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はてなキーワード: 雇用統計とは
インフレ率はそれほど下がってないが、利下げの予定はいぜんとあまり変わらず
景気が好調でも利下げはすると言った
景気が悪化するかどうかで調整が入る
一旦CPIが増加したことに対して、「上がったり下がったりするもん」という認識
以下私見
注意したいのは、ユーロ円やポンド円は上がるかもしれないということ、今回もドル売りの結果ユーロ円やポンド円は上がった
利下げが起こると、逆イールドが解消し、リセッションに至る可能性が五分五分くらいである
今回のFOMCの前には「インフレが収まらないし年内利下げは0.5％では？」という予想があったが裏切られた格好だ
身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争
諸元にならない
経済統計のダブルカウントは最近話題になったけどこんなものは氷山の一角
為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計や指標が市場から無視されてる。
急に治安が悪化したのではなく、国会で被害届の不受理が問題となり被害申告の適正受理が通達されたため急増。
それまで各警察署は警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。
被害申告率が異常に低い。
推定で９６％の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。
韓国も日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。
理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度、公判維持の難しさ。
保険請求には警察の被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。
日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。
「なぜ必死で抵抗しなかったの？嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ？暴力？殺される？傷害や殺人は法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察が捜査して犯人を逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」
これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない
かつ犯罪統計の認知件数とカウントされるには加害者が検挙されなきゃならない
つまり事件の４％しか被害届が出されなくて、出しても２割しか検挙されない
統計として使い物にならない
今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される
捕まらないコツを掴む
立件されないコツがあるのを知る
つまり犯罪白書の性犯罪再犯率なんて議論のベースに成らんのよｗ
身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争
諸元にならない
経済統計のダブルカウントは最近話題になったけどこんなものは氷山の一角
為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計や指標が市場から無視されてる。
急に治安が悪化したのではなく、国会で被害届の不受理が問題となり被害申告の適正受理が通達されたため急増。
それまで各警察署は警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。
被害申告率が異常に低い。
推定で９６％の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。
韓国も日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。
理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度、公判維持の難しさ。
保険請求には警察の被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。
日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。
「なぜ必死で抵抗しなかったの？嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ？暴力？殺される？傷害や殺人は法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察が捜査して犯人を逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」
これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない
かつ犯罪統計の認知件数とカウントされるには加害者が検挙されなきゃならない
つまり事件の４％しか被害届が出されなくて、出しても２割しか検挙されない
統計として使い物にならない
今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される
捕まらないコツを掴む
立件されないコツがあるのを知る
つまり犯罪白書の性犯罪再犯率なんて議論のベースに成らんのよｗ
米雇用統計が予想より弱い結果になったことでドル安が進んだが、金利が雇用統計に影響を及ぼすまでに相当な時間がかかるわけでこの結果は相当前の金利の影響と考えられる。
様々な変数かつ複合的な影響があるためいつの金利操作が原因かを特定することは不可能と思われるが、ここで雇用統計が多少下がったところで金利政策に影響することはないのではないか。逆に強ければ急いで利上げをする必要があるので今後の安心材料とは考えにくい。
サービス部門PMI購買担当者景気指数も予想より弱く50.6となったことも裏付けか。ISM非製造業景況指数も51.8と弱い。
全体としては減速したもののマイナスに落ち込むほどではなく絶妙なバランスではないだろうか。少し先行きを見ないと判断しにくい。心配なのは放置すると一気に不景気に陥るのではないかという点。指標が出てからでは遅すぎる。
中立金利r*をどこにFRBが設定しているかは当然明かされなかったがどこかの時点でそこに向かう必要がある。
パウエルは市場との対話を少しばかり重視すぎではと思うところもある。金利操作が表れるまでに時間差があることは十分認識しているはずなのに市場や実体経済へFRBが示すサインとしての金利政策を使っているようにみえるというか。やや危険に思う。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、１月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇。昨年１年間では15％下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は１月に前年同月比で12.8％下げたものの、前月比では２カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の4.5％を占める重要要素だ。中古車価格の１ポイント上昇はインフレ全体を５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。ＣＰＩに算出されている中古車価格は過去６カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去５週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの４週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
２カ月前から広がっている考え、つまり過去１年間に８回に及んだ利上げで引き締めサイクルは終了が近いとの考えを、真っ向から打ち消す見方がこうした取引の背景にある。金利はすでにリセッション（景気後退）を引き起こすのに十分な高さにあり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内に政策路線を反転せざるを得なくなるというのが、それまでの考えだった。
しかし１月の雇用統計でそうした見解は一変。今週相次いだ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者発言はこの変化をさらに後押しした。利上げはあと１回、もしくは２回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。
あるトレーダーが７日に仕掛けた大口のオプション取引は、９月まで利上げが継続すれば１億3500万ドル（約177億円）の利益が出るというものだ。同様の構造をしたポジションは８日も続き、方法は違うが似たような取引も見受けられる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の建玉暫定データでは、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）９月限に1800万ドル相当のポジションが建てられたことが確認されている。これはＦＦ金利金利が６％に達することをターゲットとしている。現在の金利スワップ市場が織り込む12月想定水準である5.1％を、１ポイント近く上回る。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの世界債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は「金利のピーク水準に関して、現在の市場はＦＲＢと同じ位置に戻ってきた。問題はドットプロットが上方修正されるかどうかだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRV0PT0G1KW01
＊先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ
＊プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性
＊雇用統計は予想よりかなり強い
＊強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している
＊継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない
＊予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する
＊２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し
＊雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと
＊新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる
＊労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態
＊現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連
＊バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」
＊債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある
＊債務上限が引き上げられなかった場合、ＦＲＢがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない
＊ＦＲＢ、長期的に２％のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される
＊忍耐強くある必要
＊サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要
＊住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性
＊ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念
＊労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想
＊労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性
＊われわれはデータに反応する
＊好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性
＊力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調
＊一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要
[ファンダメンタル]
[テクニカル]
FRBは物価上昇が加速した当初に「インフレは一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から、2022年は引き締めに積極的なタカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長はタカ派から中立的な姿勢に戻すような発言をしていた。
そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金やサービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国のゼロコロナ政策の終了などで米国や世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/
イエレン氏はＡＢＣテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは昨年６月に前年同月比9.1％上昇でピークを付けて以降、12月には6.5％に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。
イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNVIRT0G1KZ01
同氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標達成について、「インフレ抑制の道のりは長い」と発言。「金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在3.75－４％。金利先物市場は同目標が2023年５月までに５％前後に引き上げられるとトレーダーが予想していることを示す。
同氏はターミナルレートに関し「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ」として、「５％は最善の予測ではない」と指摘した。同氏は11月の米雇用統計発表後に発言した。同統計では平均時給が予想外に急上昇した。
ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者である同氏は、「コア基調インフレ測定の単独の最善策は賃金を見ることだ」とし、インフレは人々が予測しているよりも持続的だとの認識を示した。
同氏はまた、多くの米経済指標は金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があると警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩の様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実のリスクがあると考える」と述べた。景気下降に関して「いつそれが起きるかは分からない」としながらも、「それが起きれば、かなり強力なものになると思う」と語った。
同氏はさらに、「今後は比較的高金利下でのリセッション（景気後退）になるだろう。過去のように低金利下のリセッションではない」と警鐘を鳴らした。
また、過去２年間にインフレ急加速を許してしまった後で信頼性の問題が生じる恐れがあるため、ＦＲＢのインフレ目標を現在の２％から３％に変更すべきだとは考えてないと繰り返した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6％増と今年１月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。
ウィルミントン・トラストのシニアエコノミスト、レア・トーマス氏は「米金融当局は政策金利のピーク水準を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」と指摘した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べている。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏ら一部の識者は5.5％に達するとみている。
スウォンク氏は「インフレはがんのようなもので、治療しなければ他に転移し何度も再発するような厄介なものになる」と指摘。その上で、利上げという「治療」によって「2023年は荒れた年になる」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDJAEDWX2PU01
[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれまで積極的な利上げを実施してきたにもかかわらず、２日に発表された米雇用統計では労働市場の冷え込みがほどんどみられず、市場ではＦＲＢが来年５月までに政策金利を５％超に引き上げると予想されている。
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。失業率は３．７％で横ばいだった。
ただ米雇用統計発表後も、ＦＲＢが１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅をこれまでの０．７５％ポイントから引き下げるとの金利先物市場の見方はなお７０％となっている。
一方で、ＦＲＢが来年も利上げを継続し、経済や財・サービス需要、労働市場を減速させるとの見方を強めた。
金利先物市場やＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢは政策金利を現在の３．７５─４．００％から来年３月までに４．９２％に、５月までに５─５．２５％に引き上げる可能性が高いとみられている。米雇用統計発表前のターミナルレート（政策金利の最終到達点）は４．７５─５．００％だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-fed-rates-idJPKBN2SM1GR
米雇用者数は予想上回る伸び、平均時給は加速－金融当局に圧力 (3)
エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、「またもや米金融当局のコミュニケーションが市場での過度なボラティリティーを助長した」と指摘。「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週の講演でことさらバランスを取るよう務めた」ものの、「市場で既に進行していた著しい上昇を押し返すことは全くしなかった。インフレへの警告など他のことには言及したが、市場の振る舞いという側面を理解していなかった。そのため、こうした過剰反応が見られた」と述べた。
同氏はグラマシー・ファンズの会長でブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも務める。
また、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメントのグローバル債券担当最高投資責任者リック・リーダー氏も同じくブルームバーグテレビジョンで、市場の動きは「やや行き過ぎだ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-02/RM9XUOT1UM0W01
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「私はターミナルレート（金利の最終到達点）の可能性を巡る見通しを上方修正している」と指摘。「私がそう予想しているわけではないが、ターミナルレートが６％以上になっても驚かないだろう」と述べた。
サマーズ氏は４日発表の10月の米雇用統計について、「米国経済が依然としてかなり強く見える」ことを浮き彫りにしたと述べた。
「経済が堅調に見えるというのは良いニュースだが、まだインフレ抑制が働いている証拠があまりないというのは悪いニュースだ」とサマーズ氏は語った。ハーバード大学の教授である同氏は、ブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもある。
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
昨晩、米国で雇用統計が発表されたらしく、円安が加速した。その結果私の損益は5万くらいプラスになった。国内株は前日と比べて1マンくらい戻ってきたけど以前数万円のマイナスだ。信託投資はプラス1マン前後をうろうろしている。
先日、株数と平均取得価格を入力すると配当金の推定金額と振り込み月が表示される管理アプリを入れてみたところ、年間で26万の配当金が入ると言うことがわかった。このままの価格であれば配当率は4%くらいって書いていた。先月株を買ったばかりだからすぐには入らないんだろうねぇ。配当金まだかなぁ。半年後くらい経ったら毎月満額の配当金を受けと取れるようになるのかぁ。ワクワクだ。時間が経つのは遅い。小学校の時の1日みたいに長く感じる。
