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2020-09-20

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/d8f0209ef8d46ab7c9dc956e2597c36ae8105e71

ignio 大型商業店舗は外部から購入し、地元民が消費する構図なので、地元民の資金がつきると撤退する焼畑農業地元商店街資金が循環するので、地元民の資金は尽きにくく衰退しにくい。

muchonov イオン地域経済ロードサイド化して衰退を始める前後に出店し、1020年ぐらいで撤退するパターンが多い。小規模小売店が淘汰され尽くした後に自社も撤退するんで、結果的焼畑農業に見えることもある。

焼畑農業警察です

2020-07-19

京都観光業を営むものです。Go toが東京除外で

これでええのんanond:20200822123439

----

京都某所で旅館を営んでいますが、

今回のGotoキャンペーン東京除外決定で、

おそらくのれんを下ろすことになるかと思います

東京感染者が増えて、

Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、

すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。



東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、

どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。

批判する側は色々好き勝手いうけどね

・今じゃないだろ!→

政府もいうように夏休み7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ


地産地消地元需要を起こせ!→

観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。

京都そもそも大した経済圏なんかないか需要自体ないのよ。

地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標?って感じでその間にウチはつぶれます



キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業現金給付すればいいじゃん!

他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。

お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。



感染拡大のリスクを増やすな!

大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと

感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分人生困りますわ。


なにか言うと政治的意見に聞こえそうだから何も言いませんし、

誰が悪いのかもわかりませんが、

ウチの宿屋は以上です。

2020-07-16

京都観光業を営むものです。Go toが東京除外で

京都某所で旅館を営んでいますが、

今回のGotoキャンペーン東京除外決定で、

おそらくのれんを下ろすことになるかと思います

東京感染者が増えて、

Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、

すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。


東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、

どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。

批判する側は色々好き勝手いうけどね

・今じゃないだろ!→

政府もいうように夏休み7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ


地産地消地元需要を起こせ!→

観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。

京都そもそも大した経済圏なんかないか需要自体ないのよ。

地域経済振興なんて始めたところで、それって何年目標?って感じでその間にウチはつぶれます



キャンペーン補助じゃなくて1.7兆円を観光業現金給付すればいいじゃん!

他は知りませんが、ウチみたいな固定費の大きい図体のでかい宿屋なんで多少の現金もらっても焼け石に水ですわ。

お客さんがそれなりに来て数泊してくれたほうがよっぽどいいですよ。


感染拡大のリスクを増やすな!

大きい声ではいえませんが、私だけのことを言うと

感染が広がるより、ウチがつぶれるほうがよっぽど自分人生困りますわ。


なにか言うと政治的意見に聞こえそうだから何も言いませんし、

誰が悪いのかもわかりませんが、

ウチの宿屋は以上です。

2020-07-07

このトップブコメに星が集まるのを見て失望と怒りが沸いた

ので書き殴らせてくれ。

 

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200706194824

ビジネス所得を得てる層は、宇都宮氏と太郎はキツいんだよな…税が上がる未来しか見えない。自分大好きポピュリスト小池排除すると、現実的なのが小野氏だったりする。

 

東京都中小規模事業数の比率は全体の99%も占めると言われている。

からこそ、宇都宮健児も山本太郎中小企業や個人事業主地域経済を支える存在位置づけ、

マイナス分の補填都知事選公約に掲げていた。一方で小野泰介にはその視点が全く無い。

中小企業・個人事業主こそビジネス主体なのだが、ブコメの”ビジネス所得を得てる層”って誰だよ。

コロナ禍でも所得に影響なかった経営者資本家さんですか?一部をクソデカ主語で語んなよ。

そして、ちゃん公約読んでないだろ!

小野泰介の公約インフラぶっ壊して民営化進める方向なんだけど誰得なん?

このコロナ禍において、まだ民営化IR誘致、オリパラやりたいって発想が理解できない。

まず必要なのは疫病対策経済対策なんじゃないの?

 

あと、宇都宮健児や山本太郎政策はその財源が争点であり、

特に山本太郎法改正地方債の発行、国への交渉など前途多難かもしれないが、

日本蔓延している馬鹿げた緊縮の呪縛から解放されるためにも

理論可能であるなら東京都で試してみる価値はあった。

対して小野泰介の財源はテンプレ通り、知事報酬カット事業見直しとのこと。

小池さん既に95%も都の貯金を取り崩してしまいましたよ。

 

今後、このコロナ禍で被害にあった(これから被るかもしれない)中小企業・個人事業主などの救済を疎かにすることで

経済活性どころか生活困窮者さらに生み出すことになり、貧困化がより進むのが目に見えている。

恐らく第2波がきても国は災害認定しないし、これ以上の財政出動も行わないだろう。

この状況下で都の収入は大幅に減るわけだが、小野泰介の公約でどうやってコロナ対峙して復興目指すんだ?

どこが現実的なん?星つけて賛同してるブコメ民よ、説明してくれ。

 

竹中平蔵は叩くくせに小池百合子や小野泰介のような新自由主義者容認する。

東京富裕層が多いからなぁ”とか自分安全域にいるつもりでブコメしてるお前らこそ

将来は経済弱者にならないとは限らないんだぞ。

こういう本当の現実直視できないやつらが小池百合子を再選させてしまったんじゃないの?

何が”税が上がる未来しか見えない”だよ。いい加減その遅れた貨幣論意識アップデートしろよ。

2020-06-20

黒人差別デモが盛んだけどあれは本当は人種差別じゃないか

現在ジョージ・フロイド氏の死をきっかけにアメリカだけではなく、世界レベル人種差別撤廃運動が盛んだ。

ただ、この活動は結局何も意味を成さないように思う。正確には何かしらの影響は出る。コロナによる閉塞感や不況に苦しむアメリカ国民ガス抜きになったり、マスター/スレーブや白黒という既に定着した用語コンテキスト無視して言葉狩りされたり、あるいはトランプが失脚して後のアメリカの動きが大きく変わるかもしれない。

それだけだ。アメリカでの人種差別本質は何も解決しない。あれはアメリカ社会構造/経済構造に深く根ざしている。100年かけて作られた社会構造を変えるには100年かかるのかもしれない。少なくとも表面的な言葉狩り悦に入ってるだけでは何も変わらないだろう。

まず、アメリカにおいて「黒人あるいはヒスパニッシュを恐れ疑うのは正しい」というどうしようもない事実がある。

言うまでもないが個人を取り出したときに善良な人は山ほどいる。私の知人にも黒人は居るが彼らをことさら警戒することは当然無い。

ならばなぜ警戒することが正しいのか? それは彼らが貧困層としてスラムに多く居るからだ。スラムには黒人ヒスパニッシュが多く居るの方が正確かもしれない。性善説しろ性悪説しろ衣食足りて礼節を知るので、貧民街治安一般的に悪い。それは教育不足によるモラル崩壊や全うな職にありつけないため犯罪に手を出さないと生きていけないという事に起因する。かつての日本の同和差別なんかもそうなのだが「ガラの悪い地域人間と付き合うな」というのは小市民的な処世術としては致し方ないと言わざる得ない。お金があれば犯罪をしないかと言われれば当然そんなことはないが「今日ご飯のために」盗みはリスクが高すぎるのでしないという話だ。

適切な教育を受けねば経済的に自立できず、経済的な自立ができなければ犯罪に走らざる得ず、その状態では適切な教育を与えられない。そして「中には善良な人もたくさん居る」というのは事実と知りながらも貧困層と向き合うときには警戒せざる得ない。10人に1人の犯罪に走ろうとする人間が目の前の知らない誰かとは分からいからだ。

日本から見るとアメリカ教育先進国として紹介されることもある。それは一面で事実だ。多様性を重視しリーシップ型の人間を育てるのに適した学校も多い。

義務教育期間の授業料無料という話を聞いたこともあるだろう。そんなアメリカ経済的な理由教育が受けれないというのは何故だろうか。なんのことはない、アメリカ教育費はメチャクチャ高額なのだ

アメリカに住めばわかるがアメリカ教育費は基本的に高い。何故なら学区という考え方があるからだ。

日本では文部省主導による教育指導要領によってどの小中学校基本的には同じことを教える。同じことを教えるから原則的には設備も似たようなものだ。教室があり体育館がありプールがある。調理実習のための家庭科室や実験のための理科室、音楽室なんかもふつうはあるだろう。最近ならコンピューター室とかもあるかもしれない。そんなのは当たり前で多少の地域性や教員スキルの優劣はあっても、日本ではどの学校に行っても誰に教わってもだいたい同じことが学べる。だが、アメリカではそんなことはない。

アメリカ学校は学区ごとに完全に独立している。これは設備の有無はもちろん、教える内容も全然違う。進化論の代わりに創造論教える学校普通にある。何故このような独立性があるかといえば、学校費用は学区の税金から賄われている。つまり学校の周りの地価/家賃によって学校予算が変わる。そして、予算のある学校は良い施設教員を揃え先程あげたような先進的な教育をしてくれる。では、そうでない学校は? 不足した設備とやる気のない教員により十分な教育を受けることができない。

しかアメリカ日本なんて比べ物にならないほどの学歴社会だ。なので、親は子供に良い教育を受けさせようと良い学区、すなわち家賃の高いところに住む。子供のために良い学区に住むなどもザラだ。そうして比較的裕福な層が住むことで治安も安定する。市の予算があるので街も綺麗で便利になる。すると子供を持ってない層でも住みたがる。アメリカ治安マジで大事だ。そうすると家賃はどんどん上がり、貧困層は住めなくなり下手をすると元々居た土地から追い出される。

この学区というやつは相当細かくて、道路挟んで一つで世界レベル金持ちが住む超優良学区と経済的に弱く残念な学区が同じ地域にあったりする。パロアルトとか。

サンフランシスコ等のシリコンバレー界隈で時々問題になる不動産の高騰問題がこれだ。ただ、これはアメリカ全土で程度はさておき起こっている事だ。家賃教育治安といった部分が強く結びついているため、経済弱者が這い上がる事が難しく裕福層との差分は時と共に拡大していく。

無論、アメリカ自由の国だ。アメリカンドリームの国でもある。当然、貧困層への教育も考えており特に成績上位者特別上級学校に通えるようにする仕組み等も整っている。「機会の平等を!」これに関してアメリカは取り組んでいる。

しかしながらそれは上澄みを救う対応だ。伸ばすべき人をもっと伸ばす。これはとても理にかなったことだが、固定化された格差解決にはならない。必要なのは底上げだ。

これには奇しくも日本型の「結果平等」の考え方の方が向いている。日本教育は決して万能では無いが、格差を固定させない----すなわち富の再分配としては良く機能している。

さて、話を戻そう。

先程から経済格差の固定の問題について話してきた。では何故それがアメリカでの人種差別問題に繋がるのか?

このような社会構造が出来たとき、100年200年前の経済弱者は誰だっただろうか? そう、奴隷解放されたばかりの黒人たちや中南米からやってきたヒスパニック達だだ。

ここから経済格差が固定され拡大された。今以上に白人至上主義な世相も大きく影響しただろう。

ヨーロッパ時代ユダヤ人差別を筆頭とした差別はあるし、それはどの地域、どの時代でも残念ながら変わらない。日本だって同和問題とか在日問題とか色々ある。

ただ、今のアメリカでそれはより深刻だ。単なる風説とか好悪だけではなく、必要悪として「貧困地域人間を恐れる」という事と一体化してしまっている。元々差別にあっていた人種のもの地域で固定されかつ教育/経済の両方に負のスパイラルが入り用意に抜け出せないという最悪の状態だ。この状態では単に黒人を恐れるなと言っても仕方がない。なぜなら犯罪を犯すもの事実として多いのだ。もっと良い職をというのも難しい。それは適切な教育を受けてないからだ。そして、それは偏見をどんどん加速させていく。事実と虚実がおり混ざって差別の根はどんどん深くなる。誤解と偏見を無くせば良い生易しい話ではない。

これは政治が全うに富の再分配をして、地域経済によらない教育/地域経済によらない治安というものを打ち立てるしかない。もちろん、偏見をなくすための活動はとても大事だが同時に事実としての固定化された経済教育格差解決しないと根本治療とならない。

ただ、今までのアメリカはそういう国ではないし、これからなるにはかなり長い道のりの気がする。事実、このデモさなかでそういったことはさほど話題にはなっていない。もっと初等教育平等にすることに力を入れる方が大事なのに。誰だって今持ってる利権を手放したくないのだが、そこから目を逸しては今回の人種差別問題もさしたる成果は得られないのだろうな。。。。

2020-04-23

広島県知事の例の件

俺が広島県民で、特に商売でもやっていたら怒っている。

違うけども。

広島県職員にも、今回の給付金をパッと使って地域経済活性化させようとか、寄付しようと思っていた人はいるだろう。

それは10万円が、いってみれば過剰な収入からだ。

ところが、県知事は今後、県職員給与をその分さっぴくと匂わせている。

ということは、広島県職員収入トータルゼロになる可能性があり、10万円の散財なんてとんでもないとなるのではないだろうか。

俺が広島県職員ならそうだ。

ということは、地域商売やっている人たちは、本来なら地域に出回るはずだった2万5500人(ホームページ確認)分の給付金市場に出回らない。

におわすだけで、25億円の金を塩漬けにした広島県知事の暴挙よ。

俺が広島商売やっていたら、二度と票を入れんだろうね。

広島県民じゃないけど。

2020-04-03

たとえば今さ、墾田永年私財法みたいな法律ができるとして

今はさすがに開墾されてない場所はないと思うから

放棄された農地を使います宣言することに関する法律とか、

そういうのでも良いと思うんだけど。

第三次産業従事者の実体経済(特に農業)への回帰とか、

地域経済の復活とか、

なんかそういうこと起こりませんかね。

大変そうだしナシかな…

2020-02-08

東京の人は地域経済を考えなくてよくて羨ましい

地方にいると、「スマホカーナビアプリに対する据え付け型カーナビの優位性を挙げよ」みたいな話ばかりが出てくる。

2019-10-28

anond:20191028140507

まあ豊田市トヨタ自動車はなんだかんだ地域経済にめちゃ貢献してるじゃん

町田ゼルビアの件を見てると、あれこれ地方議会とかで同じことやれんじゃね?ってことを考えてた。

2019-09-04

anond:20190904170044

自分にゃ関係いか?試しに、隣に住んでる奴に持ってる金の10%あげてみなよ。その金でそいつは消費が出来るし地域経済が回るぞ。良いことだらけだよな。喜んでやるだろ?

2019-08-03

anond:20190803013336

正確には、大打撃だ、と言いにくいんじゃなくて、大打撃だから輸出管理撤回して欲しい、が言いにくいんだよな。実際、地域経済に影響してる事例自体はたくさん報道されてるし。

2019-03-17

anond:20190317211340

韓国の人の平均賃金日本人のそれをかなり上回り、中国GDP

日本GDPの5倍以上になるであろう2030年には日本海側に

ビジネスチャンスが多く存在し、日本海側の地域経済も非常に活性化するのではないでしょうか。

2019-03-14

anond:20190314080648

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%B7%9A%E9%A1%9E%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E5%8C%96

歴史的伝統的な町並みがよみがえることで、地域経済活性化される。

埼玉県川越市川越一番街では、電柱電線によって隠れていた蔵造りのまちなみがよみがえり、それまで年間150万人であった観光客数が400万人に増加している[4]。

三重県伊勢市のおはらい町では、電柱電線によって破壊されていた伊勢伝統的な木造建築の町並みをよみがえらせた。この結果、1992年に約35万人まで落ち込んでいた通りの往来者は、1994年に200万人に急増し、2008年には400万人を超えるようになった[4]。

かに、これを見るともともと建築などに魅力がある地域のようだね。

都市部建物和風化も必要か?

2019-01-30

anond:20190130102518

それを言ったら地域経済が動くことも関係ないだろ。

その通り関係ねえよ。っていうかそれお前が言い出したんじゃねえの

日本経済とは言わないけど、それだけの金額が動いたら地域経済税務署が動くよ。マジで。いや、国税庁案件か。

ちなみに「使う」って不動産株式その他資産価値があるものへの投資とかの意味じゃないよね?

2018-12-09

公務員人件費について

叩く人へ

公共事業の一環ですよ。減らしすぎると汚職もだけど地域経済ダメージがあります

公務員

公共事業の一環ですよ?

安定した立場なんだから貯めずにガンガン使いなさい。

年金も多いんだから

2018-08-31

基地の中、基地の後

私の父は .mil というドメインメールアドレスを持っている。米軍関連で使われるものだが、おそらく大半の日本人はやりとりはおろか目にする機会すらないだろう。持っている理由は、米軍の中で働く軍雇用員だからだ。前は、.army.mil というドメインを使っていたが、何らかの理由で mail.mil に変わったようだ。.mil ドメインは少しかっこいいと思う。

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ところで、大抵の日本人米軍基地の中に入ることはないだろう。米軍基地内で働く父のもとで育った私は小さい頃から職場に連れて行ってもらっていた。基地の中に通勤する場合、ゲートを通らなければならない。車についたステッカーと、ID提示すると入ることができる。基地の中はどこもゆとりがあり広く作られており、まさに広大な土地を持つアメリカ的な土地の使い方と感じられる。まぁ、ここは遥かに狭い沖縄なのであるが…。

基地の中はまさしくアメリカであるPX売店)で売られている砂糖過多なお菓子はもちろん、オフィスで使う付箋、ステープラーシャープペンシルなども見たこともないメーカーだ。居住区域にあるエアコンインバーターなど知ったことかというような古臭いアメリカ製の機械だ。アメリカトイレのドアは下が大きく空いているのだが、それも同様で、小さい頃は下から潜って鍵をロックするいたずらをした。レターサイズという紙をご存知だろうか?A4とはちょっとサイズが違う、アメリカ仕様の紙だ。プリンタにセットして、困った記憶がある。紙も米国製のようだ。今になって思うのだが、米軍基地日本にあっても、ほとんど日本製の製品は使われないようで、この部分における米軍基地による日本への経済効果はないようだ。

基地の中のオフィスで働く父親に聞くと、オフィスPCデュアルモニタらしい。そして部屋も広いので、オフィスパーティションで区切られており、半個室みたいになっている。日本会社ほとんどよりは環境がよさそうだ。土地が広いと、建物も広く作れて環境が良い。

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さて、米軍基地飛行場オフィスだけではない。もちろん娯楽施設もある。沖縄には米軍関連の(泳げる方の)ビーチがあり、日本人雇用員でも使うことができる施設がある。よく家族で連れて行ってもらい泳いだ。基地には厚生施設的なジムもある。米兵が使うのとは別にオフィスワーカーみたいな人もつかえるものだ。設備は万全で、マッチョな人々が汗を流している。もちろん、タダだ。どこから費用が出ているのかは気になる。

先ほど、エアコンのことを書いたが、基地の家庭の電気代はほぼタダである。なので、ノンインバータにもかかわらず一日中エアコンを付けっ放しにしている家庭もある。もちろん、電気代は日本政府持ちだ。辺野古推進派の佐喜眞氏のバックに沖縄電力がいるという理由も、いまならわかる気がする。

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私の家の周辺はここ数年で米国から返還された土地であり、家は新築である。この周辺は観光スポットにも近く、ものすごい勢いで発展し(本当にここ数年だ)、多くの民泊営業している(聞くと、満室らしい)。近くの繁華街アメリカ人よりはるか観光客中国人が多い。他に基地が近いのにもかかわらずだ。ここで、疑問が浮かぶ基地があったときより、ここは発展しているのではないかと。だだっ広い土地に、米国製設備を整えて米国のための仕事をするよりも、基地返還されたことで、明らかに地域経済は潤っているのではないかと。基地による経済効果欺瞞なのではないかと思う。

明らかに、狭い土地に高密度機能を詰め込むのはアメリカより日本のほうが得意だ。 「面積あたりのGDP」をググってみると良い。土地活用からしても、米軍基地は低密度でおそろしく非効率なのだ。狭い沖縄とあっては、なおさらである

2018-07-04

五輪ボランティア文句を言う左翼消防団にはだんまり

地域経済のためなら無償労働しても良いとか思ってるんじゃないだろうな?

2018-05-10

元Jクラブスタッフからえとみほさんへ

先日えとみほさん(@etomiho)が栃木SC入社したツイートnoteを拝見して、元Jクラブスタッフからメッセージです。

個人的には、えとみほさんのような発信力を持った人がJクラブ内に入ってくれたことが嬉しいし、

Jクラブの内部から会社を発展・成長させていくことは、非常に大変で難しさも伴うことですが、頑張ってほしいなと思う。

物事ゴリゴリ進めていく推進力のある人が、そのクラブの成長とともにナレッジノウハウ成功事例としてどんどん発信していくことがこれから日本サッカー界には必要だと思うから

本当は自分がそのような役割を果たしたかったのですが…。

実は私自身は、とある2つのJクラブで働いた(約4年と約2年)経験があるのですが、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、1年前ほどにサッカーから離れる決断しました。

現在は、サッカーとは全く違う業界で働いていますが、

日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていたとき(いまもその気持ちは捨ててないですが)に感じたことをシェアし、今後の栃木SCの発展に少しでも活かしていただければと思い、匿名ではありますがこの度ブログ記事を書かせていただきました。

(どうか、えとみほさんに届け!)

このブログで伝えたいことは、2つ。

1. 残念ながら現在のJクラブ労働環境スーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとしてビジネスサイドの発展に貢献することはまだ難しい状況であると私は考えているということ

2. そのような状況を打破するためにも、えとみほさん含む現在Jクラブで働いている人たちには頑張ってほしいということ

私は(これは私がサッカー界を離れた理由でもありますが、自身ビジネススキル不足もさることながら)現在のJクラブ労働環境スーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとして、ビジネスサイドの発展に貢献することは、チャレンジングな仕事であるがまだまだ難しい状況にあると考えています

私は、新卒入社から約6年間Jクラブで働きました。日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていました。しかし、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても、私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、サッカーから離れる決断しました。

それが1年前。

サッカークラブで働き、内側から改革していくにはまだ難しい状況にある。そう思った理由としては、以下の2点からです。

(ⅰ)Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないため

(ⅱ)優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため

※それぞれ(ⅰ)、(ⅱ)について中島涼輔さん(@nakaryo716)というSHC4?期生がブログに書かれていたことと重なるので、こちらもご参照ください。実際私は新卒としてJクラブ入社しましたが、中島さんが言う「新卒でJクラブに入るのはおすすめしない」に同意見です。

https://sosal.me/blogs/358/

3ヶ月間SHCの研修コースに通って分かった、『Jリーグ』の今 - ソーサル|個人参加型フットサル(個サル)の新しいカタチ

https://sosal.me/blogs/359/

新卒が『Jクラブ』に入社してはいけない理由。 - ソーサル|個人参加型フットサル(個サル)の新しいカタチ

(ⅰ)について(Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないため)

Jリーグができて25年が経ち、全国各地にJクラブJリーグ百年構想クラブ誕生し、普及の意味では世界的に見ても大成功歴史を作ってきたと思います

ただし、普及ではなくJリーグ及びJクラブ事業と強化としては、これからが本番だと私は思っています

J1のクラブであれば、これから本気で事業規模100億円を目指すクラブも出てくるでしょうし、プレーオフ圏内を目指すJ2クラブであれば事業規模18億円から22億円かつ平均観客動員数1万人〜1万2千人、J3クラブであれば、J2ライセンス取得と事業規模10億円前後かつ平均観客動員数6千人がむこう5年の目標レンジでしょうか。

クラブによって現在立ち位置地域経済圏のことなどもあり、目標はそれぞれだと思いますが、Jクラブ事業サイドは基本的に「どうやって協賛金(スポンサー料)引っ張ってくるか」と「どうやって観客動員数増やしてチケット収入やすか」の2つが最重要ポイントです。

(もちろんチームの成績やスター選手がいる等でもこれらの数字は変わってきますし、もっともっとJリーグ全体の事業規模が大きくなり魅力的なリーグになれば欧州リーグのように放映権もより大きな収益の柱となります

その最重要ポイント収入2つを伸ばすためにより人材必要になってくると思いますが、私の経験からするとJクラブに熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないと感じています

まず私が実際に入社してから在職中に社内の状況でびっくりしたことを以下箇条書きしてみます

  • 意味のない会議発言しない出席者が無駄に多く、何を決めるかがハッキリしていない会議)が多い。会議も開始時間が予定より5分以上遅れることは当たり前。アイデアを考えてくる会議でなにも考えてこない人がいることが多々あるし、考えてきたとしても「それ会議10分前にちょろっと考えたやつだろ」というぐらいのペラペラアイデアを平然と出してくるし、次回からちゃんと事前準備をして考えてきてくださいと注意しても改善されない。
  • 日々の業務で忙しいせいもあり、なにか新しいことをやろうとしても「私の仕事を増やすな」とみな他人事で非協力的。言い出しっぺが指示だけして現場や部下に丸投げパターンが半数以上を占めることも・・・

フォローしておくと、社員一人ひとりは本当にいい人ばかりですし、やっぱりクラブのことが好きなんだなと感じることも多々あります。ただ、それならクラブファンでいればいいことですし、クラブの発展のために働く社員としてはどうなの!?ということでびっくりしたことを箇条書きさせていただきました。

もちろん、全てのクラブがこのような状況ではないと思いますし、有名な大企業でも上記のような状況は多々あると思います

しかし、Jクラブはどこも中小企業であり、社員数も50人以下のクラブほとんどです。

そのような中小企業生産性のない人ばかりでがっかりした思いがいまでも蘇りますし、いつの間にか自分の中にあった「このクラブをよりよくしたい」という想いもしおれて、知らないうちに自身ビジネスパーソンとしての成長も阻害されてる状況になってる気がして泣けてきます

なお、Jリーグ人材不足問題認識しており、SHCというスポーツエグゼクティブ成プログラムを2014?年からスタートさせ(それ以前にはJFA主催のSMC講座もあった)、Jクラブに優秀なビジネスパーソンを送り込むような動きも見せていますが、依然としてJクラブ現場に優秀なビジネスパーソンは極端に少ない印象です。

逆に優秀なビジネスパーソンがトップ層にいる(いた)クラブは着実にチーム成績も含めて事業規模を拡大しているイメージです。

具体的にクラブ名を出すと、札幌(野々村さん)、いわき大倉さん)、鹿島(W鈴木さん)、川崎天野さん)、湘南(眞壁さん)、岡山木村さん、小川さん)、今治岡田さん、矢野さん、中島さん)、長崎(髙田さん)などなど。

いま名前が出たある人と少しお話をさせていただいたこともありましたが、その人は「上に立つ人間仕事組織が自走するような雰囲気作りが全てだ」と話しており、やっぱり上に立つ人間クラブも変わってくるのかなとそのとき思いました。

(ⅱ)について(優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため)

ズバリ言うとおカネのことです。Jクラブスタッフ給与水準やりがい搾取レベルで低いです。

新卒のJクラブスタッフ給与について中島涼輔さんのブログにも記載されていますが、まず間違っていないと思います。大きな責任企業を持つクラブは、少し違うかもしれませんが、責任企業を持たない地方クラブ場合は、新卒年収は200万〜250万くらい。5年から10年働いている35歳前後の人の年収が300万円に満たないことも多々あると思います

※このことはFC今治経営企画室長 中島啓太さん(@keitanakajiman)もTwitter言及し、危惧していました。

選手に当てはめてもいえますが、いい人材には、高い給料がついてくるものです。

しかし、ことクラブスタッフに関しては、欠員が出たら募集は掛けるが、いい人材を自ら探して引っ張ってくるということはほぼないのではないでしょうか。

役員以下の役職あるJクラブスタッフに800万〜1000万円級の給与を払っているクラブはまずないはずです。逆に800万〜1000万級の人材ガンガン入れたからこそ横浜DeNAベイスターズは急成長したのかなと。池田純さんは経歴見ただけでこの人すごい感あるし、東北楽天ゴールデンイーグルス立ち上げには小澤隆生さんがいた)

中途で入社してくる人も前職より給与アップして入社したというのはほぼないと思います

例え給与が下がったとしてもクラブで働いてみたい人は多いので、会社スタンス人材におカネをかける意識が低いですし、人が辞めても安月給で働きたい人はたくさんいるから育てる意識そもそもない。

このような意識になった要因としては、クラブスタッフは忙しく(担当部署にもよりますが)業務内容も生産性が求められるものより週次の試合に向けた日々のオペレーション業務ほとんどだったからではないかなと思います

しかし、ここ数年はSNSも普及しましたし、スタジアムを中心としたまちづくりを目指すクラブも出てくるなど、仕事内容的にもより優秀な人材が求められてきていると思いますが、クラブスタッフが本気でそのことに気づいていない。もしくは業務に追われて人材組織)強化まで手が回らないんだと思います

事実クラブ事業側のトップである社長の半数以上が在任3年未満となっており、現場チームのトップである監督が変わることが多々あるにも関わらず、その現場を支える事業側のトップもすぐ変わって、事業戦略がコロコロ変わることも残念ながら現状としてありますクラブスタッフスムーズ仕事が回るよう努力しても事業現場トップが変わることが何度も続いて、その度に事業方針や強化方針が変わるとせっかくやってきた業務効率化が役に立たなくなり、忙しさのループから抜け出せないクラブが少なくないと思います

※なお、事業規模が成長したとしてもすぐにクラブスタッフ給与への反映はあまりされません。その分、チームの強化費や強化運営におカネがまわります。チームの強化費と成績はある程度の相関関係にあるからです。魅力的なチームを作り→成績が上がり→観客動員数が増え→売上を伸ばしまたいい選手を獲得して→魅力的なチームを作る好循環を狙いますが、強化費を上げた結果チームの成績が上がるとは限らないのがサッカークラブ経営していくうえでの難点(かつおしろいところ)です。

また、クラブスタッフは日々忙しいあまり、他のことに手を出す余裕がありません。(私が在職中にきつかったことは、まさにこのことです)

J2J3クラブ場合は、担当部署複数兼務することはごくごく普通にあります

忙しいあまりに本を読む時間も取れませんし、(給与が低いため)本を買うこともほとんどなくなりました。代わりに月に1度図書館に行ったり一番大きい本屋立ち読みできれば上出来なぐらいです。都市圏クラブであれば違うかもしれませんが、地方クラブだとほとんど金銭的・時間的・地理的理由で他のことに手を出す余裕がありません。他スポーツ勉強として観戦することはもちろんできず、地方都市では開催されるイベントの質と量ともに比べものにならないですし(これも担当部署にもよりますが)基本まとまった休みも取れないので家族旅行も難しいでしょう。

このようにおカネもない、休みもない環境だと、いくらやりがいを感じていても辞める人(もしくはより事業規模の大きく給与も高い他クラブステップアップ移籍)が続くのも納得できると思います

以上、ざーっと書かせていただきましたが、

Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないことと優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため組織として弱い会社クラブ)が多く、内部から改革はめちゃめちゃ難しい状況にあると私は思います

ただ、(無茶言うなと言われるかもしれませんが)難しい状況だからこそ、えほみほさんはじめ現在Jクラブスタッフとして一生懸命働いている人たちにはどうか頑張ってほしい。そしてこの状況を変えていってほしいです。

最後・・・

つらつらと在職中に感じていたことを書かせていただきましたが、仕事としては非常にチャレンジングでやりがいは間違いなくあります

私も自身金銭的余裕ができてビジネスパーソンとして「いまならお役に立てるかも」と思えたら再度挑戦したい気持ちはあります

私自身は、引き続きサッカー界にアンテナを立て続ける予定ですので、「イニエスタJリーグにくるかも!?」を超すような事業側のニュースが出てくることを楽しみにしています。今後のJリーグの成長を考えると村井さんや木村さんなら「外資オーナーOK!」ぐらいのことはやると思ってますし、アジアで一番のサッカーリーグになっておらが町のクラブとしてたくさんのクラブが町の誇りであり続けることを祈っています

2018-02-02

マイルドヤンキーかい強者金持ちを許すな

建築土木工場非正規で回されるようになった今やつらは人材派遣会社を営み地方若者搾取する資本家に成り下がったのだ。やつらは国道沿いを活気づかせ車を趣味にし荒いながらも若くて立派に生きる弱者などではない。派遣を送るために大企業癒着し金に汚く人を人とも思わない非情で醜い肥えた豚である中小企業を営む人情溢れたマイルドヤンキーなどは今は昔の話だ。太い実家には土地があり名誉欲におぼれ地域経済の顔役ともなろうしている。自己責任論で派遣を鼻で使い上前をはねている。こいつらは地方を弱体化させる都会のおっさん連中の下っ端として働いてるのに過ぎない。誰なんだこんな強者金持ちを都会の青白い引きこもりくんと対比しなが褒めてるはてな民は。

2017-07-31

海外

税金とか就労ビザとかよくわからない。

日本海外企業工場ができるかはわからない。

日本企業より賃金払いが多くなったら労働者としては得なのかもしれないけど、

そんなの起こりえるのかな。

鴻海とかどうなんだろ。

日本高等教育受けた人で工場で働きたがる人がこれからどれくらいいるだろうか。


よくわからないんだけど、

海外から移民めちゃくちゃ増えてるんだけど、

雇ってる人たちは海外工場さないのかな。

日本移民を呼んだ方がコスト安いってことかな。

GDPは減ると思うけど(一人あたりGDPは知らない)

地域経済への影響もわからない。

景気の腰折れは考えられるけど。

失われた20年怖い。

2017-06-13

[]続き・問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

http://anond.hatelabo.jp/20170613181216

承前

山本

「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね(咳払い)、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」

田村

「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ(レジュメには書いてあるけど議論はされてない)。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」

山本

「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー(オホン)、それぞれの専門家が(エホン)議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」(ワーキンググループはろくに議論してないんだって

田村

「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」

山本

今治市が確保できると説明しているわけであります

田村

「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」

山本(WGのレジュメを見ながら自分で考えている答弁)

「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」

田村

「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう?今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの?担当者どうなの?藤原審議官どうなの?」

藤原

「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市一義的ヒアリングしておりまして、今治市事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」

田村

「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」

藤原(こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね)

「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います

田村

「これもね。破綻してます。こんなので早期実現性なんていったら馬鹿にされますよ!一方は京都産業大学が、事業者としてわかっている、どういう教員が確保されるかわかっている、にもかかわらず早期実現性今治市がある。どういう判断してるんだって言うことになりますよ。これとんでもないことになってますよほんとに。もう一問聞きたいんですが、あの私これ、つまりね、これ平成30年開学をゴールとして、加計学園ありきで、具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報内閣府の中でごちゃまぜになっちゃって、大臣の答弁作るときにね、思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。何度も協議していた、本来1月4日以降、事業者公募してからしかわかりようの無いはずの、教員の確保を、早期実現性根拠に挙げるような答弁書を、内閣府が作ったっていうこと、それ以外説明つかないと思うんですけど、加計学園ありきで協議して立ってことでしょ。そうでなきゃ説明つかないですよ。」

佐々木

「これはあのーえーっとですね、今治市ワーキンググループヒアリングをごらん頂くと、今治市から聞いているわけです。その中で、配布資料、添付されている資料の中で、必要教員72名とはっきり書いてあるわけでして、我々は今治市からですね、ヒアリングをうけ、あのヒアリングをさせていただいたときに、今治市として、あの責任を持って出して、出していただいている、資料を私どもは受け取っているということであります。」

田村(笑いがこらえられない)

「あのーこれ、今治市は確保できないんです!何度も言いますけど、当たり前のことですけども、そんなので早期実現性判断したと、ありえない答弁だと、虚偽の答弁をしているといわざるを得ません。(以下山大臣加計孝太郎氏の関係について)」

田村さんの質疑終了後、自民党動議。

これ加計学園公募するまで決まってないよ、っていいながら、加計学園の出してる情報を基に実現性判断したっていっているって言う話ね。っていうか諮問会議に提出されてる資料の濃度が違いすぎるんだよね。

これ今治市大学設置にかかる経済波及効果とかもこの週末読んでみたんだけど、出してるのはいよぎん地域経済研究センターっていう伊予銀行の子会社なんですけどね。

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo01.pdf?1

まず算出根拠愛媛県産業連関表なんだけど、一番波及効果が大きいとされている237億円の施設整備効果(それ以外の運営効果は22億円)を受注してるの岡山のアイサワ工業大本組でしょ?もうその時点で愛媛県産業連関表使ってるの意味不明だし、就業誘発者数とか直接効果岡山にいくわけでしょ。今治の悲願なんだーとかいってるけど、結局バブル期に整備しちゃった高等教育用地にとにかく何でもいいから来てもらって、開発公社赤字を市に転化したいっていう目論見なんだと思うと泣けてくるぐらい今治市バカにされてるでしょ。いよぎんの取締役には、岡山理科大学長、前愛媛大学学長柳沢康信さんがいるし、アイサワ工業の親戚の逢沢一郎議員は、加計学園から不正献金問題で揉めた過去もあるし、もうどこ見ても関係者だらけで笑えてくるんだけど。

2016-12-02

カジノ法案成立

ほとんどの国民は何それ?とか俺には関係ねーよと思ってるだろうけど

簡単に言えば東京オリンピック日本に来る外国人観光客相手カジノ経済活性化みたいな


特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301029.htm

第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政改善資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

 (定義

二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設別に法律で定めるところにより第十一条カジノ管理委員会許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議施設レクリエーション施設、展示施設宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体申請に基づき主務大臣認定を受けた区域をいう。

 (基本理念

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全カジノ施設収益社会還元されることを基本として行われるものとする。

 (国の責務)

四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。

 (法制上の措置等)


あと暴力団排除するよ~とかの条文もあるけど以下略

ま~早い話が国が推進して国際的カジノ作って観光で儲けましょ言うハナシですわ。貧乏外人から外国人実習生やら移民搾取して金持ち外人観光に来てカジノで金落としてや~ってな感じでこれぞグローバル時代ネオリベエコノミーモデルやねん!2020年外人さん相手に一儲けさせてもらいまっさ!まいどおおきに

つっても取らぬ狸の皮算用というかホンマに儲かるんかいなってのはあるな~五輪中は盛り上がっても終わったら廃れちゃったりして

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