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2021-04-15

VMwareDellより分離独立の件

機械翻訳です。

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ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

追加情報とその入手先

VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

将来の見通しに関する記述

プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

(14)訴訟規制措置継続的なリスク

(15)専有技術保護するVMware能力

(16)製品サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

ポール・ツィオット(Paul Ziots)

VMware Investor Relations

pziots@vmware.com

650-427-3267

マイケル・タッカー(Michael Thacker)

VMware Global PR

mthacker@vmware.com

650-427-4454

Source: VMware, Inc.

2021-03-20

anond:20210320174526

長くなって切れてしまった。

申し訳ない。

4〜6を乗っける。7と8は切れそうなので別に分ける

4. 公式YouTubeアカウントで何故かウイイレゲーム動画が突然ある

エアレペルソナではYouTubeチャンネルを開設し、エンドユーザへ向けてエアレペルソナの使い方を紹介しているようである

ttps://www.youtube.com/channel/UC5YKfwkybgE18qd3EluoTRQ

ttps://www.youtube.com/watch?v=FeKtaEe0cBM

これ自体はよくある取り組みだし問題はなさそう。

問題は、エアレペルソナの紹介動画に混じって、何故かウイイレというサッカーゲームキャラクター紹介時の映像動画にしたものが4本上げられているというところである

ttps://www.youtube.com/watch?v=Q8d1E1IB_JI

ttps://www.youtube.com/watch?v=b9kPpbp1BFs

ttps://www.youtube.com/watch?v=7qmcxoZkFN4

ttps://www.youtube.com/watch?v=ymUwzMe_-nc

動画の紹介文によると「少しだけ、サッカー好きの部分を表現しております。」とのことである

企業公式チャンネル担当者個人的に他社が権利を持つサッカーゲーム動画を上げているなどありえないことである

Airlex社ではまともなコーポレートガバナンス機能していないことが分かる。

5. 会社所在地バーチャルオフィス

続いて、会社情報を見ていく。

ttps://airlex.co.jp/about/

会社概要によると、所在地東京都中央区銀座6-13-16 UCF501である

検索をするとユナイテッドコンサルティングファームというコンサルティング会社提供しているバーチャルオフィスが引っかかる。

ttp://www.ucf.co.jp

ttps://united-office.com

バーチャルオフィス自体は大きな問題ではないが、エアレペルソナバーチャルオフィス使用し、実際のオフィス契約するほどでもない規模の会社によって運営されているというのは、きな臭い

6. 社長が元MS日本コーレルの現会長という経歴で紹介されていることがある

会社情報を見ると「堺 和夫」という方が社長であるらしい。

堺 和夫さんを検索してみると、日本マイクロソフトの元役員で、コーレルというソフトウェア会社日本法人の会長の方が見つかる。

コーレルの堺 和夫さんは現在会長職を務めており、おそらくAirlexの堺 和夫さんは同姓同名の別人だと思われる。

これ自体には何の問題もない。

問題はAirlexの社長コーレルの堺 和夫さんさんと同一人物であるように紹介、誤認されていることがある点である

ttps://ameblo.jp/roc39jtb/entry-12654112240.html

例えば、このブログサイトを見ると何故かコーレル代表であることを表す経歴が見つかる。

代表者氏名 代表取締役社長 堺 和夫 (1951年まれ東京電機大学工学部卒業日本テキサス・インスツルメンツを経て79年日本AMD入社。94年に社長2005年5月会長就任。同年10月退社。翌月からマイクロソフト入社し、プログラムバイスプレジデントとしてWindowsに関わるハードソフトコンテンツパートナーとの連携担当。08年からコーレル社長を務め16年会長就任合気道歴は25年、4段。他にゴルフスノーボードスキーピアノ、車、音楽趣味多彩。)

この経歴がどこから取得されたものかは調べられなかったが、この経歴を見てかAirlexの社長コーレル人物と同一人物であると思ってしまっているTwitterつぶやきが見つかる。

ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&src=typed_query&f=live

ttps://twitter.com/search?q=%E5%A0%BA%E3%80%80%E5%92%8C%E5%A4%AB%20%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%AB&src=typed_query&f=live

ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451

ttps://twitter.com/leona_jp/status/1372863750055677953

ttps://twitter.com/J35815287/status/1372549354372747264

ttps://twitter.com/Se4fKAOsVwXMnEL/status/1372107151741657089

ttps://twitter.com/tocochin73/status/1349971641481064451

世界的な企業役員同姓同名事業をしていくことには同情をする。

Airlex社の代表世界企業日本法人の代表と同一人物だと信じ、信頼してエアレペルソナを使っているユーザや、エアレペルソナが純国産であると信じて使っているユーザの中にはAirlex社の代表外資企業の元役員、現会長であることに心配をしているユーザも居るようである

Airlexの社長の本当の経歴が気になる。

2020-11-16

完全にポリコレターゲットにされたcakesnote明日はどっちだ

note関係者なんちゃってリベラルの人が多くポリコレの味方を積極的に打ち出していました。

MeTooの時もnote中の人はあちゅう擁護しようとして男どもは黙れみたいなことをおっしゃってました。

ビジネス的な観点で見ても、ポリコレ勢は群れやすい上すぐに投げ銭をするのでポリコレの顔をしていればはてな匿名に代わる告発プラットフォームとして使ってもらえるのでポリコレの顔をするのは便利なんですよね。

まさか自分たちポリコレから叩かれることになるとは思ってなかっただろうね。

最近ハタノ氏の騒動の際にnoteやめます宣言してたフェミニストも一時期はnote絶賛してました。

この手の人たちは自分に都合が良いと過剰に持ち上げてそうでなくなると裏切られたって顔をするのが大好きですね。


ぶっちゃけこの企業もうすぐ上場できそうなところまで来てたんですよ。

古い資料ですが売り上げは2019年時点でおそらく10億をこえており、

2020年になってからリニューアルの結果さらにUU数は数倍になっています

広告依存しない、コンテンツ販売時の手数料依存する出版社のようなビジネスモデルであり今でもとても期待されています

すでに資金調達も数回行っており、そろそろ収穫の時期に入っておりました。

https://kigyolog.com/company.php?id=18

しかし、当然ですが、こんだけコンプライアンス的に問題を抱えている(ということにされる)とガバガバガバナンスで有名な東証さんでもさすがにちょっと厳しくなる。

成長の邪魔になるからと、あえてコーポレートガバナンス専門家を入れずになあなあでやっているのでしょう。

からそのあたりを整備しようとするとかなり時間がかかることになる。

そうこうしているうちにベストタイミングは過ぎ去ろうとしていますね。

まぐまぐみたいなことにならないと良いのですが。

まぐまぐは今頃になって上場し、謎のあおりで高騰しましたが、ピーから60%以上株価が下落しました。

2020-08-26

少数精鋭の会社は必ずブラック化していく法則

日本軍が何で狂った将校みたいなのでも出世できたし更迭されないのかって理由に「高級将校の勤務経験がある人材ほとんどいなかったから、代わりを据えられないから」っていうのがあったが

大体のブラック企業もこれに当てはまってるなと思った。

コーポレートガバナンスとか念仏みたいに言って銀行投資家から金騙し取ってくるITベンチャーでさえ、コーポレートガバナンス何それ美味しいのっていうリトル北朝鮮みたいな状態になる理由

実務回せる人材の変わりがほとんどいないから、なんだよね

事実現役や元含めたエンジニア増田たちが「ITエンジニア会社依存しない生き方ができるようにならなければ、IT業界に殺される」って口酸っぱく言ってるのがあまり伝わらないのが悲しいよね

2020-03-26

AOBAKO! らーじっ

anond:20200325214044

第一クール

第二クール


うん。こんなアニメ流されたら胃に穴が開く。

2018-03-17

お金持ちの話しが好きだ

成功してお金持ちになった人の物語を読むのが好きだ。

お金を持つことでどのように考えや生活が変わったか、あるいは変わらなかったのか、自分にはあまり縁のない話ではあるが、ワクワクする。

最近読んで面白かったのは...

渋谷ではたらく社長告白 / 起業家

サイバーエージェント社長藤田氏の自伝成功の裏の挑戦、苦悩がアツい。

・生涯投資家

村上ファンド村上氏自伝。一貫してコーポレートガバナンスの大切さを説いている。サイバーエージェント藤田氏、ホリエモン幻冬舎の見城氏との交流も書かれており、彼らに関する書籍記事を併せて読むとドットコムバブル熱狂が立体的に見えてくる。

紀州ドン・ファン 美女4000人に30億円を貢いだ男

数年前に、愛人に数千万円盗まれた、と話題になった絶倫男性の話し。ある意味ストイックな男の生き様

スノーボール ウォーレン・バフェット

投資神様世界第三位資産バフェット氏について、かなり細かく幼少期から、いや、先祖の代から緻密に記されている。圧倒的な取材を重ねたのだろうなぁ。

・本物の大富豪が教える金持ちになるためのすべて

アメリカメディア王が金持ちになるための方法、心構えを語る。タイトルとは裏腹に、金持ちでも必ずしも幸せではないのだなぁと思い知らされる。

・億男

フィクション宝くじで 3 億円を当てた男のお金をめぐる不思議物語お金と付き合うとはどういうことなのか、を考えさせられる。爽やかな読了感。

他にもオススメの本があれば是非教えてほしい。

2017-11-25

本屋に並んでいる本のようで面白い

人気エントリーより

 

[例1]

日本スゴイ」と異世界技術チートは、どこか似ている - シロクマの屑籠

http://b.hatena.ne.jp/entry/p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171123/1511428961

→一番人気のブコメ

xevra 日本スゲーは嘘だから問題なのだ20年間全く進歩できず後進国に転落した日本にはもう凄いものなど無いのだ。無いのに有るかのように嘘ついて国民が誤解して、現状に満足して、さらに転落するから問題なのだ

 

日本では当たり前の「漢文」に中国人驚愕要求高すぎでしょ」 - ライブドアニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/news.livedoor.com/article/detail/13930639/

→一番人気のブコメ

mahal 傍目から見たら「その時間中国語教えろよ」なんだろうけど、日本文学素養とか日本史史料とかを大学レベルでちゃんと読もうとするなら、漢文読めないとどうにもならないとか、そういう事情は割と伝わりづらい。

 

[例2]

ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった(宿輪 純一) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/53509

→一番人気のブコメ

giyo381 もともと世界一成功した社会主義国って呼ばれてたよね。株式持ち合い時代コーポレートガバナンスとかなかったし。正直寝言がすぎる

 

アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box

http://b.hatena.ne.jp/entry/totb.hatenablog.com/entry/2017/11/23/195549

→一番人気のブコメ

blue0002 社会主義というより法人資本主義。民を軽んじる点では伝統踏襲してる。

2017-09-06

10年かかった

営業

配属された部署20代から30代中盤までが多く、若いゆえの活気で溢れていた。

仕事でも血気盛んにガツガツするタイプが多く、午前様が見えても残業は当たり前、何ならそこから飲みに繰り出すという、営業らしいといえばとても営業らしい雰囲気

一方で若いゆえかコンプライアンスはゆるゆるで、10年前といえば管理職でも大概なものであった。上場企業であるにも関わらずだ。

アルハラセクハラパワハラ縦横無尽跋扈し、新入職員は時に鬱になり、時に離職し、時に異動していった。

その矛先は当然私にも向けられ、飲みに行けば二次会三次会当たり前。カラオケに行こうものなら一気コール

用を足すふりをしてトイレに向かい、口に指を突っ込んですべてを吐き出し、涙目を隠しながら午前二時の薄暗いカラオケルームに戻ることはしょっちゅうだった。

戻ってみれば酒にタバスコが入ってる事まであった。疲れて寝そうになれば氷とお絞りが容赦なく飛んできた。

苦労して就職活動を終え、大人の仲間入りしてやる事が飲みサーの延長以下という事実はあまりに腹立たしく、土日は怒りが頭を支配していた。

酔いつぶれるのは嫌いだし、翌日の仕事にも良い影響を与えないということはわかりきっているのに、やれ「お前は潰れないからつまらん、もっと飲め」だとかで酒を注がれ、頭の悪すぎる先輩に至っては「寝坊して出社して怒られるのが新人」みたいな夜迷いごとを言いながら笑っていた。

たった10年前だ。

私はこんな職場絶対に染まるもんかと心に決めた。ニコニコしながら酒を飲み罵声を浴びてそれでも耐えた。

どれだけ辛くても定時の一時間前には平然とした顔で来て、仕事をこなした。

今思えば可愛くない後輩である。目をつけられるのも当然なのかもしれない。

後輩が来た。この子は辞めるのだろうか、残るのだろうか。その子はそう時間がかからないうちにパワハラアルハラセクハラが当たり前な人間になって行った。

どうやればこの状況を打開できるだろうかと考えた。

一つは経時的な変化を待つこと。

営業職お馴染みの異動がある。

数年ずつクソみたいな先輩は異動し、別の先輩がやってくるか新人が入る。

別の先輩がクソではない保証がないこと、新人が残るクソみたいな先輩に染まる恐れがある事から耐え忍ぶだけでは環境正常化しない恐れもあった。

二つ目自身立場を強くすること。

これまた営業職らしく数字が上がっている奴は一目置かれる。発言力が増すのは会議時に限定されない事がわかっていた。

三つ目にコンプライアンス違反通報すること。これもやんわり狙ってみたがクソ先輩共はクソ上司(直属以外でも)と繋がりがあり、まだまだコーポレートガバナンスがゆるゆるな当時はリスクしかない様子が伺え、断念した。

何なら当初コンプライアンス違反認識し(感じ)ているのは私以外に居ないような状況で、分が悪すぎた。

四つ目に後輩教育の徹底。入り口で「染まらないように」コンプライアンス遵守を求めた。

結論から言うと三つ目以外を並行して行っていった。

時の流れには人の入れ替わりを促す力とともに遵法意識を少しずつクソ先輩方に浸透させる力もあったのか、少なくともハラスメントリスクであるという認識をクソ先輩方が有するようにはなってきた。

自分の社歴が増し、一方で結果を出せたことから支店内における発言力はかなりの勢いで増していった。

時にクソ先輩の業務を引き継ぎ、いかにクソ先輩が仕事をしていなかったかを詳らかにしても、私の発言であればそれは十二分に説得力を持ち、上司や後輩、また別のクソ先輩方に響かせる事ができた。

それから間もなくして私に業務を引き継いだクソ先輩には懲罰人事が下された。

ここ数年になり、上司も変わり、ますます私の影響力は増していった。

幸いなことに、上司も遵法意識の高い方に変わった。

クソ先輩や後輩の仕事上司とすり合わせるところまで来た。何ならクソをクソと言い続けるだけでクソコンセンサスを得てクソは他部署に飛んでいった。

ここまで来るとクソ先輩方はもうただの先輩になっていて、特に脅威を認識する必要はなくなってきた。

後輩たちに関しても、少なくとも私が入社した頃のような理不尽享受することはなくなった様に思う。後輩が後輩を傷つけることも無さそうだし、仮にそんな事があれば私がクソのレッテルを塗りたくってやる。

一方でやや後輩たちの個が過ぎたり、ポリティカルコレクトネス感が強い気もしないでもないが、それはまあ私が古い人間なのか、自分が受けた苦労を無意識に美化しているのか、うまく言語化できないがまあそういう事として、ハラスメントが溢れていた時代より100倍マシとニコニコできている。

強いて言えば自分がクソ先輩になっていないかという強迫観念自縄自縛的に気になるとき最近少なくない。

ここまで書いておいて、私が職場に何か良い影響を与えられたのかというと、何だか怪しい気がしてきた。

結局辞めずに残り続けたか発言力が増しただけで、自分ハラスメントを受ける立場卒業し、後輩に恵まれただけの気もする。

それでも、この春の異動で最後のマキグソ級のクソ先輩が居なくなるとわかったとき、私は真っ先に「お世話になった先輩の送別会」の幹事を買ってでた。

サプライズとして、みんなで行った温泉海外写真スライドショーとして流してやった。

どの写真も先輩は笑顔だが、その裏で私は酒を飲まされ続け、吐いていた。

社歴を鑑みると私の異動もそう遠くない筈。

次はどのような職場に異動するのか。願わくば栄転であって欲しいが、ハラスメントなどの問題が無い所ならどこでもいい気もする。

きっと問題のある職場は依然少なくないだろうし、きっと問題のある職場は依然わが社だけではないのだろう。

クソを駆逐するのは難しいが、私は諦めない。

そして自分がクソにならない事も、諦めないでいたい。

2016-04-12

間違った事は正さないといけないです。

 警備業法に記帳されている教育(新任30時間・現任教育上期8時間・下期8時間)は義務付けられています。1級の検定保持者や警備員指導教育責任者の有資格者じゃなく普通の隊員がこの新任教育や現任教育を受けないとその後の半年の警備の仕事には就けないです。受けないと業務に就けなくなり経済的死活問題になる教育です。

そこで教育する会社の選任警備員指導教育責任者が嘘を云ってはいけないですよね。その中で「現場で警備業務以外にタッチするな!」選任警備員指導教育責任者が云っていました。この事はこの会社の建前だったのでしょか?

昨年の11月に建設現場でそこの職員の指示で保安要員で行っている警備員看板雪下ろしさせたり路上を竹箒で掃かせたりといった事をさせていました。その時問題あるからその事を現場警備員責任者に云ったのですが、一向に改善せず、この事を某所にメール送信したら警察が動いたことでユーザーお客様)の建設迷惑をかけた事で2月25日に警備会社に呼ばれに解雇予告通知書を部長から出されました。ただ地方公務員問題があったから動いたのでしょう。私は最終的に職を失いました。

この件を匿名労働基準監督署に問い合わせしたら公益通報者保護法に該当すると云っていました。

同じ内容を役所送信たらこういった解答が来ました。

役所の推進につきましては、日頃から特段のご配慮を賜り厚くお礼申し上げます役所の窓口です

意見いただきました、交通誘導員についてお答えいたします。

 本件につきましては、交通誘導に支障とならない範囲で警備会社の指示、交通誘導員判断により看板雪下ろし等を行っていたことを確認いたしました。この行為につきましては、警備会社の指示であるため「労働派遣法」に違反しておらず、かつ行為自体も「警備業法」に違反していないことから問題はありません。

また、某所による指導についてですが、某所へ確認をいたしましたがそのような事実はありませんでした。

引き続き、適切な道路管理に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

ただ警備会社がこういった事を指示したら不味いですよ。

 以前、役所安全大会で警備業協会部長が「警備業務以外でケガした場合労働災害保険適用されない」と云っていました。

この件は YAHOO知恵袋質問しました。

 YAHOOへの質問・警備会社現場に行く警備員業務以外の看板の雪降ろしや竹箒で路上を掃かせたりする指示を出したら問題無いでしょうか?

YAHOOの答・警備業務中はさせたらダメです。現場交通状況によっては受傷事故の原因にもなりかねないですから。ただ作業開始前や終了後に自主的に行うような指導を行うと取引から会社や、その本人の評価に繋がってくると思います

 こういった解答が来ました。

企業の社会的責任

企業の社会的責任(きぎょうのしかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称CSR)とは、企業利益を追求するだけでなく、組織活動社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー利害関係者:消費者投資家等、及び社会全体)から要求に対して適切な意思決定をすることを指す。CSR企業経営の根幹において企業自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来社会とともに築いていく活動である[1][2]。企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている[3]。貢献度の指標としては功利主義的なSROI(社会的投資利益率)を挙げることができる。数値指標ピグー税議論されるような検証不可能性という問題が残る。

そこで、無責任企業発見し淘汰する消費者世論社会的責任(consumer social responsibility) 、あるいは市民社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構ISO)では、対象企業(corporate)に限らないという見地から社会的責任(social responsibility、略称SR)の呼称国際規格 ISO 26000 を2010年11月策定した。日本語にも翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された[4]。

企業コンプライアンス

企業コンプライアンス(きぎょうコンプライアンス、regulatory compliance)とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、企業法律や内規などのごく基本的ルールに従って活動する事、またはそうした概念を指す。ビジネスコンプライアンスという場合もある。「コンプライアンス」は「企業法律に従うこと」に限られない「遵守」「応諾」「従順」などを意味する語だが、以下では主にこの語を使う。なおRegulatory complianceは直訳すると「規制追従」という意味になる。

今日ではCSR(corporate social responsibility の略。企業の社会的責任履行)と共に非常に重視されている概念、仕組みである

2000年代から法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律厳罰化規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範企業倫理モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある(後述の「コンプライアンスモラル」参照)。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。

 本州の方の警備会社はこういた事確率してきているようです。先月末までの会社のこういった事はいい加減なようです。

2016-04-09

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

2013-03-01

そもそもマクドナルドにはコーポレートガバナンスは働かない

http://anond.hatelabo.jp/20130301010727

まあもともと藤田田個人商店だったんだし、上場後も米マクドナルド以外にはモノ言える株主もいないし、

優良無借金企業ということは、裏を返せばメーンバンク不在、メーンバンクによる経営管理も働かなかった訳で。

そもそも一時期外食日本大手だった企業が、上場先に東証1部じゃなくナスダックを選んだ、という点自体がオカシイ

いろいろな規制煩い東証1部じゃなく、コーポレートガバナンスが緩くても上場できるナスダックを選んだ、というのが真相

そもそも、資金調達する必要のないマクドナルドが、上場すること自体必要なかった。

竹中サントリーみたいに非上場を貫けば、それはそれで筋が通っているのだが、

一説には藤田田相続対策で上場せざるを得なかったらしい。

2012-03-22

http://anond.hatelabo.jp/20120322165811

そんなのが命令拒否していい理由にはならんだろ。

合法な手続きで出来た法律である以上は公務員は守る義務があるわけだから

当人が着任した以降に出来た法律や規則は全部無視していいのかって話になってくるぞ。

それと、公立の教職員に関して言えば学習指導要領教育基本法がメインだろ。

今の教育にどれだけ昔と比べて、余裕がなくなってるかわかるだろ。

単にズボラだったってだけじゃん。民間だってコーポレートガバナンスだのコンプライアンスだのと最近うるさいぞ。

それにそもそも、起立しない時点で命令無視違法状態なんだから、いつ罰せられても文句を言う資格は無いだろ。

2010-05-08

ブラック企業での職場適応

ブラック企業職場適応にかかるのは、はたして病気なんだろうか?

(とくにコーポレートガバナンスコンプライアンスが崩壊している会社

むしろ適応できるほうが神経が壊れている気もするのだけれど。

汚水の中でも平気な魚とかいるしなぁ。

奇形化してたりするけど。

2010-02-25

ttp://tameike.net/comments.htm#new20100225090117

トヨタにとって、問題の本質はモノづくりにあるのではなくて、おそらく広報の問題なんだろうと思います。でも、「広報改善します」と言うと、まるで反省していないように見えてしまう。そこでこう言ったらどうか。「再発防止のために、トヨタはこれからコーポレートガバナンスを改革します」

最近The Economist典型的な記事があった。いわく、日本型のコーポレートガバナンスに問題がある。トヨタには社外取締役が一人もいない。同質経営のために、対応が遅れたのではないか。硬直的な年功序列制のために、悪いニュースがトップに届かない。そもそもトヨタの29人の取締役は全員が日本人男性である。こりゃいかんわ!

○それが正しいかどうかはさておいて、「日本企業コーポレートガバナンスに問題あり」というのは、西側メディアから見ると非常に腑に落ちるストーリーになっている。ワシ個人としては、トヨタソニー式のボードメンバーを目指すのは、ちょっとツライんじゃないかと思うのだが、普通アメリカ人感覚から行くと、「世界第1位の自動車会社の役員が29人全員日本人男性」ってのは、とにかく不気味に感じられるだろう。

○とりあえず豊田社長はこんな風に言ってみたらどうか。「これからトヨタ社外取締役を導入します。例えばノーマンミネタさんのような方に、当社の経営へのアドバイスをお願いしたい」。

ミネタ氏は、クリントン時代に運輸長官になって、ブッシュ政権でもそのまま居残ったというめずらしい人物である。つまり民主党にも共和党にも受けがいい。日系アメリカ人だから、日米関係にも良い。ワシントン的には、「お、分かってるじゃん」ということになるだろう。アメリカ消費者にも、「自分たちが知っている人がトヨタ経営に参画する」ことで、大いに安心感を与えることができるのではないか。

どうでしょう。このアイデア、悪くないと思いますけどね。

2010-01-09

長期的な国の豊かさを決めるのは、一にも二にも教育

僕としては、勝間さんや藤末さんがターゲットにしているようなマス層で「金融政策」や「コーポレートガバナンス」が普通の話題になることを期待します。

もし、日本人教育レベルがそこまで高くなれば、日本の将来もかなり明るいものになるでしょう。

逆にそうなったら、勝間さんも藤末さんもいうことがコロっと変わると思います。

そういう意味で、やはり長期的な国の豊かさを決めるのは、一にも二にも教育なのでしょう。

僕たちは、日教組民主党による二人三脚で、日本教育がよくなることを大いに期待しようではありませんか。

http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51640337.html

日教組民主党による二人三脚で、日本教育がよくなることを大いに期待しようではありませんか。

辛辣すぎでそw

 
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