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はてなキーワード: 地域経済とは

2021-09-11

フェミを購入して地域経済還元したい。

壊死しかかっている枝葉の先々にもフェミを。

2021-08-23

フジロックに行ってきた

タイトルのとおり、昨日まで3日間フジロックに行ってきました。はてブでも話題になっていますが、私が見るかぎり、現地参戦した方がいなかったので、現地の状況をつらつらとお伝えします。

ちなみに、自分の状況は

です。なお、以下の記述は、あくまで私の観測範囲に限ること、殴り書きのため構成の不備や誤字脱字が多々あるであろうことをあらかじめ伝えておきます

会場内の感染防止対策について

全般
入場について

入場時は、検温と手指消毒、問診アプリ登録画面の提示必須。これは再入場時も同様。

マスクについて

会場内では飲食時以外のマスク着用が必須とされていて、いわゆる「鼻マスク」の人や、非飲食時にマスクを外している人は徹底的に注意されていた。サージカルマスクあくまで「推奨」という位置づけだったので、ウレタンマスクの観客も多々いたのが気がかり。「観客の白い息が中継に映っていた」みたいなブコメがあったが、あれはステージスモークか、ウレタンマスクの人の吐息だと思う。

抗原検査について

事前配布があったのは周知のとおり。会場にも抗原検査ブースがあって、検査を受けることができた。ちなみに、当日の検査で陽性の場合は会場には入れないのだが、検査あくま希望制なので、ここで入場不可になった人はゼロに等しいと思う。

消毒と手洗いについて

消毒液は少なくとも入場ゲート・各仮設トイレ・出店に、手洗い場は各仮設トイレに設置してあった。ステージ付近にも設置してほしかった。

客席(特に前方エリア
声出しについて

オーディエンスによるライブ中のいわゆる「声出し」は全くなかったので感心した。とはいえ、会話自体禁止されているわけではないので、MC中や出番待ち中に連れと会話するような光景は当たり前のように見られた。もちろん大声ではないけど。

客の間隔について

地面におよそ75cm程度(目測なので間違っていたら申し訳ない)の間隔でマーカーがついていて、その上に立つよう、毎度ライブが始まる前にMCからお願いされる。かなり遵守されていた一方、マーカーからズレている人がスタッフから注意される場面は見なかった。ちなみに、平沢進ステージで、観客が別の観客に注意している場面を見た。声出し禁止かつマスク必須なので、正直、客席の密度はあまり本質的問題でないように思う。

飲食
出店について

どの出店にも、店員と客を仕切るパーテーションがついていたのと、店先に消毒液が置いてあったのは助かった。消毒液がどこも同じメーカーだったので、運営側統一指示かも。

飲食する座席について

会場にはごく一部、飲食可能座席が設置されている。入口近くの出店前にあったのは間隔をとったただのベンチだったが、奥のステージ近くの座席は、各席に消毒液が設置してあって、これも非常にありがたかった。設置された座席は対面できないようになっているが、芝生に椅子や敷物を置いて、グループで向かい合って食べる人も普通にいた。

フジロック感染」について

ここからはもう私見しかないけど、現地にいた人間の印象からすると、

という結果になりそう。起こるべくして起こるだろう。まず前者については、グループで来ている人たちは、連れ立って飲み食いするし、ホテル旅館テントに一緒に宿泊するので、グループ感染は当たり前のように発生するはず。一方で、後者については、他観からの飛沫・空気感染リスクがかなり低減されているので、グループ外への感染はそう起こらないと思う。しいていえば、仮設トイレのドアノブが原因になりそうなぐらい?結局、前者だろうと後者だろうと、起こってしまえば「フジロック感染」でひとくくりになるけど。

じゃあ運営は何をすればよかったのか、というと、参加者全員ワクチン2回接種の義務付けと、会場外も含めてグループ行動を禁止するぐらいの徹底した行動制限なんだろうな。ライブ中の感染対策を頑張っても、会食の機会が発生してはどうしようもない。

あと、ステージでは「補償」が叫ばれたけれども、補償だけでは地域経済が回らない。今後、今の病床ひっ迫が改善されたあとの話として、感染リスクを限りなく減らしたうえで、どうイベントを開催すべきか、模索する段階にあるんじゃないかなーと思った。

追記)一応読んでいただいているようで嬉しい。ブコメありがとうございます

ここまで読んでくださってありがとうございます。「声出ししなければ密度関係ない」とは私は書いていませんし、私も聞いたことがありません。「屋外」で「声出し禁止」かつ「マスク必須」で、一定程度間隔をとった「フジロックの客席程度の密度」では、日常生活で使うスーパーコンビニ電車等に比べて明らかに感染リスクが低いので、そこをやり玉にあげてもあまり意味がないということです。

2021-05-09

anond:20210509111843

とりあえず不景気なのに財政健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。

自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実夕張市は既に破綻した。大阪レベル自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。

上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点認識されてるのに、問題悪化する一方だった。維新は、支持基盤支部組織もないところから選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。

2021-05-08

[]

𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟖𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏

ローカルニュースを全国に

𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーこちら→anond:20210507172613

長野市で「水のないいけばな展」開催

長野市北野美術館で『水のないいけばな展 in KITANO MUSEUM』が5月7日(金)から開催されている。この展覧会は今年2月東京で開催された展覧会『New Challenge Exhibition「水のない いけばな展」』とのコラボレーション企画である

展覧会では、1927年創流の流派「いけばな草月流」の家元である勅使河原茜さんの作品4点のほか、いけばなパフォーマンスユニット“座・草月”による作品3点が展示される。

草月流前衛的で型にとらわれない作風が特徴。今回の展覧会は、生花を一切使わず木材石材、着色された草などを用いて作品を創ることがコンセプトとなっている。

開催は5月30日(日)まで。



    関東圏を中心に展開するスーパーマーケットチェーン紀ノ国屋が、5月7日(金)に「紀ノ国屋アントレ広島三越店」を広島三越地下1階にオープンさせた。関東圏以外の店舗としては、京都伊勢丹店に続いて2店目となる。

    紀ノ国屋1910年果物商として創業し、現在スーパーマーケットで主流となっている「セルフサービス式」の販売スタイルを初めて取り入れたことで知られている。現在は高級志向スーパーマーケットとして東京を中心に店舗を展開し、上質さにこだわったプライベートブランド商品を多数販売している。

    巣ごもり需要により、「自宅で良い食材を楽しみたい」という需要が増えている。老舗ブランドの新たな勝負から目が離せない。




      マリーゴールドの出荷が最盛期を迎える

      三重県紀北町園芸センター「かきうち園芸」ではマリーゴールドの出荷が最盛期を迎え、ビニールハウスを色鮮やかなオレンジ色に飾った。マリーゴールドの出荷は3月上旬にはじまり5月頃に最盛期を迎えて6月まで続くという。

      マリーゴールドは暑さに強く長持ちし、新緑の頃から仲秋にかけて青い空を彩る。初心者でも育てやすく、夏の花壇を彩るためによく用いられるほか、駆虫効果もあるという。

          2021-04-30

          anond:20210429235738

          マジか…

          緊縮派っていうか…

          大阪府市は日本円を発行できないから、借金自治体が返済できないと夕張市みたいになるわけだよね。借金があると地方自治体でやることになってる行政サービスが十分にできなくなる(か、極端に増税して地域経済破綻する、人口流出する)。

          日本円を発行できる日本国債議論とは全く違うんだけどね。国債については、緊縮が害悪ってのは理解できるけどな…自治体借金なんか緊縮以外に打ち手ないと思うけどな

          2021-04-15

          VMwareDellより分離独立の件

          機械翻訳です。

          #####

          ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

          デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

          Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

          VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

          カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

          ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

          "ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

          2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

          "VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

          "ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

          ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

          今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

          ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

          この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

          投資家向け電話会議

          VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

          VMwareについて

          ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

          追加情報とその入手先

          VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

          将来の見通しに関する記述

          プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

          VMwareは、

          (1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

          (2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

          (3)VMwareのその他の失敗、

          (4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

          (3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

          (4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

          (5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

          (7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

          (8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

          (9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

          (11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

          (12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

          (12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

          (13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

          (14)訴訟規制措置継続的なリスク

          (15)専有技術保護するVMware能力

          (16)製品サービス開発スケジュールの変更、

          (17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

          (18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

          (20)VMware社の財務状況の変化、

          (21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

          (23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

          (24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

          businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

          ポール・ツィオット(Paul Ziots)

          VMware Investor Relations

          pziots@vmware.com

          650-427-3267

          マイケル・タッカー(Michael Thacker)

          VMware Global PR

          mthacker@vmware.com

          650-427-4454

          Source: VMware, Inc.

          2021-01-22

          脚注

          脚注

          [1-1]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」(2020年12月18日)』(テレ東NEWS)

          動画4:04〜からトヨタ社長発言より

          [1-2]『火力発電効率の国際比較』(TEPCO)

          [1-3]『【解説動画自動車エンジン効率競争!』( Xmoa_channel)

          動画1:30〜より

          [1-4]『自動車エンジン効率45%超えへ、各社の激しい競争動画解説バーチャル記者黒須もあ(β)』(日経クロステック編集部)

          「熱効率向上争いにマツダ日産が参戦!」の項目より

          [1-5]『乗用車エンジンの熱効率50%超を達成』(国立研究開発法人 科学技術振興機構)

          [1-6]『送配電ロス率』(TEPCO

          グラフによると、2019年の送電ロス率は4.3%である

          [2-1]『マンションでも電気自動車に乗れる!「EVPHEV充電サポートサービス提供開始』(中央電力)

          [2-2]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」(2020年12月18日)』(テレ東NEWS)

          動画4:48〜からトヨタ社長発言より

          [3-1]『乗用車ブランド通称名順位』(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会)

          [5-1]『シリーズ - EV(電気自動車)を巡る自動車業界の動向- EV自動車部品サプライヤーに与える影響」ぶぎん地域経済研究所調査事業部 次長主任研究員藤坂 浩司- 全体版 -』(藤坂 浩司)

          [6-1]『リチウムを巡る各国の戦略が、電気自動車未来を左右する』(Amit Katwara著 Mitsuko Saeki訳)

          五行目より

          [6-1]『電気自動車販売が急増しても、このままではバッテリーの原料不足がやってくる』(Nicole Kobie著 Mitsuko Saeki訳)

          コバルトの産地は1箇所に集中」の項目より

          [7-1]『日本エネルギーの使われ方を調べよう』(東京ガス)

          2021-01-17

          anond:20210117101102

          家電とかガジェット系の商品

          輸送コストとか

          Amazonに金が流れることとか

          地域経済に与さないところとか

          いろいろ考えてAmazonじゃなくて、近所で買うかーと思うが

          品揃えも少ないし値段もAmazonより高いし消費者としては即日手に入れたいものじゃない限りAmazonで買った方が楽で得なんだよな

          そして、地域の店が潰れたところで困らないんだよな

          ヨドバシドットコムで買ってもいいかな、と思うこともあるがめんどくさい

          2020-12-19

          EV問題について整理してみる

          昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフトであるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。

          「こんな問題もあるよ!」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。

          1.電力需要の増大にまつわる問題

          EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。

          乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から15%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス20基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物問題や、災害時のリスクテロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所場合では、CO2排出量の増加を招きかねない。

          これは2018年度末のデータであるが、東京電力火力発電所の熱効率は、石炭石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、2020年現在ガソリンエンジン車の熱効率一般的に40%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO2排出量が少ないと考えられる。

          しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率50%を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率50〜60%を超えるエンジン一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に4%ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。

          2.給電設備問題

          EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEV場合基本的には自宅で充電するため、既存ガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリア観光地などといった場所である

          自宅が一軒家の場合比較簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅駐車場場合設備費用工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である中央電力株式会社経済産業省データを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは1%未満である[2-1]。

          また、お盆GWの時期には観光地高速道路パーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特にパーキングエリアキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である

          そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。

          乗用車400万台をEV化した場合、充電設備投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国から出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。

          3.市場競争力にまつわる問題

          EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存ガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。

          少なくとも2020年現在日本国内においては、EV市場で受け入れられているとは言い難い。2020年1月〜6月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円から販売に対し、日産リーフは332.6万円からEVであることに魅力を見いだせない限り、消費者EVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。

          そして、次に消費者EVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである

          普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである電気代も、ガソリン軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である

          しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVメリット消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。

          さらに、長距離ドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリア観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年12月、関越道大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EV敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品消費者は手を出せるだろうか。

          EV消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離デメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能設備の整備などが必要である

          4.災害時の問題

          災害時のEVメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリン需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。

          しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVリスクとなる。内燃機関場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EV場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。

          5.産業の衰退にまつわる問題

          日本自動産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品簡素化が進み、中小企業利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、25%に相当する[5-1]。

          6.バッテリー製造にまつわる希少金属(レアメタル)の問題

          2020年現在EVバッテリー製造にあたって、リチウムコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界リチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチンボリビアチリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国1国だけに集中している[6-2]。

          インフラを担う資源特定地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。

          このような問題を受け、レアメタル使用しないバッテリーの開発が各国の自動メーカー研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。

          7.石油燃料が余る可能性について

          原油は燃料(ガソリン軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油精錬することで作られている。

          石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は40%ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油需要ゼロになるわけではない。つまりEV自動車の主流になった場合原油精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。

          余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。

          ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスク回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。

          しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである自然エネルギーを利用する場合ランニングコスト供給不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物問題災害時のリスク解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合こちらも発電所建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO2排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2排出されることを考慮しなくてはならない。

          個人的な考えとしては、無理してEVシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん!」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関消滅するんだ!」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。

          市場競争力などを考えると、EVセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。

          追記2021年1月21日

          はてなブックマークにてこのような内容の批判いただきました。

          これが世界の潮流であり、北米欧州中国という日本よりはるかに大きな市場EVに舵を切っている。というのが抜けてますよ/日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。

          どんな国内事情があろうとも、EU中国ガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本自動産業は淘汰されるだけ。

          これらの批判に対するコメントを書いていこうと思います

          このようなはてなブックマーク批判に加え、「EV化は環境問題解決のためというよりも、自動産業における次世代覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」

          という論を度々見かけますしかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います政治的圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。

          たとえば電力にまつわる問題中国場合貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギー安定的供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています

          他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術必要とされています

          世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。

          私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。

          そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな!」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカー技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。

          EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易理由で舵取りしていくべき問題ではありません。

          脚注については、追記を書いた所、脚注の部分がワクからはみ出してしまったので、リプ欄に掲載しておきPermalink | 記事への反応(6) | 18:51

          2020-12-13

          つのまにかgoto悪者に??

          「いつのまにかgoto悪者に」って発言、なんかモヤモヤする。

          観光関係に対してある種の敵愾心を持っている人が存在するというのは、

          インバウンド批判とか製造業中心主義による批判等で、理由と程度の違いあれどコロナ禍以前からあっただろう。

          他方で観光地域経済の中心で、活性化のために重要から奨励したいというのも同じだったはずだ。


          そして現実には世間観光重要性は伝わってなかった。ちょっとホテル旅行会社が儲かるぐらいにしか思われてなかった。

          その構造が「コロナ禍以前」からあったという日本社会ひとつの大問題なわけだ。

          こうなる前から観光による経済重要性その他がより理解されるべきだったと言えるのではないか


          国はそれを怠っていたのに、「いつのまにかgoto悪者に」とはどういうことなのか。

          「いつのまにか」ではないだろう。いつのまにかではないからこそ問題なのかもしれないぐらいじゃないのかと。

          もちろん近年国立大観光学部を作るなど、ある程度の対策はしてきたというのはわかる。

          しかしそれが不十分であったのだから、それに対する反省必要だろう。

          それを「いつのまにか」理由不明で悪くなってしまったという認識がなされているのはなんというか納得がいかない。

          観光が、「前から悪者にされてきたことで、日本社会自体に多大な悪影響があったのだから

          2020-11-18

          北海道市民には自粛だけどGoto継続意味

          おかしいだろ!っていうけど別におかしかない。

          http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/toukei/R1_irikomi_honbun.pdf

          昨年度のデータ10月から12月期で道外客140万人、外国人59万人で約200万人の観光客がいた。

          今年の10月から12月期は59万人については0、一人平均一日予算3万円として590000*30000=17,700,000,000円(177億円)で、一日分として飛びます

          平均平均3日滞在として約500億円が消え去っている。

          しかもこれ、10月から12月期のはなしであって今年分と考えると244万人の外国人観光客の消費がとんでいるので

          2440000*30000*3=219,600,000,000(2196億円)の道内経済消費が消えてます

          で、国内からの道外客140万人の何割が来るのか?って話しなんだけど

          http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/raido.htm

          1月-7月で昨年度比でみると4741600-93840=-464,240(約46万人)

          平均滞在日数日本人なので二日、1日2万として460000*20000*2=18,400,000,000(184億円)の道内消費が消え去ってる。

          まだ7月までの数字しか出て無くって閑散期だった11月大分予約がとか10月にも大分来たって話しなので8がけにしておこうか2割減としよう。

          平均予算2万として同じ計算をすると

          (1340000*20000*2) - (1340000*0.8*20000*2)=10,720,000,000(107億円)が例年より減る

          これでGoto対象外にして自粛して10月12月6割減少になると

          (1340000*20000*2) - (1340000*0.4*20000*2)=32160000000(321億円)にまで例年より減る

          これだけ雑に計算しても従来よりも2300億円の道内消費が落ち込んでいて(大雑把な計算だし年間でうん兆円規模の観光業GDPあるんで実際は宿泊日数とか平均使用金額もっと高いはず)

          尚且つ観光消費だけのはなしなの観光客が来ることによるエネルギー消費分も考えるとさらに広がる。

          で、このお金の裏側には漁師農家畜産家、それを運送する配送業配送業者やそれらの産業の人たちが利用するコンビニスーパーなんかが観光業GDP以外で存在するわけなのよ

          それら含めた副次的経済効果を持つんですよ

          観光業が衰退すると漁師農家畜産家に対する新しい需要が産まれなきゃこれも消えていく。

          コンビニスーパー需要も減っていく。

          から観光業飲食業はその循環の起点として筋がいいので意味があるので

          地域経済対策としてGotoトラベル地域経済としてGotoEatとか意味があるんですよ

          ほっといたらその地域経済死ぬ地域経済が衰退していくとインフラの維持コストが支払えずにその地域インフラ死ぬ

          そうするとさら経済圏が衰退していくを繰り返してしまうよ

          その分国が金を渡せば良いだろとでもいうのかね?

          2020-09-20

          https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/d8f0209ef8d46ab7c9dc956e2597c36ae8105e71

          ignio 大型商業店舗は外部から購入し、地元民が消費する構図なので、地元民の資金がつきると撤退する焼畑農業地元商店街資金が循環するので、地元民の資金は尽きにくく衰退しにくい。

          muchonov イオン地域経済ロードサイド化して衰退を始める前後に出店し、1020年ぐらいで撤退するパターンが多い。小規模小売店が淘汰され尽くした後に自社も撤退するんで、結果的焼畑農業に見えることもある。

          焼畑農業警察です

          2020-07-19

          京都観光業を営むものです。Go toが東京除外で

          これでええのんanond:20200822123439

          ----

          京都某所で旅館を営んでいますが、

          今回のGotoキャンペーン東京除外決定で、

          おそらくのれんを下ろすことになるかと思います

          東京感染者が増えて、

          Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、

          すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。



          東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、

          どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。

          批判する側は色々好き勝手いうけどね

          ・今じゃないだろ!→

          政府もいうように夏休み7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ


          地産地消地元需要を起こせ!→

          観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。

          京都そもそも大した経済圏なんかないか需要自体ないのよ。

          地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標?って感じでその間にウチはつぶれます



          キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業現金給付すればいいじゃん!

          他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。

          お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。



          感染拡大のリスクを増やすな!

          大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと

          感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分人生困りますわ。


          なにか言うと政治的意見に聞こえそうだから何も言いませんし、

          誰が悪いのかもわかりませんが、

          ウチの宿屋は以上です。

          2020-07-16

          京都観光業を営むものです。Go toが東京除外で

          京都某所で旅館を営んでいますが、

          今回のGotoキャンペーン東京除外決定で、

          おそらくのれんを下ろすことになるかと思います

          東京感染者が増えて、

          Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、

          すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。


          東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、

          どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。

          批判する側は色々好き勝手いうけどね

          ・今じゃないだろ!→

          政府もいうように夏休み7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ


          地産地消地元需要を起こせ!→

          観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。

          京都そもそも大した経済圏なんかないか需要自体ないのよ。

          地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標?って感じでその間にウチはつぶれます



          キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業現金給付すればいいじゃん!

          他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。

          お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。


          感染拡大のリスクを増やすな!

          大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと

          感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分人生困りますわ。


          なにか言うと政治的意見に聞こえそうだから何も言いませんし、

          誰が悪いのかもわかりませんが、

          ウチの宿屋は以上です。

          2020-07-07

          このトップブコメに星が集まるのを見て失望と怒りが沸いた

          ので書き殴らせてくれ。

           

          https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200706194824

          ビジネス所得を得てる層は、宇都宮氏と太郎はキツいんだよな…税が上がる未来しか見えない。自分大好きポピュリスト小池排除すると、現実的なのが小野氏だったりする。

           

          東京都中小規模事業数の比率は全体の99%も占めると言われている。

          からこそ、宇都宮健児も山本太郎中小企業や個人事業主地域経済を支える存在位置づけ、

          マイナス分の補填都知事選公約に掲げていた。一方で小野泰介にはその視点が全く無い。

          中小企業・個人事業主こそビジネス主体なのだが、ブコメの”ビジネス所得を得てる層”って誰だよ。

          コロナ禍でも所得に影響なかった経営者資本家さんですか?一部をクソデカ主語で語んなよ。

          そして、ちゃん公約読んでないだろ!

          小野泰介の公約インフラぶっ壊して民営化進める方向なんだけど誰得なん?

          このコロナ禍において、まだ民営化IR誘致、オリパラやりたいって発想が理解できない。

          まず必要なのは疫病対策経済対策なんじゃないの?

           

          あと、宇都宮健児や山本太郎政策はその財源が争点であり、

          特に山本太郎法改正地方債の発行、国への交渉など前途多難かもしれないが、

          日本蔓延している馬鹿げた緊縮の呪縛から解放されるためにも

          理論可能であるなら東京都で試してみる価値はあった。

          対して小野泰介の財源はテンプレ通り、知事報酬カット事業見直しとのこと。

          小池さん既に95%も都の貯金を取り崩してしまいましたよ。

           

          今後、このコロナ禍で被害にあった(これから被るかもしれない)中小企業・個人事業主などの救済を疎かにすることで

          経済活性どころか生活困窮者さらに生み出すことになり、貧困化がより進むのが目に見えている。

          恐らく第2波がきても国は災害認定しないし、これ以上の財政出動も行わないだろう。

          この状況下で都の収入は大幅に減るわけだが、小野泰介の公約でどうやってコロナ対峙して復興目指すんだ?

          どこが現実的なん?星つけて賛同してるブコメ民よ、説明してくれ。

           

          竹中平蔵は叩くくせに小池百合子や小野泰介のような新自由主義者容認する。

          東京富裕層が多いからなぁ”とか自分安全域にいるつもりでブコメしてるお前らこそ

          将来は経済弱者にならないとは限らないんだぞ。

          こういう本当の現実直視できないやつらが小池百合子を再選させてしまったんじゃないの?

          何が”税が上がる未来しか見えない”だよ。いい加減その遅れた貨幣論意識アップデートしろよ。

          2020-06-20

          黒人差別デモが盛んだけどあれは本当は人種差別じゃないか

          現在ジョージ・フロイド氏の死をきっかけにアメリカだけではなく、世界レベル人種差別撤廃運動が盛んだ。

          ただ、この活動は結局何も意味を成さないように思う。正確には何かしらの影響は出る。コロナによる閉塞感や不況に苦しむアメリカ国民ガス抜きになったり、マスター/スレーブや白黒という既に定着した用語コンテキスト無視して言葉狩りされたり、あるいはトランプが失脚して後のアメリカの動きが大きく変わるかもしれない。

          それだけだ。アメリカでの人種差別本質は何も解決しない。あれはアメリカ社会構造/経済構造に深く根ざしている。100年かけて作られた社会構造を変えるには100年かかるのかもしれない。少なくとも表面的な言葉狩り悦に入ってるだけでは何も変わらないだろう。

          まず、アメリカにおいて「黒人あるいはヒスパニッシュを恐れ疑うのは正しい」というどうしようもない事実がある。

          言うまでもないが個人を取り出したときに善良な人は山ほどいる。私の知人にも黒人は居るが彼らをことさら警戒することは当然無い。

          ならばなぜ警戒することが正しいのか? それは彼らが貧困層としてスラムに多く居るからだ。スラムには黒人ヒスパニッシュが多く居るの方が正確かもしれない。性善説しろ性悪説しろ衣食足りて礼節を知るので、貧民街治安一般的に悪い。それは教育不足によるモラル崩壊や全うな職にありつけないため犯罪に手を出さないと生きていけないという事に起因する。かつての日本の同和差別なんかもそうなのだが「ガラの悪い地域人間と付き合うな」というのは小市民的な処世術としては致し方ないと言わざる得ない。お金があれば犯罪をしないかと言われれば当然そんなことはないが「今日ご飯のために」盗みはリスクが高すぎるのでしないという話だ。

          適切な教育を受けねば経済的に自立できず、経済的な自立ができなければ犯罪に走らざる得ず、その状態では適切な教育を与えられない。そして「中には善良な人もたくさん居る」というのは事実と知りながらも貧困層と向き合うときには警戒せざる得ない。10人に1人の犯罪に走ろうとする人間が目の前の知らない誰かとは分からいからだ。

          日本から見るとアメリカ教育先進国として紹介されることもある。それは一面で事実だ。多様性を重視しリーシップ型の人間を育てるのに適した学校も多い。

          義務教育期間の授業料無料という話を聞いたこともあるだろう。そんなアメリカ経済的な理由教育が受けれないというのは何故だろうか。なんのことはない、アメリカ教育費はメチャクチャ高額なのだ

          アメリカに住めばわかるがアメリカ教育費は基本的に高い。何故なら学区という考え方があるからだ。

          日本では文部省主導による教育指導要領によってどの小中学校基本的には同じことを教える。同じことを教えるから原則的には設備も似たようなものだ。教室があり体育館がありプールがある。調理実習のための家庭科室や実験のための理科室、音楽室なんかもふつうはあるだろう。最近ならコンピューター室とかもあるかもしれない。そんなのは当たり前で多少の地域性や教員スキルの優劣はあっても、日本ではどの学校に行っても誰に教わってもだいたい同じことが学べる。だが、アメリカではそんなことはない。

          アメリカ学校は学区ごとに完全に独立している。これは設備の有無はもちろん、教える内容も全然違う。進化論の代わりに創造論教える学校普通にある。何故このような独立性があるかといえば、学校費用は学区の税金から賄われている。つまり学校の周りの地価/家賃によって学校予算が変わる。そして、予算のある学校は良い施設教員を揃え先程あげたような先進的な教育をしてくれる。では、そうでない学校は? 不足した設備とやる気のない教員により十分な教育を受けることができない。

          しかアメリカ日本なんて比べ物にならないほどの学歴社会だ。なので、親は子供に良い教育を受けさせようと良い学区、すなわち家賃の高いところに住む。子供のために良い学区に住むなどもザラだ。そうして比較的裕福な層が住むことで治安も安定する。市の予算があるので街も綺麗で便利になる。すると子供を持ってない層でも住みたがる。アメリカ治安マジで大事だ。そうすると家賃はどんどん上がり、貧困層は住めなくなり下手をすると元々居た土地から追い出される。

          この学区というやつは相当細かくて、道路挟んで一つで世界レベル金持ちが住む超優良学区と経済的に弱く残念な学区が同じ地域にあったりする。パロアルトとか。

          サンフランシスコ等のシリコンバレー界隈で時々問題になる不動産の高騰問題がこれだ。ただ、これはアメリカ全土で程度はさておき起こっている事だ。家賃教育治安といった部分が強く結びついているため、経済弱者が這い上がる事が難しく裕福層との差分は時と共に拡大していく。

          無論、アメリカ自由の国だ。アメリカンドリームの国でもある。当然、貧困層への教育も考えており特に成績上位者特別上級学校に通えるようにする仕組み等も整っている。「機会の平等を!」これに関してアメリカは取り組んでいる。

          しかしながらそれは上澄みを救う対応だ。伸ばすべき人をもっと伸ばす。これはとても理にかなったことだが、固定化された格差解決にはならない。必要なのは底上げだ。

          これには奇しくも日本型の「結果平等」の考え方の方が向いている。日本教育は決して万能では無いが、格差を固定させない----すなわち富の再分配としては良く機能している。

          さて、話を戻そう。

          先程から経済格差の固定の問題について話してきた。では何故それがアメリカでの人種差別問題に繋がるのか?

          このような社会構造が出来たとき、100年200年前の経済弱者は誰だっただろうか? そう、奴隷解放されたばかりの黒人たちや中南米からやってきたヒスパニック達だだ。

          ここから経済格差が固定され拡大された。今以上に白人至上主義な世相も大きく影響しただろう。

          ヨーロッパ時代ユダヤ人差別を筆頭とした差別はあるし、それはどの地域、どの時代でも残念ながら変わらない。日本だって同和問題とか在日問題とか色々ある。

          ただ、今のアメリカでそれはより深刻だ。単なる風説とか好悪だけではなく、必要悪として「貧困地域人間を恐れる」という事と一体化してしまっている。元々差別にあっていた人種のもの地域で固定されかつ教育/経済の両方に負のスパイラルが入り用意に抜け出せないという最悪の状態だ。この状態では単に黒人を恐れるなと言っても仕方がない。なぜなら犯罪を犯すもの事実として多いのだ。もっと良い職をというのも難しい。それは適切な教育を受けてないからだ。そして、それは偏見をどんどん加速させていく。事実と虚実がおり混ざって差別の根はどんどん深くなる。誤解と偏見を無くせば良い生易しい話ではない。

          これは政治が全うに富の再分配をして、地域経済によらない教育/地域経済によらない治安というものを打ち立てるしかない。もちろん、偏見をなくすための活動はとても大事だが同時に事実としての固定化された経済教育格差解決しないと根本治療とならない。

          ただ、今までのアメリカはそういう国ではないし、これからなるにはかなり長い道のりの気がする。事実、このデモさなかでそういったことはさほど話題にはなっていない。もっと初等教育平等にすることに力を入れる方が大事なのに。誰だって今持ってる利権を手放したくないのだが、そこから目を逸しては今回の人種差別問題もさしたる成果は得られないのだろうな。。。。

          2020-04-23

          広島県知事の例の件

          俺が広島県民で、特に商売でもやっていたら怒っている。

          違うけども。

          広島県職員にも、今回の給付金をパッと使って地域経済活性化させようとか、寄付しようと思っていた人はいるだろう。

          それは10万円が、いってみれば過剰な収入からだ。

          ところが、県知事は今後、県職員給与をその分さっぴくと匂わせている。

          ということは、広島県職員収入トータルゼロになる可能性があり、10万円の散財なんてとんでもないとなるのではないだろうか。

          俺が広島県職員ならそうだ。

          ということは、地域商売やっている人たちは、本来なら地域に出回るはずだった2万5500人(ホームページ確認)分の給付金市場に出回らない。

          におわすだけで、25億円の金を塩漬けにした広島県知事の暴挙よ。

          俺が広島商売やっていたら、二度と票を入れんだろうね。

          広島県民じゃないけど。

          2020-04-03

          たとえば今さ、墾田永年私財法みたいな法律ができるとして

          今はさすがに開墾されてない場所はないと思うから

          放棄された農地を使います宣言することに関する法律とか、

          そういうのでも良いと思うんだけど。

          第三次産業従事者の実体経済(特に農業)への回帰とか、

          地域経済の復活とか、

          なんかそういうこと起こりませんかね。

          大変そうだしナシかな…

          2020-02-08

          東京の人は地域経済を考えなくてよくて羨ましい

          地方にいると、「スマホカーナビアプリに対する据え付け型カーナビの優位性を挙げよ」みたいな話ばかりが出てくる。

          2019-10-28

          anond:20191028140507

          まあ豊田市トヨタ自動車はなんだかんだ地域経済にめちゃ貢献してるじゃん

          町田ゼルビアの件を見てると、あれこれ地方議会とかで同じことやれんじゃね?ってことを考えてた。

          2019-09-04

          anond:20190904170044

          自分にゃ関係いか?試しに、隣に住んでる奴に持ってる金の10%あげてみなよ。その金でそいつは消費が出来るし地域経済が回るぞ。良いことだらけだよな。喜んでやるだろ?

          2019-08-03

          anond:20190803013336

          正確には、大打撃だ、と言いにくいんじゃなくて、大打撃だから輸出管理撤回して欲しい、が言いにくいんだよな。実際、地域経済に影響してる事例自体はたくさん報道されてるし。

          2019-03-17

          anond:20190317211340

          韓国の人の平均賃金日本人のそれをかなり上回り、中国GDP

          日本GDPの5倍以上になるであろう2030年には日本海側に

          ビジネスチャンスが多く存在し、日本海側の地域経済も非常に活性化するのではないでしょうか。

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