
個人による生成AI利用に制限をかけるか……で表現の自由の規制につながると思われたのなら、そこはもう「自由の行使には責任を伴うよ」という月次な言葉で、先に述べた訴訟の話をもう一回書くことになる
ヤダヤダ！オイラ自分で描かないけどAIに描いてもらって神絵師になってチヤホヤされたいんだ！！っていうなら、じゃあ最初からCC0とパブリックドメイン縛りで学習モデル作れよ……って話になる
そうだ「第三者自身の(金銭に限らないあらゆる形を含めた)利益のため」って書いた部分で「無料で公開したらいいのか」ってツッコミがあるかもしれないが、括弧つけたように金銭に限らずアクセス数や学習モデル公開で得られるネームバリューもじゅうぶん利益足るものと考えてる。あとそもそも作品の形を勝手に変えて配るなってところね
食中毒出した店が取り締まられるのはいいけどこんな大騒ぎするもんじゃねえだろ、生ガキだって「色々検査して安全性は確保してますが当たる時は当たります」で売ってるんだわ。鳥刺し系も「気を使ってるけど当たる時は当たります」表示を徹底させればいいだけじゃん。
子供がスケボーみたいなので遊んでて怪我して死んだって、そりゃ遊んでりゃ稀にそういうこともあるんだよ。当事者は大いに悲しめばいいけど、社会全体で大騒ぎするから、社会は子供に絶対の安全安心を提供すべき→親も子供を絶対安全に育てるべき→責任重すぎで少子化、ってなるんだろ。一人死んだら三人産めばいい、一日1000人死ぬけど1500人産んでます、みたいな気軽な感覚に戻さないと人口増えねえよ。
京都ネタはやめろ尼崎ネタはやめろ東北ネタはやめろ東京ネタはやめろ、チー牛はやめろこどおばはやめろ、冗談でも人権ないとか地雷とか言うな、そうして誰かが傷つく言動を一個一個潰してったら、生傷は減ったけど呼吸ができなくなって生きが悪くなってる。チー牛なんて元々オタク同士の自虐ネタだぜ、「内輪以外の目にも触れる世の中だから」なんて理屈で、自虐ネタすら許されない世界が幸福か？ 踏んでる足をどけましょうってみんなで見張り合ってたら、ダンスする人がいなくなって文化は衰退期に入りました。
日本でイノベーションが起きづらい、画期的な企業が少ないし経済成長しない、それがなぜか？ 色々理由はあるけど、一つには企業に安全責任や政治的正しさを求めすぎだからってのもあるだろ。中国並になったらヤバすぎるが、アメリカ辺りでも企業活動で被害被った人間や新サービスに対応できず切り捨てられる弱者へのフォローが結構なおざりで、だからこそモラルには欠けるが開発や金儲けの才能はあるやつが集まってきて、活気が生まれて経済成長するんだよ。まあ最近では、先進国はどこもまずモラルありき、コーポレートガバナンスやコンプライアンス重視ってなってはいるが、日本は70～80年代頃から割と安全安心意識が厳しかったのにさらに強まって、ろくすっぽ面白い企業活動が出来ねえ。ごくまれに成功しかけても、頭角表しだした頃に「正しい社会」からコンプライアンス問題を指摘されて勢いを削がれる。最近ならアニメ漫画にアイドルにVTuberにプロゲーマーみたいなオタク系産業がちょっと活性化してきたが、なんとまあ素行を叩かれることよ。いけいけどんどん、不道徳だからなんじゃガハハでやりゃいいんだよ。
俺だって「正しさ」と「安全」に大いに守られてきたさ。でも先進国ほど少子化になってるし、特に治安の良い日本が特に少子化が深刻なのを見ると、これは続けられないんだろうなっつう危機感がある。モラルがひどかった時代よりマシだと断言する人は、モラル正しく安全に人口減少していきづまるならそれでいいと思ってるのか答えてほしい。それって穏健な反出生主義に近づくけど。
目の前の苦痛をやわらげようってのは優しさだけどさ、それはミクロ目線での善行であって、マクロだとむしろ悪い結果に繋がることもあるんだよなあ。
お前らは人類史上最も賢いはずなのに、瞬間的な同情や共感に引っ張られすぎだ。目の前で飢えてる子供がかわいそうだからとなけなしの種モミを振る舞って、次の年には集落丸ごと飢えちまうみたいなことをやっている。その子の身内がそうしたがるのは仕方ないが、他人は同情と冷静な計算を両立させてくれ。
「目の前で苦しんでる人間は、四の五の言わずまず救うんだ！」というもっともらしい道徳意識が強まり、かつ「新たな苦しみを次々に定義し主張するメソッド」が広まってる現代は、短期的な安心安全を追及して、結局は清潔な集団窒息死に向かってるんじゃないですかね。
俺個人の話をしてるんじゃねーよ、「正しさ」という祟り神に目をつけられぬよう息を潜めながらじゃないと他者と触れあえなくなってきた、お前ら文明人の先行きの話だよ。
※ブコメに対して
「今回の食中毒事件じゃ被害者はそんな覚悟なかったろ」って言ってる人たちは、ちゃんと文脈を理解してくれ。
今回の事件は、注意書きがなくて客が覚悟してなかったのは確かに問題だ。だから、表示するようにすべきだと俺も書いてるだろ。
しかし、生肉文化やめろとか食中毒懸念のある料理全部禁止しろとかまで騒いで、正しさと安全の名の下にどんどん締め付けようとしてる人たちはおかしいって意見だよ。
また、食の話は一例にすぎない。
俺の例示の脇が甘かったのかもしれんが、話題の一つでしかない鶏の話にだけ食いつきすぎだろ。「日本人は大抵のことは笑って我慢するが食の問題には怒る」というエスニックジョークの実例みたいになってるじゃん。
この記事の主題は、社会のゼロリスク主義を批判することだ。ゼロリスク主義という総論を問題視するなら、各論でも、食中毒リスクの大雑把な許容という一見道徳的じゃない主張をしないと筋が通らない。
ゼロリスク主義への批判は色んな人がしているが、彼らも具体的な各論になると「正しくない」主張をするのにビビってしまいがちなんだよな。それじゃあダメだよ。感覚的に強く抵抗したくなるような各論事例でこそ総論原則に則って考えないと、どんどん議論が骨抜きになる。（匿名で書く俺もビビってるけどさ）
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
長くなって切れてしまった。
申し訳ない。
4〜6を乗っける。7と8は切れそうなので別に分ける
エアレペルソナではYouTubeチャンネルを開設し、エンドユーザへ向けてエアレペルソナの使い方を紹介しているようである。
ttps://www.youtube.com/channel/UC5YKfwkybgE18qd3EluoTRQ
ttps://www.youtube.com/watch?v=FeKtaEe0cBM
問題は、エアレペルソナの紹介動画に混じって、何故かウイイレというサッカーゲームのキャラクター紹介時の映像を動画にしたものが4本上げられているというところである。
ttps://www.youtube.com/watch?v=Q8d1E1IB_JI
ttps://www.youtube.com/watch?v=b9kPpbp1BFs
ttps://www.youtube.com/watch?v=7qmcxoZkFN4
ttps://www.youtube.com/watch?v=ymUwzMe_-nc
動画の紹介文によると「少しだけ、サッカー好きの部分を表現しております。」とのことである。
企業の公式チャンネルで担当者が個人的に他社が権利を持つサッカーゲームの動画を上げているなどありえないことである。
Airlex社ではまともなコーポレートガバナンスが機能していないことが分かる。
会社概要によると、所在地は東京都中央区銀座6-13-16 UCF501である。
検索をするとユナイテッドコンサルティングファームというコンサルティング会社が提供しているバーチャルオフィスが引っかかる。
ttps://united-office.com
バーチャルオフィス自体は大きな問題ではないが、エアレペルソナがバーチャルオフィスを使用し、実際のオフィスを契約するほどでもない規模の会社によって運営されているというのは、きな臭い。
堺 和夫さんを検索してみると、日本マイクロソフトの元役員で、コーレルというソフトウェア会社の日本法人の会長の方が見つかる。
コーレルの堺 和夫さんは現在も会長職を務めており、おそらくAirlexの堺 和夫さんは同姓同名の別人だと思われる。
問題はAirlexの社長がコーレルの堺 和夫さんさんと同一人物であるように紹介、誤認されていることがある点である。
ttps://ameblo.jp/roc39jtb/entry-12654112240.html
例えば、このブログサイトを見ると何故かコーレルの代表であることを表す経歴が見つかる。
代表者氏名 代表取締役社長 堺 和夫 （1951年生まれ。東京電機大学工学部卒業。日本テキサス・インスツルメンツを経て79年日本AMDに入社。94年に社長、2005年5月、会長に就任。同年10月退社。翌月からマイクロソフトに入社し、プログラムバイスプレジデントとしてWindowsに関わるハード、ソフト、コンテンツのパートナーとの連携を担当。08年からコーレルの社長を務め16年会長に就任。合気道歴は25年、4段。他にゴルフ、スノーボード、スキー、ピアノ、車、音楽と趣味多彩。）
この経歴がどこから取得されたものかは調べられなかったが、この経歴を見てかAirlexの社長がコーレルの人物と同一人物であると思ってしまっているTwitterのつぶやきが見つかる。
ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&src=typed_query&f=live
ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%AB&src=typed_query&f=live
ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451
ttps://twitter.com/leona_jp/status/1372863750055677953
ttps://twitter.com/J35815287/status/1372549354372747264
ttps://twitter.com/Se4fKAOsVwXMnEL/status/1372107151741657089
ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451
世界的な企業の役員と同姓同名で事業をしていくことには同情をする。
Airlex社の代表が世界的企業の日本法人の代表と同一人物だと信じ、信頼してエアレペルソナを使っているユーザや、エアレペルソナが純国産であると信じて使っているユーザの中にはAirlex社の代表が外資企業の元役員、現会長であることに心配をしているユーザも居るようである。
Airlexの社長の本当の経歴が気になる。
noteの関係者はなんちゃってリベラルの人が多くポリコレの味方を積極的に打ち出していました。
MeTooの時もnoteの中の人がはあちゅうを擁護しようとして男どもは黙れみたいなことをおっしゃってました。
ビジネス的な観点で見ても、ポリコレ勢は群れやすい上すぐに投げ銭をするのでポリコレの顔をしていればはてな匿名に代わる告発用プラットフォームとして使ってもらえるのでポリコレの顔をするのは便利なんですよね。
まさか自分たちがポリコレ勢から叩かれることになるとは思ってなかっただろうね。
最近ハタノ氏の騒動の際にnoteやめます宣言してたフェミニストも一時期はnote絶賛してました。
この手の人たちは自分に都合が良いと過剰に持ち上げてそうでなくなると裏切られたって顔をするのが大好きですね。
ぶっちゃけこの企業もうすぐ上場できそうなところまで来てたんですよ。
古い資料ですが売り上げは2019年時点でおそらく10億をこえており、
2020年になってからはリニューアルの結果さらにＵＵ数は数倍になっています。
広告に依存しない、コンテンツ販売時の手数料に依存する出版社のようなビジネスモデルであり今でもとても期待されています。
すでに資金調達も数回行っており、そろそろ収穫の時期に入っておりました。
https://kigyolog.com/company.php?id=18
しかし、当然ですが、こんだけコンプライアンス的に問題を抱えている（ということにされる）とガバガバガバナンスで有名な東証さんでもさすがにちょっと厳しくなる。
成長の邪魔になるからと、あえてコーポレートガバナンスの専門家を入れずになあなあでやっているのでしょう。
今からそのあたりを整備しようとするとかなり時間がかかることになる。
そうこうしているうちにベストなタイミングは過ぎ去ろうとしていますね。
まぐまぐみたいなことにならないと良いのですが。
日本軍が何で狂った将校みたいなのでも出世できたし更迭されないのかって理由に「高級将校の勤務経験がある人材がほとんどいなかったから、代わりを据えられないから」っていうのがあったが
大体のブラック企業もこれに当てはまってるなと思った。
コーポレートガバナンスとか念仏みたいに言って銀行や投資家から金騙し取ってくるITベンチャーでさえ、コーポレートガバナンス何それ美味しいのっていうリトル北朝鮮みたいな状態になる理由は
事実現役や元含めたエンジニアの増田たちが「ITエンジニアは会社に依存しない生き方ができるようにならなければ、IT業界に殺される」って口酸っぱく言ってるのがあまり伝わらないのが悲しいよね
うん。こんなアニメ流されたら胃に穴が開く。
お金を持つことでどのように考えや生活が変わったか、あるいは変わらなかったのか、自分にはあまり縁のない話ではあるが、ワクワクする。
サイバーエージェント社長の藤田氏の自伝。成功の裏の挑戦、苦悩がアツい。
・生涯投資家
村上ファンドの村上氏の自伝。一貫してコーポレートガバナンスの大切さを説いている。サイバーエージェントの藤田氏、ホリエモン、幻冬舎の見城氏との交流も書かれており、彼らに関する書籍や記事を併せて読むとドットコムバブルの熱狂が立体的に見えてくる。
数年前に、愛人に数千万円盗まれた、と話題になった絶倫男性の話し。ある意味ストイックな男の生き様。
投資の神様、世界第三位の資産家バフェット氏について、かなり細かく幼少期から、いや、先祖の代から緻密に記されている。圧倒的な取材を重ねたのだろうなぁ。
アメリカのメディア王が金持ちになるための方法、心構えを語る。タイトルとは裏腹に、金持ちでも必ずしも幸せではないのだなぁと思い知らされる。
・億男
フィクション。宝くじで 3 億円を当てた男のお金をめぐる不思議な物語。お金と付き合うとはどういうことなのか、を考えさせられる。爽やかな読了感。
他にもオススメの本があれば是非教えてほしい。
人気エントリーより
[例１]
「日本スゴイ」と異世界技術チートは、どこか似ている - シロクマの屑籠
http://b.hatena.ne.jp/entry/p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171123/1511428961
→一番人気のブコメ
xevra 日本スゲーは嘘だから問題なのだ。20年間全く進歩できず後進国に転落した日本にはもう凄いものなど無いのだ。無いのに有るかのように嘘ついて国民が誤解して、現状に満足して、さらに転落するから問題なのだ。
日本では当たり前の「漢文」に中国人驚愕「要求高すぎでしょ」 - ライブドアニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/news.livedoor.com/article/detail/13930639/
→一番人気のブコメ
mahal 傍目から見たら「その時間で中国語教えろよ」なんだろうけど、日本文学の素養とか日本史の史料とかを大学レベルでちゃんと読もうとするなら、漢文読めないとどうにもならないとか、そういう事情は割と伝わりづらい。
[例２]
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/53509
→一番人気のブコメ
giyo381 もともと世界一成功した社会主義国って呼ばれてたよね。株式持ち合い時代もコーポレートガバナンスとかなかったし。正直寝言がすぎる
アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box
http://b.hatena.ne.jp/entry/totb.hatenablog.com/entry/2017/11/23/195549
→一番人気のブコメ
営業。
配属された部署は20代から30代中盤までが多く、若いゆえの活気で溢れていた。
仕事でも血気盛んにガツガツするタイプが多く、午前様が見えても残業は当たり前、何ならそこから飲みに繰り出すという、営業らしいといえばとても営業らしい雰囲気。
一方で若いゆえかコンプライアンスはゆるゆるで、10年前といえば管理職でも大概なものであった。上場企業であるにも関わらずだ。
アルハラセクハラパワハラが縦横無尽に跋扈し、新入職員は時に鬱になり、時に離職し、時に異動していった。
その矛先は当然私にも向けられ、飲みに行けば二次会三次会当たり前。カラオケに行こうものなら一気コール。
用を足すふりをしてトイレに向かい、口に指を突っ込んですべてを吐き出し、涙目を隠しながら午前二時の薄暗いカラオケルームに戻ることはしょっちゅうだった。
戻ってみれば酒にタバスコが入ってる事まであった。疲れて寝そうになれば氷とお絞りが容赦なく飛んできた。
苦労して就職活動を終え、大人の仲間入りしてやる事が飲みサーの延長以下という事実はあまりに腹立たしく、土日は怒りが頭を支配していた。
酔いつぶれるのは嫌いだし、翌日の仕事にも良い影響を与えないということはわかりきっているのに、やれ「お前は潰れないからつまらん、もっと飲め」だとかで酒を注がれ、頭の悪すぎる先輩に至っては「寝坊して出社して怒られるのが新人」みたいな夜迷いごとを言いながら笑っていた。
たった10年前だ。
私はこんな職場に絶対に染まるもんかと心に決めた。ニコニコしながら酒を飲み罵声を浴びてそれでも耐えた。
どれだけ辛くても定時の一時間前には平然とした顔で来て、仕事をこなした。
今思えば可愛くない後輩である。目をつけられるのも当然なのかもしれない。
後輩が来た。この子は辞めるのだろうか、残るのだろうか。その子はそう時間がかからないうちにパワハラアルハラセクハラが当たり前な人間になって行った。
どうやればこの状況を打開できるだろうかと考えた。
一つは経時的な変化を待つこと。
営業職お馴染みの異動がある。
数年ずつクソみたいな先輩は異動し、別の先輩がやってくるか新人が入る。
別の先輩がクソではない保証がないこと、新人が残るクソみたいな先輩に染まる恐れがある事から耐え忍ぶだけでは環境は正常化しない恐れもあった。
これまた営業職らしく数字が上がっている奴は一目置かれる。発言力が増すのは会議時に限定されない事がわかっていた。
三つ目にコンプライアンス違反を通報すること。これもやんわり狙ってみたがクソ先輩共はクソ上司（直属以外でも）と繋がりがあり、まだまだコーポレートガバナンスがゆるゆるな当時はリスクでしかない様子が伺え、断念した。
何なら当初コンプライアンス違反と認識し（感じ）ているのは私以外に居ないような状況で、分が悪すぎた。
四つ目に後輩教育の徹底。入り口で「染まらないように」コンプライアンス遵守を求めた。
時の流れには人の入れ替わりを促す力とともに遵法意識を少しずつクソ先輩方に浸透させる力もあったのか、少なくともハラスメントがリスクであるという認識をクソ先輩方が有するようにはなってきた。
自分の社歴が増し、一方で結果を出せたことから支店内における発言力はかなりの勢いで増していった。
時にクソ先輩の業務を引き継ぎ、いかにクソ先輩が仕事をしていなかったかを詳らかにしても、私の発言であればそれは十二分に説得力を持ち、上司や後輩、また別のクソ先輩方に響かせる事ができた。
それから間もなくして私に業務を引き継いだクソ先輩には懲罰人事が下された。
ここ数年になり、上司も変わり、ますます私の影響力は増していった。
クソ先輩や後輩の仕事を上司とすり合わせるところまで来た。何ならクソをクソと言い続けるだけでクソコンセンサスを得てクソは他部署に飛んでいった。
ここまで来るとクソ先輩方はもうただの先輩になっていて、特に脅威を認識する必要はなくなってきた。
後輩たちに関しても、少なくとも私が入社した頃のような理不尽を享受することはなくなった様に思う。後輩が後輩を傷つけることも無さそうだし、仮にそんな事があれば私がクソのレッテルを塗りたくってやる。
一方でやや後輩たちの個が過ぎたり、ポリティカルコレクトネス感が強い気もしないでもないが、それはまあ私が古い人間なのか、自分が受けた苦労を無意識に美化しているのか、うまく言語化できないがまあそういう事として、ハラスメントが溢れていた時代より100倍マシとニコニコできている。
強いて言えば自分がクソ先輩になっていないかという強迫観念が自縄自縛的に気になるときが最近少なくない。
ここまで書いておいて、私が職場に何か良い影響を与えられたのかというと、何だか怪しい気がしてきた。
結局辞めずに残り続けたから発言力が増しただけで、自分がハラスメントを受ける立場を卒業し、後輩に恵まれただけの気もする。
それでも、この春の異動で最後のマキグソ級のクソ先輩が居なくなるとわかったとき、私は真っ先に「お世話になった先輩の送別会」の幹事を買ってでた。
サプライズとして、みんなで行った温泉や海外の写真をスライドショーとして流してやった。
どの写真も先輩は笑顔だが、その裏で私は酒を飲まされ続け、吐いていた。
社歴を鑑みると私の異動もそう遠くない筈。
次はどのような職場に異動するのか。願わくば栄転であって欲しいが、ハラスメントなどの問題が無い所ならどこでもいい気もする。
きっと問題のある職場は依然少なくないだろうし、きっと問題のある職場は依然わが社だけではないのだろう。
クソを駆逐するのは難しいが、私は諦めない。
そして自分がクソにならない事も、諦めないでいたい。
警備業法に記帳されている教育（新任３０時間・現任教育上期８時間・下期８時間）は義務付けられています。１級の検定保持者や警備員指導教育責任者の有資格者じゃなく普通の隊員がこの新任教育や現任教育を受けないとその後の半年の警備の仕事には就けないです。受けないと業務に就けなくなり経済的に死活問題になる教育です。
そこで教育する会社の選任警備員指導教育責任者が嘘を云ってはいけないですよね。その中で「現場で警備業務以外にタッチするな！」選任警備員指導教育責任者が云っていました。この事はこの会社の建前だったのでしょか？
昨年の１１月に建設の現場でそこの職員の指示で保安要員で行っている警備員に看板の雪下ろしさせたり路上を竹箒で掃かせたりといった事をさせていました。その時問題あるからその事を現場の警備員の責任者に云ったのですが、一向に改善せず、この事を某所にメール送信したら警察が動いたことでユーザー（お客様）の建設に迷惑をかけた事で２月２５日に警備会社に呼ばれに解雇予告通知書を部長から出されました。ただ地方公務員も問題があったから動いたのでしょう。私は最終的に職を失いました。
この件を匿名で労働基準監督署に問い合わせしたら公益通報者保護法に該当すると云っていました。
役所の推進につきましては、日頃から特段のご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。役所の窓口です
。
ご意見をいただきました、交通誘導員についてお答えいたします。
本件につきましては、交通誘導に支障とならない範囲で警備会社の指示、交通誘導員の判断により看板の雪下ろし等を行っていたことを確認いたしました。この行為につきましては、警備会社の指示であるため「労働派遣法」に違反しておらず、かつ行為自体も「警備業法」に違反していないことから問題はありません。
また、某所による指導についてですが、某所へ確認をいたしましたがそのような事実はありませんでした。
引き続き、適切な道路管理に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
ただ警備会社がこういった事を指示したら不味いですよ。
以前、役所の安全大会で警備業協会の部長が「警備業務以外でケガした場合は労働災害保険適用されない」と云っていました。
YAHOOへの質問・警備会社が現場に行く警備員に業務以外の看板の雪降ろしや竹箒で路上を掃かせたりする指示を出したら問題無いでしょうか？
YAHOOの答・警備業務中はさせたらダメです。現場の交通状況によっては受傷事故の原因にもなりかねないですから｡ただ作業開始前や終了後に自主的に行うような指導を行うと取引先からの会社や、その本人の評価に繋がってくると思います。
こういった解答が来ました。
企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である[1][2]。企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている[3]。貢献度の指標としては功利主義的なSROI（社会的投資利益率）を挙げることができる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。
そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任(consumer social responsibility) 、あるいは市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構（ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）の呼称で国際規格 ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された[4]。
企業コンプライアンス（きぎょうコンプライアンス、regulatory compliance）とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、企業が法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動する事、またはそうした概念を指す。ビジネスコンプライアンスという場合もある。「コンプライアンス」は「企業が法律に従うこと」に限られない「遵守」「応諾」「従順」などを意味する語だが、以下では主にこの語を使う。なおRegulatory complianceは直訳すると「規制追従」という意味になる。
今日ではCSR（corporate social responsibility の略。企業の社会的責任履行）と共に非常に重視されている概念、仕組みである。
2000年代から、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から、日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある（後述の「コンプライアンスとモラル」参照）。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
http://anond.hatelabo.jp/20130301010727
まあもともと藤田田の個人商店だったんだし、上場後も米マクドナルド以外にはモノ言える株主もいないし、
優良無借金企業ということは、裏を返せばメーンバンク不在、メーンバンクによる経営管理も働かなかった訳で。
そもそも一時期外食日本最大手だった企業が、上場先に東証１部じゃなくナスダックを選んだ、という点自体がオカシイ。
いろいろな規制が煩い東証１部じゃなく、コーポレートガバナンスが緩くても上場できるナスダックを選んだ、というのが真相。
そもそも、資金調達する必要のないマクドナルドが、上場すること自体必要なかった。
そんなのが命令拒否していい理由にはならんだろ。
合法な手続きで出来た法律である以上は公務員は守る義務があるわけだから。
当人が着任した以降に出来た法律や規則は全部無視していいのかって話になってくるぞ。
それと、公立の教職員に関して言えば学習指導要領や教育基本法がメインだろ。
今の教育にどれだけ昔と比べて、余裕がなくなってるかわかるだろ。
単にズボラだったってだけじゃん。民間だってコーポレートガバナンスだのコンプライアンスだのと最近うるさいぞ。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100225090117
○トヨタにとって、問題の本質はモノづくりにあるのではなくて、おそらく広報の問題なんだろうと思います。でも、「広報を改善します」と言うと、まるで反省していないように見えてしまう。そこでこう言ったらどうか。「再発防止のために、トヨタはこれからコーポレートガバナンスを改革します」
○最近のThe Economistに典型的な記事があった。いわく、日本型のコーポレートガバナンスに問題がある。トヨタには社外取締役が一人もいない。同質経営のために、対応が遅れたのではないか。硬直的な年功序列制のために、悪いニュースがトップに届かない。そもそもトヨタの29人の取締役は全員が日本人男性である。こりゃいかんわ！
○それが正しいかどうかはさておいて、「日本企業はコーポレートガバナンスに問題あり」というのは、西側メディアから見ると非常に腑に落ちるストーリーになっている。ワシ個人としては、トヨタがソニー式のボードメンバーを目指すのは、ちょっとツライんじゃないかと思うのだが、普通のアメリカ人の感覚から行くと、「世界第1位の自動車会社の役員が29人全員日本人男性」ってのは、とにかく不気味に感じられるだろう。
○とりあえず豊田社長はこんな風に言ってみたらどうか。「これからトヨタは社外取締役を導入します。例えばノーマン・ミネタさんのような方に、当社の経営へのアドバイスをお願いしたい」。
○ミネタ氏は、クリントン時代に運輸長官になって、ブッシュ政権でもそのまま居残ったというめずらしい人物である。つまり民主党にも共和党にも受けがいい。日系アメリカ人だから、日米関係にも良い。ワシントン的には、「お、分かってるじゃん」ということになるだろう。アメリカの消費者にも、「自分たちが知っている人がトヨタの経営に参画する」ことで、大いに安心感を与えることができるのではないか。
僕としては、勝間さんや藤末さんがターゲットにしているようなマス層で「金融政策」や「コーポレートガバナンス」が普通の話題になることを期待します。
もし、日本人の教育レベルがそこまで高くなれば、日本の将来もかなり明るいものになるでしょう。
逆にそうなったら、勝間さんも藤末さんもいうことがコロっと変わると思います。
そういう意味で、やはり長期的な国の豊かさを決めるのは、一にも二にも教育なのでしょう。
僕たちは、日教組と民主党による二人三脚で、日本の教育がよくなることを大いに期待しようではありませんか。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51640337.html
辛辣すぎでそｗ
