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2011-08-24

http://anond.hatelabo.jp/20110824041846

Flash製作環境が高いじゃん。HTML5の方が投資コストが格段に低い。割安。

格付け機関、俺アンドプアーズのFlashへの投資判断はすでにSell。

案件あったら俺もやるけどそれは過去投資の回収だよw

2009-09-01

タレブ「新政権オバマ経済政策を真似てはいけない」

また、いわゆる経済科学というものにもご注意ください。経済学者予測能力タクシーの運転手程度に過ぎません。我々は「専門家」問題に直面しています。専門家が誤った自信を提供するが、情報は何ら提供しない、という問題です。我々は皮膚科医、パン焼き職人化学者は真の専門家(専門分野について非専門家より詳しい)と見なしており、そのことは正しいので、IMF世銀、BOE、FRB経済学者専門家だという嘘を、記録を調べることなしに鵜呑みにしてしまいます。こうした偽りの専門家への依存こそが、我々が現在の状況に陥った主な原因なのです。それは今も、オバマ政権による債務の蓄積と当てにならない予測へのますますの依存という形で続いています。

この専門家についての問題は、銀行家が失敗に終わったポジションを取るのに使用した「リスクモデル」に特に現れています。それで貴方は、もっと規制をするように求められているわけです。しかし、驚く勿れ、規制の一層の必要性は神話に過ぎません。私はウォール街トレーダーとして、あるいは教授としてリスクモデルと戦ってきましたが、中でも最悪だったのは規制当局者がもたらしたことでした。彼らこそが格付け機関の評価への依存奨励したのです。彼らが推奨した「バリュー・アット・リスクモデルは、我々が一層リスクを取るように仕向けました。

2009-03-17

ポーランド経済、ふたたび破産の危機

通貨ズローチが暴落して不動産ローンが大量に不良債権

世界的な金融危機の荒波をかぶって、ポーランド経済がふたたび窒息死直前にある。

ブームだった不動産投資が裏目にでて、市場が頓挫したのは、各国共通だが、ポーランドの相違点は、なぜか多くが、スイス・フラン建てで住宅ローンを組んでいるために、為替相場の変動で、二重の苦しみなのである。

もともと異様な投資境遇にあった。

東欧諸国のなかでは、東ドイツにつぐ経済優等生の筈だった。

ソ連崩壊後、いち早く投資が集中したのはポーランドで、米国にはブレジンスキーなどポーランド系の移民が多く、またカソリック教会ネットワークもあった。

筆者が最初にポーランドへ行ったのは90年だった。ワルシャワ駅前の(昔の)一流ホテルに宿泊、ジャガイモサラダがいっぱいのったステーキが「一万ズローチ」と言われ、目を白黒させた。

すごいインフレだった。

ポーランド通貨は「ズローチ」。当時、一ドルが一万ズローチだった。ハイヤーベンツ)を雇ってグダンスク(グダニスク)を日帰り往復。高速道路をぶっ飛ばした。朝九時にでて、ワルシャワへ戻ったのは午後九時ごろ。途中、高速道路ドライブインが一軒しかなかった。

ハイヤーが往復わずか百ドルだった。グダニスクが「連帯」発祥の地、議長のワレサは、そのご、ポーランド大統領になった。

それから二年ほどして、再訪したら、はやくも証券会社が乱立し、株式市場が盛況を極めていた。

このときはワルシャワホテルに一週間ほどいて、ヤルゼルスキー大統領に会見したり、南のクラコウにも足を伸ばした。

ポーランド政府の招待で共同通信日経産経記者と同じ政府系のボロ・ホテルが宿舎だった(招待と言ってもポーランド政府が出してくれたのは、このホテル代だけ)。近くの豪華ホテルには朝日読売記者もいた。

外国との合弁アパレル工場見学し、社長とあったり、忙しかった。その時のルポは『財界』に連載し、なにかの単行本に収録した。

王宮跡の広場にあった有名なレストランへ行くと、素晴らしい鹿肉料理音楽隊の伴奏もあった(余談だが、そのとき一週間隣室だったのが当時の産経ボン特派員前田徹氏。その後かれはワシントン支局長から上海へ飛んで、先日まで上海からの特電を産経に書いていましたっけ。上海時代には二回あった)。

 

閑話休題ワルシャワにはショパンの記念館もあり、昔の栄華の面影が甦った感覚があった。

駅前にはマリオット・ホテルの偉容が輝き、発展は約束されていた。駅裏にはホリディ・イン・ホテルもできていて、なんと日本経済新聞デュッセルドルフから空輸されて読めた。

ワルシャワ市内には一軒だけ日本料理屋もあった。

実際にポーランドは急激に発展したのだ。

西側から奢侈品が入り、ドイツ日本クルマが疾駆し、レストランは満員。人々はスイスフラン投機を始める。

ドイツマルクにもユーロにも見放され? スイス通貨依存した

 

ポーランドドイツを憎み、ロシアを憎むが、それゆえにスイス投資の的になるのか、或いはポーランド人というのは、もともとがギャンブル好きなのか。

スイスフランへの投機はなぜ起きたか。

スキームはこうだ。住宅ローンスイスフランで借りると、金利が低い。

それを進めるファイン会社がたくさん出来た。またポーランドの輸出が好調だったので、通貨ズローチが切り上げになったことも大きな理由だった。

住宅ローンの60-70%がポーランドではスイスフラン建てである(ワシントンポスト3月15日付け)。 

ウォール街の大暴落が起きた。

欧米銀行が機能しなくなって、突然ポーランド通貨ズローチが崩落、対スイスフランで半値、いや半値以下となる。

ズローチ建てに換算すると「天文学的な借金」が目の前に現出した。

つまり、日本で喩えると3000万円のマンションが、6000万円にいきなり化けたことになる。値上がりではない。債務が膨張するのだ。同様にフラン建てで不動産を借りている企業オフィスレンタル急騰に悲鳴を挙げる。

同時期、ハンガリーウクライナブルガリアなどの通貨暴落を始めた。

EU圏内に出稼ぎにでたポーランド人も帰国してきた

他方、EU加盟を認められて以来、ポーランドからおよそ百万人がイギリスなどへ出稼ぎにでた。

不況後、解雇されてポーランドへ帰国してきた。

レスゼク・ザルニッキという不動産王がいた。銀行経営していた。いや、両方とも倒産の危機には至っていないが、このレスゼクが、スイスフラン建て不動産ビジネスファイナンスポーランド全土に広めてビリオネアになった張本人である。

そのレスゼグがワシントンポストにこう語っている。

スイスフラン建てビジネスは失敗だった。しかしもっと悪いのは格付け機関外国銀行だ。外国銀行投資家に向かって東欧から資金を引き揚げろとアドバイスしているし、格付け機関はどんどんと投資不的確マーク東欧企業に打っているではないか」。

ワルシャワ、クラコウ、グダンスクなどで高層ビルマンション建設が中断、現場労働者の三分の二が解雇された。

ポーランドの場合、景気回復はひとえに通貨ズローチの相場の回復にかかっている。

2009-02-27

ブラックストーン等への投資で60億ドルも損出をだしたはずなのに?

CIC中国投資公司)が5%の配当を発表する不可思議

上海証券新聞は2月24日、中国投資公司(CIC)が2008年度に100億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は5%を確保できた、という。CIC中国初の国富ファンドで、外貨準備高から2000億ドルを回して07年に設立。

「ん?」

CICブラックストーンに50億ドル、モルガンスタンレーに30億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が20億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか?

英字紙『チャイナ・ディリー』(2月25日)によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ900億ドルを投資して配当を得たという。

主な投資商品はと言えば米国債財務省証券などの配当が30億ドル。これにくわえて国内の中国銀行中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。

これって、日本で言う“タコ足配当”。

その中国建設銀行は、58億ドルの社債劣後債)を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。

10年物の利息が3・2%、15年物が4%の配当を謳っている。中国建設銀行劣後債海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関CICCがトリプルAを格付け。史上最悪の金融詐欺CDSを抱えていたファニーメー、フレディマックAAAの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。

さらに驚くべきニュースがある。

中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。

それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元(5850億ドル)もの景気刺激策発表したが、実際に中央政府は30%しか負担せず、残りは地方政府が調達する。

となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行株価を支えるために銀行株式投資をするのを許可した(もっとも、これまでも内緒銀行株式投資をしていたのは中国では常識だけど)。

旧正月は、ことしは1月26日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計発表していない。株式が30%上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が20%値上がりに動き、運輸人口が60%増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。

 

中国人預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。

中国年金基金は2007年に4397億元規模だった。08年は525億元に増え、当局は上限20%での投資を認めている。その裡の6%が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している(ウォールストリートジャーナル、2月26日)。

08年の同年金投資による増加は8・98%だったそうな。

戴相龍は元中国人銀行総裁、前の天津市長経済幕僚エリートとして世界的に有名。

2009-02-12

http://anond.hatelabo.jp/20090212215355

というより、基本姿勢として、格付け機関とか経済学者(あるいはエコノミスト(笑))を信じるという姿勢の方がどうにかしている。

基本姿勢としてこれらのものは、信じない。特例として実績が認められた場合のみ信じるという姿勢が正しいと思う。

個人的には、WBSにたまに出ているモルガン外国人のオッチャンが話していることは、結果的に見ると中期的には当たってることが多いと思ってる。

それ以外は、当たっているのを余り見ない。

 
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